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スウェーデンが考える「エネルギー体系の転換」は、日本ように再生可能エネルギーを増やして現在のエネルギー消費量を維持・拡大するのではなく、エネルギー消費量自体を減らし、原発や化石燃料を、段階的に再生可能エネルギーで置き換えていくという大変挑戦的な行動計画です。
１９８０年３月に行われた「原発に関する国民投票」の結果を踏まえた同年６月の国会決議に端を発した脱原発の努力は、現在でもその方向性については変わりませんし、将来も変わりないと思います。しかし、将来の方向性については、スウェーデンの国民と政府が決めることです。政治の決断が重要です。
化石燃料については、「２０２０年までに化石燃料からの脱却」という方向性が打ち出されました。
「脱原発」と「化石燃料からの脱却」という方向性は、地球規模の環境問題である「気候変動」にも大きな影響を与えるでしょう。次の図はＣＯ２の削減の有効な手法を示したものです。スウェーデンは国内のＣＯ２を削減するためには、「原発」、「森林」、「排出量取引」には期待していませんが、この問題は国際的な問題ですので、ＥＵのプログラムの中で「排出量取引」に参加しています。
これまで紹介してきた「エネルギー体系の転換」に合わせて行ってきた様々な試みが、 「ＣＯ２排出の抑制」と「経済成長（ＧＤＰの成長）」の達成という日本が手本とすべき一つの方向性を示しています。
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