原発事故で反原発の気運が沸騰したが、特に東京都心ではそれを象徴するものが二つあった。毎週金曜日に行われた官邸前デモ、そして通商産業省の敷地内の「脱原発テント」である。前者は 一時は「社会意識」に目覚めた一般主婦tちも巻き込んでヒートアップしたが、いつの間にか雲散霧消、それこぞかりそめの泡のごとくはじけてしまった。
そして、もう一つのテントも反原発メディアによるヒーロー待遇は一時の徒花、もはや話題を避けるようなお荷物扱いだ。しかし、都心の一等地という居心地のよさに、テントのホームレスたちはずるずる居座り続けた。もちろん、これが違法行為であることは変わりがない。一昨年より国から立ち退きを求められ訴訟が起こされていた。
その判決が26日下った。東京地裁が立ち退きと土地使用料約1100万円の支払いを命じたのだ。どうもこの金額が高いのかどうかよくわからない。しかし、反原発の気運の中、時代の寵児も過去の話、もはや孤立無援で救いを差し出そうという人もいない。おごれる者久しからず、自業自得というしかない。
そして、同じテントでも今日本の南端での違法テントが同じ運命を辿ろうとしている。沖縄辺野古の「新基地反対テント」である。しかし、テントの敷地は国道の占有部分であり、国道事務所が立ち退きを求めている。辺野古住民からも交通に支障があるという苦情が出ている。テントに陣取るプロ市民活動家たちの違法行為はとても住民には容認できないものだった。つまり、辺野古の反対運動が決して周辺住民の賛同を得ているものではないことがわかる。沖縄のマスコミがこの現実を報じないばかりか中央のメディアの多くも同様なのは全く理解に苦しむ。
活動家たちはテントを交通に支障が少ない緑地部分に移動する方針のようだが、同じ国道占有地であり違法行為であることに変わりがない。活動家のテント移動を阻止すべく機動隊も出動したようだ。通商産業省のテントのように国は緩く甘い態度ではない。沖縄の活動家に対して相当強硬にみえる。それだけ沖縄の活動が異常といってよい。米軍、防衛省ばかりか、住民の反発も激しく、テント立ち退きの圧力は想像以上だ。
反原発も沖縄の基地反対も結局は一部プロ市民活動家のプロパガンダの一環に過ぎないと思う。一時的には一般市民も騒動の渦に巻き込まれるが、その実態が明らかにされるにつれて潮が引くように離れていく。もはや皆見向きもしない東京都心のテント、辺野古でも同じ運命が…。