自分自身、知らなかったのだが、9年前にコンドームのオカモトが韓国で市民団体によって戦犯企業に指定されていたという。理由として「戦時中オカモトが韓国で日本軍の軍需工場として指定されソウルに工場が設置された。そこで生産されたコンドームが慰安所に連行された女性に支給された」ためという。
これとは別に2012年に韓国の政府機関が強制連行の事実がある日本企業をしらべたところ299社が現存していることがわかり、戦犯企業として公表した。市民団体がオカモトを「間接的に加担した」と言っていることからすると、政府機関がオカモトを戦犯企業とは見なしていないようだ。市民団体は政府機関も戦犯企業として指定するよう圧力を加えている。
政府の戦犯企業に指定されると国や地方自治体の公共事業の入札からはずされる。そればかりか戦時の強制連行に対する損害賠償を請求されかねない。すでに韓国では地裁や高裁の段階で新日鉄や三菱重工業に対して、慰謝料の支払いを命じる判決が出ている。これが最高裁でも支持し、日本企業が判決を拒否すれば韓国での資産ばかりか米国での資産さえも差し押さえられる可能性がある。
すでに、1965年の日韓基本条約で戦時徴用工に対する損害賠償は解決済みである。そもそも徴用工は強制連行ではない。日本国内でも若い女性たちが当たり前のように徴用工として勤労に従事していた。確かに労働環境で朝鮮人が意に添わぬ過酷な労働を強いられたことはあったかもしれない。しかし、強制連行などというのはほとんどなかったといえる。
また「戦犯企業」というのも意味不明な言葉だ。当時、朝鮮は日本の一部であり、連合国とともに日本と戦ったわけではない。韓国は戦後、自国を戦勝国だと連合国に認めてもらうように求めたが拒否されている。いまさら「戦犯企業」などと戦勝国気取りで70年前の話を蒸す返すのは片腹痛いというものだ。
まして、オカモトは韓国の市民団体の言葉をかりれば「間接的に加担した」にすぎない。彼らは「慰安所に連行された女性に支給された」とオカモトのコンドームのことを言っている。しかし、これも今や日本では朝日新聞の昨年の誤報訂正によって、強制連行説は根本的に否定される状況になっている。
正確には「朝鮮の戦時売春婦たちが、自分たちの高額の報酬を得るためにオカモトのコンドームを使用した」といえるのだ。したがって、多くの元朝鮮人慰安婦にオカモトは感謝される（意に反した妊娠から免れる）ことはあっても、慰謝料を賠償される立場にはない。まして戦犯企業などといういわれはなく、そんな糾弾はほとんどビョーキとしか言いようがない。