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２００７年度の始まりの日です。穏やかな朝日がふりそそいでいます。このブログも、気持ちを新たに、そして、真剣に続けていきます。この日のために、つぎの図を用意しました。現在の私の基本認識であり、今日からの議論の出発点（前提）でもあります。
そして、１月４日のブログ「明日の方向を決めるのは私たちだ」に掲載した図を再掲します。
政治の分野では、先の長くない政治家が、およそ６０年前につくられた法的枠組みのなかで、経済の拡大志向の考えをほとんど変えることなく、２１世紀前半社会の方向づけをしているのが現状です。そして、これまでの日本の制度では、政策をリードしてきた官僚は数年で別の部署に移動し、政策決定の責任を追及されないのです。
２０００年に２０歳の人が１００年後の２１００年まで生きられる可能性は高くないと思いますが、５０年後の２０５０年であれば、その可能性はきわめて高いはずです。つまり、いま生きている私たちだけが、今後５０年間の「年金問題」や「環境問題」などに代表される行き詰まった日本社会を改善させるか、さらに悪化させるかを決定する、すべての責任を有しているのです。
その意味で、日本の２１世紀前半社会の行方は、２００７年から定年が始まる、約７００万人と推定される団塊の世代の「環境問題に対する意識と行動」と、「その子どもたちの行動」にかかっています。重要なことは前進であって、後退ではありません。環境問題や資源の保全を考えるとき、過去を振り返るのではなく、新しい考え方で将来を展望しなければならないのです。
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