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しかし、「世界で最も安全性の高いスウェーデンの原発を意図的に廃止し、水力発電も現在より増やさない」とするスウェーデンには、「原発や化石燃料を使用する火力発電は、緑の福祉国家の電源としてふさわしくない」という科学的判断に基づいた明確な政治的判断があります。
「緑の福祉国家」を支えるエネルギーの転換政策は、「１９９６年９月１７日の首相の施政方針演説」を背景に、１９９７年および２００２年６月に国会で承認されたエネルギー政策に基づくものです。
そこで、１９９６年当時のスウェーデンの「エネルギー構成」と「エネルギー政策」の概要を確認しておきましょう。比較のために、日本の状況を添えておきます。
日本の一次エネルギーに占める再生可能エネルギー（水力＋自然エネルギー）の割合が５％弱であるのに対し、スウェーデンのその割合は３０％強となっています。また、日本の発電の化石燃料の割合が５３％であるのに対し、スウェーデンの発電の化石燃料の割合は５％です。
１０年経った今、両国のエネルギー政策の結果を検証しますと、スウェーデンの転換政策が着実に進展しているのに対し、日本のエネルギー政策はガイドラインの②で破綻している ことがわかります。ここに掲げた目標「ＣＯ２排出量を１９９０年レベルに抑制」が現在では８％増となっています。
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