Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の【社説　検証「安倍政治」　教育改革　競争疲れに目を向けて】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/54130?rct=editorial）。

　《安倍晋三首相は、第一次、二次政権ともに「教育再生」を掲げる諮問機関をつくるなどして、官邸発の教育改革を推し進めてきた。そこには二つの流れが存在した。一つの流れは復古的、保守的な方向に向かった。二〇〇六年には教育基本法を改正。教育の目標に「愛国心」を盛り込んだ。いじめ対策などを理由に、それまで教科外の活動だった道徳も教科となった。戦前の軍国主義教育の反省から、戦後教育では国の基準に沿って作られた教科書に基づき、心を評価することになる教科化を避けてきた。第一次政権では見送られたが、二次政権下で実現に至った》。

　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　　《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！
　　　　　GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯　
　　　　　…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
　　　　　忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
　　　　　徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
　　　　　当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
　　　　　増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》

　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
　　　　　　　…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』

　「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。　
　「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「１／４」の皆さんや、投票にか行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「２／４」の皆さんの気が知れません。
　この教育破壊までも、次の無《責任政党》総裁、次期首相も《継承》するつもりでしょうかね？　…そして、２０２０年９月１６日、元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です。

　　　『●『機会不平等』読了』
　　　　「不平等社会の推進者と優生学、遺伝子差別。社会ダーウィニズム。
　　　　　御用学者による小泉「機会不平等」促進社会の完成」

　　　『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
　　　　「小田嶋隆著。」
　　　　《…旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を解放する
　　　　　役割を果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら
　　　　　階級固定の道具になっている現実…。…子供の学力は、
　　　　　低年齢であればあるほど、親の教育水準および経済状態を
　　　　　ストレートに反映…。…学歴における機会均等なんてものは、
　　　　　もはや建前でさえない…》
　　　　「斎藤貴男さんの『機会不平等』…と同じ指摘」
　　　　「《学歴問題は、環境問題にも似ている》…。[学歴社会反対・
　　　　　環境破壊反対に] 《誰もが賛成しているが、具体的な場面に
　　　　　おいて人々が何をやっているのか…》」

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』
　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」（鈴木耕さん）、
　　　　　　　　　　そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」（日刊ゲンダイ）』
　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊：　
　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…　
　　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
　　　　　極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
　　　　　中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』
　　　『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
　　　　　　　子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』

　教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「敗戦特集」　『週刊金曜日』
　　　　　（２０１４年８月８日・１５日合併号、１００３号）についてのつぶやき』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●あぁ～あ、また言っちゃったよ、稲田朋美ダイジン…
　　　　　　　教育勅語の「核の部分は取り戻すべきだ」と「是認」』
　　　『●教育勅語「憲法や教育基本法に反しないような形で 
　　　　　　　教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定！』
　　　『●教育勅語復活問題…森戸辰男元文部相
　　　　　　「過去の文献として扱い、かりそめにも神格化することのないように」』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　《二つの流れには共通する底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか》。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/54130?rct=editorial】

社説
検証「安倍政治」　教育改革　競争疲れに目を向けて
2020年9月8日 07時43分

　安倍晋三首相は、第一次、二次政権ともに「教育再生」を掲げる諮問機関をつくるなどして、官邸発の教育改革を推し進めてきた。

　そこには二つの流れが存在した。一つの流れは復古的、保守的な方向に向かった。二〇〇六年には教育基本法を改正。教育の目標に「愛国心」を盛り込んだ。

　いじめ対策などを理由に、それまで教科外の活動だった道徳も教科となった。戦前の軍国主義教育の反省から、戦後教育では国の基準に沿って作られた教科書に基づき、心を評価することになる教科化を避けてきた。第一次政権では見送られたが、二次政権下で実現に至った。

　もう一つは競争によって質の向上を図ろうとする流れだ。全国学力テストを実施する方針は政権発足以前から固まっていたが、教育再生会議の提言であらためて学力向上策として位置付けられた。

　民主党政権時代に抽出調査となったが、第二次安倍政権で再び全校調査となった。当初は都道府県別のみの成績公表だったが、今は自治体の判断で学校別の公表も可能となり、教育現場が感じる圧力は強まっている。

　採点などで税金が流れ込む先は民間の教育産業だ。民間に委ねる構図は、英語民間試験を大学入学共通テストに導入する大学入試改革に行き着いた。

　二つの流れには共通する底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。本来は、教員を増やして、子どもに目が行き届くようにすることが、学力向上やいじめの早期発見などにもつながるはずだ。しかし、それには予算が必要となる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本の政府総支出に占める教育支出の割合は減少傾向で加盟国平均を下回っている。

　小中学校では、学力テスト対策に時間や教員の労力が費やされ、疲弊している。国立大学も、運営費交付金が削減されたり、競争して獲得する部分が徐々に増えたりしている。若い研究者の正規雇用がままならず、研究力の低下が懸念されている。

　大学入試改革は昨年、高校校長や高校生たちの見直しを求める声もあり、英語民間試験導入が見送られた。現場の疲弊に目を向け仕切り直しをする時期が来ているのではないか。先行き不透明な時代だからこそ、未来への投資を惜しむべきではない。
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



山口正紀さんによる、レイバーネットの記事【最も重大なニュースが報じられない！～山口正紀のコラム「高校生ビラまき事件」】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0725yamaguti）。

　《７月８日朝、東京都目黒区の公道で、高校の水泳授業のあり方を批判するビラを配っていた高校生が近隣の中学校副校長に「公務執行妨害の現行犯で私人逮捕」された。レイバーネットに掲載されたレポートを読みながら思った。この国は今、憲法を尊重、擁護すべき立場にある公務員＝教員、警察官、裁判官が結託して憲法を踏みにじるようになった。長引くアベ政治の下、もはやまともな人権感覚はマヒしてしまったのか……。》

　　　『●青木理さん「テロは確かに怖いかもしれないけれど、
　　　　　　　国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い」』
　　　　《ああいう違法捜査の描き方だけは実態に近いかも（笑）。警察官の
　　　　　手を払っただけで逮捕っていう場面が映画にも出てきたでしょう。
　　　　　実際に『転び公妨』って呼ばれる公安のお家芸があって、狙った人物を
　　　　　公安警察官が取り囲み、１人か２人がいきなり転んで
　　　　　『公務執行妨害だ！』といって逮捕してしまう。ただ、これも非常に
　　　　　気になったのは、映画の登場人物が『公安お得意の違法捜査』を
　　　　　半ば自慢げに語り、作品全体を通じても肯定的に描かれていたこと。
　　　　　ああいう違法捜査も『国を守るためならアリ』というニュアンスが
　　　　　プンプンと漂っていた》

　《副校長は「アイタタ」「スマホで殴られた」などと言い出してＩさんの身柄を拘束》…副校長が《転び公妨》とはねぇ。呆れた《私人逮捕》。《私人（常人）による公務執行妨害罪の現行犯逮捕》って、どういう意味ですか？　私人が《転び公防》？
　《こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？　　（琉球新報 社説）《言うまでもなく、憲法21条の保障する「表現の自由」は民主主義の根幹を成す権利である。戦前の日本にこの権利はなかったといってよい》。《憲法21条違反、表現の自由を侵害する人権侵害以外のなにものでもない》。
　《この国は今、憲法を尊重、擁護すべき立場にある公務員＝教員、警察官、裁判官が結託して憲法を踏みにじるようになった。長引くアベ政治の下、もはやまともな人権感覚はマヒしてしまったのか……》。
　さらに、《悪名高い「地裁429号警備＝弾圧法廷」》ってなんですか？　信じられない…、唖然とした。《東京地裁は、こんな国家権力むき出しの暴力法廷を、ビラ配りをしていただけで公務員たちに不当逮捕された高校生のために「用意」した》。
　おまけに、メディアまで腐敗。《それをチェックする最後の砦が、マスメディアだ。ところが、問題の429号法廷について司法記者クラブ》は無視。《憲法を尊重し、擁護する義務（憲法99条）を負う公務員――教員・警察官・裁判官たちが、ビラを配る高校生から表現の自由を奪い、逮捕監禁の罪を犯している。憲法をあからさまに踏みにじる公務員たちの権力犯罪は、「知る権利」に奉仕するはずのメディアが市民に伝えるべき最も重大なニュースではないか》。

　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
　　　　　　　侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は？』
　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』

=====================================================
【http://www.labornetjp.org/news/2020/0725yamaguti】

山口正紀のコラム：憲法21条を踏みにじる学校・警察・裁判所一体の権力犯罪

●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」第5回（2020/7/25 不定期コラム）
憲法21条を踏みにじる学校・警察・裁判所一体の権力犯罪――ビラ配り高校生の不当逮捕・勾留

　　　　　（＊高校生Ｉさんを逮捕・勾留している碑文谷署）

　７月８日朝、東京都目黒区の公道で、高校の水泳授業のあり方を批判するビラを配っていた高校生が近隣の中学校副校長に「公務執行妨害の現行犯で私人逮捕」された。レイバーネットに掲載されたレポートを読みながら思った。この国は今、憲法を尊重、擁護すべき立場にある公務員＝教員、警察官、裁判官が結託して憲法を踏みにじるようになった。長引くアベ政治の下、もはやまともな人権感覚はマヒしてしまったのか……。

　レイバーネットの記事、映像によると、「事件」の概略はこうだ。８日朝、目黒区立第九中学校近くの路上で、高校生Ｉさんが「寒くてもコロナ禍でもプール強行！」との見出しのビラを中学生に配っていると、同中の高橋秀一副校長がビラ配りをやめるよう言ってきた。近くの都立小山台高校の水泳授業を批判する内容だ。 前日もこの副校長からビラ配りの妨害を受けていたＩさんは、「公道上でのビラ配りであり、何も問題はない」と抗議したが、副校長は執拗にビラ配布の中止を要求。そのうち校長も現場に現われ、ビラ配りをやめさせようとした。

　Ｉさんはその様子を記録しておこうと、スマートフォンで撮影を始めた。すると副校長は「肖像権の侵害だ」などと言いながら、スマホを取り上げようとした。副校長は「アイタタ」「スマホで殴られた」などと言い出してＩさんの身柄を拘束し、警視庁碑文谷署に通報した。約20分後、署員が駆けつけ、Ｉさんは同署に連行・勾留された。

　逮捕の「体裁」は、「私人（常人）による公務執行妨害罪の現行犯逮捕」だという。勾留の「被疑事実」は、「被疑者は高橋（副校長）の右手を携帯電話機で殴打する暴行を加え、もって同人の職務の執行を妨害したもの」とされている。

　公安警察の実態を少しでも知る人は、「なんだ、これは。まるで転び公防じゃないか」と思うはずだ。被疑事実のない市民を何が何でも逮捕するため、公安警察官が「標的」の体にぶつかるなどしてわざと転び、「公妨」と叫んで同僚警察官に標的を逮捕させるでっち上げの手口。副校長はこんな公安の常套手段をいったい、いつどこで学んだのだろうか。

　そもそも、ビラ配りをやめさせることは、副校長の「公務」（校務？）なのか。現場は中学校の敷地ではなく、校門からも200メートル以上離れた公道だ。Ｉさんが中学生の登校を妨害した事実もない。

　　　　　（＊逮捕・勾留に抗議する人）

　この「事件」で問われるべきは、ビラ配りを妨害した副校長たちの行為であろう。憲法21条違反、表現の自由を侵害する人権侵害以外のなにものでもない。

　副校長らによるＩさんの身柄拘束は、「私人（常人）逮捕」とされている。だが、これも常軌を逸した違法かつ重大な人権侵害だ。 私人逮捕は、「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」（刑事訴訟法213条）との規定に基づく。ただし、それには条件がある。犯人が現行犯人であること（同212条）、犯人が逃亡する恐れがある場合（同217条）などだ。その要件を満たさない私人逮捕は、逆に逮捕監禁罪や暴行罪に問われる。

　Ｉさんがスマホで副校長らの行動を撮影しようとした行為は、どう拡大解釈しても「公務執行妨害の現行犯」にはならない。副校長らのビラ配り妨害は「公務」ではない。「逃亡する恐れ」もなかった。現にＩさんは現場にとどまっていた。

　副校長による身柄拘束は、「私人逮捕の要件」を満たさない。不当にＩさんの身柄を拘束したものであり、刑法220条の逮捕監禁罪が成立する明らかな犯罪行為だ。

　高橋副校長に「私人逮捕」の手口を指南したのは、おそらく公安警察官だ。碑文谷署は、副校長の言い分を鵜呑みにし、でっち上げた容疑でＩさんの身柄を拘束、勾留した。

　こんな学校と警察が結託した不当逮捕、人権侵害をチェックするのが、法の番人たる裁判所の本来の役割だ。ところが、東京地裁はＩさんの勾留・勾留延長をノーチェックで認めた。そればかりか、Ｉさんに対する「勾留理由開示」の手続きで、学校・警察による権力犯罪・人権侵害を追認する共犯者になった。

　傍聴者のレポートによると、17日の勾留理由開示手続きは、悪名高い「地裁429号警備＝弾圧法廷」で開かれた。私はこれまで何度も429号法廷を傍聴・取材してきた。

　傍聴者は、裁判所入り口、法廷入り口で2回にわたって所持品・身体検査をされ、バッグや財布、携帯などの持ち物を取り上げられる。法廷では、笑い声を洩らしただけでも退廷を命じられ、屈強な警備員に抱えられて裁判所構外に放り出される。レイバーネットではおなじみの「裁判所前の男」大髙正二さんの裁判、秘密保護法強行採決に反対して国会で議場に靴を投げた男性の裁判など、「権力に逆らった人々」を傍聴者ともども「凶悪犯」扱いしてきたのが、この429号法廷だ。

　東京地裁は、こんな国家権力むき出しの暴力法廷を、ビラ配りをしていただけで公務員たちに不当逮捕された高校生のために「用意」した。佐藤薫裁判長は、弁護人が何を聞いても「答えられない」を連発し、勾留理由を開示しようとはしなかった。そして、それに抗議した傍聴者に退廷命令を出し、法廷外・裁判所構外に暴力的に放り出した。

　学校・警察・裁判所が結託したあからさまな権力犯罪。それをチェックする最後の砦が、マスメディアだ。ところが、問題の429号法廷について司法記者クラブはこれまで、「知らぬ顔」を決め込んできた。私やビデオプレスの松原明さんが大高裁判で「弾圧法廷の実態を報道してほしい」と記者クラブ幹事に取材を要請しても、無視されてきた。

　今回は、『東京新聞』が429号法廷を取材し、7月18日付「こちら特報部」欄に、《表現の不自由　次々に／中学校近くの公道でビラ配り／副校長注意でトラブル、現行犯逮捕》の見出しで大きく報道した。弾圧法廷の暴力実態までは記事化されなかったが、弁護人の質問にほとんど答えない裁判官の姿、勾留理由「不開示」の実態は報じられた。

　だが、『東京新聞』以外のメディアは、今回も沈黙している。憲法を尊重し、擁護する義務（憲法99条）を負う公務員――教員・警察官・裁判官たちが、ビラを配る高校生から表現の自由を奪い、逮捕監禁の罪を犯している。憲法をあからさまに踏みにじる公務員たちの権力犯罪は、「知る権利」に奉仕するはずのメディアが市民に伝えるべき最も重大なニュースではないか。

2020-07-25 18:21:44
=====================================================

［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／コロナ感染者増は政治無策の「人災」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html）
リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html）。
ビデオニュースドットコム【メディアはコロナをどう報じてきたか　林香里氏（東京大学大学院情報学環教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回（2020年7月18日）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/）。

　《★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない…結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう》。
　《当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ》。
　《コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

　《政治の無策による人災》…マスメディアにも、COVID19人災の〝戦犯〟の罪を報じない非常に大きな責任。

　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
　　　　　　　記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』

　《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》…NYTのデジタルニュース部門のアジア報道拠点をソウルに、それは当然の選択でしょうねぇ…。例えば、首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」等々々々々々。《ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ》…どこまで情けないのか。《安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている》。
　例えば、総理会見・首相会見一つとっても…見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》。めんどくさくなったのか、総理会見・首相会見さへ開かれず、この期に及んでも国会は閉じたまま、閉会中審査に出席することさへない。

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
　　　　　　　　　　　　《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html】

コラム
政界地獄耳
2020年7月15日9時32分
コロナ感染者増は政治無策の「人災」

★東京の感染者増大で官房長官・菅義偉と都知事・小池百合子の間でさや当てが続いているといくつかのメディアが報じている。菅が11日に講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言すると、13日に小池が「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ。それによって陽性者が出てきており、無症状の方がかなり含まれていることが分かってきた」と返す。

★続けて小池は「Go　To　キャンペーンが始まろうとしている中、その辺の整合性を国としてどう取っていくのか。体調不良の方は都外へお出かけにならないよう伝えているが、無症状の方も出ている中、どう仕切りをつけていくのか。冷房と暖房の両方をかけるようなこと。これはむしろ国の問題だ」と収まらない。菅は、小池が頼りにする自民党幹事長・二階俊博と盟友関係。その相関図もわかって見ていると、面白おかしくやりとりを見ることができる。

★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない。「夜の街関連」と責任転嫁しながら、大した策も講じない都だが、無症状感染者が気付かず旅行に行って全国に感染者をまん延させるのも、すべては行政の臨機応変に政策を変えられない身動きのとれなさにある。経済再生担当相・西村康稔の「注意をしながら進めていかなければならない。感染防止策と経済、社会活動を両立させる段階。感染防止策を徹底しながら経済活動を広げていく」との発言に至っては、どうやればいいのか具体的に教えてほしい。結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html】

NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価
2020.07.18 11:45

　　　　（報道拠点をソウルに移すNYタイムズ）

　ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。

　ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。

　しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。

　当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。

　　ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ。

〈The Times, in seeking a suitable location outside Hong Kong, considered Bangkok, Seoul, Singapore, Tokyo and other cities in the Asia-Pacific region. South Korea proved attractive, among other reasons, for its friendliness to foreign business, independent press, and its central role in several major Asian news stories. 〉

　言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で、報道の独立性にかけると判断されたということだ。

　たしかにシンガポールは「明るい北朝鮮」とも呼ばれるほど、報道の自由が制限されているし、バンコクのあるタイも軍政時代復活かといわれるほど近年言論統制の動きが強まっている。しかし、日本の東京がなぜ、これらの国と同列なのか？　と思う人もいるかもしれないが、これはある種、国際社会の評価をそのまま反映した結果ともいえる。

　本サイトでもたびたび報じてきたが、ここ数年、安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている。

　たとえばフランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」では、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年53位、2014年59位、2015年61位、2016年72位、2017年72位、2018年67位、2019年67位。今年4月に発表されたランキングでも、政権批判をした記者がSNSで攻撃を受けているなどとして、66位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。

　2016年には「国境なき記者団」は、具体的に沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を公表したこともある。


■国連でも「政府による圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出している」との報告

　安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）による調査で「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。

　ケイ氏は、訪日し日本における「表現の自由」の状況を調査し都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」（「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より）

　さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」（「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より）

　他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開した改憲草案で、表現の自由を保障する憲法21条を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしていることが、国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾していると指摘。また、特定秘密保護法における特定秘密指定の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことに対する政治的意図の介入を問題視。ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧なまま規制するのではなく、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定が必要だとした。いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の成立前後から持ち上がっている社会問題や政策の問題だ。

　ケイ氏は、2017年6月に国連の人権理事会で、こうした政府・自民党によるメディア圧力などについて報告。強い懸念とともに日本政府に対し法律改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告した。

　さらに2年後にあたる昨年2019年にも、ケイ氏は国連人権理事会で、日本は勧告をほとんど履行していないとして、あらためて、日本のメディアは政府当局の圧力に晒され独立性に懸念があると報告。日本政府はジャーナリストへの非難をやめるべきだとした。


■日経とNHK はNYタイムスが東京でなくソウルを選んだ理由から「報道の独立性」だけをカット

　こうした日本メディアの状況を考えると、ニューヨークタイムズが「報道の独立性」に懸念を抱き、日本に報道拠点を置くことを避けるという判断も当然なのである。

　しかも、このニューヨークタイムズの拠点移転をめぐる報道でも、日本のメディアの情けない姿をさらすことになった。

　実は、ソウル移転については、国内メディアでも報じられているのだが、東京も候補に上がりながらソウルが選ばれた理由について、日本の主要メディアはこう報じたのだ。

〈移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明しています。〉（NHK 7月15日）

〈同社は移転先にソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした。〉（日本経済新聞7月15日）

　そう。ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ。

　「報道の独立性」に懸念をもたれていることについて同意するわけでも反論するわけでもなく、ネグってしまう──これこそが、日本のメディアが「報道の独立性」にかけていることの証明といえるのではないか。

　韓国に負けたとかそういうレベルでなく、現在の日本で「報道の自由」は民主主義国としてヤバイというレベルに危機に瀕している。メディアがこのままでは、仮に安倍政権が倒れたとしても、権力者のやりたい放題が変わることはないだろう。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/】

メディアはコロナをどう報じてきたか
ゲスト　林香里氏（東京大学大学院情報学環教授）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回（2020年7月18日）



【https://youtu.be/Ue_HeYauy5c】

　「普段研究者として指摘しているメディアの問題を、身を以て体験しました。」

　東京大学大学院情報学環教授でメディア学が専門の林香里氏は、自身が3月に新型コロナ感染症に罹患し、右へ倣えの貧弱なメディア取材の現実を自ら経験する貴重な機会を得たという。特にメディア報道については、発症した当初、どれだけ自分の味覚や嗅覚に異常があることを訴えても誰も相手にしてくれなかったのに、3月下旬になって阪神の藤浪晋太郎投手がコロナに感染し、味覚や嗅覚異常を訴えたことがニュースになった途端に、取材に来る記者が全員味覚と嗅覚の事しか聞かなくなったと苦笑する。

　ここに来て東京都の新型コロナウイルスの感染者数の200人超えが続き、危機感が高まっている。確かに緊急事態宣言が解除されて以降、社会全般でコロナに対する警戒心が弱まってきていることは事実だろう。このまま放っておけば再び感染爆発を招きかねない以上、注意が必要なことは言うまでもない。

　しかし、それにしてもコロナを巡るメディア、とりわけテレビ報道はどうだろう。感染者数の200人超えは4月上旬以来のことだというが、そこでいう「感染者」とは実際はPCR検査を受けた人のうち陽性反応を示した人の数であり、当然検査数にある程度比例する形で陽性者数は増える。また、陽性者が200人とは言え、37.4度の熱が4日以上続いていることが条件だった4月と比べると、今回は症状の有無にかかわらず「夜の街」関係者には重点的に検査を行っているので、陽性者は多くてもほとんどが無症状者だ。重症者にいたっては10人しかいない。200人のほぼ全員が症状を呈していた4月とは明らかに状況が大きく異なっている。にもかかわらず、テレビはコロナのニュースを報じる際、「どのような人を対象に何人を検査したか」について一切の断り書きをせずに、単に「感染者数」として報じ続けている。このような恣意的な報道は誰のどのような意図を慮った結果なのだろうか。

　新型コロナウイス感染症の蔓延が始まって以来、どういうわけかテレビは常に煽り気味の報道を続けている。より危険な側に立って報道しておくことは予防原則上は好ましいことなのかもしれないが、事実を正確に伝えない報道には予防原則もへったくれもない。その一方で、危機を煽り恐怖感や危機感を刺激することによって、2月以降テレビは例年と比べると大幅に視聴率を稼いできた。もっとも、危機を煽りすぎて経済活動が萎縮してしまった結果、放送局全体では広告収入の大幅減となっているのだが、コロナの流行が始まった当初、少なくとも現場レベルでは煽り気味の報道が高い視聴率を稼げることが意識されていたことは間違いないだろう。番組内容から窺える現場の認識は、「コロナなら何でもいいから持ってこい」、しかも、「コロナを相対化したり、コロナはそこまで恐れる必要はないというような言説は一切持ってくるな」だったのだろう。

　一旦恐怖を煽られてしまったテレビの視聴者は、途中から「今はそこまで恐れる必要がない」などという話をされても納得しない。しかも、僅かでも安心側に立って報道した結果、その何週間か後にコロナがオーバーシュート状態になったりすれば、その報道の責任を問われることにもなりかねない。つまり、一旦エンジンを吹かしてしまった以上、途中からブレーキをかけるような報道は受け入れられないし、むしろエンジンは吹かしっぱなしにしておいた方が報道する側にとっても安全なのだ。

　確かに新型コロナにはどうなるか予想がつかない面がある。用心するに越したことはない。しかし、いたずらに恐怖を煽れば、何らかの形でそのつけは回ってくる。例えば、学校の全国一斉休校は、新型コロナという感染症で重症化するのがほとんど高齢者や基礎疾患のある人に限られていることを念頭に置くと、ほとんど意味がない措置だった。実際にネット上では教育の関係者のみならず感染症の専門家からもそういう指摘はなされていたが、マスメディアがそうした指摘を取り上げることはほとんど皆無だった。子供が家にコロナを持ち帰ると、3世代同居の家庭ではおじいちゃんやおばあちゃんを危険に晒すことになるとの指摘もあるが、その防止のために子供を学校に行かせないというのは、休校の子供や働く親への負担の大きさを考えると、あまりにも法外な対応だった。

　しかし、恐怖を煽り続けてきたメディアにとっては、コロナ対策に「やり過ぎ」ということはあり得ない。「学校の一斉休校までやる必要はないのではないか」という言説を明確に打ち出したメディアがほとんど見られなかったのはそのためだろう。

　ＰＣＲ検査についても、4月から5月にかけて検査数が一向に増えないために感染状況が把握できないでいる中、検査を増やすべきだと主張したり、なぜ検査が増えないかを踏み込んで調査報道するメディアは皆無に近かった。検査件数を増やすことで無症状の陽性者が大量に出ると、医療崩壊を招く恐れがあるという脅し文句が、常にメディア報道にブレーキをかけていた。結果的に政府の側でも6月に入るまで本気で検査を増やすための措置が取られなかったし、何よりも、医療崩壊を回避するためのＩＣＵのベッド数の増強（キャパシティ・ビルディング）に本気で取り組む動機が削がれてしまった。今、あらためて陽性者数が急増する中、その間、病床数がほとんど増えていない事実に愕然とした方も多いだろうが、そもそも問題が顕在化することを避けるような報道を続けてきたことのつけがそこに回ってきていることは否めない。

　問題はなぜそのような報道になってしまうのか、ということだ。メディア学が専門の林氏の見立ては「メディアが十分な問題意識を持たないまま惰性で報道を続けている結果」だという。無理をしてリスクのあるスタンスを取ったところで報われる可能性は低い。それよりも横並びで危険を煽っている方が遙かに安全で、しかもそれで数字が取れるのであれば、それ以外のことをやろうと思う動機は起きないのは当然のことなのかもしれない。

　しかし、このような「子供騙し」の報道を続けていると、誰も既存のメディアを信用しなくなるのは時間の問題だ。実際、新聞やテレビを主たる情報源としている人は60代以上がほとんどで、その下の世代では新聞、テレビの情報を頼りにしている人の割合は今や少数派だ。10代、20代にいたっては新聞を読む人の割合は1桁台に落ち込んでいるし、一人暮らしの大学生で家にテレビがある人もほとんどいなくなった。

　コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


■PROFILE
林香里（はやし かおり）
東京大学大学院情報学環教授
1963年愛知県生まれ。87年南山大学外国語学部英米科卒業。88年ロイター通信東京支局勤務を経て、95年東京大学大学院人文社会学研究科修士課程修了。97年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（社会情報学）。2002年ドイツ、ハンベルグ大学社会学講座客員研究員、04年東京大学社会情報研究所助教授、09年より現職。著書に『メディア不信　何が問われているのか』、共著に『足をどかしてくれませんか。　メディアは女たちの声を届けているか』など。
=====================================================

琉球新報のコラム【＜金口木舌＞沖縄戦体験者への冒涜】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1146207.html）と、
【＜社説＞沖縄戦証言に圧力　沈黙強いる行為許さず】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1145409.html）。

　《その後、男が浦崎さん宅を訪ね、証言への圧力ともいえる振る舞いを見せたことが分かった　▼語り始めた体験者はつらい記憶と癒えぬ痛みに向き合い、戦争の実相を後世に伝える。今回の出来事はその口をふさごうとする愚行であり、体験者や平和の礎に刻まれた人々への冒瀆（ぼうとく）だ》
　《沖縄戦の体験を証言した人の自宅を訪ね、とがめるような言葉で詰め寄るなど圧力をかける事態が相次いでいる。証言者を萎縮させ、結果として証言を封殺する動きは戦争の教訓継承を妨げ、表現の自由を侵すものだ。不当な圧力で沈黙を強いる社会は戦時体制に向かうかつての日本を想起させる。表現の自由を侵す行為は許されない》。

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人がその嘘っぱちを
　　　　　　　　を信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』

　辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。何のためらいも無く、未だに「番犬様」に貢ぐ非道。
　その延長線上の今回の《圧力》、《証言封殺》。あまりに卑劣で、言葉がない…。
　琉球新報の記事【「震える少女」沖縄戦証言に圧力　見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1144981.html）によると、《沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている》。

　「皇軍兵士として戦場で地獄を見た」水木しげるさん、「一番いけないのが戦争です」と。
　「戦争屋のアベ様」が政権を持っている社会では、愚者がヘイトをまき散らし、暴力で歴史を歪める。

　　　『●大田昌秀さん「軍隊は人を守らない」と、
　　　　　　従軍記者ボールドウィン氏「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」』
　　　『●目を逸らす本土…「米国側からみた心温まる
　　　　　　ヒューマン・ストーリーだけではなく、そこに暮らす人々」に…』
　　　　「「慰霊の日」に際して、「沖縄全戦没者追悼式」でのアベ様の挨拶の
　　　　　前に、「平和の礎はあらゆる戦争を正当化させない思いでつくった
　　　　　県民の礎でしょ。そこへ戦争屋の安倍がのうのうと挨拶すること自体が
　　　　　県民として許せません」（『報道特集』２０１７年６月２４日）。
　　　　　県民の怒りの声は届かないロバ耳東風な「戦争屋のアベ様」」

　　　『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
　　　　　　　９条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」』
　　　『●「戦争屋のアベ様」やアノ木原稔氏のココロには
　　　　　　　響かない女性の訴え…「基地を造ったら沖縄が戦場になる」』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「皇軍兵士として戦場で地獄を見た」水木しげるさん、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「一番いけないのが戦争です」』
　　　　《あれだけ国民をいじめた歴史はないんじゃないでしょうかね》。
　　　　「「皇軍兵士として戦場で地獄を見た」水木しげるさん。
　　　　　《自由を国家が制限するんですからね。一番いけないのが戦争です。
　　　　　戦争で死ぬんだと思うと希望もわきませんでした》という水木さんの
　　　　　言葉は、戦争したい人々、「死の商人」たち、「戦争屋」たち、自公議員や
　　　　　その支持者達には聞こえないらしい。
　　　　　自公議員に投票できる親御さんや祖父母ら……、ブログ主には彼ら、
　　　　　彼女らの神経が知れない」

　　　『●桂歌丸さん…《戦争なんて本当に愚の骨頂》
　　　　　　　《あんな思いなんか二度としたくないし、させたくない》』
　　　　《高畑勲、野坂昭如、大橋巨泉、永六輔、かこさとし、水木しげる、
　　　　　愛川欽也、金子兜太など、戦争を知り、自身の体験をもとに平和を
　　　　　希求するメッセージを発してきた戦中世代の著名人が続々と鬼籍に
　　　　　入り始めている》

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1146207.html】

＜金口木舌＞沖縄戦体験者への冒涜
2020年6月29日 06:00
震える少女 はだしのゲン 金口木舌

　小学生のころ、原子爆弾の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」（中沢啓治作）を読み、戦争の脅威を具体的に想像するようになった。絵の力は大きい。戦争に反対する主人公一家を非国民と迫害した軍国主義の恐ろしさも伝える

▼本紙も４月から、新報小中学生新聞りゅうＰＯＮ！で「まんがで伝える沖縄戦」（絵・なかもとあやこ）を掲載している。このうち沖縄戦の映像で知られる「震える少女」も今月題材とした

▼「震える少女は私」と浦崎末子さん（82）が初めて報道されたのは昨年６月23日付の本紙。その後、男が浦崎さん宅を訪ね、証言への圧力ともいえる振る舞いを見せたことが分かった

▼語り始めた体験者はつらい記憶と癒えぬ痛みに向き合い、戦争の実相を後世に伝える。今回の出来事はその口をふさごうとする愚行であり、体験者や平和の礎に刻まれた人々への冒瀆（ぼうとく）だ

▼「はだしのゲン」を巡っては２０１３年、「史実の誤り」との陳情をきっかけに島根県松江市内の学校図書館から排除しようとする動きがあった。のちに反発を受けて撤回された。次世代の目や耳も標的となっている

▼ことしの慰霊の日の本紙には、家族10人を失い、孤児となった金城節子さん（83）の初証言が掲載された。「自分が死んだら、もう残せない。誰がなんと言っても平和が大事」。75年の時を要した体験者の思いである。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1145409.html】

＜社説＞沖縄戦証言に圧力　沈黙強いる行為許さず
2020年6月28日 06:01

　沖縄戦の体験を証言した人の自宅を訪ね、とがめるような言葉で詰め寄るなど圧力をかける事態が相次いでいる。

　証言者を萎縮させ、結果として証言を封殺する動きは戦争の教訓継承を妨げ、表現の自由を侵すものだ。不当な圧力で沈黙を強いる社会は戦時体制に向かうかつての日本を想起させる。表現の自由を侵す行為は許されない。

　沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として名乗り出た女性に対して、知らない男性が自宅を訪れ「どういうつもりか」と詰め寄った。座間味村での「集団自決」（強制集団死）について母親の手記をまとめた研究者は職場への嫌がらせの電話や自宅への訪問があった。「集団自決」の生存者は黒ずくめの男性２人が自宅を訪れ、「追い返したが、恐怖心が残った」と話す。

　体験者だけではなく、過去には「集団自決」を題材にした小学校での創作劇に対し、抗議や中止を求めるメールや電話が十数件寄せられた事例があった。

　言うまでもなく、憲法21条の保障する「表現の自由」は民主主義の根幹を成す権利である。戦前の日本にこの権利はなかったといってよい。

　大日本帝国憲法は、表現の自由はあくまで「法律の範囲内において」と記され、さまざまな法で制限された。特に１９２５年に制定された治安維持法は法改正を繰り返し、対象を一般市民にまで広げ、思想・言論の弾圧に利用された。さらに国民全体が相互に監視し合い、ものが言えない社会をつくり出した。政府や軍部には、強まる戦時体制のなか、戦争遂行の妨げになるわずかな動きでも封じたいという思惑があった。

　民主政治は誰もが自由に政治的意見を述べることができて初めて成り立つ。日本国憲法で認められた表現の自由は、米国統治下の沖縄では長く許されなかった。表現の自由は沖縄の先人たちが体を張って獲得した重要な権利だ。

　資料が乏しい沖縄戦の実相を把握するために、体験者の証言は重要である。複数の証言を付き合わせることでより多角的になり、資料価値は高まる。

　体験者の証言は、大江・岩波訴訟の最高裁判決でも示された通り、オーラル・ヒストリー（口述証言）の資料価値は法廷で認められた。連綿と紡いできた沖縄戦の証言の蓄積がきちんと評価されている。

　他人の自宅を訪問してまで圧力をかけた人たちの目的は定かではない。戦争体験の記憶の継承を、敗戦の記憶を呼び覚まし国家をおとしめると考えているとすれば、主権者である国民を冒とくする行為である。戦争に突入した「いつか来た道」に通じる。

　だからこそ沖縄戦の記憶を風化させてはならない。不当な圧力には毅然（きぜん）とした対応を取り、証言者の声に耳を傾け、歴史の教訓に学ばねばならない。
=====================================================

［※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i －新聞記者ドキュメント－』（https://i-shimbunkisha.jp/）↑］



リテラの記事【伊藤詩織氏がはすみとしこ氏を提訴！ はすみ氏に同調して伊藤氏を攻撃、山口敬之擁護していた自民党・安倍親衛隊議員の責任】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5465.html）。

　《ジャーナリスト・伊藤詩織さんが、ツイッターに投稿されたイラストなどが名誉毀損にあたるとして漫画家のはすみとしこ氏らを提訴した》。

　　　『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
　　　　　山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった？』
　　　『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
　　　　　　　　　“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》』
　　　『●法的措置…《山口氏を“被害者”に仕立て上げて…伊藤さんを毀損
　　　　　　　　　…性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃》』
　　　　「リテラの記事【伊藤詩織さんセカンドレイプにも法的措置表明
　　　　　山口敬之を擁護してきた安倍応援団の醜悪反応　百田尚樹、
　　　　　小川榮太郎、はすみとしこ…】…《「民事で一度ピリオドが打てました
　　　　　ので、次にはこういった方々からの攻撃についての法的措置を
　　　　　考えています。というのはやはり、そういった措置を行わなければ
　　　　　どんどん続いてしまう。一番心苦しく思うのは、そういったコメントを、
　　　　　私に対するコメントを見て、他のサバイバーの方も『やっぱり自分が
　　　　　話したら同じように攻撃されるんじゃないか』というような、本当に
　　　　　ネガティブな声で性暴力サバイバーたちに向かっているような声を、
　　　　　ウェブに残してしまうこと自体が、本当にいろんな人を沈黙させてしまう
　　　　　理由になると思うので、それは法的措置をとりたいと考えております」》」

　　　『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ
　　　　　と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった』

　昨年末、《そういった措置を行わなければどんどん続いてしまう》と表明していた伊藤さん。《誹謗中傷について、今後の法的措置を検討すると明言》しておられました。そして、【伊藤詩織さん「誹謗中傷の苦しみを、誰にも経験してほしくない」　漫画家らを提訴】しました。《「言葉は人を傷つけ、時に死に追いやってしまうこともあります。これ以上、言葉で人を傷つけることがないよう、何かアクションを起こさなければいけないと思っていました」　ジャーナリストの伊藤詩織さん（31）は8日午後、都内で会見を開き、静かにこう語った。伊藤さんは、この日、漫画家のはすみとしこさんら3人に、計770万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした》。
　《はすみ氏に同調して伊藤氏を攻撃、山口敬之擁護していた自民党・安倍親衛隊議員の責任》も重大。

　そして、さらに醜悪な話…。犯罪者を支援するアベ様…どこまで腐敗しているのか…。
　【山口敬之に月80万円支払い「OKWAVE」社外取締役に安倍首相と親密な女性実業家！ 経営企業で安倍政権が推進する“性暴力電話相談”を受注】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5468.html）によると、《一方、対照的なのが、加害者である山口氏だ。「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれてきた山口氏に伊藤さんへの準強かん容疑で逮捕状が出ていたにもかかわらず、逮捕直前に“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁次長）が逮捕をストップさせていたことは有名な話だが、この性暴力疑惑が明るみになったあとも、山口氏は安倍応援団や御用メディアからひたすら擁護されてきた。しかも、安倍政権の威光で金銭的な恩恵まで受け続けていたらしい。じつは、伊藤さんの提訴であらためて1本の週刊誌記事がSNS上でクローズアップされ、拡散されている。それは「FLASH」（光文社）5月12・19日号に掲載された「「安倍首相のお友達」山口敬之氏、有名企業から偽名で月80万円」という記事だ。その内容は、昨年7月から今年2月にかけて日本初の最大級Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴと“業務委託契約”を結び、月平均80万円以上の金が渡っていた──というもの》。
　《山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席していたことを「FLASH」（光文社）が写真付きで報じて》もいましたね。

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　　《【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問
　　　　　浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】…衆院で
　　　　　質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか？」
　　　　　と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではない
　　　　　と答えられないのか」などと責め立てた。
　　　　　　平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の
　　　　　党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだ
　　　　　ことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろう
　　　　　とする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、
　　　　　そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
　　　　　　たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、
　　　　　前川氏は「…」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの
　　　　　決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を
　　　　　「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下り
　　　　　と関係しているのでは？」と質問したのだ。
　　　　　　一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、
　　　　　極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。
　　　　　　「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が
　　　　　　　都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を
　　　　　　　大切にされるんだなというふうにも思います」
　　　　　　どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側
　　　　　にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、
　　　　　自民党の青山繁晴議員だ》

　アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何をやらせたいのか？
　リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5466.html）によると、《とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ…しかも、町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、こう付け加えていた。〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉　ようするに、座長である三原じゅん子議員からして表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである。しかも、唖然としたのが、自民党でネット規制を議論するこの対策プロジェクトチームの会合に、あの平井卓也・前IT担当相が、党デジタル社会推進特別委員長として参加していることだ。平井議員といえば、数年前までは自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ（略称ネトサポ）の元締め的な役割を担っていた》。
　《自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）》って、悪い冗談としか思えません。〝FAKE team〟(FT)では？　アベ様を批判する人たちを抑え込むためには何でもする…。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟《メディアコントロール》。

　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　　《また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」
　　　　　（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの
　　　　　書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請
　　　　　したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに
　　　　　引っかかりにくくさせるための「逆SEO」（検索エンジン最適化）まで
　　　　　おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は
　　　　　著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉
　　　　　と明かしている。…「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が
　　　　　持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。
　　　　　たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどが
　　　　　SNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまな
　　　　　デマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつも
　　　　　あるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
　　　　　コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」》

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/06/post-5465.html】

伊藤詩織氏がはすみとしこ氏を提訴！ はすみ氏に同調して伊藤氏を攻撃、山口敬之擁護していた自民党・安倍親衛隊議員の責任
2020.06.09 04:06

　　　　　（杉田水脈公式webサイトより）

　ジャーナリスト・伊藤詩織さんが、ツイッターに投稿されたイラストなどが名誉毀損にあたるとして漫画家のはすみとしこ氏らを提訴した。

　伊藤さんは、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、2019年12月に勝訴。

　その際の会見でも、伊藤さんが被害を実名顔出しで告発して以降、自身に向けられた「セカンドレイプ」の誹謗中傷について、今後の法的措置を検討すると明言していた。

　日本では、女性が性被害やセクハラ被害を訴えると、必ずと言っていいほど、SNSなどで「ハニートラップだ」とか「売名行為」などというレッテル貼りが行われる。「そんな服を着ているからレイプされてもしかたない」というような、愕然とする言葉すらまかり通るほどだ。そうした「セカンドレイプ」の暴力によって、被害者は傷つき、沈黙を強いられ、社会も性被害の問題をタブー化してしまう。だからこそ、伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと向かわせるものになるはずだ。本サイトとして、全面的に支持したい。

　一方、はすみ氏は、一連のイラストについて「風刺画はフィクション」「伊藤さんとは無関係」などと主張しているという。

　しかし、はすみ氏のイラストは明らかに、伊藤さんを誹謗中傷したものだ。しかも、そこに書かれた文言は山口敬之氏が「Hanada」（飛鳥新社）2017年12月号で展開した伊藤さんへの悪意ある攻撃を下敷きにしていた。

　それを「フィクション」「伊藤さんと関係ない」と言い張るとは信じがたいが、しかし、伊藤さんに対してこうしたセカンドレイプを仕掛けてきたのは、はすみ氏だけではない。

　じつは国会議員までが山口氏を擁護し、はすみ氏と同様の論理で攻撃してきたことを忘れてはならないだろう。

　その典型が、「性的マイノリティには生産性がない」論文で知られる極右性差別主義者の杉田水脈・自民衆院議員だ。杉田議員は、はすみ氏に当選運動に協力してもらい、ブログやTwitterはすみ氏に謝辞や誕生日祝いのメッセージを送っている昵懇の仲だが、BBCの番組で「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」と伊藤さんを貶める発言をした。

　また、2018年2月にも、『日本の病巣を斬る！』なるネット番組で、そのはすみ氏と共演し、「私はああいう人（伊藤さんのこと）がいるおかげで、本当にひどいレイプ被害に遭っている人たちのことが、おろそかになってしまうんじゃないかっていうようなことをね、（BBCに）言いました」などと自慢げに語っていた。

　この『日本の病巣を斬る！』には同じく自民党の長尾敬衆院議員が出演して、その主張に同調していた。長尾議員といえば、例の「泉放送制作デマ」のフェイクニュースを拡散するなど、これまた筋金入りのネトウヨ議員だが、杉田議員から「これね長尾先生、国会でやるでしょ？」と振られると「ハハハ、これね（笑）。おかしいよね」と応じていた。

　しかも、長尾議員は会社員時代に「60代ぐらいの女性はしょっちゅう抱きついていた」などと笑みを浮かべて語り、「だんだんスキンシップの仕方が変わってきて、相手次第でゾッとするようなやりとりになるっていうのは世知辛い」「受けている側の恣意的なことで全部それが進んでいきますから法的に」などとセクハラの正当化とも受け取れる問題発言まで繰り出していた。

　グロテスクな対応をした国会議員はほかにもいる。


■和田政宗議員、足立康史議員はネット番組で事件を笑いのネタにする山口氏のそばで

　山口敬之氏は『日本の病巣を斬る！』と同じ「文化人放送局」の『報道特注』の準レギュラーだったが、上念氏や足立氏とも共演していた。そして、2017年9月に伊藤さんが検察審査会に申し立てていた審査について「不起訴相当」の議決がなされた翌10月、山口氏は『報道特注』の「第一回ファンクラブ公開収録」なる企画に参加して“復帰”した。その会で山口氏を出迎えたのが自民党の“安倍チル”ネトウヨ議員・和田政宗参院議員と、維新の会の足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏、自民党のネット番組のMCも務める生田よしかつ氏だった。

　この「第一回ファンクラブ公開収録」で、山口氏が「僕、人前に出るのすごい久しぶりなんで」とあいさつすると、会場からは気持ちの悪い笑いと拍手がわいた。続いて司会の生田氏がこう呼びかけると、詰め掛けた「ファン」は一層大きな拍手を送ったのだった。

「はからずもですけど、今回の公開収録はですね、もちろん足立さんの当選記念と、めでたく日の目をみられるようになった山口さんの"おめでとう会"でもございますので、もう（一度拍手を）お願いします」

　確認しておくと、この時点で山口氏は伊藤さんと民事で係争中である。そんな人物を「めでたく日の目を見られるになった」とか「おめでとう会」などと言って持ち上げる神経を疑うが、山口氏もこれに乗っかって「もし、知らない方がいたら、ネットなど検索しないでおいていただけると（助かる）」などと話し、会場のグロテスクな笑いを誘っていた。

　昨年12月に民事訴訟で伊藤さんの主張が認められると、上念氏はTwitterに〈私も山口さんをこれまで擁護してきたことについて責任があるので、アベプラ出演前にコメントしておきます。結論から申し上げて、この判決を受けて山口さんを擁護するのは難しいと思いました〉などと投稿。足立議員も〈山口氏とは、2016年7月東京地検、17年9月検察審査会を経て不起訴が確定したため、その翌月に番組をともにした経緯がありましたが、本判決を踏まえ、当面、同番組への出演は自粛することといたします〉と投稿した。しかし、そこに伊藤氏への謝罪なし。さらに、和田議員にいたっては、完全に知らんぷりを決め込んでいた。

　そう考えると、はすみとしこ氏のイラスト問題は、彼女個人の問題ではないことがよくわかるだろう。与党の政治家までもが、はすみ氏のような漫画家に同調しているという事実を重く受けとめなければ、人々が性犯罪に苦しむ社会を変えることなどできないのは間違いない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
先ほど13時30分すぎに記事をアップした際、はすみとしこ氏のツイッターのヘッダー画像を引用したため、問題のイラストが映り込んでしまいました。削除して、あらためて記事をアップします。申し訳ございませんでした。
（リテラ編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（編集部）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］緊急経済対策・「布マスク」とかけまして】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/557926）。
東京新聞の記事【＜新型コロナ＞緊急事態宣言　強い「副作用」認識したい　専修大教授・山田健太さん】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020040802000147.html）。

　《▼県内でなぞかけ名人として知られるケーシーさんに、コロナ対策についてお題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》。
　《しかし規制の対象となる、外出は移動の自由、イベントは集会の自由、学校は学問の自由、図書館・博物館は表現の自由など、どれも私たち自身を成長させ、社会を豊かにするための基盤だったものばかりである。…しかも法規定が抽象的で曖昧なため、政府や自治体の判断の幅が広く、恣意（しい）的な法運用が可能だ。こうした「曖昧で強力な権限」を有する宣言は劇薬だからこそ、使う側は決定の理由と経緯を包み隠さず記録し説明し、透明性と公正な手続きを担保する義務がある。国は、憲法上の権利や自由を「一時的に預かった」だけであることを自覚することが条件だ》。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』

　《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…。あぁ、そのアベノマスクの使い道…。《「布マスク」とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は…》……………《「口封じに使います」》。《緊急時に試されるのは、国民の命と暮らしを守る責任と覚悟。さまざまな問題を抱えた政府に、切迫した庶民の声は聞こえているだろうか》？　《口封じ》だけでなく、アベ様の山積する犯罪や劇薬な宣言に伴う私権の制限や報道統制から目をそらさせるための〝目隠し〟にもアベノマスクは使われるのかも…。

　ニッポンのリーダーたちが《自覚することが条件》…。そんなことなど無視して、凶器を振り回すアベ様。
　案の定の壊憲。予想通りではないか！　だから言ったのに…。
　東京新聞の記事【コロナ禍　首相、改憲議論呼び掛け　野党議員「不要ではないが不急」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040802000141.html）のよると、《安倍晋三首相は七日の衆院議院運営委員会で、今回の新型コロナウイルス感染拡大のような緊急事態に対応するため、「緊急事態条項」を設ける改憲の議論をするよう呼び掛けた。「今般の新型コロナウイルスへの対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた議論を期待したい」と語った。衆院憲法審査会でも今回の感染拡大を受け、改憲論議を進めようとする動きがある》。
　あぁ、狂気…バッカじゃないのか？

　《強圧的かつ狡猾な安倍政権のマスコミ支配術》＝アベ様の政で〝唯一上手くいった〟《メディアコントロール》。そして、いまや、〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器、《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様。COVID19のドサクサに紛れて、壊憲を口にするアベ様。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入をもくろむアベ様…恐怖でしかない。

　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/557926】

［大弦小弦］緊急経済対策・「布マスク」とかけまして
2020年4月9日 07:26

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が「最大級」と強調した１０８兆円の緊急経済対策は期待外れだった。目玉の現金給付は、自分の財布からお金を出すように「３０万円」をＰＲしたが、全世帯に給付されるわけではない

▼対象は世帯主の月収が今年２～６月のいずれかで減り、年間ベースで住民税が非課税などに限られる。対象も狭く不公平感もあり、申請手続きを考えれば迅速で確実な支援とは思えない

▼臨時休校などの影響で収入減が見込まれる一人親世帯への支援も急務だ。母子家庭の支援団体は子ども１人につき３万円の支給を求めていたが、ふたを開ければ児童手当に１人当たり１万円の上乗せだった

▼一方、「アベノマスク」とやゆされている布マスク２枚の全世帯配布は、１枚２００円相当で配達費用も含めて数百億円かかるという。費用対効果が疑問視される中、もっと必要なところに税金を回す手もあったはずだ

▼県内でなぞかけ名人として知られるケーシーさんに、コロナ対策についてお題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「口封じに使います」

▼緊急時に試されるのは、国民の命と暮らしを守る責任と覚悟。さまざまな問題を抱えた政府に、切迫した庶民の声は聞こえているだろうか。（吉川毅）
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020040802000147.html】

＜新型コロナ＞緊急事態宣言　強い「副作用」認識したい　専修大教授・山田健太さん
2020年4月8日 朝刊

　新型インフルエンザ等対策特別措置法（コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言が発動された。

　いまはだれもが感染の終息を願い、日常の犠牲をやむを得ないと感じている。しかし規制の対象となる、外出は移動の自由、イベントは集会の自由、学校は学問の自由、図書館・博物館は表現の自由など、どれも私たち自身を成長させ、社会を豊かにするための基盤だったものばかりである。

　今回の宣言は、東日本大震災の東京電力福島第一原発事故の時に発令された、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に次ぐものだ。同宣言はいまでも継続中で、警戒区域指定と相まって、立ち入り規制が実行されている。福島の特定地区では今でも、道を歩いているだけで警察から声掛けされ、身分証の提示を求められる。

　一方で違うこともある。原子力特措法では条件がそろうと自動的に宣言が発動されるのに対しコロナ特措法は、目の前の感染爆発・医療崩壊を抑えるためとする専門家の意見、さらに世論の大方の賛成の声をバックにした「政治判断」だ。社会全体が、権限集中と私権制限による「国難」突破を望んだ構図である。

　すでに東京は、学校が休みになり、イベントがなくなり、物流が部分的に途絶え、閑散とした風景が街中に広がっている。それが「法に基づいた要請・指示」によって、さらに強まることになる。感染症法など他の法律との組み合わせで、実質的な禁止措置が取られる催事や商売も少なくなかろう。

　しかも法規定が抽象的で曖昧なため、政府や自治体の判断の幅が広く、恣意（しい）的な法運用が可能だ。こうした「曖昧で強力な権限」を有する宣言は劇薬だからこそ、使う側は決定の理由と経緯を包み隠さず記録し説明し、透明性と公正な手続きを担保する義務がある。国は、憲法上の権利や自由を「一時的に預かった」だけであることを自覚することが条件だ。

　同時に、解除後の「規制慣れ」も豊かな社会の維持にとって大きな障害だ。少しくらい個人の自由がなくても、社会の平穏や安全が保たれるならいいではないか、という気持ちの一般化である。それは、平時における自由の制限を受け入れやすい素地をつくることになる。

　この曖昧さは、報道機関にも深い影を落としている。ＮＨＫは番組の差し替えを指示されるという解釈の余地が残ったままだからだ。放送機材や人員の政府への提供も、要請されれば断る選択肢はなかろう。そうした運用は「できない・しない」ことを、きちんと明らかにすることが必要だ。不透明なままでは、報道全体に大きな影響を与えかねない。

　私たち自身、戦後七十五年にわたって大切に守ってきた、憲法上の自由や権利をいったん手放すことになる。しかしこれは、極めて例外的で危険をはらむ措置であって、「副作用」が強いことを認識しておきたい。しばらくしてから、こんなはずではなかったと言っても、後戻りはできないことがたくさんある。

＜やまだ・けんた＞　専修大文学部ジャーナリズム学科教授。日本ペンクラブ専務理事。言論法が専門。「見張塔からずっと」「沖縄報道」など著書多数。
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの２つの記事【“独裁者”安倍首相が「緊急事態宣言」を手にする恐怖！ NHK、民放を指定公共機関にして報道統制、批判封じ込めも可能に】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5307.html）と、
【特措法改正が成立、安倍首相が「緊急事態宣言」を手に！ 自民党・伊吹文明はすでに「批判や不安を煽る発言は自粛を」と圧力】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5309.html）。

　《改正特措法に基づいて「緊急事態宣言」を安倍首相が発すれば、あらゆる制限を行使できるようになる。たとえば、特定都道府県知事は住民に対して外出制限の要請をしたり、学校や社会福祉施設、興行場などの施設の使用制限や停止を要請・指示できるほか、施設を使用した催物の開催を制限・停止するよう要請・指示することができる。さらに、条件を満たせば臨時の医療施設を開設する場合に土地や家屋を所有者の同意なく強制使用することも可能になる。つまり、憲法で保証されている移動や集会・表現の自由、財産権などに大きな制限をくわえることが、最大で2年（現行法）にもわたってできるのだ》。
　《これにより、安倍首相が「緊急事態宣言」を発令することが可能となり、発令した場合、国民の移動や集会の自由などを制限することができるようになる》。

　これを凶暴な凶器と言わずして、どうする？　その凶暴な凶器を独裁者が振り回す恐怖…。

　週刊朝日の記事【使い方誤れば「猛毒」にもなりかねない特措法 「違憲の疑い」と専門家】（https://dot.asahi.com/wa/2020031100085.html）によると、《福島瑞穂参院議員（社民）が懸念する。「安倍首相は全国一斉休校を要請したときも専門家の意見も求めず、国民への説明責任も果たさず、強権的に決めました。そんな安倍政権の下での緊急事態宣言は非常に危険です。宣言するにあたり、事前に国会の承認も必要ありません。自らの無策ぶりを吹き飛ばすために、戒厳令のような事態になることを警戒します」》。

　　　『●#COVID19 への思いつき、場当たり、無責任対応…《防衛装備の
　　　 　高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか》』
　　　『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
　　　　　　《首相動静　２９日…６時、記者会見。７時１２分、自宅。》』
　　　　「記者会見擬きにて、アベ様の仰る「国民一丸となって…」…
　　　　　その行きつく先はどこなのでしょう？　怖くて仕方ありません。
　　　　　《感染防止策を「戦い」と表現するなど、精神論も目立った》。
　　　　「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策無能な
　　　　　政権は壊憲して「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
　　　　　さらに、「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエで
　　　　　ウンザリします」

　　　『●緊急事態条項？　ご冗談を。こんないい加減なことしかできない
　　　　　　　　独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない』
　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　　「内閣記者会（官邸記者クラブ）が支える《台本劇》《台本営発表》に
　　　　　よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
　　　　　与えるなどもっての外だ」
　　　　「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
　　　　「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」

　　　『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
　　　　　　耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている！》』
　　　『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
　　　　　　したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの？』


　《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」「フリーハンド」を「正しく使う」はずがないでしょ！　《使い方誤》らぬ、はずがない。凶暴な狂った凶器を横暴なアベ様が「正しく」振り回すはずがないでしょ？　《自らの無策ぶりを吹き飛ばすために、戒厳令のような事態になる》可能性が極めて高い。閣議決定を乱発し、専門家に聞くこともなく、国会に事前に了解を得ることもなく、アベ様が好き勝手にやってきたその帰結が悲惨な現状。たたでさえ、《「指定公共機関」とされ》るアベ様のＮＨＫをはじめ、《メディアコントロール》なニッポンで、《報道統制がおこなえるようになる》ことでアベ様の好き勝手な報道ばかりが…恐怖でしかない。《戦時下に言論や報道を統制して大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組であっても許さない》…「１９８４」。《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た安倍首相》、得意満面でしょうね。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/03/post-5307.html】

“独裁者”安倍首相が「緊急事態宣言」を手にする恐怖！ NHK、民放を指定公共機関にして報道統制、批判封じ込めも可能に
2020.03.12 08:07

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに安倍首相が、新型コロナの混乱に乗じて、国民の自由と権利を縛る権限を手にしようとしている。「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）改正案が本日、衆院本会議で可決・通過し、早ければ13日には成立する見込みだからだ。

　改正特措法に基づいて「緊急事態宣言」を安倍首相が発すれば、あらゆる制限を行使できるようになる。たとえば、特定都道府県知事は住民に対して外出制限の要請をしたり、学校や社会福祉施設、興行場などの施設の使用制限や停止を要請・指示できるほか、施設を使用した催物の開催を制限・停止するよう要請・指示することができる。さらに、条件を満たせば臨時の医療施設を開設する場合に土地や家屋を所有者の同意なく強制使用することも可能になる。つまり、憲法で保証されている移動や集会・表現の自由、財産権などに大きな制限をくわえることが、最大で2年（現行法）にもわたってできるのだ。

　しかも問題なのは、基本的人権が制約されかねない強大な権限が総理大臣に与えられるのに、「緊急事態宣言」を発令する要件は極めて曖昧であるということだ。

　特措法では、政府対策本部長（総理大臣）が〈国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれ〉〈全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある〉ときに「緊急事態宣言」を発令できるとされており、ご覧の通り、具体的な判断基準があるわけではない。安倍首相が「いまがそれ」と思えば、いつでも「緊急事態宣言」を発令できてしまうのである。

　一応、要件を満たしているかどうかは総理大臣が専門家による諮問委員会に諮った上で判断するというが、専門家会議に意見も求めずに一斉休校や入国制限を独断専行で決めてきた安倍首相の言動を見れば、諮問委員会にほとんど意味がないのは明白だろう。

　このような強力な制限をかけるべき緊急事態でもないのに、安倍首相の独断によってそれが可能になれば、感染拡大防止を口実にして恣意的に政権批判の集会を開催できないようにすることも、“やってる感”アピールのためだけに移動の自由を奪ったり土地の強制収用することもできてしまうのである。

　だが、もっとも恐れるべきは、「緊急事態宣言」の発令によって、報道統制がおこなえるようになる、ということだ。

　特措法では、NHKが「指定公共機関」とされ、政府対策本部長（総理大臣）がこの指定公共機関に〈新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる〉とある。さらに、〈総合調整に基づく措置が実施されない場合〉には総理大臣が指定公共機関に〈必要な指示をすることができる〉と規定されている。

　しかも、これはNHKだけの問題ではない。昨日11日おこなわれた衆院法務委員会では、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が「緊急事態宣言が出た際、首相から必要な指示を受ける『指定公共機関』に民放テレビ局は指定されるか」と質問したところ、宮下一郎・内閣府副大臣は「法的には指定しうるが、実際には新型インフル特措法制定時の議論を踏まえ、指定しない」と答弁。法的には民放が「指定公共機関」に指定できることを認めたわけだが、さらに山尾議員の「報道内容への指示も法的には可能か」という問いには、こうも答弁したのだ。

「今回、民放は指定しないが、法律の枠組みとしては民放を指定して『いま、この情報を流してもらわないと困る』ということで指示を出す。そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは、本来の趣旨に合う、そういったことはあり得るものだ」


■官邸はすでにコロナ報道に圧力、緊急事態宣言で報道に介入が法的に可能に

　ようするに、NHKのみならず民放テレビ局の報道内容にも直接介入し、安倍首相が良しとする内容でなければ変更させることも法的には可能になる、というのである。

　それでなくても、安倍官邸はこれまで陰に陽に政権に批判的な報道に対して圧力をかけ、今回の新型コロナでも今井尚哉首相補佐官が司令を出して、厚労省や内閣官房、自民党広報のTwitterは『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や『Nスタ』（TBS）などを名指しして反論。しかもその反論自体がデマであったことも判明している。つまり、すでに安倍政権の後手後手対応を批判する報道を「官製デマ」によって封じ込めようとしてきたわけだが、改正特措法が施行され、「緊急事態宣言」を安倍首相が発令することによって、直接、報道に介入して内容を変更させることが法的に可能になるのである。しかも、すべてのテレビ局の番組に対して、である。

　いや、問題はテレビにかぎらない。言論法、ジャーナリズム論が専門の山田健太・専修大学教授は、「指定公共機関」は政令で自由に拡大可能であるとした上で、〈災害対策基本法の指定対象機関には新聞社も含まれる〉ことを指摘している（Yahoo！ニュース11日付「情報統制が不安を増幅させる～なぜいま、緊急事態対処法がダメなのか」）。

　「新型コロナ対策」という大義名分のもとに、安倍首相がテレビ・新聞というすべての報道内容を掌握し、安倍政権にプラスになる情報だけを垂れ流させることができるようになる──。メディア圧力・報道介入に熱心だった安倍首相が、このフリーハンドの権限を見逃すはずがあるまい。こんなことを可能にさせてしまえば、恣意的な私権制限に対する批判もできず、事実と異なるデタラメな「大本営発表」が溢れかえることになるのは目に見えている。

　公文書を改ざんするという国家的犯罪を平気で犯すだけでなく、法律の解釈を歪めて恣意的に運用し、国家権力を私物化の道具にしてきた安倍首相に、このような国民もメディアも好き放題にできる権限を与えることがいかに危険かは、一目瞭然だ。だいたい「緊急事態宣言」を可能にさせてしまうことより、改正特措法がなくとも安倍政権にすぐにできることは山ほどある。PCR検査の拡大や一刻も早い医療体制の整備、休業補償の拡充、とりわけ社会的弱者に対するサポートは死活問題だ。


■学者や法律の専門家たちが「強権的な緊急事態宣言の実施は、真実を隠蔽」と緊急声明

　そして、百歩譲って特措法改正案を審議するにしても、いまの進め方はあまりにも拙速すぎる上、安倍首相の暴走に歯止めをかけるには、少なくとも特措法改正案に「緊急事態宣言」をおこなう前に必ず国会の事前承認を得ることが必要であることは論を俟たない。

　だが、与党はこの案を拒否。しかも、信じられないことに立憲民主党や国民民主党などの野党統一会派はさっさと引き下がり、付帯決議に「特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告する」と明記することで賛成に回り、日本共産党を除く与野党の賛成多数で、きょう衆院本会議を通過させてしまった。

　付帯決議には法的拘束力がないばかりか、国会や法的手続きを軽視しつづけてきた安倍首相が「緊急」を理由に国会をすっ飛ばすのはわかりきった話だ。なのに、それを見過ごすとは──。立憲民主党や国民民主党は、民主党政権時代に特措法を成立させたという立場だからというだけでなく、特措法改正案に反対することで「野党はまた反対ばかりで足を引っ張るだけ」などと攻撃を受けることを恐れているのだろう。だが、民主党政権時代に特措法を審議していたとき、野党第一党だった自民党は審議拒否した上、参院本会議では自民党議員は採決を全員で棄権していたのだ。だからこそ、安倍首相は改正せずに特措法を適用することを嫌がり、わざわざ改正しようとしているという見方もある。「野党ガー」と攻撃されても「自民党がそんなことを言えた立場か」と言い返せばいいだけなのに、こんな重要な局面で腰砕けになっている場合か。

　大前提として、安倍首相が恣意的な運用・権力の乱用はしないと言い切れるならば、国会の事前承認に最初から応じるはずだ。それを拒否したことを容認して抜け道だらけの付帯決議で賛成してしまうことは、はっきり言って安倍首相にフリーハンドを許したことにほかならない。

　憲法や言論法が専門の右崎正博・獨協大学名誉教授や田島泰彦・元上智大学教授、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士らは、9日、特措法改正案に反対する緊急声明を発表したが、そこでは〈本来必要な対策を取らないまま過ごしてきて、この段階に至って緊急事態法制の導入を言い出し、それに頼ることは感染の抑止、拡大防止と具体的にどうつながるのか、大いに疑問〉とし、〈今回の法改正の撤回とともに、特措法そのものについても根本的な再検討〉を要望すると同時に、こう警告をおこなっている。

〈強権的な緊急事態宣言の実施は、真実を隠蔽し、政府への建設的な批判の障壁となること必至である。一層の闇を招き寄せてはならない。〉

　本サイトとしても、私権制限のみならず、メディアの自由な報道に介入することを許し、国会の事前承認を必要としない特措法改正案には強く反対する。「賛成」野党は、いま一度、これまでの安倍政権の暴走を思い出し、自分たちがその暴走に手を貸そうとしていることの罪についてよくよく反省し、姿勢をあらためるべきだ。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/03/post-5309.html】

特措法改正が成立、安倍首相が「緊急事態宣言」を手に！ 自民党・伊吹文明はすでに「批判や不安を煽る発言は自粛を」と圧力
2020.03.13 06:01

　　　　　（首相官邸HPより）

　先程、参院本会議で新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）改正案が与野党の賛成多数で可決、成立した。これにより、安倍首相が「緊急事態宣言」を発令することが可能となり、発令した場合、国民の移動や集会の自由などを制限することができるようになる。

　本サイトでは昨日の記事でも指摘したが、私権制限という安倍首相に強大な権限を与えることになるにもかかわらず、特措法改正案の審議はあまりに拙速すぎ、少なくとも「緊急事態宣言」をおこなう前に必ず国会の事前承認を得ることは最低条件だった。だが、安倍首相の暴走に歯止めをかけるための野党側の修正案は盛り込まれず、結局、法的拘束力のない付帯決議に「特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告する」とくわえられただけだ。

　つまり、安倍首相が「緊急」だとすれば国会承認を得ることもなく、フリーハンドで私権制限をくわえることが可能になる「緊急事態宣言」を発令することができるのである。

　そして、この「緊急事態宣言」でもっとも恐ろしいのは、報道統制をかけることが可能になるということだ。

　既報でもお伝えしたように、改正特措法ではNHKが「指定公共機関」とされ、政府対策本部長（総理大臣）がこの指定公共機関に〈新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる〉とある。さらに、〈総合調整に基づく措置が実施されない場合〉には総理大臣が指定公共機関に〈必要な指示をすることができる〉と規定されている。

　だが、これが民放テレビ局にまで適用されるのではないかという懸念が広がっている。というのも、11日におこなわれた衆院法務委員会では、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が「緊急事態宣言が出た際、首相から必要な指示を受ける『指定公共機関』に民放テレビ局は指定されるか」と質問したところ、宮下一郎・内閣府副大臣は「法的には指定しうる」と見解を示し、さらにこう答弁したからだ。

「今回、民放は指定しないが、法律の枠組みとしては民放を指定して『いま、この情報を流してもらわないと困る』ということで指示を出す。そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは、本来の趣旨に合う、そういったことはあり得るものだ」

　ようするに法的には、「緊急事態」を口実にして安倍首相がすべてのテレビ局の報道内容に介入し、変更や差し替えまで指示できる、というのである。

　この宮下内閣府副大臣の答弁については、野党側が特措法制定時の政府見解と食い違うと指摘。本日の参院本会議に先立っておこなわれた参院内閣委員会で西村康稔・特措法担当相は「特措法の制定時の議論も踏まえて、民放テレビ局等は指定しない」と答弁し、衆院法務委員会の理事会でも宮下内閣府副大臣は「誤解に基づくものだった」と答弁を撤回した。

　しかし、これで安心できるものではけっしてない。実際、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を認めた法解釈変更の問題では、過去の政府見解との矛盾を指摘されても、森雅子法相は適法だと言い張り、ついには「東日本大震災のとき検察官が逃げた」などという意味不明な抗弁をする始末。しかも、指定公共機関の対象は、国会審議なしで改正することが可能な政令によって拡大することができる。いくら西村特措法担当相が「民放は指定しない」と言っても、安倍政権がこれを反故にすることは十分に考えられる。


■伊吹文明は「飲み食い、得意なことも抑制を」　戦時中の「欲しがりません勝つまでは」状態に

　そして、実際に安倍自民党は、「緊急事態宣言」を可能にする特措法改正案の成立を前に、すでにテレビ報道に介入する気が満々なのを隠そうともしていなかった。

　というのも、昨日12日におこなわれた自民党の二階派の会合で、伊吹文明・元衆院議長はこんな発言をおこなったというのだ。

「後講釈での批判とか不安をあおるような発言は、できるだけバラエティー番組も含めて自粛すべきだ」
「大切なことは、一人ひとりが自己抑制と自己管理をしっかりすること。それをやらずに政府の悪口を言ったり、対応のまずさをあげつらったりしていては（状況は）よくならない」（朝日新聞デジタル12日付）

　政府批判は状況を悪くする、批判や不安を煽る発言はバラエティ番組も含めて自粛しろ──。ようするに、戦時下に言論や報道を統制して大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組であっても許さない、というのである。

　しかも、伊吹議員は「自己免疫が強くならないとコロナには打ち勝てない。だから、遊びすぎない、飲みすぎない。みなさん得意のことを抑制してください」などとも語ったというが、これはまるで「欲しがりません勝つまでは」ではないか。

　伊吹議員といえば、新型コロナ対策について「憲法改正の大きなひとつの実験台と考えたほうがいいかもしれない。緊急事態のひとつの例」などと言い、感染症対応を大義名分にして緊急事態条項の創設の口火を切った人物だ。特措法改正案成立を控えて、わざわざテレビの報道内容に文句をつけたのも、「緊急事態宣言」による番組介入を見越しての言動だと思わずにはいられないだろう。

　きょう、国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た安倍首相。今後、「緊急事態宣言」を発令し、民放まで指定公共機関に指定すれば、「この緊急時に見えない敵との戦いの足を引っ張っている」などという言い分によって、安倍首相の新型コロナ対応を批判する言論・報道はこの国のテレビから消え去ることになる。そんな恐ろしい暴走を食い止めるには、もはや国民の厳しい監視しか道は残されていない。

（編集部）
=====================================================

２００３０９
北條香子記者による、東京新聞の記事【「五輪の年こそ被災地に目を」　「福島は語る」完全版初公開　江古田映画祭】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020022102000258.html）。

　《間もなく９年を迎える東京電力福島第一原発事故で避難した人たちの証言を収めたドキュメンタリー映画「福島は語る」の完全版が２９日、東京都練馬区で開催される「江古田映画祭」のオープニング作品として上映される。完全版は５時間２０分もあり、一般公開は初めて。土井敏邦監督（６７）は「東京五輪の前に公開したいと考えていた」と、五輪の年だからこそ福島に目を向ける意義を訴える。（北條香子）》。

　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》
　　　　　　　　　　　　　　　　…原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』
　　　　「《失われた古里》、《もどれない故郷》、失われた
　　　　　《本来は恵みをもたらす田畑の土》…原状回復して見せたのか？　
　　　　　誰か一人でも責任をとったのか？
　　　　　それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…。
　　　　　東京電力核発電人災から８年なのに、この体たらくだ。
　　　　　核発電「麻薬」中毒患者達は、経済性から核発電輸出からは撤退しよう
　　　　　としているが、…国内では、核発電所を再稼働し、新規建設をしたくて
　　　　　しょうがない訳だ。３．１１の核発電人災の反省など一切なし」
　　　　《「福島は語る」という映画…土井敏邦監督が福島県民ら十四人に
　　　　　インタビューした記録映画である。そこに杉下初男さんが出ていた。
　　　　　杉下さんは石材業を営み、本の中では、飯舘の白御影石は安くて色が
　　　　　ブルーなので東京で人気だった、と書いてある。
　　　　　映画で杉下家の本当の悲劇は、事故の何年も後だったと知った。
　　　　　杉下さんは原発事故のせいとも、放射能のせいとも語っていないが、
　　　　　故郷を離れ、避難生活を送ることの厳しさを感じた》

　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
　　　　　　　　ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　　「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回／
　　　　　原発事故に翻弄された14人～土井敏邦監督『福島は語る』】
　　　　　…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
　　　　　14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
　　　　　浮かび上がらせているのが特徴だ》」

　　　『●２０１９年度文化庁映画賞《文化記録映画部門の優秀賞》を受賞
　　　　　　　　　　　　　　…三上智恵・大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』』
　　　　《『福島は語る』監督：土井敏邦　2018年／170分
　　　　　原発事故という大きな現実の中で，生きざるを得ない人びとがいる。
　　　　　その人たちは今，何を思い，どうしようとしているのか。映画は14人の
　　　　　声を，丹念に長い時間をかけ記録していく。お互いの信頼関係の中で，
　　　　　人びとは徐々に語りにくかった思いをしずかに，整理するように語る。
　　　　　制作者はその証言に正面から向き合い，そのことで，福島の現実を
　　　　　直視しようとする。この映画はドキュメンタリーの一つの到達点
　　　　　といってよい作品である》

　《生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄》。３．１１東京電力核発電人災の何か一つでも解決したのか？　
　笠原眞弓氏による、レイバーネットの記事【原発は何を奪ったのか～『福島は語る・完全版』江古田映画祭で上映】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0229kasa）。《コロナ騒ぎで、プログラムが軒並み中止・延期される中、江古田映画祭は会場を武蔵大学からギャラリー「古藤」に移して開催された。初日の2月29日、私は『福島は語る・完全版』を見た。5時間20分の完全版を見るには、それなりの体調管理と決心がいる。その決心をして観に行った。2時間50分版を見ていて、それもよかったけれど、それより数倍よかった。2回の休憩が入り、章ごとにつくりが違い、その人の人間が浮き彫りになってくる。前作の要素を切り取ってすっきり見せるものでなく、少し長めのインタビューや生活背景が写し出されてくる。何度涙があふれたか…。しかも声を上げたいところもあった。映画を止めて、戻って一緒に泣きたいところもあった。笑える場面でも泣き笑いだった。途中で寝るかな?と心配する必要は、まったくなかった。ギンギンに目も頭もさえていた。そして上映後の土井敏邦監督のお話しでその秘密がわかった。（笠原眞弓）》


　双葉町の一部では、避難指示解除されるそうだ。東京電力、政府や自公お維、原子力「寄生」委員会の面々は、《原状回復》して見せたのか？　一人でも誰か責任をとったのか？　《五輪開催年の完全版上映について「国は福島の問題を『終わったこと』と見せたいようだ。福島の人たちの人生をめちゃくちゃにしておきながら、はしゃいでいられるのか」と語る》

　　　『●「死の町」にした者が悪いのではないか？』
　　　『●続・「死の町」にした者こそ糾弾されるべきではないか？（１／２）』
　　　『●続・「死の町」にした者こそ糾弾されるべきではないか？（２／２）』
　　　『●「こういうふうにした者たち」とは誰だ？
　　　　　　……東京電力原発人災の自覚無き犯罪者たち』
　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…「自民党内閣だったら
　　　　　　　　　　　　　解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
　　　　　　　　　　　　…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
　　　　　それが壊されたからね、土壌汚染によって。
　　　　　だから、東電に原状回復してもらう。」》

　木谷孝洋・関口克己両記者による、東京新聞の記事【外務省「原爆展変更を」　被団協に 原発事故除外要求】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030302000136.html）によると、《東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。（木谷孝洋、関口克己）　　原爆展は、五年に一度開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて四月二十七日から約一カ月間、国連本部のロビーで開く。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージを約五十枚のパネルで伝える》。
　《外務省「原爆展変更を」　被団協に 原発事故除外要求》…姑息な外務省。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）であることを隠蔽しようとしている。

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』

　堀切さとみ氏による、レイバーネットの記事【セシウムが染みついた飯舘村で懸命に生きる～映画『サマショール』】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0305eiga）によると、《ポレポレ東中野でドキュメンタリー映画『サマショール～遺言 第六章』（豊田直巳・野田雅也監督）を観た。年月をかけて、ひとつの村、ひとりの人を追う。飯舘村の長谷川健一さんの姿。それをみるだけでも貴重な記録だ。2016年に長谷川さんはチェルノブイリを訪ねた。サマショールと呼ばれる立ち入り禁止区域に住み着いた人々は、1500人いたのが126人に。そこに25年後の飯舘村が重なったと長谷川さんは言う。飯舘村は2017年３月に避難解除になり、1000人以上が村に戻った。でも、チェルノブイリのように人はどんどん減っていくだろう。見た目には昔のままでも、草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない。それでも、何百年も先のこの村に子どもたちが帰るのを願って、長谷川さん夫婦は蕎麦を植える。映画は、果てしない時間の中のほんの一コマにすぎない自分がどう生きるのか、その葛藤を描いていた。（堀切さとみ）》

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●自公議員や原子力「推進」「寄生」委員会委員らは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「闘うみんな」ではないようだ』
　　　　《東京電力福島第一原発の事故から間もなく三年。福島県飯舘村の
　　　　　村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言　原発さえなければ」が、
　　　　　八日から東京都内で上映される。一般向けの公開は初めて。ともに
　　　　　報道写真家の豊田直巳さんと野田雅也さんが撮影、監督し、
　　　　　高濃度の放射能汚染で故郷を奪われた人々の絶望や苦悩、そして
　　　　　再起への歩みを記録した。村民の姿は「事故はまだ終わっていない」
　　　　　と訴えかけてくる》

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020022102000258.html】

「五輪の年こそ被災地に目を」　「福島は語る」完全版初公開　江古田映画祭
2020年2月21日 夕刊

　　　　　（江古田映画祭実行委員会メンバーと語り合う土井敏邦監督
　　　　　　（左から４人目）＝東京都練馬区のギャラリー古藤で）

　間もなく９年を迎える東京電力福島第一原発事故で避難した人たちの証言を収めたドキュメンタリー映画「福島は語る」の完全版が２９日、東京都練馬区で開催される「江古田映画祭」のオープニング作品として上映される。完全版は５時間２０分もあり、一般公開は初めて。土井敏邦監督（６７）は「東京五輪の前に公開したいと考えていた」と、五輪の年だからこそ福島に目を向ける意義を訴える。　（北條香子）

　土井監督は二〇一四年から四年がかりで約百人に聞き取りを重ねた。うち十四人の証言を二時間五十分にまとめた劇場版を昨年三月に公開。文化庁の一九年度映画賞で文化記録映画優秀賞を受賞した。

　「証言ドキュメンタリー映画で二時間五十分も見てもらえるのかと、劇場版も公開前は不安だった」と土井監督。しかし、原発事故が人々の心にもたらした影響の大きさを伝える証言は観客を引き込み「完全版も見たい」との感想が寄せられた。昨夏の完全版試写会でも手応えを得て、一般公開に踏み切った。

　完全版には避難生活中に跡取り息子を亡くした男性や、夫と離れて子どもたちと避難生活する女性ら二十七人が登場する。

　パレスチナ問題を取材してきた土井監督は「人間としてのアイデンティティーである故郷を失うという点で福島は共通する。どの証言も強い言葉の力があり、歴史の記録として残しておかなければならない」と強調。五輪開催年の完全版上映について「国は福島の問題を『終わったこと』と見せたいようだ。福島の人たちの人生をめちゃくちゃにしておきながら、はしゃいでいられるのか」と語る。

　映画祭実行委員会で代表を務める武蔵大の永田浩三教授は「福島を巡る問題がますます深刻化する中、福島への思いをより色濃く発信していきたい」と話す。

　映画の完全版は三月十、十一の両日に渋谷区の「ユーロスペース」で、十三日には横浜市の「シネマ・ジャック＆ベティ」でも上映。問い合わせは、配給会社「きろくびと」＝電０７０（５４５４）１９８０＝へ。

　　　　　（映画「福島は語る」の一場面＝（ｃ）土井敏邦）


◆２９日から１８作品上映

　江古田映画祭は「３・１１　福島を忘れない」をテーマに毎年開催。今回は二月二十九日から三月十二日までで、会場は武蔵大と同大学正門前の「ギャラリー古藤（ふるとう）」。福島の里山でのシイタケ栽培を取り上げたドキュメンタリー「失われた春　シイタケの教え」など十八作品を上映する。

　初日の二十九日は「福島は語る」の挿入歌「ああ福島」の歌手李政美（イ・ヂョンミ）さんのライブ後、完全版を上映（休憩あり）。上映後には土井敏邦監督が話す。料金は「福島は語る」完全版は一般二千円（予約不要）。それ以外は一本千二百円（予約優先で千円）。問い合わせは実行委員会＝電０３（３９４８）５３２８＝へ。
=====================================================

マガジン９の記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート／国会に告ぐ　講師：岡口基一氏】（https://maga9.jp/190828-2/）。

　《国民、とりわけ社会的マイノリティの人の人権を保障するためには、裁判が公正に行われる必要があり、判断を下す裁判官が外部から圧力や干渉を受けないようしっかりと身分が保障されている必要があります。とくに政治的権力からの干渉については、三権分立や司法権独立の観点からより一層慎重にチェックされなければなりません。今年３月、仙台高等裁判所判事の岡口基一氏は、ツイッターへの「不適切投稿」を理由に国会の裁判官訴追委員会から聴取されました。そこに至る一連の流れの中には、三権分立や司法権独立の観点から見たときに、憲法上問題となりうる点が多数存在していた、と岡口裁判官は指摘します》。

　「国民の信頼を傷付けた」のは岡口基一さんの方なのか？　最「低」裁の方ではないのか？

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　　《▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
　　　　　言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。
　　　　　最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに
　　　　　真摯（しんし）に向き合うべきだ》

　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』

　いまやアベ様ご指名の最「低」裁の全判事１５人も岡口裁判官の訴追に賛成した模様。一人ぐらい、反対する判事はいないのかね？　絶望的だね。そりゃぁ、《傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こ》るのも、当然。

　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
　　　　　無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』

　木谷明さんは、《冤罪を回避するために法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）に共通して言えることは、無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたることです》とは仰るが、裁判官こそが冤罪を見逃し、再審の扉を重くしている元凶になっていはいまいか。最「低」裁が《人権を軽々に扱っている》元凶。

　　　『●なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を
　　　　　　押させる必要があるのか、さっぱり理解不能…国は一体何を意図？』
　　　　「どこの社説も、裁判員制度に前向き過ぎて、不思議過ぎる。
　　　　　御用広報紙を使い、最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて
　　　　　導入した裁判員制度だから？」

　司法判断することなく、アベ様らに忖度した政治判断を乱発。《法の支配》から《人の支配へ》と逆行。《裁判所は政治部門からずっと「いちゃもん」をつけられてきました》…《三権分立や司法権独立》を守ろうとしない最「低」裁。「御用広報紙を使い、最高裁がやらせタウンミーティング」で、自民党や行政に弱みを握られた？

　岡口基一裁判官の締めのメッセージ…《日本中に法の支配を浸透させるためには、いろいろな場所に法の支配を理解している人が必要になります。法の支配がこの国に定着していけば、日本国憲法にも少しは魂が入っていくかもしれません》。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　　《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
　　　　　沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
　　　　　言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
　　　　「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
　　　　　それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
　　　　　でしょうか？　まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
　　　　　含まれていない、とでも思っているの？」

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
　　　　　された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
　　　　《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
　　　　　戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
　　　　　だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
　　　　　個人として発信していいのではないか》

=====================================================
【https://maga9.jp/190828-2/】

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
国会に告ぐ　講師：岡口基一氏
By マガジン９編集部  2019年8月28日

国民、とりわけ社会的マイノリティの人の人権を保障するためには、裁判が公正に行われる必要があり、判断を下す裁判官が外部から圧力や干渉を受けないようしっかりと身分が保障されている必要があります。とくに政治的権力からの干渉については、三権分立や司法権独立の観点からより一層慎重にチェックされなければなりません。
今年３月、仙台高等裁判所判事の岡口基一氏は、ツイッターへの「不適切投稿」を理由に国会の裁判官訴追委員会から聴取されました。そこに至る一連の流れの中には、三権分立や司法権独立の観点から見たときに、憲法上問題となりうる点が多数存在していた、と岡口裁判官は指摘します。今回の講演では、具体的な経緯にふれながら、裁判所と政治敵権力の歴史的な緊張関係や近年の裁判所が抱える問題点などについてお聞きしました。


ツイッターをやっていただけで国会に呼び出された

　私はもともと自分を落とす「芸風」でして、下ネタや自分の変な格好などをツイッターに投稿して法律家の仲間たちと楽しんでいました。すると、裁判官が下品な投稿をするのはけしからんと思った人から裁判所当局や国会へクレームを出され、訴追の申立てをされてしまいました。
　そういうときに裁判所や国会が「大人の対応」をしてくれたら何も問題にならなかったのですが、裁判所当局は大問題だと思っちゃったんですね。とにかく私に投稿を止めさせようと、当時７万件ほどあった私のツイートを全部調べて、とびきりお下品なツイート３つを理由に「厳重注意」をしました。厳重注意というのは割と毎年多くの裁判官へなされていて、裁判所も注意を受けた本人も公表しないので絶対に表に出ません。しかし今回は私がツイッターに投稿したため大問題となりました。
　他方、国会の訴追委員会は非常に冷静な対応で一度は処分なしに済ませようとしていました。プライベートなツイッターでおちゃらけているという理由だけで裁判官が罷免になるわけがないからです。ところが、報道により私のツイッターアカウントが有名になったことで、これを問題視する議員が出てきて、最高裁の人事局局長が法務委員会に呼ばれ「どういうことだ」と詰め寄られました。そこで最高裁は私を戒告処分にすることで組織の自浄能力を示し国会を黙らせようとしたのですが、これが逆に野党議員を勢いづかせてしまった。そこに与党議員までが手を組み、挙げ句の果ては私を国会に呼び出すというところまで問題が大きくなってしまいました。
　私はこの４月に東京高裁から仙台高裁に異動したのですが、その異動自体がニュースとして全国紙で一斉に報道されました。ただ楽しくツイッターをやっていただけで全く想定外のことが起きています。


日本国憲法と名ばかりの三権分立

　中学校や高校で三権分立を習ったみなさんは、裁判所は国会や内閣と同等の関係にあると思っているかと思います。ところが実情はそうではありません。戦前、裁判所には司法行政をする権限はなく、司法省の外局くらいの二流官庁的な扱いでした。戦後に日本国憲法ができたことで、裁判所はようやく司法省の支配を離れ独立した組織になりました。しかし、それまでの霞ヶ関の序列が一気に変わるわけもありません。
　欧米で裁判所の地位が高いのは、国民が自分たちで人の支配から法の支配へと、変化を勝ち取ってきた歴史があるからです。しかし、日本の若い人たちは小さい頃から教育によって多数決民主主義が絶対的に正しいと思い込まされています。よって、選挙で選ばれた国会議員こそが最も正当な権力者であり、裁判所が政治に口を出すのはよろしくないと思っている人がほとんどです。
　戦前戦中に多くの人々が国家権力によってひどい目に遭わされたという記憶は時代とともに風化し、現代を生きるみなさんは国家権力に対する警戒感をほとんど持っていません。しかし、日本国憲法の根底に流れているのは、国家権力は信用してはならないという教訓です。国民があのとき学んだ教訓が新しい世代に受け継がれていかなければ、犠牲になった人たちが全く浮かばれません。
　裁判所は歴史的に二流官庁的な役割であったうえ、裁判所の地位を高くするはずの日本国憲法が国民の間で定着してこなかったばかりか、むしろ裁判所が一定の権力をもつことさえ疑問視する国民もいる。よって、日本の裁判所は非常に弱い。このような力関係のもとで、裁判所は政治部門からずっと「いちゃもん」をつけられてきました。その舞台として使われてきたのが裁判官訴追委員会です。


結局、なぜ訴追委員会に呼ばれたのか？

　私が訴追委員会から呼び出されたことについて、一橋大学の渡辺康行教授は「戦後初期ならいざ知らず、表現の自由や司法の独立の意味を学んできたはずの裁判官訴追委員らによる岡口判事の招致は、大変に疑問である」と痛烈に批判しています。
　当然私には訴追委員会からの喚問を拒否するという選択肢もありましたが、自分がどういう理由で呼び出されたのか、訴追委員のみなさんがどういうレベルの人たちなのかを確認したかったので出頭しました。私がやったのはツイッターだけです。これは民法上の不法行為でもなければ、もちろん犯罪でもありません。しかも既に最高裁から戒告処分を受けているので、一事不再理の原則（いったん判決が確定した事件については、再び審理することは許されないという原則）にも抵触します。そういう裁判官を国会に呼び出すからにはよほどの理由があるはずです。
　ちなみに、司法権の独立侵害の可能性がある場面なので、裁判所当局としては本人とともに対策を講じるべき事案だと思うのですが、東京高裁長官や事務局長、私の部長までもが私とこの話をすることは一切ありませんでした。これは組織の危機管理の見地からも、国会から不当な圧力を受けている職員を守るという見地からも問題だと思います。
　さて、実際に国会に出頭してみて分かりましたが、２０人いた訴追委員の人たちの多くは「司法権の独立」という論点があることすら知らないようでした。３時間以上続いた委員会では重複質問がとても多く、あら探しをしようと私の過去のツイートを何度も読み上げて質問をする委員もいました。しまいには委員同士で言い合いが始まり、私はその様子をぽかんと見ていました。
　司法権の独立すらよく分かっていない人たちが、権力の重みも分からずに裁判官を国会に招致するという、憲法上非常に問題があることをものすごく軽いノリでしているというのは、非常に今の時代を象徴している出来事だったように思います。


対立関係にある自由主義と民主主義

　「立憲的意味での憲法とは、自由主義に基づいて定められた国家の基礎法である」と伊藤塾のテキストに書いてありますね。
　先ほど述べたように、みなさんは多数決民主主義が絶対的に正しいと思い込まされており、それを抵抗なく受け入れていますが、それはみなさんが多数派に属しているからです。仮にみなさんが少数派だったとすれば、多数決民主主義というのは絶望的なものでしかないでしょう。憲法の人権保障や自由主義はとりわけ少数派にとって最後の命綱です。多数決民主主義という多数派の横暴に対して闘う手段が自由主義なのです。その意味で、自由主義というのは多数決民主主義と対立関係にあります。
　三権分立が実際には十分に機能していないこの国で、憲法に何か現実的な意味があるとしたら、より根源的な価値である自由主義の実現だと思います。そのときには、とりわけ少数派の人権保障というのが一つの試金石になります。しかし最近の最高裁を見ていると、人権保障の観点からも大丈夫かなという疑念が湧いてきます。まるで政治部門を忖度したかのような判決を出したり、憲法違反の疑いのある事案について、判決理由を書かないという方法で当事者の主張を完全に無視したりと、裁判所自身が横暴な権力者になり始めています。


日本国憲法に魂を吹き込むために

　いま法律を学ぶみなさんの社会的意義がますます重要になっています。なぜなら、日本国憲法の理念が実現していないという自覚があるのは、法律を勉強している方やその他一部の方だけだからです。多くの方はそういう自覚や認識自体がありません。むしろ、公の場で憲法について議論すること自体を止めさせようとする人たちが現れているくらいです。
　最近の裁判所は全くと言っていいほど政治部門に口を出さなくなってきているため、現在の裁判官は政治的部門について判断をする訓練ができていません。判断をすることについて未熟な裁判官が素人同然に政治部門に口を出すくらいならば、むしろ口を出さない方が国民にとっては安全かもしれません。では人権問題のみをしっかりやっていればいいのかというと、それもまた難しいです。なぜならそういう人権問題というのは必ず政治性が入ってきてしまうからです。人権に関係する判断であっても、気に入らなければ保守派は容赦なくプレッシャーをかけてきます。
　日本国憲法に７０年経っても魂が入らない原因の一つに、そもそも日本人が法律というものをあまり重視していないことがあるのではないかと思います。この国では物事を決めるときに、法律ではなく人情とか根回しとかコンセンサスとかで決めるという国民性があります。今問題になっている吉本興業の問題然り、日大アメフト部の反則タックル問題、日本オリンピック委員会、財務省、厚労省、経産省、防衛省などが抱える問題、全てそうです。しまいには最高裁自身も「法の支配」より「人の支配」に傾きつつあります。
　今後みなさんがどういう道を進むことになっても、法律を学んだことはそこで活かされます。日本中に法の支配を浸透させるためには、いろいろな場所に法の支配を理解している人が必要になります。法の支配がこの国に定着していけば、日本国憲法にも少しは魂が入っていくかもしれません。


岡口基一氏（仙台高等裁判所判事）
大分県出身。１９９０年、東京大学法学部卒業。９１年に旧司法試験に合格し、９４年４月、浦和地方裁判所判事補となる。東京地方裁判所知的財産権部特例判事補、福岡地方裁判所行橋支部判事、東京高等裁判所判事などを経て、２０１９年から仙台高等裁判所判事。『要件事実入門 紛争類型別編』（創耕舎、２０１８年）、『裁判官は劣化しているのか』（羽鳥書店 2019年）、『最高裁に告ぐ』（岩波書店、２０１９年）など著書多数。
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツの記事【大竹まこと「桜誰も見ていない」田村智子氏と対談】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201912090000652.html）。

　《「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」…に、「桜疑惑」の火付け役であり、野党追及本部の急先鋒でもある共産党の田村智子参議院議員（54＝比例区）が出演し、タレントの大竹まこと（70）、作家の室井佑月氏（49）と激論を展開。「桜疑惑」について「今やっていることは国家の私物化。国家まるごと安倍総理が私物化しているに等しい」「民主主義の問題として、これで終わらせていいんですかと問いかけていきたい」と語った》。



【大竹まこと ゴールデンラジオ！ 2018年12月09日】
　（https://www.youtube.com/watch?v=tTFuzD8N3P8）

　臨時国会終了。予算委員会の集中審議は開かれず…。３３分間のアベ様の記者会見では、アベ様は数分の言い訳にもならぬ言い訳を口にし、記者はなんの突っ込みもせず。《メディアコントロール》がしっかりと機能。「１／４」「２／４」の皆さんは、さぞかしご満足でしょうょ。

　　　『●《オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから真実を
　　　　　　　遠ざけるとき、何を隠しているのか？」と読者に問い掛けた》』
　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

　ＡＥＲＡの記事【「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」】（https://dot.asahi.com/aera/2019120900036.html）によると、《桜を見る会は、事実上の有権者買収です。私たち議員が誰一人として有権者のみなさんに無料で飲み食いをさせないのは、直近に選挙があろうがあるまいが、公職選挙法に触れると思っているからです。それをやってしまった菅原一秀前経済産業大臣は辞任に追い込まれました。それぐらい大変な問題です。じゃあポケットマネーならダメで、税金を使えば許されるのか。私は2日の本会議で『事実上の買収だ』と指摘しましたが、総理は何も言わなかった。議事録削除を要請してくるかと思ったんですけどね》。

　醜悪な独裁政権・人治主義国会、与党自公・癒着党お維
　東京新聞の社説【臨時国会閉会　行政監視果たさぬまま】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019121002000152.html）によると、《召集日の十月四日、安倍晋三首相は所信表明演説で「新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、誇りある日本を創り上げ、次の世代に引き渡す責任を共に果たしていこう」と呼び掛けた。しかし、今となってはむなしく響く。新しい時代の日本を創り上げるどころか、旧時代の悪弊ともいえる問題が次々と明らかになり、政権側が説明責任を果たしたとは言えないからだ。野党側が当初問題視したのは、関西電力役員らの金品受領や「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付、ＮＨＫのかんぽ不正報道に対する圧力などだ。これらは原子力政策や表現の自由の根幹に関わる。政権追及が役割の野党と同じく、与党にも国政を調査し、行政を監視する責任がある。しかし、与党が自らの役割を十分に理解しているとは言い難い》。

　《公明党の山口那津男代表の名も…》…やっぱりね。
　日刊ゲンダイの記事【安倍政権中枢総ぐるみ ジャパンライフ汚染議員30人の名前】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265838）によると、《お中元リストには、安倍首相や菅官房長官、麻生財務相のほか、甘利税調会長、世耕参院幹事長、稲田幹事長代行ら“アベ友”の名前がズラリ。政権中枢は総汚染だ。公明党の山口那津男代表の名もあり、元会長がいかに幅広く政界人脈を築き上げていたかがうかがい知れる》。

　中根政人記者による、東京新聞の記事【「桜」名簿　復元指示せず　国会閉幕、首相会見 「改憲、必ずや私の手で」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019121002000132.html）によると、《「内閣府が定められた手続きにのっとって適正に廃棄している」と応じない考えを明らかにした。データ復元も「不可能との報告を受けた」と述べた。名簿が復元できなければ、首相の地元支持者が多数招かれたほか、反社会的勢力も出席していた問題は解明できない。首相自ら問題の幕引きを急ぐ姿勢を示した。（中根政人）》。
　記者会見では、〝犯罪者〟の言い分垂れ流し。なぜ、誰も突っ込まないのか？　

　立法府はこれでいいの？　両院議長や各委員会の委員長は恥ずかしくないの？
　【国会閉幕　「桜」追及は継続　野党、内閣不信任案提出せず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019121002000124.html）によると、《四十日間の会期延長を大島理森衆院議長に申し入れたが、衆院議院運営委員会で与党の反対で否決された…野党は臨時国会で安倍晋三首相が出席して一問一答で議論する、予算委員会集中審議の開催を求めてきたが与党は拒否》。

　　　『●「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…《歴代政権が
　　　  　　踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》（琉球新報）』
　　　『●《戦争という名前で他国の人々を殺したことがない》
　　  　　　『憲法くん』の《未来はわれわれ主権者に託されている》』
　　　『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
　　　　　　　《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』

　〝犯罪者〟に憲法を触らせてはいけない。
　リテラの記事【安倍首相の国会閉会会見に唖然！「桜を見る会」に自分から一切触れず、代わりに「私の手で憲法改正を成し遂げる」と宣言】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5135.html）によると、《ついに安倍首相が「桜を見る会」問題について満足な説明もしないまま、昨日、臨時国会が閉会した。これで年越しすれば鎮火するという算段なのだろうが、ひどかったのは、臨時国会閉会に合わせた記者会見。なんと、安倍首相は「桜を見る会」問題について自分からは一言も言及しなかったばかりか、嘘っぱちの成果や勇ましい掛け声ばかりを連発したからだ…「桜を見る会」の説明求める声は無視し、「国民の声は、憲法の議論を前に進めよということ」》…呆れる！

　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
　　　　　　　　　　安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
　　　　　　　　　　　安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 　政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●「中止」で幕引き、火消しを図る気、満々…アベ様は
　　　 　《ひいては集票が期待できる》ので「桜を見る会」と前夜祭を利活用』
　　　『●《ひいては集票が期待できる》の３乗で《公金による買収》
　　　　　　　…《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》』
　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』
　　　『●トドメのサクラ…《菅原一秀…河井克行…公職選挙法違反容疑
　　　　　　　…萩生田光一…「身の丈…」…河野太郎…「私は雨男」…》』
　　　『●《在職最長２８８６日》だってさ！　メディアコントロール・
　　　　　超監視社会を含め負のレガシー山積という醜悪な長期独裁政権』
　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」？
　　　 　《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》』
　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界において
　　　　　　　　　　　功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』
　　　『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
　　　　　　立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断！？』
　　　『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
　　　　　　　問われると、十月末に改定された規則だという。はあ？》』
　　　『●アベ様に自覚無し…《ジャパンライフ…最後の荒稼ぎをやろう
　　　　　　　　　　　としたときに手を貸したのが、この総理の招待状》』
　　　『●アベ様とジャパンライフ山口隆祥氏は《１９８４年に、当時
　　　　　　外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201912090000652.html】

大竹まこと「桜誰も見ていない」田村智子氏と対談
[2019年12月9日19時22分]

　　　　　（大竹まこと（2019年1月10日撮影））

国民の税金を使って安倍晋三首相が主催した「桜を見る会」で次々と疑惑が噴出している中で9日、臨時国会が閉会となった。この問題で首相の説明責任を果たしていないなどとして野党は、内閣不信任決議案提出を検討したが、見送る方針を決めた。

9日、ラジオ文化放送「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」（月～金曜午後1時～3時30分）に、「桜疑惑」の火付け役であり、野党追及本部の急先鋒（せんぽう）でもある共産党の田村智子参議院議員（54＝比例区）が出演し、タレントの大竹まこと（70）、作家の室井佑月氏（49）と激論を展開。「桜疑惑」について「今やっていることは国家の私物化。国家まるごと安倍総理が私物化しているに等しい」「民主主義の問題として、これで終わらせていいんですかと問いかけていきたい」と語った。

今国会で予算委員会が開かれていないことについても不信感を募らせた。

「本当にごまかして、すり変えて答えないという態度が本会議の代表質問でも明らか。委員会の3分の1以上の議員が求めた場合は、委員長は委員会を開かなくてはいけない。それでずっと折衝していて、予算委員長（参院予算委員会・金子原二郎委員長）は『予算委員会をやりましょう』って提案した。『ただし総理出席は難しそう』だと話しました」と与野党の折衝の内幕を明かし、安倍首相の予算委出席は、自民党側がどうしても拒否にこだわった「逃げまくり」の姿勢を明かした。

田村氏は、長年多くの一般紙政治部記者が、芸能人や安倍首相の地元支持者がこぞって出席してきた「桜問題」のいびつな構造を報道してこなかったことを反省しているというエピソードも明かした。

ある政治部記者は、田村氏に「自分たちは毎回、桜を見る会を取材して、異様な状態だということを見ていたのに問題だと見抜けなかった。『赤旗』に抜かれて、田村さんが（国会で）質問して報道しなくてはと思った」と、多くのメディアも安倍政権のわが物顔の振る舞いに“まひ”していた実情を説明した。

田村氏は「それくらい政権チェックの目が安倍政権の7年間で薄められてきた。ここまで民主主義がガラガラと壊された」と強く批判した。

室井佑月氏は「桜を見る会は前から注目していた。田村智子さんの国会での主張はすごい。ツイッターでも田村さんを応援しすぎて、周りから落ち着けって言われています」と明かした。

メインパーソナリティーの大竹まこと（70）は「この問題をテレビ、新聞がどう報じていくかが大事。公職選挙法違反の問題、データの破棄もそう、これ（桜を見る会）は公金を使ってやったこと。この国は三権分立があるんだし、それを機能させてほしい。桜を見る会なのに、桜なんか誰も見ていないじゃない。60番の枠がどんどん増えてきているじゃない」と辛口の見解を展開。「桜を見る」よりも、多くの芸能人を招いて安倍首相の支持者を喜ばせている仕組みの「会」だったことを皮肉った。

この日で国会は閉会となったが、桜問題を最初に提起した田村氏は「民主主義の問題として、これで終わらせていいのかと問いかけていきたい。国会だけでなくいろいろな人に立ち上がっていただきたい」と話した。
=====================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ヤジ飛ばす安倍　責任回避の萩生田】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911080000106.html）。

　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないかと疑われても仕方があるまい》

　　　『●《野党の質問にヤジを飛ばしている実態…今では政府側が
　　　　　　　　　野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣》』
　　　『●『「安倍晋三」大研究』（望月衣塑子＆特別取材班著）読了…
　　　　　　　　《「なぜ安倍さんは〈噓〉をつくのか」という…疑問…》』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
　　　　　極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
　　　　　中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』
　　　『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
　　　　　　　子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
　　　『●自称《人材の宝庫》…野党議員ではなく、「あなたじゃないの」
　　　　　　　　というヤジを飛ばす先は萩生田光一文科相ではないのか？』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、錯乱！「総理のご意向」文書を追及した
　　　　　野党議員に「あなたがつくったんじゃないの」と
　　　　　逆ギレフェイク野次】…によると、《…「萩生田副長官ご発言概要」
　　　　　について…。ここで安倍首相は、自席に座りながら、今井議員に
　　　　　指をさし、こうヤジを飛ばしたというのだ。
　　　　　「あなたがつくったんじゃないの」》…」

　コラム・政界地獄耳が、《文科相は…安倍の出身派閥・清話会の指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないかと疑われても仕方があるまい》と指摘。
　教育産業…教育でカネ儲けしようという心根が理解できない。教育まで私企業化とはね。

　　　『●大阪元〝ト〟知事、重いツケ、将来への大きな禍根』
　　　　「「市場競争を勝ち抜く人材の養成」が教育だってさ、
　　　　　すごい時代になったもんです。早く大人になっていて、
　　　　　本当に良かった。大阪〝ト〟と大阪市の教員の皆さんに
　　　　　ホントに同情しますよ。水までがコモンズでなくなる時代、
　　　　　教育までもが教育産業・教育工場とされ、人工光の下で無菌的に
　　　　　野菜を育て、巨大デパートで売るがごとく、
　　　　　教育までが市場原理とは、呆れるね！」

　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　　「個人的に「教育産業」とか「シルバー産業」という言葉が
　　　　　大嫌いです。そいうところで、金儲けしようというのが嫌だ。
　　　　　「水ビジネス（水商売）」についても「水＝コモンズ」
　　　　　「水へのアクセス＝基本的人権」という視点で、水道を民営化・
　　　　　私企業化し、オカネ儲けの手段に使うことに非常に大きな
　　　　　危機感を感じます」

　　　『●「教師はつらいよ。」 『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９９９号）についてのつぶやき』
　　　　「【覆面座談会／おかしいことをおかしいと言えない　
　　　　　「学校は管理され、弱音もはけない職場です」】、「世界最長の
　　　　　勤務時間…スタンダードが横行…企業論理が学校に浸透…
　　　　　安倍政権下での危惧」。「教育産業」でいいのか？」

　また、同コラム【政界地獄耳／安倍首相と菅官房長官の間に隙間風が】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911050000160.html）によると、《2人の閣僚の辞任は安倍内閣のポスト安倍騒動とみるべきで、官房長官・菅義偉の力をそぐ目的があったのだろう。2人のクビと文科相・萩生田光一のクビの意味は違う。国会を寝かしていても萩生田のクビは取れないし、萩生田は首相・安倍晋三の側近議員。萩生田を追い込むことは政権を追い込むことと同じ意味になる。そう簡単ではない》。
　《萩生田光一のクビ》…ターゲットが明確化。このピースを引き抜けば、アベ様独裁王宮の石垣が崩壊。全く未解明な加計問題をもっともっと蒸し返しましょう。指差しヤジなアベ様もイラつくようですし。

　「幸福の科学大学」って、あぁ～、もう絶望的な気分になりますよね…。
　日刊ゲンダイの記事【萩生田文科相の後押しで「幸福の科学大学」ついに開学か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262799）によると、《宗教法人「幸福の科学」が、来月にも大学設置認可を再申請する方針だという。「２０１４年に申請した際は、教団の『霊言』をもとにした教育内容などが問題視され、開設が認められなかったが、今回は認可が下りるのではないかと注目を集めている。なぜなら、萩生田文科相が幸福の科学と親密で、前回の申請時も認可に向けて奔走したことが知られています」（文科省担当記者）　１４年１１月に幸福の科学側は当時の下村文科相に対し、認可申請の審査手続きに不正行為があったとして、弁明請求書を提出。その中に何度も名前が登場するのが萩生田氏だ。こう書かれている。＜６月１０日の面談において、今泉前室長は、自由民主党総裁特別補佐である萩生田光一衆議院議員の仲介による調整によって、「幸福の科学大学」の学長候補者を九鬼副理事長から別の人物に替えて、九鬼副理事長は「総長」として置くこととすれば、細かい問題はあっても工夫によって大学設置認可が可能であるとの趣旨の発言をしていた＞＜「２年目からは堂々と学長やれるから。そこではもう、介入できないから。」と、萩生田議員からも学長を変えれば開設できるという旨のアドバイスがあった＞》…。

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911080000106.html】

コラム
政界地獄耳
2019年11月8日8時35分
ヤジ飛ばす安倍　責任回避の萩生田

★約8カ月ぶりに開かれた衆院予算委員会の集中審議。相変わらず首相・安倍晋三の答弁は的を射ない。ただ、それで8カ月前は通っていたが、予算委員会の空気もそれを見る国民の目も当時とは違う。テーマは学校法人「加計学園」による獣医学部新設を巡る問題。今井雅人が文科省内で作成されたいわゆる「萩生田メモ」を取り上げ「誰かが作った」と質問していると、首相が自席から「あなたが書いたんじゃないの」などと声を上げた。人が話している時にヤジを飛ばされるのを極端に嫌う神経質さを持ち合わせていながら、質問にイラつくと自らヤジを放つ首相。当初は答弁したならともかくとぐずっていたが結局「つぶやいた。申し訳なかった」とヤジとして謝罪した。

★どうも加計学園の話題になるとむきになる傾向がある。落ち着かないのだろうか。一方、文科相・萩生田光一は英語民間試験導入をめぐり、試験を決めたとみられる省内の非公開会議の議事録について「基本的には公開していく前提で準備する」と表明した。一見異例に見えるが、萩生田としては自分より前の文科相が決裁したことと責任回避が目的だろう。

★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないかと疑われても仕方があるまい。またその間に森友学園、加計学園と学校認可も行われてきた。また学校法人幸福の科学学園が先月25日、文科省に対して2度目の「幸福の科学大学（仮称）」の設置認可を申請している。最近では所管の文化庁が美術展や映画製作の助成金カットなどの采配で政権批判を封じ込める役目も担っている。消費税では怒らない国民も、子供の将来については厳しい目を向ける。政権と派閥挙げての疑惑は解明されるか。（K）※敬称略
=====================================================

日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／英語民間試験の導入でついに現実となった優生学的教育制度】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263918）。

　《萩生田光一文部科学相の暴言…「身の丈に合わせて頑張ってもらえば」…。直ちに連想したのは、１９９０年代末の取材だ。私は拙著「機会不平等」に書く目的で、それまで教育課程審議会の会長だった作家の三浦朱門氏（故人）に会っていた…「…非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」》

　小田嶋隆さんの『人はなぜ学歴にこだわるのか。』を《直ちに連想》した。《学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない》。
　2009年4月3日の日刊ゲンダイの記事のタイトルは【教育費出せない親の子供はまた貧乏という現実　「貧困の再生産」が始まった】（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f#comment-list）。「斎藤貴男さんが言うように、スタートライン (出生時) から差がある競争なんて、「やらせ」・「いかさま」である。”自由化”や”民営化” (つまり私企業化) の名の下で教育や福祉を産業化し、”小さな政府”と称して”構造改革”と称するものを進め、国民がそれに抗うどころか、それを支持するなんて…。まさに、『機械不平等』である。」

　　　『●『機会不平等』読了』
　　　　「不平等社会の推進者と優生学、遺伝子差別。社会ダーウィニズム。
　　　　　御用学者による小泉「機会不平等」促進社会の完成」

　　　『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
　　　　「小田嶋隆著。」
　　　　《…旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を解放する
　　　　　役割を果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら
　　　　　階級固定の道具になっている現実…。…子供の学力は、
　　　　　低年齢であればあるほど、親の教育水準および経済状態を
　　　　　ストレートに反映…。…学歴における機会均等なんてものは、
　　　　　もはや建前でさえない…》
　　　　「斎藤貴男さんの『機会不平等』…と同じ指摘」
　　　　「《学歴問題は、環境問題にも似ている》…。[学歴社会反対・
　　　　　環境破壊反対に] 《誰もが賛成しているが、具体的な場面に
　　　　　おいて人々が何をやっているのか…》」

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』

　まさに『機会不平等』の是認。ツイッター上では「#身の丈入試」とも。《彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである。…こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》。
　前川喜平さんは、《真の理由は、萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する表現の自由への無理解にある。彼は、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ勢力と同じ思想・感情を持っているのだ》…と指摘。また、《前川喜平・元文科事務次官…ツイートだ。〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉》…そうだ。
　そんな方を、アベ様は文科相として任命。トンだ《人材の宝庫》。

　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
　　　　　極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
　　　　　中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』

　《パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に成り下がりたい？…という人たちの気が知れない》。アベ様や文科相、最低の官房長官、ウルトラ差別主義者な副首相・財務相ら「宝庫な人材」に投票している方々の気が知れない。

　　　『●『不屈のために』読了』
　　　『●『分断される日本』読了(2/3)』
　　　『●『安心のファシズム　―支配されたがる人びと―』読了』
　　　　　「斎藤貴男著・・・・・・
　　　　　　第一章「イラク人質事件と銃後の思想」、
　　　　　　第二章「自動改札機と携帯電話」、
　　　　　　第三章「自由からの逃走」、
　　　　　　第四章「監視カメラの心理学」、
　　　　　　第五章「社会ダーウィニズムと服従の論理」、
　　　　　　第六章「安心のファシズム」」

　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（１／３）』
　　　　「『機会不平等』と社会ダーウィニズム」

　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の
　　　　　　　　　　日本社会において決して特殊なものではない」』
　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。
　　　　　…④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》
　　　　《②階級社会の徹底。明治礼賛キャンペーンが称揚するのは
　　　　　大日本帝国のアジア侵略だけではない。アベが幾度も演説で
　　　　　引いてきた福沢諭吉の実像は社会ダーウィニズム（優生思想の
　　　　　源流）信奉者に他ならず、長州士族の世襲による藩閥支配を
　　　　　当然視し、百姓町人をブタ呼ばわりさえしていた…》

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263918】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
英語民間試験の導入でついに現実となった優生学的教育制度
2019/10/30 06:00

　　　　　（「身の丈」とはどういうことか（萩生田文科相）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　萩生田光一文部科学相の暴言が話題になっている。来年度から始まる「大学入試共通テスト」で導入される英語の民間試験が、居住地や経済力に恵まれていない受験生を著しく不利にする問題について、「身の丈に合わせて頑張ってもらえば」とホザいたのだ。

　２４日に放送されたＢＳフジの番組。かりそめにも文科相の肩書を持つ者が、何という言い草か。とうとうここまで来てしまったかと、天を仰いだ。直ちに連想したのは、１９９０年代末の取材だ。私は拙著「機会不平等」に書く目的で、それまで教育課程審議会の会長だった作家の三浦朱門氏（故人）に会っていた。２００２年度から小中学校の授業時間と内容が３割がた減る、平均学力の低下が懸念されますがと尋ねると、彼は、

「平均学力が下がらないようではどうにもならん。できん者はできんままで結構。戦後５０年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」

　教育とは裕福で、教育熱心な家庭の子のためのみにある、と言い放たれたようなものだった。零細な鉄屑屋の倅で、落第スレスレの“ビリメン”都立高校生だった経験のある私は（居座ったが）、目の前の相手をぶちのめしたい衝動を必死で堪えつつ、こんな言葉も引き出した。

「欧米の（平均）点数は低いが、すごいリーダーも出てくる。日本もそういう先進国型になっていかなければ。それが“ゆとり教育”の本当の目的。エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどくいっただけの話だ」

　三浦氏は文化庁長官だった８０年代にも、スポーツ雑誌で〈女性を強姦する体力がないのは、男として恥ずべきこと〉だと、それこそ男として恥ずかしい異常な理屈を開陳し、国会で取り上げられた前科がある。教育関係の審議会をそんな人物に託した政府自体の異常性も問われるべきだった。

　あれから２０年。私が警鐘を乱打し続けてきた優生学的教育制度の不安は、完全な現実となった。“グローバル人材”の育成と愛国心の涵養を両輪とする教育改革の狙いは自明だ。彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである。

　萩生田氏は謝罪したそうだが、その程度で済ませては絶対いけない。こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう。
=====================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待！ 公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用】（https://lite-ra.com/2019/10/post-5020.html）。

　《森友・加計学園問題で露呈した安倍首相による「政治の私物化」だが、またしても信じがたい事実が発覚した。毎年おこなわれている首相主催の「桜を見る会」で、安倍事務所が地元・山口から後援会員を大量に招待し、“おもてなしツアー”として利用していたことがわかったからだ》。

　いろいろな意味で酷過ぎる。《「桜を見る会」…ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール》…もう止めたら？
　《首相主催の「桜を見る会」の来年度予算が今年度の３倍になることに批判が集まっている。安倍首相のシンパ囲い込みのための数時間の花見に、５７００万円もの血税が使われるのだ。ニンジンの皮まで食べて消費増税に備えている納税者が怒るのも無理もない》。《愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止となった企画展「表現の不自由展・その後」》へ《文化庁の補助金7800万円全額》不交付の一方で、アベ様の私的文化的？な《安倍総理のサクラになる会》（©小田嶋隆さん、https://twitter.com/tako_ashi/status/1178523901380317184）には《予算3倍…５７００万円もの血税》が飲み代・私的接待へとドブガネ。そんなことばかりにドブガネせずに、災害対応や防災に少しでも回したら？　こうやってサクラがどんどんと再生産される社会なんてまっぴらだ。

　　　『●災害の度にこれほど批判される政権も珍しい…《台風…が
　　　　　　列島を直撃して被害が次々と発生…“のんびり休養”状態》』

　言っちゃぁ悪いが、のこのこ出かける人たちの気が知れないね。《百田尚樹や有本香、ケント・ギルバート、竹田恒泰、上念司などといったネトウヨ安倍応援団》に羞恥心を求めてもしょうがないが、その他の皆さんの御心や如何に？
　成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》。《どんどん図にの》っている馬さんや鹿さんは、どうやら《役者》や芸能人だけでなく、《安倍首相のシンパ囲い込みのための数時間の花見》という私的行事に血税がドブガネされても《怒る》ことのない方々も含まれそうだ。

　　　『●争点は「壊憲」：　大橋巨泉さん「最後の遺言」…
　　　　　　　　　日本を『戦争ができる国』に変えてはいけない』
　　　『●「政治家にしてはいけないレベルの人材をチヤホヤして
　　　　　　　　勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』
　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
　　　　　　　　　　ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら』
　　　　「《「桜を見る会」…ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を
　　　　　宣伝チラシに載せ大々的にアピール…安倍首相もまた“広告塔”
　　　　　としての役割》を果たしていた訳です。その他、片棒を担いだ
　　　　　議員達は？　アベ様も含めて、
　　　　　《ゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達》、
　　　　　彼ら自身もゲス・ヒトデナシ。《福島県での相談が最も多かった》
　　　　　…福島を食い物に。」

　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な
　　　　　　　　　　裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　『●映画『新聞記者』…《現在進行形の政治事件をモデル…。
　　　　　官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮》』
　　　『●醜悪な、《なぜ安倍首相に心酔する》ファナティックな女性記者
　　　　　　　（広報屋）や政治屋が…？　一方、〝忖度〟しない者には…』
　　　『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
　　　　　中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』

　「桜を見る会」前夜祭という立派な政治資金パーティーについて、《政治資金規正法違反の疑い》だそうですよ。あぁ、でも《自民党の最近のルールは「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》でしたねぇ。あれぇ～、もし「資料は破棄した」といったことになると、「返し」ようもないですよね…。

　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2019/10/post-5020.html】

安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待！ 公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用
2019.10.11 10:53

　　　　　（2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより））

　森友・加計学園問題で露呈した安倍首相による「政治の私物化」だが、またしても信じがたい事実が発覚した。毎年おこなわれている首相主催の「桜を見る会」で、安倍事務所が地元・山口から後援会員を大量に招待し、“おもてなしツアー”として利用していたことがわかったからだ。

　そもそも、「桜を見る会」というのは各界の功労者を総理大臣がねぎらうイベントだが、第二次安倍政権下では安倍首相の私物化が目に余るとして問題になってきた。たとえば、毎年のように多くの芸能人やアスリートらが招待され、そうした人気者たちと仲よさげに写真におさまることで安倍首相は自分のPRの場として活用してきたが、今年4月に開かれた会では、なんとあのネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）の出演陣である百田尚樹や有本香、ケント・ギルバート、竹田恒泰、上念司などといったネトウヨ安倍応援団をこぞって招待したのだった。

　しかも、問題はその「おもてなし」の費用だ。会の予算額は、2014年度以降は約1767万円で固定されていたのだが、同年度の支出は予算を大きく上回る3005万円に。支出は年々増えていき、今年2019年度は5519万円にものぼった。

　なぜ予算を3倍も超えるほどの金がかかっているのか。その原因のひとつと考えられているのが、第二次安倍政権下での招待客の増加だ。招待者の人数の目安は1万人とされているのに対し、今年招待された人は1万5400人、参加者は1万8200人にもなっている。

　しかし、「どうして招待客が増えたのか」という国会での追及に対して、政府は「各府省庁からの意見を踏まえ幅広く招待」と述べるばかり。「どこの省が増えたのか」と訊いても、「資料は破棄した」の一点張りだった。

　ところが、ここにきて、冒頭でもふれたように、「桜を見る会」が安倍首相の支持者のための“おもてなしツアー”にも使われていたことがわかったのだ。

　この問題をスクープしたのは、「しんぶん赤旗日曜版」10月13日号。その記事では、安倍首相の地元・山口の後援会関係者や後援会員らが、こんな証言をおこなっているのだ。

「桜を見る会には毎年参加している。地元の後援会員が数百人規模で上京し、みんなで首相と記念写真をとっている。安倍事務所の恒例行事だよ」
「下関の安倍事務所から参加確認があり、希望すれば、内閣府から招待状が送られてくる」

　つまり、本来は「各界の功労者をねぎらう」会であるはずなのに、安倍首相はそこに自分の支持者を大量に招待していたというのである。

　証言者によると、「旅費は自分持ち」だと言うが、飛行機や宿泊先のホテル、貸し切りバスなどはすべて安倍事務所が手配。しかも、都内観光もセットになっているほか、「桜を見る会」では安倍首相との写真撮影にくわえ、芸能人やスポーツ選手に会え、無料で飲み食いでき、お土産までついてくる。その上、「桜を見る会」の一般招待客は手荷物検査を受けるが、後援会員の場合はそれもなく、「バスの駐車場がある“裏口”から入るのが恒例」だという。まさに至れり尽くせりの接待ツアーではないか。


■安倍首相後援会の「桜を見る会」ツアー参加人数は数百人規模！「昭恵氏」枠まで

　さらに驚かされるのが、その参加人数だ。この「桜を見る会」ツアーに参加した山口県在住の女性はこう話している。

「集合場所のホテルニューオータニから大型バスで会場の新宿御苑に行きました。私が乗ったのは十数台目。号車や時間は安倍事務所の指定でした。バスは17台と聞きました」

　単純計算で、もしこのバスが定員40人として満員だった場合、参加者人数は680人にものぼることになるのだ。

　しかも、記事ではこうした「安倍首相の地元後援会」枠だけでなく、“「昭恵」枠”も存在するのではないかと示唆。というのも、昭恵氏が名誉会会長を務めたスキーイベントの実行委員や、昭恵氏の農業仲間、昭恵氏と日本酒をつくる女性のグループなどが「桜を見る会」に招待されているからだ。実際、ある男性は、とあるイベントで昭恵氏と名刺交換して以降、「会の招待状が届くようになった」と言い、「僕は政治家の知り合いがいないし、自民党支持者でもない。“昭恵夫人枠”としか考えられない」と証言している。

　ようするに、安倍首相は「各界の功労者」をねぎらうための公的イベントに、数百人規模にもなる自分の後援会員や、自分の妻のお友だちたちを招待し、税金で手厚くもてなしているというのである。

　これらの事実だけでも、いかに安倍首相と昭恵氏によってこの国が食い物にされているかがよくわかるが、「しんぶん赤旗日曜版」の記事では、さらに重大な問題が取り上げられている。

　じつは、「桜を見る会」の前日の夜には、「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」なる催しが開催されており、ここに安倍首相も参加している。現に、今年は「桜を見る会」は4月13日におこなわれたが、前日12日の首相動静を確認すると、〈午後6時33分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場「鶴の間」で昭恵夫人とともに「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に出席〉とある。


■「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に政治資金規正法違反の疑いも！

　そして、この「前夜祭」参加者によると、会は立食式のパーティで、安倍首相や昭恵氏と記念写真をおこなったり、歌手が登場するなどの盛大なものであるらしい。実際、今年、出演した歌手はブログで〈シャンソン、ラテンに交えてオリジナル新曲も歌わせていただきました〉〈1000人程のお客様〉〈ハードスケジュールの中お一人おひとりに笑顔で丁寧に握手をされる安倍首相と昭恵夫人のお姿に感動致しました〉と、安倍首相と昭恵氏とのスリーショット写真付きで報告している。

　だが、問題なのは、この「前夜祭」では複数の参加者が「5000円の会費を払った」と証言していることだ。政治資金規正法では「対価を徴収して行われる催物」は政治資金パーティーと規定されており、その収入や経費などは収支報告書に記載しなければならない。だが、〈安倍首相が代表の政党支部や関係する政治団体の収支報告書には、前夜祭の収支の記載がありません〉というのである。つまり、政治資金規正法違反の疑いがあるのだ。

　「桜を見る会」という公的イベントを私物化し、税金を使って自分や妻の支持者やお友だちを接待する一方、「桜を見る会」を利用するかたちで開催した政治資金パーティーには違法の疑いまで──。まったく腐りきっているとしか言いようがない。

　しかも、信じられないことに、2020年度予算の概算要求では、内閣府は安倍首相が私物化するこの「桜を見る会」の関連経費として、本年2019年度の3倍を超える5729万円を計上。前述したように、これまで会の予算額が1767万円なのに対し2019年度は5519万円もかかったが、それが問題になったことで無駄遣いを見直すのではなく、逆に予算額を増やしてきたのだ。完全に国民を舐めているとしか思えない態度ではないか。

　国民が汗水垂らしておさめた税金が、安倍首相の応援団や後援会員、昭恵氏のお友だちたちを接待するために浪費されてゆく……。はっきり言って、そんな「桜を見る会」など廃止するべきだが、そのためにも、この安倍首相の公的イベントの私物化、税金の無駄遣いについて徹底的した追及がおこなわれることに期待したい。

（編集部）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／情報吸い上げザル管理…二重にタチの悪い独裁国家化が進む】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262598）。

　《安倍政権はますます独裁国家色を強めている。モリカケ疑惑に象徴されるように、この政権は公文書も統計も平然と改竄する。警察・検察はロクに動かず、為政者はいくら犯罪的行為を重ねてもおとがめナシ。内閣改造では人材払底が露呈し、安倍首相の覚えメデタイ側近だけが入閣した。彼らは安倍以上に低レベルでタチが悪い。いよいよ政権の末期症状である》。

　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
　　　　　　　　　　　権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　 　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●（政界地獄耳）《五輪主催国はやり放題と思っているのか。
　　　　　　　　寛容なのか鈍感なのか、井の中の蛙は世間知らずか》』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」
　　　　　　　　　　が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　　　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
　　　　　　　　　　…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
　　　　　中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』

　《末期症状》《もはや始末に負えない》となって一体何年たつのだろうか…アベ様独裁・人治主義国家になって久しい。ここ何年も、毎日毎日、ろくなニュースが流れない。
　《メディアコントロール》の下、最「低」裁を頂点とした司法も機能せず、警察や検察はアベ様らに忖度…有権者の「１／４」は自公お維を支持し、眠り猫な「２／４」な皆さんは選挙にもいかず間接的にアベ様らを支持。この構図はここ数年変わっていない。アベ様独裁・人治主義国家からいつ脱却できるのだろ…。《すべてをあきらめた社会》でいいのだろうか。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
　　　　　　その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」は《人材の宝庫》…
　　 　　《この内閣の水準の低さ…自民党は…国民の気持ちを第一に考えな》い』
　　　　「《この内閣の水準の低さ…。自民党は…国民の気持ちを第一に
　　　　　考えな》い。《まもなく消費税がアップ…何も問題はないとの認識だ。
　　　　　さびたアンテナで政治を進める、それを批判する者もいない。
　　　　　これは政治ではない。すべてをあきらめた社会ではないか》。
　　　　　「１／４」の自公お維支持者と眠り猫な「２／４」の間接的支持者の
　　　　　皆さん…酷い社会になりました」


=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262598】

金子勝の「天下の逆襲」
情報吸い上げザル管理…二重にタチの悪い独裁国家化が進む
2019/10/02 06:00

　　　　　（安倍首相と萩生田文科相（左）、
　　　　　　右は上野宏史前厚労政務官（Ｃ）共同通信社）

　安倍政権はますます独裁国家色を強めている。モリカケ疑惑に象徴されるように、この政権は公文書も統計も平然と改竄する。警察・検察はロクに動かず、為政者はいくら犯罪的行為を重ねてもおとがめナシ。内閣改造では人材払底が露呈し、安倍首相の覚えメデタイ側近だけが入閣した。彼らは安倍以上に低レベルでタチが悪い。いよいよ政権の末期症状である。

　改正入管難民法を悪用した口利き疑惑で辞任した上野宏史前厚労政務官。安倍は「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除する」と国会答弁して自公維新で強行採決したが、何と悪質ブローカーは政策担当者だった。その上、上野は逃げ回り、逃げ込んだ先の萩生田文科相は放送法改正をチラつかせてメディア圧力を強め、忖度したＮＨＫは上野問題について「録音データは本物だが、事実ではない」などと、上野の言い分を正当化する報道を垂れ流す。

　高市総務相もひどい。公選法や政治資金規正法の担当大臣にもかかわらず、一昨年の衆院選の最中に、公選法に違反する業者からの政治献金を受け取っていた。それがバレると、返還しておしまい。石崎徹衆院議員に至っては、傷害と暴行の疑いで書類送検されても居座り、アベ自民党は黙認だ。

　国会議員は贈収賄、口利き、傷害と何でもあり。悪事を追及されたら、逃げる、言い訳する、あるいはカネを返す。それで一件落着なのだ。


■市民の個人情報吸い上げザル管理

　その一方、一般市民はマイナンバーカードを通じて政府に個人情報を掌握される上、低レベルの情報通信技術によって、データをダダ漏れにされている。あらゆる個人情報が一元管理される中、とりわけ問題なのが医療関連情報だ。国税庁のサイトでマイナンバーとパスワードを入力すれば、１年分の医療費が一覧でき、１０月からは過去の投薬履歴も閲覧できるようになる。

　マイナンバーカードは図書館利用カードとしても使え、思想信条に関するデータも蓄積される。生涯を通してひとつの同じ政府管理の番号だけで、生体認証などのセキュリティーはない。カード裏面には磁気ストライプとともにＩＣチップが内蔵されているが、それをコピーするなというのだろうか。

　政府が国民のあらゆる情報を掌握するために、ファシズム的な一元管理の仕組みをつくり、ズサンな管理で情報ダダ漏れ状態を看過している。この国は二重にタチの悪い独裁国家となりつつあり、もはや始末に負えない。
=====================================================

『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【本音のコラム 「萩生田氏と表現の自由」 前川喜平】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/09/29/083806）。

　《真の理由は、萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する表現の自由への無理解にある。彼は、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ勢力と同じ思想・感情を持っているのだ》

　東京新聞の記事【表現の不自由展６～８日に　展示内容を変えず再開へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019100102000142.html）によると、《愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止となった企画展「表現の不自由展・その後」を巡り、芸術祭の実行委員会と不自由展の実行委が三十日、展示再開で合意した。再開日は十月六～八日の間に設定する方向で、双方が今後協議。従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示内容を中止前と変えないことを確認した。芸術祭の最終日は十月十四日》。
　徳俵で踏みとどまった…萩生田光一文科相による《文化庁の補助金7800万円全額》不交付の嫌がらせに負けないでほしい。どうせアベ様忖度な「政治判断」しかしない可能性は大ありだが、司法に訴え、憲法が保障する「表現の自由」を破壊する勢力を許してはいけない。

　　　『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った
　　　　　井戸の水を濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
　　　　《憲法が保障する表現の自由に不寛容な現在の日本の空気を映し出すことに》
　　　　《▼名古屋市の河村たかし市長には不快だったようだ。作品の評価は人それぞれ、
　　　　　自由である。しかし、芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」会場
　　　　　から撤去を要求するのは鑑賞や議論の機会を根こそぎ奪う行為で、
　　　　　間違いだった…そして表現の自由は、圧迫にあらがう者がいる限り死なない。
　　　　　何度でも声を上げよう。生きるために。（阿部岳）》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　「２１世紀のこの現代に、《検閲国家》とは呆れる。お隣のアジアの
　　　　　国々を嗤えない。ヨーロッパの国々から見れば、ニッポンは
　　　　　一体どんな国なのか、といったところかな。」

　《萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する表現の自由への無理解…「表現の不自由展」を中止に追い込んだ勢力と同じ思想・感情》…《検閲国家》へと着々と。　

　《文化庁の補助金7800万円全額》不交付の一方で、アベ様の私的文化的？な《安倍総理のサクラになる会》（©小田嶋隆さん、https://twitter.com/tako_ashi/status/1178523901380317184）には《予算3倍…５７００万円もの血税》が飲み代へとドブガネ。
　日刊ゲンダイの記事【予算3倍の「桜を見る会」 内閣府は取材に“差し控える”連発】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262423）によると、《首相主催の「桜を見る会」の来年度予算が今年度の３倍になることに批判が集まっている。安倍首相のシンパ囲い込みのための数時間の花見に、５７００万円もの血税が使われるのだ。ニンジンの皮まで食べて消費増税に備えている納税者が怒るのも無理もない》。
　成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》。《どんどん図にの》っている馬さんや鹿さんは、どうやら《役者》や芸能人だけでなく、《安倍首相のシンパ囲い込みのための数時間の花見》という私的行事に血税がドブガネされても《怒る》ことのない方々も含まれそうだ。

=====================================================
【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/09/29/083806】

　　　　　　　　　　　　　今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2019-09-29

　　　　　本音のコラム 「萩生田氏と表現の自由」 前川喜平


本音のコラム 「萩生田氏と表現の自由」 前川喜平／25面

　萩生田光一文部科学大臣は、あいちトリエンナーレへの文化庁の補助金7800万円全額を交付しないと決定した。この決定は、テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を中止させた勢力に加担する行為であり、表現の自由を圧殺する暴挙だ。文化庁の審査会は一体どんな審査をしたのだろう。宮田亮平文化庁長官は、ご自身が金属工芸の表現者だが、今回の大臣の決定に何らの抵抗もしなかったのだろうか。

　不交付の理由として文化庁は「十分な説明がなかった」という手続きの不備を挙げたが、これは口実にすぎない。萩生田氏は「中身については全く関与していない」と説明したが、それはうそだ。本当は「平和の少女像」など展示の中身が気に入らなかったのだろう。しかし、大臣の私的な好き嫌いでいったん採択した補助金の交付を撤回することは許されない。

　真の理由は、萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する表現の自由への無理解にある。彼は、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ勢力と同じ思想・感情を持っているのだ。

　大村秀章愛知県知事は「表現の不自由展」の再開をめざす方針を表明していた。今回の補助金不交付決定に対しては「表現の自由を高らかに掲げて裁判で争う」と言明している。僕は大村知事を支持する。　（まえかわ・きへい／現代教育行政研究会代表）
=====================================================