Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2022年12月25日[日])
政府や防衛省は否定しているようだが…。まぁ、ホントのことでしょ。

　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』

　それにしても、《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》（日刊ゲンダイ）。自民党はヅボヅボ党だもんね。その下駄の雪党も似たようなもの。
　日刊ゲンダイの記事【防衛省が企む「世論誘導」の戦慄！ 反戦ムードの払拭狙い研究に着手、識者は憲法違反と警鐘】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315801）によると、《見過ごせないのは、研究の目標。記事によれば、次の通りだ。〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉》。

　アノ天下の自民党でさえが、もう少しコッソリ《工作》してんのにねぇ。ここまでアケスケに、まぁ。「ステルスマーケティング（ステマ）」と言えば、《…なかでも唖然としたのが、菅原一秀が経産相に内定したという報道だ。菅原は、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC　以下ネトサポ）を率いていた極右思想の持ち主として知られるが…》なんてこともありました。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』

　琉球新報の【＜社説＞防衛省が世論工作研究　世論操作は容認できない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html）によると、《防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない》。

　（金子勝さん）《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い》。
　（琉球新報）《太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。…「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」…。…水増し発表が行われたという。沖縄戦でも３紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の４人に１人が犠牲になった。国家による世論操作は百害あって一利なしだ》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』
　　　『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
　　　　　事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
　　　『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
　　　　　民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　　 システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315801】

防衛省が企む「世論誘導」の戦慄！ 反戦ムードの払拭狙い研究に着手、識者は憲法違反と警鐘
公開日：2022/12/13 06:00　更新日：2022/12/13 06:00

　　　　　（戦争マインドを醸成（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ある種のマインドコントロールではないか。

　防衛省がAI技術を使い、SNS上で国内世論を誘導する研究に着手したことが判明。ネット上などで影響力を持つインフルエンサーを利用して、同省に有利な世論を形成するのが狙いだ。共同通信が9日に報じた。

　見過ごせないのは、研究の目標。記事によれば、次の通りだ。

〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉

　有事の際に敵国への敵対心をあおり、反戦・厭戦ムードを拭い去る――。こうした世論誘導を狙う防衛省の手法は、ステルスマーケティングと同じ。お上に都合のいい「大本営発表」をインフルエンサーに「無意識」に担わせるのだからタチが悪い。

　そもそも、防衛省は昨年からキナくさい動きを見せていた。同省は昨年9月、予算増額を目指して有識者やインフルエンサーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画。翌10月に岸防衛相（当時）が会見で「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をしていただけるような説明を行うことは重要だ」と、計画の存在を認めた。


■世論誘導によって憲法を形骸化

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「防衛予算増額といい、反撃能力の保有といい、岸田政権はすでに、戦後70年以上非戦を貫いてきた国民感情を『戦争もやむを得ない』という方向へと誘導しようとしています。改憲のハードルが高いゆえに、世論誘導によって憲法を形骸化しようとしているのでしょう。他国への敵対心をあおり、反戦ムードを払拭する世論誘導は、憲法が保障する思想・良心の自由に反するだけでなく、生命、自由及び幸福追求の権利に対する侵害です。ますます、情報統制に力を入れる中国やロシアに似てきました」

　政府・与党による世論誘導は、今に始まったことではない。安倍政権下でNHKを筆頭にメディアへの政治介入が常態化。自民党との癒着が浮上したウェブ関連会社が発信元のツイッターアカウント「Dappi」（現在は停止）は、野党に対する誹謗中傷ツイートを繰り返していた。

　やはり自公政権に好き放題させてはダメだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html】

＜社説＞防衛省が世論工作研究　世論操作は容認できない
2022年12月15日 05:00

　防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。

　実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない。

　防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦（えんせん）の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

　防衛省が構想する世論操作は、まずＡＩ技術を駆使してＳＮＳにあふれる大量の「ビッグデータ」を収集・分析し、どのような対象に工作をするのがふさわしいかなどの全体計画を策定。ネットで発信力があり、防衛問題でも影響力がありそうなインフルエンサーを特定する。さらに、インフルエンサーが頻繁に閲覧するＳＮＳやサイトに防衛省側の情報を流し、インフルエンサーが無意識に有利な情報を出すよう仕向けるという。

　インフルエンサーを操ることによって防衛省が望むトレンドができれば、爆発的な広がりになるようＳＮＳで情報操作を繰り返す。

　防衛省が姿を隠したまま世論誘導を図るのは一般の投稿を装い宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の手法と重なる。同省は「企業のコマーシャル技術と同じで違法性はない」と説明するが、軍事という国の行く末を左右する部門で、国家に都合のいいように世論を誘導することは、憲法違反だ。

　山口真一国際大准教授（経済学）によると、情報の真偽を判断する能力について、自身の判断能力を過大評価している人は、実際には時事問題に対する主張の真偽を見分ける能力が低いという。それだけでなく特に政治的に自分と合った主義に対しては、フェイクコンテンツに「いいね」やシェアをしやすいという。こうした特徴を利用すれば、人の考えを変えることが可能になるかもしれない。

　太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。例えば、１９４４年６月のマリアナ沖海戦以後は「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」（「太平洋戦争と新聞」）。戦果は戦艦、巡洋艦は10・３倍、空母６・５倍、飛行機は約７倍の水増し発表が行われたという。

　沖縄戦でも３紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の４人に１人が犠牲になった。

　国家による世論操作は百害あって一利なしだ。決して容認できない。=====================================================

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2022年12月11日[日])
《国内世論を誘導する工作の研究》…ってすっげぇなァ、アケスケ。《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》！
　共同通信の記事【防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導】（https://nordot.app/973917552334143488）によると、《防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている》。

　アノ天下の自民党でさえが、もう少しコッソリ《工作》してんのにねぇ。ここまでアケスケに、まぁ。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』

　【防衛省による世論誘導工作のイメージ】は、以下のようなものだそう。
　防衛省： 【AI活用】「●ビッグデータの収集」「●防衛問題で影響力がありそうな「インフルエンサー」を特定」 ➙ 「頻繁に閲覧するSNSやサイトに情報を流し、防衛省に有利な発信をするようインフルエンサーへ仕向ける」 ➙ SNSに意図したとトレンドを作り出す ➙ 防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭。
　まぁ、アメリカやイギリスだってそうなんでしょうが、《中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む》…そんな国々と並びたい訳ね。コレは「美しい国・日本」なのだろうかね？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　　ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●＜金口木舌＞《眉屋私記の時代から１世紀過ぎた沖縄では今も貧困が
　　　　　　　残る。聖人を待たずとも安心して暮らせるよう福祉の充実が必要だ》』

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【https://nordot.app/973917552334143488】

防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導
2022/12/09

　　　　　（防衛省による世論誘導工作のイメージ）

　防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

　中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

© 一般社団法人共同通信社
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　ついでなので…、2021年10月23日のブログより。
　《ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ》なんてのもあるしね、しかも、《元締め的役割》はアノ平井卓也氏だったものねぇ。アノ菅原一秀元経産相も絡んでたし。

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
　　　　　極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』

　町山智浩さん「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」。あの《ヤミ金》の注入も疑われるよね、質が悪いよなぁ、アノ党。

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は
　　　 　95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
　　　　　　　　　　…領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》』

　そして衝撃の…、自民党本部事務総長元宿仁氏。小池晃さんのつぶやきから：

――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/koike_akira/status/1450619094080778241】

小池　晃（日本共産党）@koike_akira

『しんぶん赤旗日曜版』次号に、「Dappi」衝撃の新事実が！
ウソ情報で野党攻撃のツイートをばらまいていた「Dappi」運営企業の社長は、なんと自民党本部事務総長の親戚だった‼︎
ぜひお読みください。

午前9:25　2021年10月20日
――――――――――――――――――――

　リテラのつぶやき《Dappi運営企業社長が「自民党の元宿仁・事務総長の親戚」を名乗っていたと赤旗がスクープ！→ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円》（https://twitter.com/litera_web/status/1450660578951790600）。
　この問題、底なしの泥沼です。衆院選前に、真相が明らかになるべきこと。テレビはなぜに、大騒ぎしないのか？　衆院選後に報じられても仕方ないのですが？　適菜収さん《現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》。当然の話です。

　内田樹さんのつぶやき《DappiGate 事件の全容が明らかにならなくても、「自民党はダミーの企業を使ってフェイクニュースを流して世論操作をするような政党である」という印象のせいで選挙で大敗を喫したら「二度とこんな間尺に合わないことはすまい」と反省くらいはするはずです。大敗を喫しなければ反省もしないでしょう》（https://twitter.com/levinassien/status/1450645481093144591）。でもねぇ…。

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月18日[水])
東京新聞の【＜社説＞侮辱罪の厳罰化　言論封殺の危惧を持つ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/177271?rct=editorial）。

　《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡る国会審議がヤマ場を迎えている。改正案はインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、政府が提出したが、権力批判の言論を萎縮させる危惧が強い。厳罰化の法改正には異を唱えたい》。

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　　《言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、
　　　　　国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で
　　　　　百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明
　　　　　している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と
　　　　　異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも
　　　　　併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない》

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』

　《ネット上での誹謗中傷》と悲劇的な事件に便乗し、自公お維コミの《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ。批判ばかりの野党？　対案を出せ？　米山隆一衆院議員の批判に答えてから、言いなさいよ。
　（東京新聞）《国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった。そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない》…アベ様ときたら、一つのアベ様案件だけで、国会で、少なくとも118回も息吐く様にウソをついたというのにねぇ。


【侮辱罪厳罰化の問題点と対案・加害目的誹謗等罪】
　（https://www.youtube.com/watch?v=anuyghb76gw&t=514s）
《米チャン | 米山隆一公式YouTubeチャンネル／侮辱罪厳罰化が話題となる昨今、政府案の対案として加害目的誹謗等罪」が立憲無所属会派から提出されました。その「加害目的誹謗等罪」の内容と対案となった経緯について米山からお話させていただきます。どうぞご視聴ください！　#米山隆一 #国会活動 #対案 #国会 #侮辱罪厳罰化 #侮辱罪 #加害目的誹謗等罪 #立憲無所属会派 #SNS #インターネット #安倍晋三 #三原じゅん子》

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
　　　　　持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　　「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
　　　　　批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
　　　　　条例を根拠に封じる狙いはないの？」

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　　　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　　《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
　　　　　与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
　　　　　言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》

　再々度、リテラの記事【「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！ 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」】（https://lite-ra.com/2022/03/post-6172.html）によると、《ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることは事実だろう。とりわけSNS上では、性被害を告発したりジェンダー平等を訴える女性や在日コリアンが標的にされるケースも頻発している。だが、問題なのは、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的が、ネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあることだ》。
　お維は決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの？ 《ネット上の誹謗中傷》に便乗した自民党による《侮辱罪を厳罰化》も構図としては同じで、自公への批判を封じる狙いがミエミエ。（リテラ）《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》《最初から木村さんの死を利用し、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々》《時の権力の恣意的な判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっているのだ》。

　　　『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
　　　　　　　むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』
　　　『●《「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず…沖縄の
　　　　　市民を「侮辱」…》お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
　　　　　出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』

　自民党の国会議員・杉田水脈衆院議員による諸々の《誹謗中傷》を放置しておいて、よくも《侮辱罪を厳罰化》なんて口にできるものだね。

　　　『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
　　　 　（日刊ゲンダイ）…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
　　　『●140文字のそのツイートには《どの部分》に『いいね』を押しても
　　　　　構わない部分があったのか？　まるごと中傷ツイートへの『いいね』』

　そして、もう一点。アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何をやらせたいのか？
　こちらも再々度、リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5466.html）によると、《とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ…しかも、町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、こう付け加えていた。〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉　ようするに、座長である三原じゅん子議員からして表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである。しかも、唖然としたのが、自民党でネット規制を議論するこの対策プロジェクトチームの会合に、あの平井卓也・前IT担当相が、党デジタル社会推進特別委員長として参加していることだ。平井議員といえば、数年前までは自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ（略称ネトサポ）の元締め的な役割を担っていた》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/177271?rct=editorial】

＜社説＞侮辱罪の厳罰化　言論封殺の危惧を持つ
2022年5月14日 07時39分

　侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡る国会審議がヤマ場を迎えている。改正案はインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、政府が提出したが、権力批判の言論を萎縮させる危惧が強い。厳罰化の法改正には異を唱えたい。

　侮辱罪は一八七五（明治八）年に布告された讒謗（ざんぼう）律に由来する。国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった。

　そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない。

　改正案は「拘留または科料」である現行の法定刑に「一年以下の懲役・禁錮もしくは三十万円以下の罰金」を加える内容である。

　侮辱罪と名誉毀損（きそん）罪は似ているが、「事実の摘示」の有無が異なる。事実を示さず、公然と人を侮辱した行為を罰するのが侮辱罪であり、侮辱とは「他人に対する軽蔑の表示」を指す。

　改正案の審議では「『首相はうそつき。早く辞めれば』と言えば犯罪に当たるか」との質問に、古川禎久法相は「犯罪の成否は証拠に基づき捜査機関によってなされる」と答えるにとどめた。

　「閣僚を侮辱した人は逮捕される可能性があるか」との質問に、二之湯智国家公安委員長は当初、「ありません」と答えたが、次第に「逮捕される可能性は残っている」と答弁を変えた。基準がない以上「『首相はうそつき』で逮捕も」との臆測が広がって当然だ。

　為政者に対しては、国会であれ、メディアであれ、市民の集会やデモであれ、自由な言論が保障されていなくてはならない。政府の横暴に対し、素朴な言葉で批判する言論は、特に許容されねばならないはずだ。言論の自由は民主主義の根幹をなす価値だからだ。

　確かに刑法三五条には「正当行為」の定めはある。正当な業務なら違法性をなくす規定だが、正当な言論か否かを判断するのは権力の側だ。強権政治が出現すれば言論封殺の道具になりかねない。

　侮辱罪の検挙数は近年、六十〜百件未満にとどまる。欧米では侮辱や名誉毀損の「非刑事罰化」が進み、民事訴訟上での救済を目指している。ネット上での誹謗中傷を防ぐためには、まず現行法を周知し、民事上の救済手段を充実させることが先決ではないか。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月03日[火])
リテラの記事【「侮辱罪」はやはり“権力批判封じ”に利用される！ 国会で「“総理は嘘つき”は侮辱罪にあたるか」という質問に政府が驚きの答弁】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6187.html）。

　《ネット上の誹謗中傷対策として侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を科すことを可能とする刑法改正案が、ついに4月21日に衆院本会議で審議入りした。…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』

　再度、リテラの記事【「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！ 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」】（https://lite-ra.com/2022/03/post-6172.html）によると、《ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることは事実だろう。とりわけSNS上では、性被害を告発したりジェンダー平等を訴える女性や在日コリアンが標的にされるケースも頻発している。だが、問題なのは、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的が、ネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあることだ》。
　お維は決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの？ 《ネット上の誹謗中傷》に便乗した自民党による《侮辱罪を厳罰化》も構図としては同じで、自公への批判を封じる狙いがミエミエ。（リテラ）《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》《最初から木村さんの死を利用し、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々》《時の権力の恣意的な判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっているのだ》。

　　　『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
　　　　　　　むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』
　　　『●《「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず…沖縄の
　　　　　市民を「侮辱」…》お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
　　　　　出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』

　自民党の国会議員・杉田水脈衆院議員による諸々の《誹謗中傷》を放置しておいて、よくも《侮辱罪を厳罰化》なんて口にできるものだね。

　　　『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
　　　 　（日刊ゲンダイ）…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
　　　『●140文字のそのツイートには《どの部分》に『いいね』を押しても
　　　　　構わない部分があったのか？　まるごと中傷ツイートへの『いいね』』

　そして、もう一点。アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何をやらせたいのか？
　こちらも再度、リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5466.html）によると、《とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ…しかも、町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、こう付け加えていた。〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉　ようするに、座長である三原じゅん子議員からして表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである。しかも、唖然としたのが、自民党でネット規制を議論するこの対策プロジェクトチームの会合に、あの平井卓也・前IT担当相が、党デジタル社会推進特別委員長として参加していることだ。平井議員といえば、数年前までは自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ（略称ネトサポ）の元締め的な役割を担っていた》。

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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6187.html】

「侮辱罪」はやはり“権力批判封じ”に利用される！ 国会で「“総理は嘘つき”は侮辱罪にあたるか」という質問に政府が驚きの答弁
2022.04.30 03:53

　　　　　（三原じゅん子Twitterより）

　ネット上の誹謗中傷対策として侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を科すことを可能とする刑法改正案が、ついに4月21日に衆院本会議で審議入りした。

　本サイトでも既報でお伝えしたように、侮辱罪の刑罰強化の動きが活発化したのは『テラスハウス TOKYO 2019-2020』（フジテレビ）に出演していた女子プロレスラー・木村花さんの死を受けてのことで、今回の厳罰化について政府は「ネット上の誹謗中傷を抑止するため」と説明。ネット上でも賛同の声があがっている。

　だが、この法改正はネット上の誹謗中傷対策になるとは言い難いシロモノだ。たとえば、侮辱罪における侮辱とは「公然と他人に対して軽蔑を表示すること」で、公然性が要件となっている。つまり、ネットやSNS上、あるいは街頭演説などは「公然」と認められても、ダイレクトメッセージやメール、LINEなどでおこなわれるいじめや誹謗中傷は処罰対象にはならないと見られているのだ。また、今回の厳罰化が誹謗中傷の抑止力になるという科学的根拠はない。日弁連はプロバイダ責任制限法の改正による発信者情報開示要件の緩和や損害賠償額の適正化など「民事上の救済手段の一層の充実を図るべき」と訴えているが、政府はそういった救済策にこそ注力すべきだろう。

　しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ。

　本サイトでは既報で、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的がネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあると指摘。その一例として、木村花さんの死を受けて安倍政権下の2020年6月に侮辱罪の厳罰化などを求める提言案を政府に提出した自民党内プロジェクトチームの座長である三原じゅん子・参院議員が「政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無い」とツイートしたことを紹介。最初から木村さんの死を利用し、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのだと伝えた。

　そして実際、27日におこなわれた衆院法務委員会では、政府が驚きの答弁をおこなったのだ。


■「総理は嘘つき」は侮辱罪に該当するか？という質問に法務省刑事局長は…

　27日の衆院法務委員会で、質疑に立った無所属（立憲民主党・無所属会派）の米山隆一・衆院議員は、こんな質問をおこなった。

「たとえば、私が『総理は嘘つきで顔を見るのも嫌だ。早く辞めたらいいのに』と言った場合、これは“嘘つき”という侮辱的表現を含むものだと思いますが、この発言は侮辱罪に該当しますか？ また、これを私ではなく私の妻がコラムで書いた場合には該当しますか？ また、新潟県魚沼市で精肉店を営んでいる私の母が、買いに来たお客さんにこの言葉を言った場合には侮辱罪に該当しますか？ それぞれ法的根拠をもとに答えてください」

　ご存知のとおり、安倍晋三・元首相に対しては「嘘つき総理」「安倍辞めろ」という批判が街頭演説の場やSNS上で繰り広げられてきた。そしてこれはどこからどう見ても、正当な論評だ。当たり前だろう。「桜を見る会」前夜祭問題だけでもじつに少なくとも118回も虚偽答弁をおこなってきた総理大臣に「嘘つき総理」と批判することが、「侮辱」であるはずがない。

　いや、「嘘つき」などという事実を指摘する言辞のみならず、「公人中の公人」である総理大臣は、ときに「口汚い言葉」になるような苛烈な批判も受け入れるべきものだ。プーチン政権への批判を圧殺するために言論統制を強めているロシア政府を見れば一目瞭然であるように、いかに辛辣で品位を欠く表現であろうが、為政者に対して自由に批判できることこそが民主主義国家としての絶対条件、最後の砦だからだ。

　当然、「総理は嘘つきで顔を見るのも嫌だ。早く辞めたらいいのに」という言葉が侮辱罪にあたるかどうかという問いに対し、政府は明確に「侮辱ではない」と否定するだろう。そう思っていたのだが、ところが答弁に立った法務省の川原隆司刑事局長はこう答弁したのだ。

「具体的な事例をお示しになって犯罪の成否をお尋ねになっているところでございまして、犯罪の成否は収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、この場で、法務当局あるいは法務省として、その犯罪の成否についてお答えをすることは差し控えたい」

　なんと、明らかに正当な論評でしかない「総理は嘘つき。早く辞めたらいいのに」という言葉に対し、「侮辱にあたるかどうかは答えられない」などと明言を避けたのだ。つまり、「総理は嘘つき」という言葉が「侮辱」として判断され、場合によっては懲役刑が科される可能性がある、というのである。


■「北海道警察のヤジ排除は適切だったか？」と問われた国家公安委員長の信じ難い答弁

　だが、驚きの答弁はこれだけではなかった。この日、自民党の二之湯智・国家公安委員長は、「閣僚または国会議員を侮辱した者は逮捕される可能性はあるか」という質問に対し、当初は「ありません！」と断言していたにもかかわらず、法律上の根拠について詰められていくうちに「（不当な弾圧として逮捕することは）あってはならないということ」と後退。最終的には「侮辱罪を犯した者が多少の可能性があって逮捕される可能性はまだ残っている」などと言い出し、逮捕の可能性を否定しなかったのだ。

　いや、そればかりか、2019年に札幌市で街頭演説中の当時の安倍晋三首相に「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした市民が北海道警の警察官に排除された問題について、日本共産党の本村伸子・衆院議員が「北海道警の対応は適切だったのか」と問うと、二之湯国家公安委員長はこう明言したのだ。

「北海道警察の処置は正しかったと思っている」

　北海道警によるヤジ排除問題については、今年3月に北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出している。道が高裁に控訴したとはいえ、しかもよりにもよって侮辱罪の厳罰化が為政者に対する正当な論評に対する弾圧になり得るのではないかと審議している最中に、国家公安委員長が「ヤジ排除は正しかった」とお墨付きを与えるとは──。これはようするに、ヤジを飛ばした市民に対して侮辱罪が適用されかねないことを如実に示しているだろう。

　政府は「法令または正当な業務による行為は罰しない」とする刑法35条をもって正当な意見・論評は侮辱罪の処罰対象にならないと説明しているが、しかし、正当かどうかを判断するのは権力側の捜査当局だ。そして、法務省の刑事局長が「総理は嘘つき」という言葉が侮辱にあたる可能性を示唆し、二之湯国家公安委員長がヤジ排除を「正しかった」と言い切ったように、時の権力の恣意的な判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっているのだ。

　ネット上の誹謗中傷対策としての効果が疑問視される一方、言論弾圧につながる危険だけが膨れ上がってゆく、今回の法改正案。このようなロシア化を狙う危険法案を通すわけにはいかないだろう。

（編集部）
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］


(2021年10月20日[水])
適菜収さんによる、日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／総選挙前に明らかにせよ！ 野党デマ流す「Dappi」と自民党の関係】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296093）。

　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していたとは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ。》

　　　『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
　　　　　　　　　　　　簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
　　　　《たとえば、チャンネル凍結騒ぎがいま話題のネトウヨYouTuber・
　　　　　KAZUYAは〈災害対策に時間使いたいはずなのに、内閣不信任案
　　　　　出して長々時間を費やすってそれこそ時間の無駄だし矛盾して
　　　　　ないか？〉とツイート。同じように、安倍自民党のネット工作員
　　　　　疑惑が囁かれつづけているアルファツイッタラーのDAPPIも
　　　　　〈災害対応中の政府に内閣不信任案を出そうとしてる野党は
　　　　　自分達が災害復興を妨害してる認識があるのでしょうか？〉
　　　　　〈枝野はそこまで国会の歴史に名を残したいんですか？〉と投稿。
　　　　　これらにネトウヨたちが群がり、拡散している状況だ》

　《ネットを使った世論操作はまるで自民党の“常套手段”》《ビジネスの一環で安倍氏礼賛、野党攻撃を繰り返したのか。》（日刊ゲンダイ）、《フェイクニュースで野党攻撃を繰り返した》（東京新聞）。
　津田大介さん「現職の国会議員が選挙で情報工作をしていたということは、ネットでのネガティブキャンペーンが当たり前になっていたということ。（情報工作は）自民党内でも常態化しているのだろう」「ネットでプロパガンダのように発信したり、Ｄａｐｐｉが情報をゆがめていたことは間違いない。これは健全な民主主義を阻害する大問題だ」。

　《ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ》なんてのもあるしね、しかも、《元締め的役割》はアノ平井卓也氏だったものねぇ。アノ菅原一秀元経産相も絡んでたし。

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
　　　　　極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』

　町山智浩さん「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」。あの《ヤミ金》の注入も疑われるよね、質が悪いよなぁ、アノ党。

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は
　　　 　95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
　　　　　　　　　　…領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》』

　そして衝撃の…、自民党本部事務総長元宿仁氏。小池晃さんのつぶやきから：

――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/koike_akira/status/1450619094080778241】

小池　晃（日本共産党）@koike_akira

『しんぶん赤旗日曜版』次号に、「Dappi」衝撃の新事実が！
ウソ情報で野党攻撃のツイートをばらまいていた「Dappi」運営企業の社長は、なんと自民党本部事務総長の親戚だった‼︎
ぜひお読みください。

午前9:25　2021年10月20日
――――――――――――――――――――

　リテラのつぶやき《Dappi運営企業社長が「自民党の元宿仁・事務総長の親戚」を名乗っていたと赤旗がスクープ！→ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円》（https://twitter.com/litera_web/status/1450660578951790600）。
　この問題、底なしの泥沼です。衆院選前に、真相が明らかになるべきこと。テレビはなぜに、大騒ぎしないのか？　衆院選後に報じられても仕方ないのですが？　適菜収さん《現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》。当然の話です。

　内田樹さんのつぶやき《DappiGate 事件の全容が明らかにならなくても、「自民党はダミーの企業を使ってフェイクニュースを流して世論操作をするような政党である」という印象のせいで選挙で大敗を喫したら「二度とこんな間尺に合わないことはすまい」と反省くらいはするはずです。大敗を喫しなければ反省もしないでしょう》（https://twitter.com/levinassien/status/1450645481093144591）。

　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　コレは「美しい国・日本」なのだろうか？　《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した人物への攻撃を一斉に投稿している───。…映画『新聞記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？

　　　『●《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した
　　　　　　　　人物への攻撃を一斉に投稿している一──。…映画『新聞記者』》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296093】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
総選挙前に明らかにせよ！ 野党デマ流す「Dappi」と自民党の関係
公開日：2021/10/16 06:00　更新日：2021/10/16 06:00

　　　　　（「Dappi」のツイッターアカウント）

　ツイッター上で名誉を毀損されたとして、立憲民主党の小西洋之ら議員２人が損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。

　安倍晋三や麻生太郎といった特定の政治家が有利になる情報を流す傾向のある「Dappi」なるネトウヨアカウントは、野党議員の発言を捏造したり、切り取り歪曲した動画を流し、たびたび問題になっていた。立憲民主党の福山哲郎が安倍の不規則発言を注意したときの映像を分科会の尾身茂会長に対して声を荒らげたように編集したり、菅義偉と枝野幸男の党首討論を歪曲編集したものを垂れ流したり。立憲民主党の有田芳生の長男が北朝鮮に頻繁に出入りしたというデマも流している。

　Dappiのツイートが小西らの名誉毀損にあたるかどうかは裁判で明らかにすればよい。それより重要なのは、このアカウントが個人ではなく東京都内に本社を置くウェブ制作会社により運営されていたことだ。その得意先は「自由民主党」などとされている。

　「BuzzFeed News」の調査では、自民党の小渕優子や参議院選挙比例区の支部などが同社と取引があることが判明。取引先銀行には大手銀行の衆議院支店の名前があったという。

　今回、その企業と社長、取締役の２人が訴えられたわけだが、ネット上に「SNSを使った野党の宣伝はいいのか」「ネットでメディア工作するのは、当然」「スラップ訴訟だ」といった、とんちんかんなコメントや論点ずらしがあった。

　もちろん問題はそこではない。

　これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である。

　この企業がDappiアカウントだけを運用していたとは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に存在しないと考えるほうが不自然だ。

　ヤフーニュースのコメント欄、匿名掲示板、その他のSNS……。そこにあふれかえるデマが、特定勢力の工作活動によるものだとしたら国家の安全保障の問題でもある。

　現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ。
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］


(2021年10月16日[土])
中沢佳子、古川雅和両記者による、東京新聞の記事【野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引⁉　正体はIT企業　ネット工作まん延か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538）。
東京新聞の記事【「Dappi」情報工作巡り立民・森裕子氏「卑劣な行為、やらせるな」　参院代表質問　首相は原則論答弁】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/136555）。

　《ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Ｄａｐｐｉ」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のＩＴ関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。（中沢佳子、古川雅和）》
　《１３日午後の参院本会議で行われた各党代表質問で、政治や選挙を巡るネット上での情報工作がテーマに取り上げられた。立憲民主党の森裕子副代表は、フェイクニュースで野党攻撃を繰り返したツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」問題を踏まえ、次期衆院選で自民党が不当な工作を行わないよう岸田文雄首相に求めた。首相は、自民党関係者が工作に関与していたかどうかなどの事実関係には触れず、政治活動は公職選挙法などのルールに従って行われるべきだとの原則論を答えるにとどめた》。

　《ネットを使った世論操作はまるで自民党の“常套手段”》《ビジネスの一環で安倍氏礼賛、野党攻撃を繰り返したのか。》（日刊ゲンダイ）、《フェイクニュースで野党攻撃を繰り返した》（東京新聞）。
　津田大介さん「現職の国会議員が選挙で情報工作をしていたということは、ネットでのネガティブキャンペーンが当たり前になっていたということ。（情報工作は）自民党内でも常態化しているのだろう」「ネットでプロパガンダのように発信したり、Ｄａｐｐｉが情報をゆがめていたことは間違いない。これは健全な民主主義を阻害する大問題だ」。

　《ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ》なんてのもあるしね、しかも、《元締め的役割》はアノ平井卓也氏だったものねぇ。アノ菅原一秀元経産相も絡んでたし。

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
　　　　　極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』

　町山智浩さん「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」。あの《ヤミ金》の注入も疑われるよね、質が悪いよなぁ。

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は
　　　 　95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
　　　　　　　　　　…領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》』

　リテラの記事【野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ「Dappi」の正体は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった！】（https://lite-ra.com/2021/10/post-6045.html）によると、《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した人物への攻撃を一斉に投稿している一──。望月衣塑子原作の映画『新聞記者』にこんなシーンが出てきて話題になったが、これはけっして妄想などではない。官邸や自民党によるネット、SNSを使った政治謀略は、日常的に行われている。最近もそのことを物語るような問題が浮上した。ツイッターで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」が、自民党に金で雇われた業者の運営だった疑惑が出てきているのだ。Dappiに攻撃を仕掛けられた立憲民主党・小西洋之参院議員らが発信者開示請求訴訟を起こしたところ、発信元がウェブや広告の制作会社であることが判明。しかも、その会社の取引先には「自民党」の名前があったのだという》。

　日刊ゲンダイの記事【野党攻撃のツイッター匿名アカ「Dappi」は法人運営 独自取材で見えてきた自民党の“影とカネ”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295862）によると、《調べていくと、同法人には自民党の影が垣間見える。都内に本店を構える同法人の登記簿には、会社設立の目的として〈ウェブサイトに関する企画及び制作業務〉などと記されている。会社情報検索サイト「ユニゾナス」によると、主要販売先として「自由民主党」の記載がある。…政治資金の流れをチェックすると、より深い自民党との関係性が浮かび上がる。…ネットを使った世論操作はまるで自民党の“常套手段”。今回のDappiもビジネスの一環で安倍氏礼賛、野党攻撃を繰り返したのか。》

　リテラの記事【ネトウヨDappiと自民党の関係が国会で追及されるも岸田首相はゴマカシ…一方、河井案里裁判でも業者がネット工作を証言】（https://lite-ra.com/2021/10/post-6047.html）によると、《立憲民主党の森ゆうこ参院議員…「国会質疑の動画を編集して、本来の意図とはまったく違う内容のフェイクニュースをつくり上げ拡散し、野党を攻撃してきたTwitterアカウントの運営者が法人であることがわかりました。しかも、BuzzFeedニュースの調査によれば、その法人は、自民党の議員や自民党の支部との取引があることもわかりました。まもなく解散総選挙がおこなわれます。総理！ 今回の選挙ではお金を使ってネット工作をおこない、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員におこなわせないと、この場でお約束いただけませんか」…ネット工作が根も葉もないデマならば即座に否定したはずだが、岸田首相は否定も肯定もせず、一般論でごまかしたのだ》。

　リテラの記事【ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円】（https://lite-ra.com/2021/10/post-6049.html）によると、《というのも、Dappiを運営していたと見られる広告・ウェブ制作会社が、岸田文雄首相や甘利明幹事長が代表取締役を務めたある会社とも取引があったと、本日、日刊ゲンダイが報じたからだ。まさか、総理大臣と幹事長に就任したばかりの岸田首相と甘利幹事長が要職に就いていた会社と、野党などを攻撃対象にしてフェイクニュースをTwitter上で喧伝してきた有力ネトウヨアカウントの発信元である会社に取引があったとは──。ネット上が騒然となるのも当然だろう。しかも、この会社は一応、民間企業の体裁をとってはいるが、その実態は「自民党のダミー会社」なのだ。日刊ゲンダイではこの問題の会社は「A社」と匿名になっているが、社名は「株式会社システム収納センター」という。所在地は自民党本部から徒歩で10分もかからない平河町のビルにあり、このビルには石原伸晃が会長を務める派閥「近未来政治研究所」（石原派）の事務所や、自民党の党友組織である「自由社会を守る国民会議」（自由国民会議）の事務局なども入居している。そして、この「システム収納センター」には自民党の錚々たる有力議員が代表取締役に就任。岸田首相は2001年2月〜5月と2003年12月〜2005年11月に、甘利幹事長は岸田首相と同じ2001年2月〜5月に代表取締役に。このほかにも福田康夫・元首相や細田博之・元幹事長らが代表取締役に就いてきた。さらに、同社には、「自民党の金庫番」と呼ばれてきた自民党の幹部職員である元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある。元宿氏は安倍晋三・元首相との結びつきが非常に深く、河井夫妻による選挙買収事件でも資金提供のキーマンとされている人物だ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538】

野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引⁉　正体はIT企業　ネット工作まん延か
2021年10月13日 12時54分

　ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Ｄａｐｐｉ」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のＩＴ関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。（中沢佳子、古川雅和）


◆国会質疑の趣旨改変し攻撃材料に

　「私の国会質疑の趣旨をまったく別のものに仕立て上げて改変し、やりとりの断片を切り取ってツイッターに投稿していた。そんなことが何度か繰り返され、信用や人格を傷つけられた」。立憲民主党の参院議員、小西洋之氏が「Ｄａｐｐｉ」について苦々しげに振り返る。

　　　　　（ツイッター上の「Ｄａｐｐｉ」アカウント。
　　　　　　「日本が大好きです」などと自己紹介している）

　小西氏は同じ党の議員と２人で、攻撃的な内容の投稿で名誉毀損されたとして、「Ｄａｐｐｉ」を運営しているとみられる企業などを相手取り、２人分の損害賠償計880万円と投稿の削除、謝罪広告の掲載を求めて6日に、東京地裁に提訴した。

　「私だけじゃない。多くの野党議員が国会質疑の内容が違う趣旨にされるなど、同じことをされてきた。民主主義のもとで政治家が有権者の批判や監視を受けることは必要だ。言論の自由もある。しかし、投稿はその範囲を逸脱している」と小西氏は提訴に踏み切った理由を語る。


◆主要な販売先に「自民党」

　「Ｄａｐｐｉ」は2019年6月に開設されたアカウントで、現在のフォロワーは16万超。自己紹介には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とつづってあり、投稿内容は野党議員やマスコミへの厳しい批判、そして、自民党議員への賛辞や支持表明が多い。ネットニュース番組や会見などの動画、新聞記事、出演者や議員たちの発言をふんだんに引用しているのも特徴だ。

　小西氏は提訴に向け、まずＤａｐｐｉの発信者情報を調べた。込み入った手続きの末、情報を開示してもらったところ、都内に本店を構える、ある企業が浮上した。

　この企業のホームページや登記簿、民間信用調査会社によると、設立は01年11月。主にウェブサイトや広告宣伝の企画や制作、コンサルティング、イベントの企画運営などを手掛けており、従業員は十数人。そして、主要な販売先のひとつに「自由民主党」とあった。

　本紙「こちら特報部」は訴訟の件や自民党との関係を取材しようと、この企業に電話をした。だが、何度かけても留守番電話。そこで、直接訪ねてみた。都心部から電車で約20分の私鉄の駅から、歩いて5分ほどのオフィスビル。オートロックの玄関で、2階の事務所の部屋番号を入力して呼び出したが、応答はなかった。


◆「サーバー代」など毎年数十万円

　この企業は自民党とどんなつながりがあるのか。まず、東京都選挙管理委員会が公表している「自民党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書で調べた。ホームページで公表している17～19年のいずれも、「ホームページ関係費」で「サーバー代」として約10万円を支出。それだけではない。将来の議員候補や議員秘書の発掘、政治分野のリーダー育成に向けて自民党東京都連が運営する政治講座「ＴＯＫＹＯ自民党政経塾」の項目で、「テープ起こし」などとして毎年数十万円払っている。


◆国会議員の収支報告書にも記載

　他にもある。閣僚経験もある自民党の女性国会議員。資金管理団体の収支報告書には、19年にホームページメンテナンスやウェブサイト制作費として約110万円、18年もメンテナンスに約25万円を支出していた。

　小西氏は「自民党とどう関わりがあるのか知らないが」と前置きし、こう語る。「動画を組み入れるなどの手間を考えると、個人ではなく組織的な体制でなければ、難しいだろうと考えていた。組織を動かすにはお金が必要。その資金がどこから出ているのか。中傷被害者として、『加害者』の実態に関心がある」


◆河井氏夫妻そろってネガティブキャンペーン

　ただ、今回のケースに限らず、自民党によるネットでの情報工作の可能性は、以前から指摘されていた。

　その一つが明かされたのが、19年7月の参院選広島選挙区で公選法違反罪に問われた河井案里氏の裁判だ。20年10月19日の公判で検察が読み上げたインターネット業者の供述調書では、案里氏と夫の克行元法相もネット工作をしていたことが暴かれた。

　地元の中国新聞によると、この業者は克行氏に批判的な書き込みを検索で表示しにくくし、17年の衆院選では同氏の依頼で対立候補のネガティブな記事を出す工作もしていた。案里氏の選挙でも業者が架空の人物を名乗り、対立候補のイメージを損なう記事を投稿していた。

　ジャーナリストの津田大介さんは「現職の国会議員が選挙で情報工作をしていたということは、ネットでのネガティブキャンペーンが当たり前になっていたということ。（情報工作は）自民党内でも常態化しているのだろう」と話す。

　　　　　（１９年の参院選前に自民党が議員に配布した冊子）


◆「荒唐無稽」ニュースで冊子まで

　19年の参院選をめぐっては、選挙戦前に発信者不明なニュースサイトの内容をまとめた「フェイク情報が蝕むニッポン　トンデモ野党とメディアの非常識」と題する冊子が党本部から同党国会議員に「参考資料」として配られた。野党党首らを貶めるイラストのほか、政権批判のマスコミ報道をフェイクニュースと断定するなど、当の同党議員さえ「荒唐無稽」と評するものだった。

　　　　　（冊子に掲載された野党党首のイラスト）

　一方、ニュースサイト「政治知新」は、共産党国会議員の不倫疑惑や、沖縄県知事の大麻吸引など、ありもしない記事を何度も掲載。運営者の兄は神奈川県議で、今年7月に自民党を離党した。「こちら特報部」の取材に、この県議は「弟とは疎遠になっている。このサイトと自分は関係ない」と話し、自民党とサイトの関係も否定した。


◆海外では関与疑いの首相が辞任

　海外でも与党による情報工作は起きている。オーストリアでは16～18年、クルツ首相に有利になるように操作された世論調査が掲載され、財務省がメディアに資金を提供した疑惑が浮上。関与が疑われたクルツ氏は辞任した。

　米国でもトランプ氏が勝った16年の大統領選挙で、ロシアが一般人を装いネット世論を操っていたことが判明し、大問題になった。カリフォルニア州在住の映画評論家の町山智浩さんは「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」と訴えている。


◆自民党関与は「クロ」？

　果たして自民党はＤａｐｐｉに関与していたのか。ネット上の言説に詳しい評論家の古谷経衡さんは「個人的な感触としては、クロだと思う」と話した。Ｄａｐｐｉが投稿した時間がほとんど限定されているためだ。「ネトウヨ業界は、お金以上に自民党への愛がある。本当に好きだったら四六時中、つぶやくはずだ」

　前出の津田さんはこう語る。「ネットでプロパガンダのように発信したり、Ｄａｐｐｉが情報をゆがめていたことは間違いない。これは健全な民主主義を阻害する大問題だ」

　　　　　◇　　　　　◇

◆デスクメモ　現代の「紙爆弾」だ

　ひと昔前は選挙となると怪文書が飛び交った。出所不明の紙爆弾を何度も見たことがある。もちろん印刷代、配布料がタダなわけがない。現代の怪文書は印刷代も配布料もいらない「ネット爆弾」。だがそれゆえに平時からまめな発信が必要だったか。確かにそれはカネがかかりそう。（歩）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/136555】

「Dappi」情報工作巡り立民・森裕子氏「卑劣な行為、やらせるな」　参院代表質問　首相は原則論答弁
2021年10月13日 17時10分

　　　　　（答弁する岸田首相＝１２日、国会で）

　１３日午後の参院本会議で行われた各党代表質問で、政治や選挙を巡るネット上での情報工作がテーマに取り上げられた。立憲民主党の森裕子副代表は、フェイクニュースで野党攻撃を繰り返したツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」問題を踏まえ、次期衆院選で自民党が不当な工作を行わないよう岸田文雄首相に求めた。首相は、自民党関係者が工作に関与していたかどうかなどの事実関係には触れず、政治活動は公職選挙法などのルールに従って行われるべきだとの原則論を答えるにとどめた。

　森氏は、２０１９年参院選広島選挙区を巡る買収事件の裁判を通じ、河井克行元法相が業者を使って対立候補のイメージ悪化を狙った架空のブログ記事を投稿をさせたことが明らかになったと指摘。「選挙に勝つためにお金を使い業者を雇ってネット工作を行っているという事実は、陰謀論の類いと思っていたが本当だったのかと人々を驚かせた。しかも自民党の法相だ。これは民主主義の危機ではないか」と問題を提起し、党本部から河井陣営に渡った１億５０００万円の資金が工作に使われたかどうかを尋ねた。

　さらに、「Ｄａｐｐｉ」問題を念頭に、自民党の支部や議員と取引関係にある法人が野党を攻撃する内容のフェイクニュースを発信したツイッターアカウントを運営していたとした上で「（次期衆院選では）お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないとお約束いただけないか」と迫った。

　これに対し首相は「選挙運動や政治活動は公職選挙法などに定めがある。わが党の議員に限らず、ルールに従って発信をし、選挙運動を行い、政治活動を行うべきであることは当然のことだと考える」と述べた。

　「Ｄａｐｐｉ」を巡っては、運営者が都内のＩＴ企業で、その主要取引先のひとつが自民党だったことが明らかになっている。（デジタル編集部）


【関連記事】野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引⁉　正体はIT企業　ネット工作まん延か
【関連記事】Dappiの運営について否定も肯定もせず　東京都内のIT関連企業から回答
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


リテラの記事【菅義偉“総理”誕生で政府は権力のために不正を働く「忖度官僚」だらけに！ 圧力をかけられた元官僚たちが語る恐怖支配の手口】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5633.html）によると、《菅義偉氏が自民党総裁に選ばれた。16日に臨時国会でおこなわれる首班指名選挙を経ることになるが、事実上、菅総理が誕生したということになる。だが、この新たな菅政権が安倍首相時代をはるかに上回る恐怖政権となることは火を見るよりも明らか。総裁選の最中から「まずは自分でなんとかする」という「まずは自助」を掲げたことも象徴的だったが…。…菅氏とも昵懇の関係にある橋下徹氏が「政治的に決定したあとに官僚が反対してきた場合、異動させるのか、異動させないならどうするのか。安倍政権に対する批判で内閣人事局の問題ありますが、断固異動させるのか、異動しないならどういうかたちで」などと総裁選候補者に質問。すると、菅氏はこう答えた。「私ども、選挙で選ばれてますから、何をやるかという方向が決定したのに反対するのであれば異動してもらいます」》。

　無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々だ。

　アベ様が《悪夢》とお呼びになった民主党政権の終焉から７年８カ月程にも及ぶ「地獄」の第二次アベ様政権がようやく崩壊したのに…２０２０年９月１６日、元・最低の官房長官が首相となりました。「底なしの地獄」な大惨事アベ様政権です。
　陰湿・悪質・強権化は必至。与党に入れてもらいたくて仕方のない、野党を詐称する癒着党お維・橋下徹元大阪「ト」知事がハシャグような「政」がまともなものとは思えません。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
　　　 　最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
　　　　　　　…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』

　無残な党内人事、無《責任政党》は人材の宝庫ですねぇ。《粛々》と壊れ具合が酷くなる不自由民主党。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／菅内閣は昭和の妖怪政治でしかないのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009170000094.html）によると、《ただ、党総裁・菅義偉が71歳。幹事長・二階俊博81歳、総務会長・佐藤勉68歳、政調会長・下村博文66歳、国対委員長・森山裕75歳、選対委員長・山口泰明71歳。我が国の法律では74歳までが前期高齢者、それ以降は後期高齢者で、警察庁が発表した19年の免許返納者の平均年齢は76．96歳。しかし政府は「人生100年時代構想」を打ち出しており、官房長官時代の菅の口癖を使えば「全く問題はない」「指摘は当たらない」ということになるのだろうか》。

　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』

　デタラメな何もかもを《継承》。腐敗も《継承》、アベ様案件の放つ腐臭にも蓋。
　週刊朝日のコラム【古賀茂明「安倍総理個人の倫理規範も継承した菅政権」】（https://dot.asahi.com/wa/2020091400014.html?page=1）によると、《安倍政権では、官僚たちが、良心も正義感も、不正と闘う勇気も失ってしまったのではないかと思わせるような事件が相次いだ。その原因はいくつかあるだろう。「官僚支配」もその一つだが、もう一つ大きな影響を与えたのが、安倍総理個人の「倫理規範」だ。官僚たちは、常に自分たちの上に立つ最高責任者の言動を見ている。その安倍総理は、今度こそ終わりだと思われるような個人的スキャンダルが起きるたびに、非常におかしな言い訳をしてきた。最も典型的なのは、森友学園問題でよく出てくる「検察が捜査を行い、結果が出ている」という言葉だ。また、野党の追及に対して、「証拠があるのか」というような態度を示すこともよく目にした》。

　韓国は韓国、ニッポンはニッポンなのですが…産経系（や読売系）の広報員の皆さん、「度が過ぎている」数々のアベ様案件について、「ニッポン・アベ様政権スキャンダルまみれ」とどうして報じてくれなかったんですか？ （《記者》ではないので、仕方ないのでしょうが。）
　産経系のWebに出ていた記事らしきもの【韓国・文政権スキャンダルまみれ　第二の“タマネギ男”に？法相息子が兵役で特別待遇か　識者「度が過ぎている」】（zakzak）。

　《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた》方・和泉洋人首相補佐官。経産省内閣色が表向き弱まるものの、それにしても醜悪な「官邸官僚」人事。
　リテラの記事【菅政権で「公費不倫出張」の和泉洋人首相補佐官が再任、“官邸官僚”のトップに！ 虎の威を借る恫喝と行政の私物化が再び】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5638.html）によると、《その顔ぶれは麻生太郎財務相や萩生田光一文科相をはじめ安倍内閣から続投が8名、3名が横滑りという代わり映えのなさ。発足前から「居抜き内閣」「第三次安倍政権」と呼ばれる始末だが、こうした組閣の一方で注目すべき人事がある。それは安倍政権を象徴する「官邸官僚」たちの人事だ。まず、安倍政権では「影の総理」と言われ、絶大な権力をふるってきた今井尚哉・首相補佐官兼秘書官は、菅政権では内閣参与に。他方、菅氏の最側近である和泉洋人首相補佐官はそのまま再任し、さらに元エリート警察官僚である杉田和博官房副長官と、内閣情報室（内調）のトップから国家安全保障局局長に登り詰めた北村滋氏も再任となった。安倍政権下で菅氏が“官僚の監視”を担わせた杉田官房副長官や、“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍させてきた北村氏をそのまま再任させたことからも、官僚の人事を掌握して忖度を引き出す「官邸主導」がさらに進められてゆくことがはっきりとしたが、問題は今井氏と和泉氏の処遇だ》。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
　　　　　引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
　　　　　ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
　　　　　《売国》奴なのでしょうか？　皆さんのお嫌いなプーチン氏に
　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ？」

　《自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する…ネトサポ…の元締め的な役割》を担ってきたデジタル担当相・平井卓也氏。
　リテラの記事【デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人！ 自ら福島瑞穂に「黙れ、ばばあ！」の書き込み】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5639.html）によると、《平井氏といえば、検察庁改正案の審議がおこなわれていた5月13日の衆院内閣委員会に出席していた最中に、タブレットで「ワニ動画」を閲覧していたことで批判を浴びたばかりの人物。しかも、本サイトでも取り上げてきたように、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ！」などと書き込んでいたことが発覚したのだ（この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている）。…だが、問題は「デジタル庁の創設」そのものにもある。この「デジタル庁」が、新たな利権の温床になる可能性が極めて高いからだ》。

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　　《【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問
　　　　　浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】…衆院で
　　　　　質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか？」
　　　　　と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではない
　　　　　と答えられないのか」などと責め立てた。
　　　　　　平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の
　　　　　党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだ
　　　　　ことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろう
　　　　　とする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、
　　　　　そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
　　　　　　たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、
　　　　　前川氏は「…」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの
　　　　　決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を
　　　　　「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下り
　　　　　と関係しているのでは？」と質問したのだ。》

　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　　《また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」
　　　　　（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの
　　　　　書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請
　　　　　したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに
　　　　　引っかかりにくくさせるための「逆SEO」（検索エンジン最適化）まで
　　　　　おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は
　　　　　著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉
　　　　　と明かしている。…「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が
　　　　　持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。
　　　　　たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどが
　　　　　SNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまな
　　　　　デマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつも
　　　　　あるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
　　　　　コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」》

　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　 　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』
　　　　「アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何を
　　　　　やらせたいのか？　リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策の
　　　　　メンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に
　　　　　「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み】…。《自民党はネット対策の
　　　　　特別チーム「Truth Team」（T2）》って、悪い冗談としか思えません。
　　　　　〝FAKE team〟(FT)では？　アベ様を批判する人たちを
　　　　　抑え込むためには何でもする…。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟
　　　　　《メディアコントロール》。」

　もう一転懸念されることは、沖縄イジメが陰湿・悪質・強権化すること。沖縄イジメの張本人が首相になってしまった。沖縄関連人事も酷いもの。
　琉球新報の【＜社説＞菅内閣発足　沖縄政策の見直し急務】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1192590.html）によると、《菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設反対の民意を無視し、建設を強行した。そして安倍政権は県政が新基地を容認するかどうかの態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを使って、沖縄社会を分断した》。
　【社説［菅内閣発足］真に「寄り添う」政治を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/633597）によると、《菅氏のスローガンは「既得権益を打破し、国民のために働く内閣をつくる」である。行政改革・規制改革担当相には、河野太郎前防衛相を充てた。沖縄担当相も兼ねる。…沖縄担当相に就任した河野氏は、防衛相、外相として基地問題にも関わった。この間、安倍内閣は、新基地賛成の知事には予算を増額し、反対の知事には減額する「基地と振興のバーター」を強めた。振興計画は、沖縄戦による甚大な被害と２７年間に及ぶ米軍統治によって生じた本土との格差是正が出発点だ。離島における経済格差や子どもの貧困問題など課題は残る。コロナ禍で戦後最悪とされる経済低迷。中でも沖縄は「全国で最も大きなダメージを受けている地域の一つ」（日銀審議委員）だ。…加藤勝信官房長官が沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる。まずは一日も早く、沖縄に足を運んでもらいたい。住宅や学校に囲まれ世界一危険といわれる普天間飛行場、名護市辺野古の新基地建設周辺の生物多様性を誇る海。安倍政権は「県民に寄り添う」としながら、民意に背を向け、かたくなに「辺野古が唯一」と繰り返してきた》。

　　　『●辺野古は単なる破壊「損」…《普天間飛行場の危険性を除くためだ
　　　 　としても、同じ県内に基地を移しては負担軽減にならないにもかかわらず》』

　だからぁ、辺野古は破壊「損」だってばっ。
　琉球新報の記事【辺野古新基地「着実に進める」　岸信夫防衛相、安倍政権の方針を堅持】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1192838.html）によると、《岸信夫防衛相は17日未明の就任会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について「唯一の解決策であるとの方針に基づいて、着実に工事を進めることこそが一日も早い返還につながる」と述べ、安倍政権での政府方針を引き続き堅持する考えを示した。岸氏は安倍晋三前首相の実弟で、16日に発足した菅内閣の防衛相に就任した。菅義偉首相から沖縄の基地負担軽減の実現に取り組むよう指示を受けたと説明し、その上で「普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設の考え方、沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現する政府の取り組みを丁寧に説明し、地元の理解を得る努力をしていきたい」と語った》

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り！ 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html）。

　《本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ》。

　《公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い》《そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っている》《いまでは、ネットのSEO 対策（検索エンジン最適化）、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている》…改めて、アベ様らと電通はズブズブなんですね。
　《「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑》…《安価》な《自民党の選挙対策や政権のネット対策》の見返りは、持続化給付金や（未遂。当初、3000億で請け負う予定だった？）強盗キャンペーン（「Go To」事業）といった《政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注》で補填していた模様。《巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない》《しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ》…酷い政党、醜悪な政権。

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　　《【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問
　　　　　浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】…衆院で
　　　　　質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか？」
　　　　　と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではない
　　　　　と答えられないのか」などと責め立てた。
　　　　　　平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の
　　　　　党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだ
　　　　　ことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろう
　　　　　とする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、
　　　　　そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
　　　　　　たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、
　　　　　前川氏は「…」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの
　　　　　決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を
　　　　　「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下り
　　　　　と関係しているのでは？」と質問したのだ。
　　　　　　一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、
　　　　　極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。
　　　　　　「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が
　　　　　　　都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を
　　　　　　　大切にされるんだなというふうにも思います」
　　　　　　どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側
　　　　　にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、
　　　　　自民党の青山繁晴議員だ》

　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　　《また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」
　　　　　（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの
　　　　　書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請
　　　　　したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに
　　　　　引っかかりにくくさせるための「逆SEO」（検索エンジン最適化）まで
　　　　　おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は
　　　　　著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉
　　　　　と明かしている。…「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が
　　　　　持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。
　　　　　たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどが
　　　　　SNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまな
　　　　　デマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつも
　　　　　あるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
　　　　　コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」》

　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　 　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』
　　　　「アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何を
　　　　　やらせたいのか？　リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策の
　　　　　メンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に
　　　　　「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み】…。《自民党はネット対策の
　　　　　特別チーム「Truth Team」（T2）》って、悪い冗談としか思えません。
　　　　　〝FAKE team〟(FT)では？　アベ様を批判する人たちを
　　　　　抑え込むためには何でもする…。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟
　　　　　《メディアコントロール》。」

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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html】

首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り！ 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」
2020.07.13 08:35

　　　　　（首相官邸インスタグラム）

　本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。

　首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ。

　持続給付金などの政府事業めぐって安倍政権と電通の癒着が問題化しているなか、立憲民主党の辻元清美衆院議員が政権の広報に電通が関与している問題について質問したのに対して、内閣官房におかれた4人の「広報調査員」のうち1人が電通からの受け入れであると回答したのだという。

　広報調査員は「広報戦略の企画・立案」「広報に関する各省庁・企業・NPO組織等との調整」を行うのが業務で、内閣官房のツイッター、首相官邸のツイッター、インスタグラム、フェイスブック、LINE、YouTube「首相官邸チャンネル、首相官邸メールマガジンの運営なども行なっている。

　首相官邸のSNSといえば、役所らしからぬ話題作りにたけた発信が評判で、幻冬舎のセクハラ編集者・箕輪厚介氏が自分のオンラインサロン「箕輪編集室」に「首相官邸のインスタの“中の人”が入会している」ことを明らかにしたこともある。

　しかし、こういうあざとい動きも当然で、裏では“PRのプロ”である電通の社員が仕切っていたわけだ。

　毎日新聞などの報道によると、この電通社員は今年2〜3月の公募で非常勤職員として採用されたことになっているが、実は前任者も電通社員だったという。ようするに公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い。

　実際、パワハラや過酷な長時間労働の結果、自殺に追い込まれた電通社員・高橋まつりさんの母親も、このニュースを受けて、〈うちの会社が官邸のSNSを毎日更新しているんだよ。って5年前にまつりが言ってたよ。〉〈当時だから、官邸のホームページ更新してるのうちの会社だよ　だったかも…〉とツイートしていた。

　政府広報に詳しい広告業界関係者がこう語る。

「内閣広報室は今回、メディアの取材にその職員が電通に所属したままなのか休職扱いになっているのか答えなかったが、もちろんいまも電通に在籍している。というか、そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っているんだ。広報調査員の業務内容には入っていないが、星野源との便乗コラボで炎上した安倍首相の公式インスタグラムなども、電通がサポートしているといわれている」


■電通は自民党のネット対策特別チーム「T2」をいまも受注し、SNS監視と対策を請け負い

　しかも、電通がやっているのは表のPR発信だけではない。電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなった。いまでは、ネットのSEO 対策（検索エンジン最適化）、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている。

　はじまりは2013年の参院選挙だ。自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった。

　実は、このT2という自民党のネット対策プロジェクトは、電通からの提案で始まったものだったことがわかっているのだ。

「自民党が次の総選挙で政権返り咲きする可能性が高くなった2012年夏頃から、電通が自民党に提案する形で、本格的なネット対策が始まったと聞いている」（自民党関係者）

　実際、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

　しかも、本サイトの取材で、この「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注され続けていることがわかった。さらに、選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、特別な指示を出して、SNS監視や対策を電通にやらせているという。

「たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って子会社の電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」（前出・自民党関係者）

　新型コロナでも、電通がネット対策に動いている。3月に内閣官房のツイッターが『羽鳥慎一モーニングショー』を名指しして報道を否定したのは、電通とは関係なく、国際感染症対策調整室が発信したもののようだが、それとは別に、電通の子会社である電通デジタルが自民党のコロナ特設サイトを立ち上げ。あたかも対策が自民党の手柄であるかのようなPRを行なっているのだ。


■持続化給付金で電通に甘い汁を吸わせているのは、ネット対策協力の見返りか

　しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。

　今回、発覚した電通から職員も同様だ。あくまで一人分の給与を払っているだけで、公務員の給料を大きく超えるようなものではない。

　実は、この間、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

　実際、持続化給付金以外にもさまざまな政府事業が電通に丸投げ発注されていることがわかっている。また、悪名高いGoToキャンペーンも、最終的には持続化給付金が問題化したため方式が変わったが、当初は、持続化給付金と同様、電通が3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。しかも、事務局作業では電通が外れても、宣伝やプロモーション、イベントなどは、結局、電通に発注される構造になっているのではないかといわれている。

　いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない。

　しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、とくにテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況を見ていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。

（編集部）
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［※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i －新聞記者ドキュメント－』（https://i-shimbunkisha.jp/）↑］



リテラの記事【伊藤詩織氏がはすみとしこ氏を提訴！ はすみ氏に同調して伊藤氏を攻撃、山口敬之擁護していた自民党・安倍親衛隊議員の責任】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5465.html）。

　《ジャーナリスト・伊藤詩織さんが、ツイッターに投稿されたイラストなどが名誉毀損にあたるとして漫画家のはすみとしこ氏らを提訴した》。

　　　『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
　　　　　山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった？』
　　　『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
　　　　　　　　　“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》』
　　　『●法的措置…《山口氏を“被害者”に仕立て上げて…伊藤さんを毀損
　　　　　　　　　…性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃》』
　　　　「リテラの記事【伊藤詩織さんセカンドレイプにも法的措置表明
　　　　　山口敬之を擁護してきた安倍応援団の醜悪反応　百田尚樹、
　　　　　小川榮太郎、はすみとしこ…】…《「民事で一度ピリオドが打てました
　　　　　ので、次にはこういった方々からの攻撃についての法的措置を
　　　　　考えています。というのはやはり、そういった措置を行わなければ
　　　　　どんどん続いてしまう。一番心苦しく思うのは、そういったコメントを、
　　　　　私に対するコメントを見て、他のサバイバーの方も『やっぱり自分が
　　　　　話したら同じように攻撃されるんじゃないか』というような、本当に
　　　　　ネガティブな声で性暴力サバイバーたちに向かっているような声を、
　　　　　ウェブに残してしまうこと自体が、本当にいろんな人を沈黙させてしまう
　　　　　理由になると思うので、それは法的措置をとりたいと考えております」》」

　　　『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ
　　　　　と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった』

　昨年末、《そういった措置を行わなければどんどん続いてしまう》と表明していた伊藤さん。《誹謗中傷について、今後の法的措置を検討すると明言》しておられました。そして、【伊藤詩織さん「誹謗中傷の苦しみを、誰にも経験してほしくない」　漫画家らを提訴】しました。《「言葉は人を傷つけ、時に死に追いやってしまうこともあります。これ以上、言葉で人を傷つけることがないよう、何かアクションを起こさなければいけないと思っていました」　ジャーナリストの伊藤詩織さん（31）は8日午後、都内で会見を開き、静かにこう語った。伊藤さんは、この日、漫画家のはすみとしこさんら3人に、計770万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした》。
　《はすみ氏に同調して伊藤氏を攻撃、山口敬之擁護していた自民党・安倍親衛隊議員の責任》も重大。

　そして、さらに醜悪な話…。犯罪者を支援するアベ様…どこまで腐敗しているのか…。
　【山口敬之に月80万円支払い「OKWAVE」社外取締役に安倍首相と親密な女性実業家！ 経営企業で安倍政権が推進する“性暴力電話相談”を受注】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5468.html）によると、《一方、対照的なのが、加害者である山口氏だ。「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれてきた山口氏に伊藤さんへの準強かん容疑で逮捕状が出ていたにもかかわらず、逮捕直前に“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁次長）が逮捕をストップさせていたことは有名な話だが、この性暴力疑惑が明るみになったあとも、山口氏は安倍応援団や御用メディアからひたすら擁護されてきた。しかも、安倍政権の威光で金銭的な恩恵まで受け続けていたらしい。じつは、伊藤さんの提訴であらためて1本の週刊誌記事がSNS上でクローズアップされ、拡散されている。それは「FLASH」（光文社）5月12・19日号に掲載された「「安倍首相のお友達」山口敬之氏、有名企業から偽名で月80万円」という記事だ。その内容は、昨年7月から今年2月にかけて日本初の最大級Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴと“業務委託契約”を結び、月平均80万円以上の金が渡っていた──というもの》。
　《山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席していたことを「FLASH」（光文社）が写真付きで報じて》もいましたね。

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　　《【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問
　　　　　浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】…衆院で
　　　　　質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか？」
　　　　　と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではない
　　　　　と答えられないのか」などと責め立てた。
　　　　　　平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の
　　　　　党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだ
　　　　　ことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろう
　　　　　とする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、
　　　　　そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
　　　　　　たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、
　　　　　前川氏は「…」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの
　　　　　決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を
　　　　　「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下り
　　　　　と関係しているのでは？」と質問したのだ。
　　　　　　一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、
　　　　　極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。
　　　　　　「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が
　　　　　　　都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を
　　　　　　　大切にされるんだなというふうにも思います」
　　　　　　どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側
　　　　　にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、
　　　　　自民党の青山繁晴議員だ》

　アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何をやらせたいのか？
　リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5466.html）によると、《とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ…しかも、町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、こう付け加えていた。〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉　ようするに、座長である三原じゅん子議員からして表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである。しかも、唖然としたのが、自民党でネット規制を議論するこの対策プロジェクトチームの会合に、あの平井卓也・前IT担当相が、党デジタル社会推進特別委員長として参加していることだ。平井議員といえば、数年前までは自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ（略称ネトサポ）の元締め的な役割を担っていた》。
　《自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）》って、悪い冗談としか思えません。〝FAKE team〟(FT)では？　アベ様を批判する人たちを抑え込むためには何でもする…。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟《メディアコントロール》。

　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　　《また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」
　　　　　（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの
　　　　　書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請
　　　　　したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに
　　　　　引っかかりにくくさせるための「逆SEO」（検索エンジン最適化）まで
　　　　　おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は
　　　　　著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉
　　　　　と明かしている。…「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が
　　　　　持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。
　　　　　たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどが
　　　　　SNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまな
　　　　　デマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつも
　　　　　あるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
　　　　　コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」》

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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5465.html】

伊藤詩織氏がはすみとしこ氏を提訴！ はすみ氏に同調して伊藤氏を攻撃、山口敬之擁護していた自民党・安倍親衛隊議員の責任
2020.06.09 04:06

　　　　　（杉田水脈公式webサイトより）

　ジャーナリスト・伊藤詩織さんが、ツイッターに投稿されたイラストなどが名誉毀損にあたるとして漫画家のはすみとしこ氏らを提訴した。

　伊藤さんは、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、2019年12月に勝訴。

　その際の会見でも、伊藤さんが被害を実名顔出しで告発して以降、自身に向けられた「セカンドレイプ」の誹謗中傷について、今後の法的措置を検討すると明言していた。

　日本では、女性が性被害やセクハラ被害を訴えると、必ずと言っていいほど、SNSなどで「ハニートラップだ」とか「売名行為」などというレッテル貼りが行われる。「そんな服を着ているからレイプされてもしかたない」というような、愕然とする言葉すらまかり通るほどだ。そうした「セカンドレイプ」の暴力によって、被害者は傷つき、沈黙を強いられ、社会も性被害の問題をタブー化してしまう。だからこそ、伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと向かわせるものになるはずだ。本サイトとして、全面的に支持したい。

　一方、はすみ氏は、一連のイラストについて「風刺画はフィクション」「伊藤さんとは無関係」などと主張しているという。

　しかし、はすみ氏のイラストは明らかに、伊藤さんを誹謗中傷したものだ。しかも、そこに書かれた文言は山口敬之氏が「Hanada」（飛鳥新社）2017年12月号で展開した伊藤さんへの悪意ある攻撃を下敷きにしていた。

　それを「フィクション」「伊藤さんと関係ない」と言い張るとは信じがたいが、しかし、伊藤さんに対してこうしたセカンドレイプを仕掛けてきたのは、はすみ氏だけではない。

　じつは国会議員までが山口氏を擁護し、はすみ氏と同様の論理で攻撃してきたことを忘れてはならないだろう。

　その典型が、「性的マイノリティには生産性がない」論文で知られる極右性差別主義者の杉田水脈・自民衆院議員だ。杉田議員は、はすみ氏に当選運動に協力してもらい、ブログやTwitterはすみ氏に謝辞や誕生日祝いのメッセージを送っている昵懇の仲だが、BBCの番組で「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」と伊藤さんを貶める発言をした。

　また、2018年2月にも、『日本の病巣を斬る！』なるネット番組で、そのはすみ氏と共演し、「私はああいう人（伊藤さんのこと）がいるおかげで、本当にひどいレイプ被害に遭っている人たちのことが、おろそかになってしまうんじゃないかっていうようなことをね、（BBCに）言いました」などと自慢げに語っていた。

　この『日本の病巣を斬る！』には同じく自民党の長尾敬衆院議員が出演して、その主張に同調していた。長尾議員といえば、例の「泉放送制作デマ」のフェイクニュースを拡散するなど、これまた筋金入りのネトウヨ議員だが、杉田議員から「これね長尾先生、国会でやるでしょ？」と振られると「ハハハ、これね（笑）。おかしいよね」と応じていた。

　しかも、長尾議員は会社員時代に「60代ぐらいの女性はしょっちゅう抱きついていた」などと笑みを浮かべて語り、「だんだんスキンシップの仕方が変わってきて、相手次第でゾッとするようなやりとりになるっていうのは世知辛い」「受けている側の恣意的なことで全部それが進んでいきますから法的に」などとセクハラの正当化とも受け取れる問題発言まで繰り出していた。

　グロテスクな対応をした国会議員はほかにもいる。


■和田政宗議員、足立康史議員はネット番組で事件を笑いのネタにする山口氏のそばで

　山口敬之氏は『日本の病巣を斬る！』と同じ「文化人放送局」の『報道特注』の準レギュラーだったが、上念氏や足立氏とも共演していた。そして、2017年9月に伊藤さんが検察審査会に申し立てていた審査について「不起訴相当」の議決がなされた翌10月、山口氏は『報道特注』の「第一回ファンクラブ公開収録」なる企画に参加して“復帰”した。その会で山口氏を出迎えたのが自民党の“安倍チル”ネトウヨ議員・和田政宗参院議員と、維新の会の足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏、自民党のネット番組のMCも務める生田よしかつ氏だった。

　この「第一回ファンクラブ公開収録」で、山口氏が「僕、人前に出るのすごい久しぶりなんで」とあいさつすると、会場からは気持ちの悪い笑いと拍手がわいた。続いて司会の生田氏がこう呼びかけると、詰め掛けた「ファン」は一層大きな拍手を送ったのだった。

「はからずもですけど、今回の公開収録はですね、もちろん足立さんの当選記念と、めでたく日の目をみられるようになった山口さんの"おめでとう会"でもございますので、もう（一度拍手を）お願いします」

　確認しておくと、この時点で山口氏は伊藤さんと民事で係争中である。そんな人物を「めでたく日の目を見られるになった」とか「おめでとう会」などと言って持ち上げる神経を疑うが、山口氏もこれに乗っかって「もし、知らない方がいたら、ネットなど検索しないでおいていただけると（助かる）」などと話し、会場のグロテスクな笑いを誘っていた。

　昨年12月に民事訴訟で伊藤さんの主張が認められると、上念氏はTwitterに〈私も山口さんをこれまで擁護してきたことについて責任があるので、アベプラ出演前にコメントしておきます。結論から申し上げて、この判決を受けて山口さんを擁護するのは難しいと思いました〉などと投稿。足立議員も〈山口氏とは、2016年7月東京地検、17年9月検察審査会を経て不起訴が確定したため、その翌月に番組をともにした経緯がありましたが、本判決を踏まえ、当面、同番組への出演は自粛することといたします〉と投稿した。しかし、そこに伊藤氏への謝罪なし。さらに、和田議員にいたっては、完全に知らんぷりを決め込んでいた。

　そう考えると、はすみとしこ氏のイラスト問題は、彼女個人の問題ではないことがよくわかるだろう。与党の政治家までもが、はすみ氏のような漫画家に同調しているという事実を重く受けとめなければ、人々が性犯罪に苦しむ社会を変えることなどできないのは間違いない。

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先ほど13時30分すぎに記事をアップした際、はすみとしこ氏のツイッターのヘッダー画像を引用したため、問題のイラストが映り込んでしまいました。削除して、あらためて記事をアップします。申し訳ございませんでした。
（リテラ編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



永松英一郎記者による、西日本新聞のコラム【デスク日記／「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/541897.amp/?__twitter_impression=true）。
リテラの記事【安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ！ 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、テレビ局に圧力文書…】（https://lite-ra.com/2019/09/post-4960.html）。

　《放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日の内閣改造でも再任される方向という。顔触れの品格こそが、問われそうである》。
　《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝極右”内閣が誕生しようとしている。…内閣改造と自民党役員人事に先駆け、すでにメディアが入閣情報を報道しているが、その面子は背筋が凍るような極右議員が勢揃い。しかし、そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュースだ》。

　まずは、無《品格》・下品・下劣なウルトラ差別主義者によるいつもながらの放言に呆れる。アタマの中の回路は大丈夫なのか？　《不人気ぶり》が本当であるならば、衆院選で叩き落さなければ、選挙区の恥。

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』

　《さげすむ、ばかにする…》ニッポン国の醜悪な副総理。

　さて、千葉県を中心とした台風災害のさなかの酷過ぎる、無残な改造組閣人事・自民党役員人事。
　週刊朝日の組閣予想記事【小泉進次郎、三原じゅん子の命運は？　内閣改造で安倍4選の野望】（https://dot.asahi.com/wa/2019090900083.html）によると、

　《第1次安倍内閣（2006年9月）「美しい国づくり内閣」
　　第2次安倍内閣（12年12月）「危機突破内閣」
　　第3次安倍改造内閣（17年8月）「仕事人内閣」
　　第4次安倍改造内閣（18年10月）「全員野球内閣」》

　続・大惨事アベ様内閣を越える悲惨さ。

　　　『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない
　　　　　　…アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」』

　いつも辛辣なリテラ、《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝極右”内閣が誕生…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》と予測。三原じゅん子《八紘一宇》議員の除けば、予想通り、いや、予想以上かもしれない。最も強烈なのが、《そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュース》。教育行政を大きく歪めた加計問題の主役の一人が、よりによって、文科相とはね！　一体どんな発想なの？　しかも、《彼の議員会館の…には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった》…正気とは思えない新文科相。《萩生田氏は安倍首相が血道を上げる戦前回帰と“偏向”教科書批判に同調し、一体となって教科書制度の改悪を進めてきた歴史修正主義者なのだ》…歴史修正主義者がニッポン国のリーダーというのも相当にすごいが、文科相ですぜ…。《教科書改悪の尖兵》。

　　　『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…呆れるほどの
　　　　　　「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【入学者定員割れ 加計学園系「千葉科学大」に漂う
　　　　　経営不安】…によると、《加計学園の系列校として２００４年に
　　　　　開学した「千葉科学大学」…安倍首相に近い萩生田光一幹事長代行は
　　　　　０９年の衆院選の落選後、千葉科学大で名誉客員教授を務めていた。
　　　　　また、現在学長を務める木曽功氏は元内閣参与。文科省事務次官だった
　　　　　前川喜平氏に「獣医学部の新設よろしく」と働きかけたと報じられた
　　　　　人物だ》。「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」。
　　　　　ズブズブでダークなオトモダチとの友情を取り巻き連中が必死に隠蔽」

　挙げればきりがないのだけれど、《“ゲス議員”のひとり》。
　リテラの記事【安倍首相が内閣改造で菅原一秀を経産相にするトンデモ　愛人に「女は25歳以下」「子供を産んだら女じゃない」のモラハラ男】（https://lite-ra.com/2019/09/post-4962.html）によると、《嫌韓扇動がまんまと当たり支持率アップで完全に図に乗ったのか、それとも、小泉進次郎の入閣に紛れて順番待ちの不良議員を国民に押し付けようという腹なのか。マスコミが先行報道している大臣に指名されるメンツが、どいつもこいつもヒドすぎるのだ。…なかでも唖然としたのが、菅原一秀が経産相に内定したという報道だ。菅原は、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC　以下ネトサポ）を率いていた極右思想の持ち主として知られるが、2016年には、「週刊文春」で元愛人からモラハラ被害を告発された》。

　　　『●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた
　　　　　　　　　自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは？』
　　　　《「子どもを産んだら女じゃない」の菅原一秀・自民議員が安倍擁護質問を展開》


　で、甘～い利を得た人も復権？ アベ様の「政」で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールが効きすぎでしょう？
　日刊ゲンダイン記事【“日本のタマネギ男”甘利明氏の復権にメディアは完黙なのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261597）によると、《内閣改造・自民党役員人事で、安倍首相が甘利明選対委員長を党の要職で処遇するという。「税制調査会長」への起用案が挙がっているが、甘利氏は疑惑から逃げまくる「日本のタマネギ男」。そんな人物に平気で要職を担わせ、着々と復権させるとは、いい度胸だ》。

　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？：
　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』

　以下は、〝つぶやき〟から：

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[https://twitter.com/brahmslover/status/1171313253944741888]

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
@brahmslover

萩生田新文科大臣には、加計学園問題への関与をしっかり質すべきだ。特に、2017年6月20日に文科省がその存在を認めた2016年10月21日の日付入り文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」の記載内容については、本人から納得のいく説明を求めるべきだ。
午後3:43 · 2019年9月10日

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[https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1171678904173514753]

望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI

#加計 疑惑でかつて文科省が公表した文書には #萩生田 新文科大臣 が「 #官邸 は絶対やると言っている」「 #総理 は『平成30年4月開学』とおしり切っていた」と首相の意向とされる文言が記され、本人否定も疑惑は晴れてない。この萩生田氏が教育行政のトップに。ありえない。

　　文科相に萩生田氏、農水相江藤氏で調整　衛藤氏も入閣か：朝日新聞デジタル
　　　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日に行う内閣改造と党役員人事で、
　　　萩生田光一・党幹事長代行と衛藤晟一・首相補佐官を初入閣させる方向で
　　　調整に入った。萩生田氏は文部科学相での起用を検討している。農林水産相…
　　　asahi.com
午後3:56 · 2019年9月11日
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　　　『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
　　　　　　　　　　ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら』

　トドメはこれかな。あぁ滅茶苦茶…〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉。
　リテラの記事【安倍内閣はタマネギだらけ！ マルチ広告塔、ハレンチ疑惑、パワハラ、カジノ脱法献金…チョ・グクに騒ぐマスコミはなぜ追及しない】（https://lite-ra.com/2019/09/post-4967.html）によると、《「人材の宝庫」って……（苦笑）。この新内閣の実態は、どう見ても「お友だちの不良品一掃内閣」「極右不正政治家集結内閣」だろう。…厚労相に返り咲いた加藤勝信氏…は、マルチ商法としてたびたび社会問題化し、昨年経営破綻したジャパンライフの“広告塔”を務めてきた人物。ジャパンライフは史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐ被害規模として現在、捜査が進められているが、そんななかで“広告塔”としての責任を問うことなく大臣に再任するなど、まったくもってありえない》。

　最後に、鈴木耕さんの〝つぶやき〟。台風による甚大な被害、そっちのけ。鈴木耕さんに同感。韓国の法相で騒いでいる場合か？　内閣改造や自民党人事でバカ騒ぎしている場合なの？

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[https://twitter.com/kou_1970/status/1171613071149694976]

鈴木耕
@kou_1970

千葉県の停電が長引いている。この強烈な暑さの中で、かなりの病人が出るのは間違いない。そんなときに「内閣改造」で大騒ぎしている安倍首相って、住民のことなどまるで考えちゃいないのだ。まずこちらを片付けてから「改造」にとりかかるのが、フツーの政治家だろうが、やはり安倍はフツーじゃない。
午前11:34 · 2019年9月11日
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/541897.amp/?__twitter_impression=true】

デスク日記
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」
2019/9/10 6:00

　「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」。麻生太郎副総理兼財務相が先月の記者会見でこう言い放つ一幕があった。どういうわけか、質問した経済紙記者を本紙記者と勘違い。本紙の報道姿勢への不満めいた発言を繰り返した末に勘違いだと指摘され、とっさにそう切り返した。

　麻生氏にとって本紙記者は下品なイメージなのだろう。誰の顔を思い浮かべたのか定かではない。ちなみに経済紙記者の隣には私が座っていた。本紙に好ましからぬ感情を持っているのは知っていたが、公の場での唐突な“悪口”にあきれるしかなかった。

　放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日の内閣改造でも再任される方向という。顔触れの品格こそが、問われそうである。（永松英一郎）
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【https://lite-ra.com/2019/09/post-4960.html】

安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ！ 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、テレビ局に圧力文書…
2019.09.10 08:09

　　　　　（オフィシャルwebsiteには安倍首相とのツーショット写真も！）

　安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝極右”内閣が誕生しようとしている。明日の内閣改造と自民党役員人事に先駆け、すでにメディアが入閣情報を報道しているが、その面子は背筋が凍るような極右議員が勢揃い。しかし、そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュースだ。

　いわずもがな、萩生田氏といえば安倍首相の“側近中の側近”であり、そして、加計学園問題のキーパーソンだ。

　あらためておさらいすると、萩生田氏は加計学園の獣医学部新設をめぐって大きな役割を演じてきた。たとえば、文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされており、NHKがスクープした文部省の内部文書「10／21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年４月開学」とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。

　こうした関与を本人は厚顔にも完全否定したが、萩生田氏は加計学園が経営する千葉科学大学の客員教授を務め、報酬を得ていたこともある上、自らのブログに安倍首相、加計孝太郎理事長と3人仲良くバーベキューに興じる写真を掲載していたことも発覚。ところが驚いたことに、萩生田氏は安倍首相と加計氏の友人関係すら知らなかったと強弁するなど、誰にでもわかる嘘を平気な顔で吐いてきた。

　にもかかわらず、安倍首相の側近として文科省に圧力をかけた疑惑の中心人物を、あろうことか安倍首相は文部大臣に抜擢したのである。これほど国民をコケにした人事があるだろうか。

　だが、萩生田氏を文科大臣に登用したことには、さらに大きな問題がある。それを象徴するのが、前川喜平・元文科事務次官がきょう投稿したツイートだ。

〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉（原文ママ）

　教育勅語の掛け軸をかけていた──。このエピソードからもわかるとおり、萩生田氏は安倍首相が血道を上げる戦前回帰と“偏向”教科書批判に同調し、一体となって教科書制度の改悪を進めてきた歴史修正主義者なのだ。

　たとえば、2013年には、安倍首相の「（現行の教科書検定基準には）伝統、文化の尊重や愛国心、郷土愛について書き込んだ改正教育基本法の精神が生かされていない」と発言したことを受けて、萩生田氏は総裁特別補佐として自民党「教育再生実行本部」の「教科書検定の在り方特別部会」の主査に。同部会は教科書検定でアジア諸国への配慮を義務づけた「近隣諸国条項」の見直しを打ち出し、「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と教科書批判を展開。

　そして、同部会では教科書会社の社長や編集責任者を呼び出し、〈南京事件や慰安婦問題、竹島などの領土問題、原発稼働の是非などに関する教科書の記述〉について聞き取りをおこない、議員らが「経緯の説明が足りない」「偏っている」などと意見（朝日新聞2013年6月4日付）。ようするに“圧力”行動に出たのだ。


■安倍首相の手先として教科書に圧力、ワイルドな憲法審査、テレビ局に圧力文書

　これには教科書会社の関係者からも「戦争への反省の視点を薄めようとしているのは明らか」などと危惧の声が上がっていたが、対する萩生田氏は「日本ってとんでもない国だという、そういう洗脳教育みたいなのは、もうやめてもらいたい」などと発言（琉球新報2013年8月4日付）。結局、安倍政権は〈学習指導要領の解説改定や検定基準の厳格化によって教科書の記述を変えさせる〉ことで「近隣諸国条項」を骨抜きにしたのだが、萩生田氏はこの教科書改革について「もう、近隣諸国条項の使命は終わった」と語っている（朝日新聞2014年3月2日付）。

　このように教科書改悪の尖兵として役割を果たしてきた萩生田氏が、安倍首相によって文科大臣に引き上げられた──。これによって、さらに教育現場において歴史修正主義が押し付けられ、蔓延することは間違いない。

　いや、問題はそれだけではない。萩生田氏は「日本会議国会議員懇談会」が設置した「新憲法制定促進委員会準備会」の事務局長を務め、この準備会が2007年に「新憲法大綱案」を公表したように、安倍首相と一丸となって憲法改正を推し進めようとしてきた人物だ。

　実際、今年に入ってからもフェイクデマ拡散ネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）に出演して「ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければならない」などと述べ、さらに参院選後にはやはり極右ネット放送局「言論テレビ」の番組『櫻LIVE』に出演し、衆院議長だった大島理森氏をめぐって「いまのメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会がおこなっていくことは極めて大事だ」と発言。

　野党との合意形成もなく「ワイルドな憲法審査」などと言い、改憲シフトのためには衆院議長の首も挿げ替えるべきと主張する「暴言」を連発してきた萩生田氏を、このタイミングで文科大臣にする意味──。それは、改憲の必要性を学校でも叩き込もうというための布石ではないのか。

　しかも、萩生田氏といえば、報道機関に対し率先して“圧力”“恫喝”を繰り広げてきた人物でもある。たとえば、2014年末の解散総選挙直前、安倍首相が生出演した『NEWS23』（TBS）で流した街頭インタビューでアベノミクスについて否定的な意見が多かったことに対して、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたててブチ切れ。放送から2日後には、在京キー局に向けて当時自民党筆副頭幹事長の萩生田氏は〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる恫喝文書を送りつけた。これが放送局の萎縮と忖度を加速させたことはあきらかだが、このように安倍首相に仕え、尻尾を振りつづけてきたのが萩生田氏なのだ。

　安倍首相の言うなりに動き、時に安倍首相の本音を代弁して観測気球を上げてきた萩生田氏の入閣。新たな“極右お友だち内閣”でも、この男の動きには要注意が必要だろう。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年7月８日）↑］



リテラの記事【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】（http://lite-ra.com/2017/07/post-3305.html）、

　《「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだように見える。非常に不合理な意思決定だった」「背景に首相官邸の動きがあったと思う。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」》。

　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を理由に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政が歪められたことは紛れもない事実」』

　さて、アベ様ご夫妻、取り巻き連中、オトモダチらを証人喚問すべし。

　山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【鶴保庸介沖縄・北方相にも重大疑惑】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8153）によると、《「安倍一強」体制の奢り故かーー閣僚だけ見ても小渕優子経済担当相（支持者を観劇招待の政治資金規正法違反絡み）、松島みどり法相（うちわ配布が公職選挙法に抵触）、西川公也農水相（補助金交付が決まっていた団体から献金）、甘理明経済再生担当相（金銭疑惑）、今村雅弘復興担当相（「東北でよかった」発言）など。議員で自民党離党となると武藤貴也衆議院議員（金銭スキャンダル）、宮崎謙介衆議院議員（不倫）、中川俊直衆議院議員（不倫）、つい最近では豊田真由子衆院議員の元政策秘書に対する暴言・暴行（埼玉県警は元政策秘書の被害届を７月６日に受理）もあった。さすがに先の東京都議選での大敗で危機感を持ったようで、安倍晋三首相は内閣改造を８月３日を軸に検討し出し、やはり数々の失言などでとっくに辞任していてもおかしくない稲田朋美防衛相、金田勝年法相は交代させる見通しだが、鶴保庸介内閣府特命担当相（和歌山選挙区。参議院議員。当選４回）にも重要問題が浮上して来ている》。
　こうして並べてみると酷いな。自公お維トファに投票する人の気が知れない。

　日刊ゲンダイの記事【これから本番 閉会中審査は加計理事長「国会招致」の号砲】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209159）によると、《政府・与党は「最後のヤマ場」みたいに軽く考えていたようだが大間違い。学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設をめぐる「疑惑の闇」の真相解明は、いよいよこれからが本番》。
　同紙の他の記事【加計問題で閉会中審査 前川前次官「歪められた行政」暴露】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209195）によると、《前川喜平前文科事務次官が初めて国会の議論の場に立った。加計学園ありきで「不公平」「不透明」に行政が歪められた事実を告発。「背景に官邸の動きがあった」と、政権中枢の関与を明言…。…民進党・福島伸享議員はまず、安倍首相の不在を糾弾。九州豪雨が激甚災害指定となりそうなほどの甚大な被害をもたらしている状況下で、「Ｇ２０は終了したのになぜすぐに欧州歴訪から帰国しないのか」と追及した。安倍首相はエストニア訪問だけキャンセルして帰国を１１日に１日早めたが、福島議員は「まさかこの委員会に出席したくないから帰国しないのか」と疑問を投げかけ批判、安倍首相と昭恵夫人出席の集中審議の開催を求めた》。
　主犯「Ａ」不在…「ＴＨＩＳ　ＩＳ　「Ａ」　主犯」の「Ａ」＝アベ様ご夫妻、オトモダチらを証人喚問すべし。

　返り討ちにあった恥かしい自民党議員センセについて。自信過剰な、はっきり言って「ト」な自称ジャーナリスト。
　リテラの記事【青山繁晴が閉会中審査で大恥！ 質問は悉く前川氏に論破され、出会い系通い問題はデマがばれて質問できず】（http://lite-ra.com/2017/07/post-3306.html）によると、《「総理のご意向」をひた隠しにすべく、参考人招致された前川喜平・前文部科学事務次官に対する個人攻撃を連発。しかも、それを前川氏に徹底して切り返されるという醜態を満天下にさらけ出した》。

　『A Few Good Men』のようにネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！（https://ja.wikipedia.org/wiki/…）…残念ながら参考人招致の席には主犯「Ａ」が居なかった。ご婦人やオトモダチ、取り巻き連中共々、至急、証人喚問をすべきです。大見得・啖呵《議員辞職》を実行されてから、国会の証人喚問の席につかれては如何か。

　最後に、東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017071102000130.html）によると、《▼そのせいでその昔の奥州での芝居巡業といえば、義経とはまったく関係のない狂言にまで、義経を出さなければ、客はおさまらなかったそうだ▼永六輔さんの『芸人その世界』に教わった。…肝心の首相が出席しなかった。これでは義経の登場しない「義経千本桜」か「勧進帳」か▼はっきりさせたいのは戦略特区での獣医学部新設について首相の指示があったか否かである。首相抜きでの審議では限界があり、真相に迫ることは難しかろう。第一、主役抜きの不条理劇では国民がおさまるまい▼まさかこの日限りの興行ではあるまいな。話の筋も理も見えぬままの幕では、ただでさえ、支持率急降下の立役者とその一座、今後は酷（ひど）い不入りに泣こうて》

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【http://lite-ra.com/2017/07/post-3305.html】

閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態
2017.07.10

　　　「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだように見える。
　　　　非常に不合理な意思決定だった」
　　　「背景に首相官邸の動きがあったと思う。和泉洋人首相補佐官が
　　　　さまざまな動きをしていた」

　本日行われた閉会中審査に参考人として出席し、あらためて、官邸主導で国家戦略特区の獣医学部新設が「加計学園ありき」で進められたのかを告発した前川喜平前文部科学事務次官。前川氏は和泉洋人首相補佐官より「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」として、獣医学部新設の迅速な対応を求められてきた事実を証言し、「（規制の）穴の開け方に不透明さがある」と言及した。
　紙資料など一切持たず、まっすぐ前を向いて淡々と、しかし理路整然と答弁席に立った前川氏。その一方、またも露わとなったのが、安倍政権の醜い答弁や個人攻撃の数々だ。
　そもそも、肝心要の安倍首相は災害対応のために外遊日程を切り上げ帰国を決定したものの、なんと閉会中審査が終わった明日11日に帰国するという姑息な手段に出たが、それだけではなく与党は、きょうの閉会中審査における和泉首相補佐官と木曽功前内閣官房参与の参考人招致を拒否。また、加計孝太郎理事長と安倍首相が仲良くグラスを傾ける様子を昭恵夫人がFacebookに投稿した例の「男たちの悪巧み」写真や、野党が入手した資料などの配付資料に与党の委員会理事が出すなと拒否し、審議の開始時間がずれ込む事態に。
　さらに、いざ審議がはじまっても、山本幸三地方創生相は数分間にわたって官僚がつくったであろう手元の紙を読み上げ、野党の質問時間を削ったかと思えば、「なぜ獣医学部の需給が明らかではないのに押し切ったのか」という質問に、「需給の数とか量をはっきり示すのは無理」などと言い出す始末。つまり、内閣府のトップが「石破4条件なんか関係あるか」と投げ出してしまったのだ。
　これだけでも唖然とさせられたが、もっと酷かったのは、質問を行った自民党議員たちだ。
　まず、衆院で質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか？」と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではないと答えられないのか」などと責め立てた。
　平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろうとする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
　たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、前川氏は「告示を見直すことは政策論としては妥当だが、18歳人口、ペットや産業動物が減少するなかでは議論が必要」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下りと関係しているのでは？」と質問したのだ。
　一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。

　　　「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が
　　　　都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を
　　　　大切にされるんだなというふうにも思います」

　どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、自民党の青山繁晴議員だ。
　青山議員についてはツッコミどころが満載すぎるため、追って別稿をお届けする予定だが、やはり青山議員も「既存の学校を守ろうとする姿勢と天下り問題は密接に繋がっている。日本の闇だ」などと言い出した。だが、この質問に対して前川氏は、「今治市における獣医学部新設と天下り問題を結びつけて議論するのはおかしい」とし、こうつづけた。

　　　「仮に結びつけるのであればですね、具体的な事例は木曽理事の
　　　　問題です。木曽理事はたしかに私の先輩で、内閣官房参与の
　　　　身分をもったまま加計学園の理事になっておられまして、
　　　　そのふたつの肩書きをもった状態で私のもとにおいでになり、
　　　　加計学園の獣医学部新設に向けて働きかけをされたと。
　　　　こういうOBによる現役に対する働きかけこそ、いわゆる天下り問題の、
　　　　弊害のひとつの端的な例だと思っておりますが、私は木曽理事の
　　　　働きかけをもって何らかの政策判断に影響させるというようなことは
　　　　いたしませんでした」

　天下り問題をもって前川氏があたかも既得権にしがみついていた卑しい人間だと印象づけようとしたら、官邸側の卑しい実態を指摘されてしまう。──完全に青山議員は前川氏に言い負かされてしまった格好で、これぞ「論破」というものだろう。
　しかし、下卑た質問をしながら返り討ちにあったのは、青山議員だけではない。共謀罪審議では「委員長、もういいでしょう！」などと叫んで動議を促し、採決に導いた“自民党の別働隊員”たる丸山穂高・日本維新の会議員は、前川氏に出会い系バー通いについて質問。「会見で国家権力とメディアの関係性に不安を覚えると言っていたが、女性の貧困の実地調査という言い訳について、地域を回っていると『あの言い訳ないんとちゃいますか？』と言われる」などと口にした。だが、前川氏は、「実地調査というのは適切ではなかったかもしれない」としつつ、「個人的な行動がどうして全国紙で報道されるのか」「私は官邸と読売新聞の記事は連動していると主観的には感じた。そういったことが私以外にも行われて、横行しているとしたら看過できない問題」と答弁。丸山議員が蒸し返そうとした出会い系バー問題だったが、前川氏はその問題の本質にある現在の権力の恐ろしさをあらためて突きつけたのだった。
　前川氏のロジカルかつ一貫性のある答弁とは対照的に、卑しさが滲み出てしまった安倍官邸および応援団による発言。いや、それどころか、“味方”として参考人招致したはずの加戸守行・前愛媛県知事から、とんでもない発言まで飛び出してしまったのだ。
　既報の通り加戸前知事は、安倍首相肝いりの諮問機関・教育再生実行会議のメンバーであり、国家戦略特区会議の今治市分科会にも参加。安倍首相の息がかかった人物であり、加計学園の獣医学部新設に骨を折ってきた人物であるわけだが、きょうの答弁では自身のことを「（加計学園獣医学部新設の）応援団」「私は加計ありきではありません」と言い、こう熱弁を振るった。

　　　「加計学園がたまたま、愛媛県会議員の今治選出の議員と加計学園の
　　　　事務局長がお友だちであったから、この話が繋がれてきて飛びつきました。
　　　　これはダメなんでしょうか？　お友だちであればすべてダメなのか」

　加戸氏は美談調で語ったが、これはたんなる縁故主義で、こういった縁故を優先させる感覚を当然と考えることが、「“腹心の友”に便宜を図ったのでは」「安倍晋三記念小学校に特別な計らいをしたのでは」という一連の疑惑の根底にはある。これでは味方が内幕の意識を暴露したようなものではないか。
　このように、安倍政権サイドの醜態がまたも表れた閉会中審査だったわけだが、当然ながらこれで幕引きにはできない。
　現に、きょうは加計孝太郎理事長が自民党岡山県自治振興支部の代表を務め、加計学園が運営する英数学館岡山校を所在地としていた問題について、家賃を払っていなければ寄付となるため政治資金規正法の記載義務違反が疑われることを指摘。加計理事長の国会招致の声があがった。前川氏がこの問題の官邸側の中心人物とみる和泉首相補佐官の招致も当然だろう。
　そして、誰よりも審議に参加しなければならないのは、安倍首相だ。安倍首相は国会が閉会して以降も「獣医学部を全国展開する」などとちゃぶ台をひっくり返すような問題発言を行ったかと思えば、外遊を理由に審議の場から逃亡してしまったが、国家戦略特区の最高責任者であり疑惑の当事者は安倍首相なのである。
　前川氏は、参考人ではなく偽証罪に問われる証人喚問でも出席すると言っている。安倍首相も、国会でお友だちである加計理事長と一緒に徹底した追及を受けなければ、まったくフェアではないだろう。

（編集部）
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