原発は持続可能な社会の電源としてふさわしいか ④過去の「原発に対する世論調査」

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過去の「原発に関する世論調査」 （２００７年４月１３日）

　　４月１２日のブログ「４月６日の設問の意図」で、「設問の意図」という図を掲げました。そして、国民の原発に対する意識を、「原発賛成派」（２０％）、「推進派にも反対派にも属さないが、原発は不安だが必要と考える人々」（６０％）、「原発反対派」（２０％）の３つに分類しました。

　私がそのような割合を決めたのは、内閣府の世論調査や新聞社の世論調査を参考にして、私自身の考えによるものです。それらの世論調査の中から、ご参考までに３つの調査結果を示しておきます。

　内閣府の２００６年の調査（図４‐１）では、「何となく不安である」（４８．１％）と「不安である」（１７．８％）を加えると、６５．９％となります。　総理府（現在の内閣府）の１９９０年の調査（図４‐２）では、「原子力発電への懸念については、何らかの不安を感じる人が９０．２％」となっています。また、朝日新聞社の２００２年の調査（図４‐３）でも、「原子力発電所で事故が起きることに、９割近くの人が不安を感じている」と回答しています。

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　このようなことから４月１２日のブログで掲げた「設問の意図」が的はずれではないことがご理解いただけたのではないでしょうか。

　そうであれば、４月１０日のブログ「まずは、皆さんへの質問」で皆さんに問いかけたように、

　仮に設問のような「夢の原発」が開発されたと仮定すれば、 国民の９５％（理由はともかく、原発の存在そのものが嫌な５％の人々を除く）は原発へのさらなる依存に異議を唱えないでしょう。

　しかし私は、あり得ないことですが、完全に安全性が確保され、核廃棄物も完全に処理・処分できる〝夢の原発〟が開発されたとしても、 「原発へのさらなる傾斜に、待った！」といわざるを得ません。


　その理由を明日のブログで説明します。