「脳死少年」臓器移植

　週刊文春4月21日号の「初の子ども脳死移植。「少年」は事故死ではなく自殺だった！？」は、ほぼ当ブログが予想したとおりの内容だった。自殺とはＪＲ信越線加茂駅構内であった中学生の飛び込みを指しているのだろう。

　朝日新聞（24日）や地元の新潟日報（25日）が、移植コーディネーターから聞いたとする同じような記事を掲載している。移植ネットが文春報道の余波を打ち消すために設定した企画ではないか。

　あれこれいっているが、自殺か否かにはまったく触れていない。これで報道の責任が果たせるのだろうか。

　《１３日に実施された国内初の１５歳未満の子どもの脳死後の臓器提供。家族はどうかかわったのか。関東甲信越地方の自治体の移植コーディネーターが朝日新聞の取材に応じ、家族全員で提供を決めた経緯などを初めて明らかにした。
　
　両親は、判断のために移植の基本を知りたいと言い、病院から連絡を受けたコーディネーターが駆けつけた。両親は、臓器提供後に少年の体にどんな傷が残るのかなどと尋ねた。

　両親にはこのまま火葬したくないという思いが強くあった。祖父は「あの子は世の中の役に立つ大きな仕事がしたいと言っていた」と発言。最終的に、みんなで臓器提供を決めた。

　ただ角膜だけは母親が「瞳はあの子のチャームポイントだから」と残すことを希望し提供しなかった。

　改正臓器移植法では、虐待があった場合、臓器提供はできない。コーディネーターによると、病院の虐待防止委員会は事前に作成していた、不自然な傷や骨折がないか、受傷時に目撃者がいたかなどのチェックリストに加え、厚生労働省研究班のリストも使って虐待の有無を調べた。児童相談所にも問い合わせ、「虐待はない」と判断した》＝朝日ｃｏｍ＝。

　ポイントは末尾の文章である。なぜ脳死判定をした病院は「虐待チェックリスト」での確認や児童相談所への問い合わせが必要だったのか。通常の交通事故ならこんな手順は不要だろう。この少年が自殺（自死）したからこそ、この作業が不可欠だったのだ。

　10いくつの子どもが、自ら命を絶ったとすれば、よほど思いつめていたに違いない。この場合、最優先されるのは臓器移植なのだろうか。なぜ彼は死んだのか。この点を突き詰めることこそ求められているのではないか。性急な脳死判定と移植が、多くの謎を封印してしまったような気がしてならない。

脳死移植の少年は自殺だった？

　今日発売の週刊文春が「初の子ども脳死移植「少年」は事故死でなく自殺だった!?」という“スクープ”を掲載しているらしい。

　当地ではまだ店頭に出ていないので、詳しい内容は不明だが、いかにもありそうな話だ。過去にも自殺が疑われた脳死移植の例がある。脳死ネットや厚生労働省は、これらのケースについてきちんとした検証をしているのだろうか。

　初の15歳以下脳死判定となった少年は、新潟県下越地方に在住していたと見られる。交通事故と報じられたがＪＲへの飛び込み自殺を図った疑いがある。この地域で一定の部数を出している三條新聞だけがこの事故を報じている。

　《６日午後４時４６分頃、信越線の１６時１１分長岡駅発、新潟駅行きの普通列車が
　定刻で加茂駅に進入したところ、ホームにいた若い男性が線路に飛び降りて
　列車に向かって走った。
　運転手は男性に気付いて警笛を鳴らしながら急ブレーキをかけたが間に合わず、
　男性は列車前部の車体下にある巻き込み防止ガードに引っかかるようにして
　５０メートルほど引きずられた。
　男性は救急車で新潟市民病院の救命救急センターに搬送されたが、呼吸は
　あるものの意識はなく、重体になっている。
　男性は２０歳前後から２０代とみられ、加茂署で男性の身元確認を急いでいる。
　普通列車には乗客四十人ほど乗っていたが、けが人はなく、列車は現場検証を終え、
　五十八分遅れの１７時３３分に運転を再開。
　ＪＲ東日本新潟支社では、この事故の影響で述べ２千４百人の足に影響したと
　している。（その後、加茂市内の１０代男性と判明）＝三條新聞。

　この少年が脳死判定の対象者かどうかは確定できない。だが、その可能性は高い。「現地」が新潟県であるのは地元紙・新潟日報の伝えぶりから類推できる。社会面記事などが共同通信の配信を載せた他の地方紙とは違っているからだ。少年が重体となった交通事故の記事もこの日付前1週間以内には見当たらない。

　仮にこの少年が自殺だったとすれば、性急な脳死判定などとんでもない話だ。新学期早々、中学生が自殺を図った。これだけでさまざまな問題点が浮かび上がる。両親の対応がやけに丁寧だったのも気にかかる。

　脳死移植を闇に包んでおいてはいけない。

東電の体質

　東電福島第１原発事故収束へ向けての「工程表」が17日発表された。会見したのは勝俣会長、原子力担当の武藤副社長らで、清水正孝社長の姿はなかった。

　清水社長といえば、事故後体調を崩し、しばらく雲隠れしていた人物である。ようやく表に出てきたと思ったら、14日の会見で「年内に柏崎刈羽3号機の運転を再開したい」と発言、地元から猛反発を食らった。部下である柏崎所長からも「あれ（運転再開）は社長が希望を述べたもの」と突き放されるありさまだ。

　《東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の横村忠幸所長は１４日、同発電所で記者会見し、清水正孝社長が前日の会見で同原発３号機の年内運転再開を目指す考えを示したことについて、「（社長発言は）会社の希望として言ったことだと考えている。定期検査をいつまでに終えるといった工程ありきの発言ではない」と述べ、事実上、社長発言を否定して謝罪した》＝産経ＪＰ＝。

　17日の会見に清水社長の姿がなかったのは、余計なことをしゃべらないように引っ込めたか、また体調不良に陥ったかだと推測していた。ところが、清水氏にはもっと大事なことがあったのだ。翌日に控えた参院参考人招致である。「有能な社員」を集めて懸命に想定問答を繰り返していたのだろう。

　その甲斐あってか、18日の質疑では片山虎之助に「今日のあなたの答弁を聞いていると、東電は官僚機構以上の官僚組織だということがよく分かる」とほめられていた。

　原発の収束見通しを国民の前に約束する会見より、国会参考人陳述の方を優先する考え方に、東電の体質が現れている。

　勝俣も清水も「引責退任」するという。当然だが原発危機をほっぽり出して逃げ出すことは許されない。17日の会見に清水を出さなかったのは、「幕引きは清水にさせる」という勝俣の深謀遠慮かもしれない。

　
　

子どもの脳死移植

　交通事故で重篤となっていた15歳未満の子どもに対して、初めての脳死判定が行われ、心臓などの臓器が提供される方向となった。本人の遺志は不明で、家族が判定と移植に同意したという。

　《日本臓器移植ネットワークは１２日、関東甲信越地方に入院していた１０代前半の男子について、脳死判定と臓器提供を家族が承諾し、法的に脳死と判定されたと発表した。１５歳未満の脳死臓器提供は、昨年７月１７日に全面施行された改正臓器移植法で可能になり、実施されるのは国内初。

　移植ネットによると、男子は交通事故で頭部に重傷を負い、関東甲信越地方の病院に入院していた。主治医から回復の見込みがないと説明を受けたが、移植ネットの移植コーディネーターから家族が臓器提供について話を聞くことに同意。９日午後０時２８分に移植ネットに連絡があった。コーディネーターが同日、家族に面会。男子の父母やきょうだいの計３人の総意で提供を決めたという》＝毎日ｊｐ＝。

　当方は成人未成年に限らず移植医療にはきわめて後ろ向きである。「死を待つ医療」への嫌悪感があるのかもしれない。だが、最も問題だと感じていることは、命が無限であるかのような幻想を与えていることだ。

　石原慎太郎は「我欲を捨てないと」とのたもうたが、「我欲」の根源は生きようとする意志ではないか。古来、命を永らえようと権力者や金持ちが不老不死の薬や秘伝を求め続けてきた。だが、そんなものはどこにもなかった。望んでも得られないものがある。それが命の重さだろう。

　人を助けたいという崇高な使命感に燃えて臓器提供する人は、尊敬に値する。移植ネットは、こういう行為を大いに称揚してしかるべきだ。実名を公表し、顕彰するぐらいのことがあっていい。

　ところがネットは秘密主義を貫いている。「関東甲信越地方の病院」とは何たる言い草か。コーディネーターと家族の「話し合い」は2回、計3時間半に及んだという。何をどう話したのか明らかにしてほしい。何から何まで隠すようでは、後ろ暗いことがあるのではと勘ぐられるだけだ。

　移植医療の多くが保険適用となり、患者負担は減ったとはいえ、こうした高度医療を受けられる人や地域は限られる。数千万円の金を掛けて、異論のある脳死移植に精を出すより、医療過疎の解消などに力を注ぐべきだと思うのだが…。

　

社説が消えた？

　4月1日を期して新聞各紙が平常紙面に戻ると予想したが、半分はずれた。読売や一部地方紙はテレビ欄を最終面に戻したものの、朝日などは追随しなかった。2日付けから平常に戻しているところもあるが、朝日は3日になっても最終面は「震災のページ」になったままだ。平常化は明日の紙面からか。

　それにしても、1日の朝日には驚いた。3面にあるはずの社説が見当たらないのだ。「毎日」のように5面に移したかと紙面をめくったが、ここにもない。1面題字下のガイドに「オピニオン・声　14・15面」とあり社説もここに掲載されていると分かった。

　件の面には社説と論説主幹の「社説　余滴」が座りが悪そうに収まっている。主幹氏いわく「幅広い読者の意見を集めた声欄が右側に。左のページには識者の論考やインタビューがある。社説もその仲間に加えていただき、」云々。「両側から挟まれて埋没しないか」と洩らした後「ちょっとスリリングな挑戦でもあります」と続ける。掲載面変更に対する精一杯の皮肉かもしれない。

　その後社説を含むオピニオンのページは2日が12・13面、3日が6面と、中間面をふらついている。朝日はほかの新聞に比べて面の移動が激しい。固定しいるのはウィークデーは概ね１～7面と社会面3面ぐらいしかない。フレキシブルといえば聞こえはいいが、読みやすさを無視した独善的な紙面づくりではないか。

　社説を後ろのページに引っ込めるのは社内でも異論があったに違いない。でもそうなった。社の上層部が「無用の長物」と判断したためだろう。読者の評価が下るのはこれからだが、この紙面は1年で再改造になる。社説は3面ないし5面に戻り固定化される、と予想しておこう。

　生ニュースを削って長尺の解説が目立つ朝日は、鮮度や情報量において読売に大きく遅れをとっている。これでは部数の激減に歯止めがかかるわけがない。

変則紙面は今日でおしまい？

　3・11大震災発生の翌日、12日付けから新聞各紙はテレビ欄を中面に移した特別紙面を続けている。読者サイドからは「不便だ」「見づらい」などの苦情も寄せられているようだが、中央紙、地方紙とも足並みを揃えている。

　ページ数や紙面の質に関係なく同一価格という（産経などは例外もある）横並び（談合）体質の業界のことだ。「年度内はこの紙面で」などと言い交わしているのかもしれない。

　中央紙が震災報道に力を入れているのは、地方紙攻略ためでもあろう。阪神大震災の際、読売を筆頭にした販売攻勢で、神戸新聞が大きな痛手を受けたことはよく知られている。震災被害とのダブルパンチで、グロッキー寸前になったらしい。

　今回、最大の標的となるのは50万部弱を抱える地方紙の雄、河北新報だ。阪神の後、「被災地で目に余る拡販活動はしない」との申し合わせができたともされるが、実効性はどうか。読売が春の大攻勢を企図していたことは、セ・リーグ開幕日程のごり押しぶりからも明らかだ。パ・リーグが早々と延期を決め、選手会や世論これを支持した。ところが、セは激しく抵抗、文科省の指導でようやく先延ばしに応ずるという醜態を演じた。それもこれも、ナベツネ読売が予定通りの実施にこだわったからだ。

　なぜ、読売は延期が嫌なのか。年度末、年度始めは新聞拡販の好機である。読売は毎年この機に大攻勢をかける。売り込みの最大の武器が「プラチナペーパー」巨人戦のチケットである。開幕延期や日程変更は困るのだ。

　新聞業界も震災の影響を受けている。用紙やインクが品薄らしい。減ページが続いているのはそのためだろう。で、明日から4月。各紙一斉にテレビ欄を最終面に戻す予感がするが…。

都知事選の行方を占う

　都知事選が告示され、11人が立った。どんぐりの背比べというか、すねに傷持つ連中ばかりというか…。しらけた戦いになりそうだ。

　いま、都民の最大関心事は東電福島第1原発の動向だろう。原子力安全委員会が、25日になって、放射線量の24時間積算数値の公表を始めた。30キロ圏で年間許容量を上回る数値が出たところがある。

　《文部科学省は２５日、福島第一原子力発電所の北西約３０キロの地点で、２３日正午過ぎからの約２４時間に１４３７マイクロ・シーベルトの放射線量を観測したと発表した。

　年間に自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる許容量１０００マイクロ・シーベルトの１・４倍にあたる。

　同原発から北西方向ではこれまでも比較的高い放射線量が観測されているが、政府の原子力安全委員会は２５日の記者会見で「風向きや地形の影響で局地的に計測されたと考えられる。全体的に放射線量は減少しており、健康に影響が出る状況ではない」と述べた。２４時間積算でのデータ発表は初めて》＝読売ｏｎｌｉｎｅ＝。

　水道の問題もある。1000万都民は今後、風向きや雨に一喜一憂することになる。こんな気分で知事選などといっても、上の空に近いのではないか。低投票率になるのではないかと憂慮する。

　で、4月10日に万歳するのは誰なのか。石原、東国原、渡辺、小池（以下省略）の順とみるが、全くのあてずっぽうである。それぞれ弱点が多すぎて、もう少しまともな玉が出ていたら「全員落選」のメンバーだ。小池は他の3人とは違うが、「共産党単騎」では勝負になるまい。きちんと政策を訴える「本来の戦い」か。

　東国原が突如出馬を決意した理由は何だろう。石原の「天罰」発言が引き金ではないか。「ひょっとするといける」。「鳥インフルエンザや口蹄疫など数々の危機に直面してきた。私の経験を生かして」とまくし立てているが、どんな経験なのか疑問だ。

　石原は言わずもがな。引退声明の原稿を書いていたが翻意して立候補を決意したという。「地震から立ち直る原動力は東京だ。その東京がガタガタになったら日本はおしまいだ。だから出る」。ということらしい。ご自身がガタガタではねえ。

　和民の会長は、よく分からない。週刊誌などがあれこれ報じているが、半分当たり・半分外れだろう。「政治に信を取り戻す」ために出馬したという。その言や良しではあるが、鏡に身を照らすことも必要だ。

　原発の動きなどによって、有権者の行動は大きく揺れそうだ。ひどいことになれば石原が大勝、落ち着きを見せれば、「そのまんま」のおっさんが奇跡を起こすこともあり得る。あとは投開票日のお楽しみ。

原発危機報道の危うさ

　東京電力福島第１原発の危機が続いている。３号機への大量注水など、一部では明るい兆しも見えるが、状況を転換させるにはほど遠い。枝野官房長官が「予断を許さない」と繰り返しているのは、決して政治的発言ではない。

　メディアは眼前で起きている事象に囚われ、全体像が描けていない。政府や東電への質問に鋭さがないのは（テレビや紙面で見る限り）そのためだろう。

　ここ４、５日の報道は３号機と４号機への注水に焦点が当たった。３号機のプールにはプルトニウムを放出する恐れがある使用済みｍｏｘ燃料が浸かっているため、政府・東電の危機感は強く、これが報道に反映された形だ。

　放水は大掛かりな作戦であり、作業に当たる人が被曝する危険性も高い。ドラマチックともいえよう。メディアが大きく取り上げたくなるのは当然だろう。英雄譚やお涙頂戴でない、正確な報道を心掛けてもらえればいい。

　問題は「その他」の重大事の伝え方である。まず、１～３号機の炉心の状況だ。いずれも冷却水が減少し、燃料棒が露出している。海水の注水を継続中というが、溶融が止まっているのかどうかは不明だ。１～３号機の炉心の状況は東電も正確に把握していないと見られる。メディアはこの核心についてもっと突っ込んで報道すべきだ。

　「最悪の事態」「東日本がつぶれる」などの言辞が官邸からも聞こえてくる。《「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は１６日夜、東京電力福島第１原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる》＝16日時事＝。

　ところが、テレビも新聞も「最悪の事態」「東日本壊滅」とは何かについて沈黙している。これでは国民の不安をあおるばかりではないか。危機を危機として見据え、「最悪を最小化する」具体的な行動が求められているときに、最悪の定義すらできないようでどうするのか。

　大量、大規模な放射能拡散が回避されたとしても、事態は限りなく深刻だ。原発安全性の3要素は「止める」「冷やす」「閉じ込める」とされる。前の二つは「閉じ込める」ための前提条件といえる。その最後の砦が崩れた。かなり長期間にわたって放射能が出続けるということだ。食料や水道水にも汚染が広がっている。

　風評被害やパニックを回避しつつ、正確な情報をどう伝えるか。政府発表が「大本営化」し始めている中で、メディアの責任は重大である。
　

続ＮＨＫ原発報道

　ＮＨＫは福島原発の報道で「映像隠し」だけでなく、学者を動員した情報操作を行っているように見える。

　昨夜のニュースウオッチ９である。解説に出てきた東大の某教授は、４号機と５、６号機を取り違えた青山祐子の言葉をそのままひきとり、４号機の状況の深刻さが伝わらない話し方をしていた。

　この先生、３号機周辺で観測された最高線量についても400シーベルトを300シーベルトと「言い間違える」など、ひどすぎた。

　次に出てきた老学者はさらに怪しい。ＴＭＩ事故に派遣された経験があるのが「売り」らしいが、繰り出す楽観論に何の根拠もない。こういう人の「大丈夫」を聞くとかえって不安が増すばかりだ。

　老先生いわく「福島は全号機が停止した。運転中だったＴＭＩやチェルノブイリとは全く違う」。止まった後、暴走しそうになっているのが大問題なのに、何たる言い草か。「発熱量は小さいのでやがて収束していきます」などというに及んでは、正気とは思えない。こんな人物を使うＮＨＫは、何を考えているのか。

NHK の「映像隠し」を疑う

　東北関東大震災は、原発被災も重なって悲惨と混乱を極めている。目下最大の懸念は東電福島第１の３基が冷温停止できるかどうかだ。これまで挙動が伝えられていなかった２号機が、いきなり炉心溶融し、圧力抑制装置で爆発を起こした。１、３号機とは違うステージに立ち至ったと考えざるを得ない。

　《１５日午前６時１０分頃、福島第一原子力発電所２号機で爆発音があった。原子力安全・保安院が会見で明らかにした。原因は不明という。
　また、東京電力も同日朝、記者会見し、圧力抑制室の圧力が低下し、何らかの異常が発生していると思われると説明した。
　注水作業に直接関係のない社員や作業員は退避させたという》＝読売ＯＮＬＩＮＥ＝。

　冷却系が機能不全に陥り、最後は廃炉覚悟で海水注入、それでも安定せずに水素爆発を引き起こす。これが１号機と３号機がたどった道だ。２号機はより心臓部に近い圧力抑制室が破壊された。圧力容器そのものではないにしても、相当重大な事象であることは間違いあるまい。

　１号機と３号機の爆発で気になることがある。いずれもＮＮＮ系列の地元テレビしか「その瞬間」の映像を捉えていないのだ。中でも、奇怪なのはＮＨＫである。東電福島第１の全景を望める位置に固定カメラを設置していると推測できるが、なぜか爆発時の映像がない。昨日の３号機の場合で見ると、爆発前と白い煙が上がっている爆発後の絵はあるのに、真ん中の爆発時がない。いかにも不自然だ。

　３号機の爆発をＮＮＮ系で見ると、高く噴煙が上がって相当の威力の爆発と分かる。政府・東電はなるべくこの映像を隠そうとしているのではないか。「国民の動揺を防ぐため、ショッキングな映像については控えていただきたい」。こうした申し入れがＮＨＫに行われた可能性がある。

　情報操作で信頼を失うのは、行った当事者だ。政府、東電は事実を事実として公表しなければならない。ＮＨＫが自主規制していたとすれば、報道機関としては自殺行為だ。