Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／情報吸い上げザル管理…二重にタチの悪い独裁国家化が進む】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262598）。

　《安倍政権はますます独裁国家色を強めている。モリカケ疑惑に象徴されるように、この政権は公文書も統計も平然と改竄する。警察・検察はロクに動かず、為政者はいくら犯罪的行為を重ねてもおとがめナシ。内閣改造では人材払底が露呈し、安倍首相の覚えメデタイ側近だけが入閣した。彼らは安倍以上に低レベルでタチが悪い。いよいよ政権の末期症状である》。

　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
　　　　　　　　　　　権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　 　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●（政界地獄耳）《五輪主催国はやり放題と思っているのか。
　　　　　　　　寛容なのか鈍感なのか、井の中の蛙は世間知らずか》』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」
　　　　　　　　　　が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　　　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
　　　　　　　　　　…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
　　　　　中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』

　《末期症状》《もはや始末に負えない》となって一体何年たつのだろうか…アベ様独裁・人治主義国家になって久しい。ここ何年も、毎日毎日、ろくなニュースが流れない。
　《メディアコントロール》の下、最「低」裁を頂点とした司法も機能せず、警察や検察はアベ様らに忖度…有権者の「１／４」は自公お維を支持し、眠り猫な「２／４」な皆さんは選挙にもいかず間接的にアベ様らを支持。この構図はここ数年変わっていない。アベ様独裁・人治主義国家からいつ脱却できるのだろ…。《すべてをあきらめた社会》でいいのだろうか。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
　　　　　　その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」は《人材の宝庫》…
　　 　　《この内閣の水準の低さ…自民党は…国民の気持ちを第一に考えな》い』
　　　　「《この内閣の水準の低さ…。自民党は…国民の気持ちを第一に
　　　　　考えな》い。《まもなく消費税がアップ…何も問題はないとの認識だ。
　　　　　さびたアンテナで政治を進める、それを批判する者もいない。
　　　　　これは政治ではない。すべてをあきらめた社会ではないか》。
　　　　　「１／４」の自公お維支持者と眠り猫な「２／４」の間接的支持者の
　　　　　皆さん…酷い社会になりました」


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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262598】

金子勝の「天下の逆襲」
情報吸い上げザル管理…二重にタチの悪い独裁国家化が進む
2019/10/02 06:00

　　　　　（安倍首相と萩生田文科相（左）、
　　　　　　右は上野宏史前厚労政務官（Ｃ）共同通信社）

　安倍政権はますます独裁国家色を強めている。モリカケ疑惑に象徴されるように、この政権は公文書も統計も平然と改竄する。警察・検察はロクに動かず、為政者はいくら犯罪的行為を重ねてもおとがめナシ。内閣改造では人材払底が露呈し、安倍首相の覚えメデタイ側近だけが入閣した。彼らは安倍以上に低レベルでタチが悪い。いよいよ政権の末期症状である。

　改正入管難民法を悪用した口利き疑惑で辞任した上野宏史前厚労政務官。安倍は「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除する」と国会答弁して自公維新で強行採決したが、何と悪質ブローカーは政策担当者だった。その上、上野は逃げ回り、逃げ込んだ先の萩生田文科相は放送法改正をチラつかせてメディア圧力を強め、忖度したＮＨＫは上野問題について「録音データは本物だが、事実ではない」などと、上野の言い分を正当化する報道を垂れ流す。

　高市総務相もひどい。公選法や政治資金規正法の担当大臣にもかかわらず、一昨年の衆院選の最中に、公選法に違反する業者からの政治献金を受け取っていた。それがバレると、返還しておしまい。石崎徹衆院議員に至っては、傷害と暴行の疑いで書類送検されても居座り、アベ自民党は黙認だ。

　国会議員は贈収賄、口利き、傷害と何でもあり。悪事を追及されたら、逃げる、言い訳する、あるいはカネを返す。それで一件落着なのだ。


■市民の個人情報吸い上げザル管理

　その一方、一般市民はマイナンバーカードを通じて政府に個人情報を掌握される上、低レベルの情報通信技術によって、データをダダ漏れにされている。あらゆる個人情報が一元管理される中、とりわけ問題なのが医療関連情報だ。国税庁のサイトでマイナンバーとパスワードを入力すれば、１年分の医療費が一覧でき、１０月からは過去の投薬履歴も閲覧できるようになる。

　マイナンバーカードは図書館利用カードとしても使え、思想信条に関するデータも蓄積される。生涯を通してひとつの同じ政府管理の番号だけで、生体認証などのセキュリティーはない。カード裏面には磁気ストライプとともにＩＣチップが内蔵されているが、それをコピーするなというのだろうか。

　政府が国民のあらゆる情報を掌握するために、ファシズム的な一元管理の仕組みをつくり、ズサンな管理で情報ダダ漏れ状態を看過している。この国は二重にタチの悪い独裁国家となりつつあり、もはや始末に負えない。
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［※ 東京「ト」迷惑防止条例壊悪案 （『サンデーモーニング』２０１８年３月２５日）↑］



東京新聞の社説【放送法改正論　テレビへの政治介入だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040302000163.html）と、
同紙の村上一樹記者による記事【放送法４条　「政治的公平」撤廃焦点】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040402000137.html）。

　《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を撤廃することは、自由の拡大ではなく、自由縮小につながる恐れがある…国民の信頼が薄れることは放送の自由の縮小である》。

　簡単に言えば、こんな番組だらけにするつもり。

　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　　「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
　　　　　問題でＭＸテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
　　　　　１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
　　　　　「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を批判している》」

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　　「【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…　目取真俊／東京ＭＸテレビ
　　　　　「ニュース女子」の虚偽報道に対する抗議の記者会見。】…
　　　　　《殴られた女性はカヌーメンバーでもあるので、二日後に怪我の様子を見た。
　　　　　顔に青黒いあざができて痛ましかった。番組の視聴者の大半は
　　　　　そういうことを知らないだろう。「反対派の暴力」などとよく番組で扱えたものだ。
　　　　　こういうメンバーをそろえること自体、番組の目的がデマの拡散による
　　　　　沖縄の反基地運動への不信あおりにあったことを示している》」

　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』

　政治介入を排除し、放送や報道の自由を守るための放送法、その第「四条の規律を撤廃することは、自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入など、許されるはずがない。

　《政府の規制改革推進会議》…って、一体どこが「規制改革」なのか？　コンナ番組を野放しにするつもり？　そのための規制破壊である。アベ様らやその支持者の皆さんは、彼らの大好きなアメリカのテレビで起こってきたことを再現したいのだろうか？　もしこの「規制改革」がニッポンのテレビで行われれば、アメリカの比ではない惨事が起こることは目に見えている。

　《政府の規制改革推進会議は四日のワーキンググループ（ＷＧ）で、放送制度改革について有識者らによる議論を続ける。注目されるのは、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法四条の存廃。政府の方針案は撤廃を打ち出しているが、放送界や専門家は、偏向報道の増加や、党派色の強い局の登場を懸念する声が強い…主導しているのは安倍晋三首相だ。首相は今年二月に開かれた政府の未来投資会議で「通信と放送の垣根がなくなる中で、放送事業のあり方の大胆な見直しも必要だ」と明言。この直後の規制改革推進会議ＷＧから、放送を巡る規制改革の議論がスタートした。今回の方針案も、政権に批判的な報道への不満や、持論を展開しやすいネット番組への期待があるとの見方が強い》。

　眩暈がしそう。なんのための放送法か理解していない惨状。与党自公議員や癒党議員が、立憲主義を理解していないのと相似形。
　それにしても「規制改革推進会議」とか、「未来投資会議」とか…、アベ様の意向を直接・間接に忖度し、「悪夢」を実現すつための組織を乱立？

　マガジン９に必見の記事があります。
　【立憲政治の道しるべ／第130回：何が目的？　放送法の改正（南部義典）】（http://maga9.jp/180404-2/）によると、《野田総務大臣は、３月２０日の記者会見で放送法４条の削除に関する認識を問われて…と素っ気ない答えを返すだけでした。言葉のニュアンスとしては、不快感が若干混じっていて、苦虫を嚙み潰しているような印象を受けます。一体、どういうことでしょうか。総務省が進めるつもりのない政策を、首相官邸が横やりを入れて、あえて進めようとする背景には、よからぬ意図が隠されているのではないかと疑わざるを得ません》。
　この記事の中に、第4条についてありの説明があります：

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【http://maga9.jp/180404-2/】

…削除されるといわれている、放送法４条とは、次のような規定です（３条も合わせてご覧ください）。

放送法
第３条（放送番組編集の自由）
　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

第４条（国内放送等の放送番組の編集等）
１　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　二　政治的に公平であること。
　三　報道は事実をまげないですること。
　四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする
こと。
２　（略）

放送法４条１項は、１号から４号まで、番組を編成する上でのルールを定めています。「番組編成準則」ともいわれます。…

　…高市答弁は当時、放送事業者の一つの番組だけに焦点を当てて政治的公平性（放送法４条１項２号）を欠いたと判断する可能性を示唆し、さらに「停波」という単語を躊躇なく出したことから、報道機関の萎縮をもたらすと批判が拡がりました。…話を元に戻しますが、政府はつい２年前、放送法４条の解釈（とくに１項２号の「政治的公平」）を補充したばかりなのに、なぜ今になって、本条の「削除」を持ち出す展開になっているのか、まったく整合性がないと指摘しなければなりません。
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　散々高市早苗元総務相により、放送法の「ト」な解釈を振り回し、放送法の名の下に散々、テレビや報道を恐喝しておきながら、今さら、アベ様らは第４条を削除したいそうだ。目的がアザト過ぎていて、恐ろし過ぎる。ファシストらによる壊憲や国民投票への布石でもある。

　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』

　　　『●「２大ファシスト」「独裁者」のための憲法違反の「ト」な
　　　　　　　　　　　　「デモ封じ条例」＝東京都迷惑防止条例壊悪案』
　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を権力者が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　　《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
　　　　　近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
　　　　　（反ユートピア）がテーマとなっている》
　　　　《ジョージ・オーウェルの『一九八四年』…「“もう一つの事実”を示したのだ」
　　　　　▼明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、
　　　　　信じ込ませようとする。それこそオーウェルが描いた世界ではないか》

　最後に、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225898）には、《放送界もなめられたものである。政府が「政治的公平」や「事実の報道」などを求めた放送法第４条の撤廃を検討している問題のことだ。最近の報道で概要がわかってきた。内部文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」が明記している由。規制の少ない通信と放送…》。
　斎藤貴男さんに言わせれば《総安倍チャンネル化》だそうだ。世も末だ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040302000163.html】

【社説】
放送法改正論　テレビへの政治介入だ
2018年4月3日

　政府が考える放送法改正論の本質は、テレビへの政治介入ではないだろうか。政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が増えるという狙いが透けて見える気がする。

　放送法ができた時代を振り返ってみたい。制定されたのは一九五〇年。戦争中にラジオが政府の宣伝に利用された反省に立って、放送の自律を保障しつつ、公共の福祉に適合するよう求める法律だ。

　重要なポイントは「放送の自由」と「放送の公共性」であろう。確かに問題の四条は（１）公序良俗を害しない（２）政治的に公平である（３）報道は事実をまげない（４）意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする－ことを放送局に求めている。

　これらの条文は、放送を規制するためと理解するよりも、放送の自由を守るためのものであると考えるべきである。なぜなら、どの規定を破っても、放送は信頼を失い、放送の自由は自壊してしまうからである。放送法は自らの自由を守るための法律なのだ。

　だから、四条の規律を撤廃することは、自由の拡大ではなく、自由縮小につながる恐れがある。わかりやすく言えば、四条がなくなれば、間違ったニュースが放送されても構わない、公序良俗に反しても構わない、政治的に中立でなくても構わない－そんな報道が増加することが十分考えられるのだ。国民の信頼が薄れることは放送の自由の縮小である。

　うそのニュース、いわゆるフェイクニュースがテレビであふれても構わないと政府は考えているのだろうか。裏付け取材をせずに沖縄の反基地運動を侮蔑的に放送した東京ＭＸテレビの「ニュース女子」が、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から、放送倫理違反や人権侵害を問われた。つまりはこのような番組が野放しになりうるのだ。

　事実と異なる言説を流す番組－まさか政府がそれを欲しまい。だが政府に都合のよい番組を流してほしいという下心はあろう。もともと安倍晋三内閣は「政治的中立性」を振りかざし放送局に圧力をかけてきた。今度はその言葉を取り払うという。政権に都合がいい見通しがあるからに違いない。

　でも、忘れていないか。放送法の第一条の目的は「健全な民主主義の発達」である。真実のニュースを国民が知らないと、正しい意見を持てず、真の民主主義も発達しないのだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040402000137.html】

放送法４条　「政治的公平」撤廃焦点
2018年4月4日 朝刊

　政府の規制改革推進会議は四日のワーキンググループ（ＷＧ）で、放送制度改革について有識者らによる議論を続ける。注目されるのは、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法四条の存廃。政府の方針案は撤廃を打ち出しているが、放送界や専門家は、偏向報道の増加や、党派色の強い局の登場を懸念する声が強い。

　方針案は四条撤廃に加え民間放送とインターネット通信で異なる規制・制度の一本化、番組などのソフト部門と放送設備などのハード部門の分離徹底が柱。

　主導しているのは安倍晋三首相だ。首相は今年二月に開かれた政府の未来投資会議で「通信と放送の垣根がなくなる中で、放送事業のあり方の大胆な見直しも必要だ」と明言。この直後の規制改革推進会議ＷＧから、放送を巡る規制改革の議論がスタートした。

　今回の方針案も、政権に批判的な報道への不満や、持論を展開しやすいネット番組への期待があるとの見方が強い。首相は二〇一四年十二月の衆院選前、ＴＢＳ番組に出演し、政権に厳しい声が相次ぐ街頭インタビュー映像に「（一般の）声が反映されていない」と反発したことがある。

　一五年四月には自民党が、官邸批判をしたテレビ朝日関係者らを党会合に呼び、「政権からの圧力」と批判を受けた。このとき根拠にしたのが「報道は事実をまげない」などとした放送法四条。これを含めて、四条は、政治家が放送業界に圧力をかける際に乱用されることがあった。

　しかし、放送法に詳しい上智大の音好宏（おとよしひろ）教授（メディア論）は「四条を撤廃して自由にすることで多様な言論を担保できるかと言えば、『悪貨が良貨を駆逐する』危険性がある」と警鐘を鳴らす。テレビ放送などに政治的な公正・中立を求める「フェアネス・ドクトリン（公平原則）」が一九八七年に廃止された米国に関して「右派のニュースが非常に増え（社会の）分断が進んだ」とも分析する。

　野田聖子総務相は三月二十二日の衆院総務委員会で、四条が撤廃された場合「公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性がある」と懸念。自民党の岸田文雄政調会長も「慎重に取り組むべきだ」とブレーキをかける。

　民放在京キー局五社の経営トップは、それぞれ反対を表明。民放出身の杉尾秀哉参院議員（民進）は「四条は放送局にとって政治や公権力の介入を許す口実にもなりうるが、介入から放送の自立性を守る盾にもなる」と指摘している。　（村上一樹）
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