●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にするゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係！ 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に】（https://lite-ra.com/2019/04/post-4678.html）。
東京新聞の木原育子記者の記事【ジャパンライフ捜索　被害相談、福島が最多　原発事故賠償金狙う？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042602000128.html）。

　《しかし、ジャパンライフをめぐっては、もうひとつ、注目すべき問題がある。それは、ジャパンライフと安倍首相の側近政治家、安倍応援団ジャーナリストとの関係だ》。
　《国民生活センターによると、同社に関する被害相談は二〇〇九年度から十年間で全国計三千三十五件に上り、福島県での相談が最も多かった》。

　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　　「ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
　　　　　加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用
　　　　　チラシに登場…加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、
　　　　　１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメント…」

　　　『●ニッポンのマスコミも完全に破壊…
　　　　　鬼畜なアベ様広報官犯罪、司法の「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」に踏み込めず』
　　　　「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は
　　　　　記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの
　　　　　債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。…」

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎした
　　　　　　ゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　　「【警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！
　　　　 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害】…《約6800人にも
　　　　　及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。
　　　　　それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。その最たる存在が、
　　　　　安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを
　　　　　歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ
　　　　　…ジャパンライフの“広告塔”としての役割…つまり被害者を安心させる“印籠”に
　　　　　…田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に…。
　　　　　ジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係…》」

　《「桜を見る会」…ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール…安倍首相もまた“広告塔”としての役割》を果たしていた訳です。その他、片棒を担いだ議員達は？　アベ様も含めて、《ゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達》、彼ら自身もゲス・ヒトデナシ。《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物に。

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【https://lite-ra.com/2019/04/post-4678.html】

ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係！ 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に
2019.04.25 07:35

　　　　　（上／ジャパンライフHP、下／首相官邸HPより）

　2000億円を超える負債を抱え、現在、破産手続き中の預託商法大手・ジャパンライフ社に、ついに捜査のメスが入った。債務超過の状態を隠して顧客を勧誘した疑いがあるとして、本日、警視庁など6都県警の合同捜査本部が特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で創業者の元会長・山口隆祥氏の自宅や関係先など12都県30カ所を家宅捜索したのだ。

　同社の被害弁護団連絡会によれば契約者は約7000人にもおよび、現在、各地で損害賠償訴訟が起こされている。被害規模は史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐもので、今後の捜査の行方に注目が集まっている。

　しかし、ジャパンライフをめぐっては、もうひとつ、注目すべき問題がある。それは、ジャパンライフと安倍首相の側近政治家、安倍応援団ジャーナリストとの関係だ。

　本サイトではこれまでも追及してきたが、安倍首相の側近である自民党の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長、さらに御用ジャーナリストの田崎史郎氏、NHKの島田敏男氏らといった“安倍首相のメシ友記者”たちがジャパンライフの“広告塔”をつとめてきた。さらに、2015年には安倍首相主催の「桜を見る会」に山口会長を招待。ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せてアピールに使っていたのである。

　その詳細をお伝えした昨年11月の記事を、今回、あらためて再録する。安倍首相の側近たちが被害の拡大に手を貸した事実は極めて重大であり、徹底した責任追及が必要だ。

（編集部）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042602000128.html】

ジャパンライフ捜索　被害相談、福島が最多　原発事故賠償金狙う？
2019年4月26日 朝刊

　　　　　（閉鎖されたジャパンライフの店舗。看板など外観は営業当時のまま。
　　　　　　手すりなどお年寄りへの配慮がにじむ＝福島市内で

　磁気治療器の預託商法を展開していた「ジャパンライフ」（東京、破産手続き中）を巡り、警視庁などが二十五日、特定商取引法違反（事実の不告知）の疑いで、関係先を捜索した。国民生活センターによると、同社に関する被害相談は二〇〇九年度から十年間で全国計三千三十五件に上り、福島県での相談が最も多かった。　（木原育子）

　被害対策福島弁護団長の湯浅亮弁護士によると、県内には全国最多の六店舗があり、うち、東日本大震災以前からあったのは福島、郡山市の二店。二本松、南相馬、会津若松、いわき市の四店は震災後、新たに開店したという。

　湯浅弁護士は「東京電力福島第一原発事故の賠償金をジャパンライフに払った高齢者もいる。原発事故の賠償金が狙われた疑いがある」とみている。

　今月上旬、福島市の店を訪ねると、閉ざされた入り口には、破産手続き開始を知らせる紙が貼られていた。高齢者向けに手すりやスロープがあり、店内には「手足のエステ　無料体験実施中」と書かれたのぼり旗があった。近くにいた女性（７５）は「最盛期は店の外に、お客さんの行列ができていた」と振り返った。

　国民生活センターによると、相談者の平均年齢は七二・三歳。七十～八十代が六割近く、女性が約七割を占めている。契約金額は平均約二千九百万円。約六億円を支払った人もいた。

　全国被害弁護団連絡会（石戸谷豊代表）は二十五日、「捜査による実態解明、詐欺の立件を期待する」などとする声明を発表。大迫恵美子事務局長は「地方の高齢者が徹底的に狙われた。知人同士の呼び掛けから被害が広がってしまった」と指摘している。
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