[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑] (2022年10月30日[日])
この国は病んでいる。
『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
「《万引きで補導されたのは3歳の保育園児だった…
ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた…
空腹を満たすため万引きした》。
あぁ………。アベ様のニッポン、とんでもなく病んではいないか?
格差社会や子どもの貧困問題の解決なんて、簡単でしょ?
ドブガネや、防衛費といった無駄ガネ、企業献金というワイロを
もらっておきながらの自民党の政党助成金という二重取りの
詐欺ガネを回せばいいのです」
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?』
『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
平和に暮らせる世の中に』
『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
(『カナエール福岡応援ページ』)』
「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」
『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
左右されることのないよう」な社会を目指すその先に…』
『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国
…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。
即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで
行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…
負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。
(鈴木穣)》
『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
統一協会とズブズブ壺壺ヅボヅボな自公による教育再生という名の教育破壊の末に。さらには、ヘイトやデマで沖縄イジメ、「人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴」。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/佐賀地裁「鳥栖いじめ訴訟」から10年…弱いものを国を挙げて叩き潰す国の絶望】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313407)によると、《あまりにも深刻だ。佐藤さん側が提起した裁判で、数人の加害生徒は一定の損害賠償を命じられたものの、その保護者や、見て見ぬふりを続けた教員を監督すべき市教育委員会の責任の一切が、まったく認められなかった。鳥栖市の天野昌明教育長(当時)は、事態“発覚”後の記者会見で、「これはいじめではなく犯罪だ」との見解を示した経緯がある。だが彼らは裁判になるや、「何も知らなかった」ことにして、それを司法が追認した。祈るような思いの上告さえ、「不受理」だと一笑に付してのけたのは最高裁だ》、《少子化が収まらないのも当然だ。弱い立場の人間は国を挙げて叩き潰しに来る日本社会。最高裁までが件のありさまで、絶望以外の未来はあり得ない》。
『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか?』
「【<麻生副総理>集団的自衛権、いじめをたとえに】…
[毎日新聞 6月23日(月)0時8分配信]
「麻生太郎副総理兼財務相が21日、宇都宮市であった自民党
栃木県連の会合で、集団的自衛権に言及した際、いじめをたとえに
出し「勉強ができない、けんかが弱い、金持ちの子、これがいちばん
やられる」と述べたことが分かった。……。
2011年10月に大津市立中2年の男子生徒がいじめを受け
自殺した事件を受け、「いじめ防止対策推進法」が昨年9月に施行。
自治体などが対策を進める中、特定条件の子どもはいじめに
遭いやすいと無批判に発言した麻生氏の姿勢が問われそうだ。
この会合で、麻生氏は「学校で一番いじめられるやつっていうのは、
けんかは弱い、勉強もできない。しかも貧しい家の子。三つそろったら
まず無視」とも述べている」」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313407】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
佐賀地裁「鳥栖いじめ訴訟」から10年…弱いものを国を挙げて叩き潰す国の絶望
公開日:2022/10/26 06:00 更新日:2022/10/26 06:00
今だけ無料
(“発覚”後の会見では「いじめでなく犯罪」と見解した鳥栖市・
天野昌明教育長(写真=当時)も、裁判になるや
「何も知らなかった」ことにした(C)共同通信社)
また10月23日がやってきた。佐賀県鳥栖市に住む佐藤和威さん(23)は、今年も例年同様に心の奥底をかき乱されている。それが10年。母親の真由美さん(52)が語った。
「和威は家にいても突然、手を合わせて土下座したりすることがあるんです。『親だけは助けて』なんて言いながら。この季節が一番ひどい。当時の状況がフラッシュバックしてくるのでしょう」
佐藤さんは市立の中学校に入学した直後から、同級生ら十数人の凄絶な暴力と恐喝を受けていた。殴る蹴る。首絞め。エアガン乱射。眼前で振り回されるノコギリやカッターナイフ。100万円超もの金銭を略取され、教室のベランダから突き落とされかけては「親も殺せる」と脅された。
10月23日は、学校当局が事態をようやく公に認め、対応し始めた日だった。今なお自殺未遂を繰り返し、精神的ダメージから抜け出せない佐藤さんは、重度のPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断されている。
あまりにも深刻だ。佐藤さん側が提起した裁判で、数人の加害生徒は一定の損害賠償を命じられたものの、その保護者や、見て見ぬふりを続けた教員を監督すべき市教育委員会の責任の一切が、まったく認められなかった。
鳥栖市の天野昌明教育長(当時)は、事態“発覚”後の記者会見で、「これはいじめではなく犯罪だ」との見解を示した経緯がある。だが彼らは裁判になるや、「何も知らなかった」ことにして、それを司法が追認した。祈るような思いの上告さえ、「不受理」だと一笑に付してのけたのは最高裁だ。
佐藤さんもその家族も、直接の加害者たち以上に、そんな大人たちが許せない。9月7日には市教委に、せめて第三者委員会を設置して、真相究明と再発防止に取り組んでもらいたいと申し入れたが、はたして50日以上が過ぎても回答はないまま。
いじめ防止対策推進法は、一定の要件を満たした「重大事態」がある場合、学校ないしその設置者に、付属機関(第三者委など)を設けて調査する義務を課している。鳥栖市教委の無為無策は明らかに違法だが、だからといって何らのとがめがあるわけでもないのが実情だ。
無責任と恥知らずの権化たちは、今日も我が世の春を謳歌している。佐藤さんを支えてきた渡部吉泰弁護士はさる6月、67歳で亡くなった。
少子化が収まらないのも当然だ。弱い立場の人間は国を挙げて叩き潰しに来る日本社会。最高裁までが件のありさまで、絶望以外の未来はあり得ない。
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(2022年06月26日[日])
毎日新聞の訃報記事【コラムニスト・小田嶋隆さん死去 65歳 政治や社会を鋭く批評】(https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/074000c)によると、《政治や社会を反権力の立場から鋭く批評したコラムニストの小田嶋隆(おだじま・たかし)さんが24日、病気のため死去した。65歳。葬儀は近親者のみで営む。東京都生まれ。早稲田大卒。食品メーカーを退社後、ラジオ局アシスタントディレクター、作詞家などを経験する。雑誌「噂の真相」(2004年休刊)でコラムを連載し幅広い支持を得た。最近ではツイッターでも積極的に発言。19年に脳梗塞(こうそく)を公表し、その後入退院を繰り返していた。今月、自身初の小説集「東京四次元紀行」を刊行したばかりだった。著書に「日本語を、取り戻す。」「小田嶋隆のコラムの切り口」「超・反知性主義入門」など多数。》
とても、とても残念だ。ご冥福をお祈りいたします。
『●『1984年のビーンボール ~オダジマタカシ スポーツコラム大鑑~』読了』
『●『テレビ霊能者を斬る ~メディアとスピリッチュアルの蜜月~』読了(1/3)』
『●『テレビ霊能者を斬る ~メディアとスピリッチュアルの蜜月~』読了(2/3)』
『●『テレビ霊能者を斬る ~メディアとスピリッチュアルの蜜月~』読了(3/3)』
『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
「小田嶋隆著。《…旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を
解放する役割を果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら
階級固定の道具になっている現実…》。《…子供の学力は、低年齢で
あればあるほど、親の教育水準および経済状態をストレートに反映…》。
《…学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…》。
斎藤貴男さんの『機会不平等』(※1) と同じ指摘。」
『●『テレビ救急箱』読了 (1/2)』
『●『テレビ救急箱』読了 (2/2)』
『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
(『カナエール福岡応援ページ』)』
「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」
『●小田嶋隆さんの『偉愚庵亭憮録』』
『●新手の愉快犯?…と言えば、言い過ぎか』
『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』
「日経ビジネスのコラム【小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」
~世間に転がる意味不明/「募集」と「募る」の違いはどうでもいい】」
「#募ってはいるが募集はしてないの両者の違いよりも、小田嶋隆さん、
《募集に応じて応募した人間はどこからどう見ても「選ばれた人」
ではないからで、とすると、「安倍事務所の募集に応募して会に
参加した後援会のメンバー」は、言葉の正確な意味において絶対に
「招待客」ではあり得ないからだ。当たり前の話だが、
「招待客を募集する」という言い方自体が、そもそも矛盾している》、
そりゃぁ~そうだ。」
『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』
《反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、
学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもの……
そこで話題なのが「超・反知性主義入門」(日経BP)の
著者・小田嶋隆氏(58)だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップ
だけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が
広がりつつあるという》
「アベ様らだけが「反知性主義」者ではなく、《そういう政権を
選んだ国民にも危険な兆候》を見てとる小田嶋隆さん。
青木理さんや内田樹さんが仰っていることも、
そういうことなのかもしれない」
《ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は
分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったら
クビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべき
だが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに
圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、
国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたから
だと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ》
『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
造りたい強権的政治手法好きな二人』
「…う ん ざ り。「反知性主義者たちが「反日」といって
思考停止してしまうように、安倍晋三やその支持者たちを
反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう」
ことは分かっているのだけれども…。
青木理さんも仰ってます、
「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
高橋源一郎や想田和弘、小田嶋隆は、反知性主義に
ついて語ることのむずかしさを指摘している」
『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
「アベ様の私的文化的?な《安倍総理のサクラになる会》(©小田嶋隆さん、
https://twitter.com/tako_ashi/status/1178523901380317184)」
「「桜を見る会」前夜祭という立派な政治資金パーティーについて、
《政治資金規正法違反の疑い》だそうですよ。あぁ、でも
《自民党の最近のルールは「返せば問題ない」と、なかったことに
できるというもの》でしたねぇ。あれぇ~、もし「資料は破棄した」
といったことになると、「返し」ようもないですよね…」
『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』
「《萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する
表現の自由への無理解…「表現の不自由展」を中止に追い込んだ
勢力と同じ思想・感情》…《検閲国家》へと着々と。《文化庁の
補助金7800万円全額》不交付の一方で、アベ様の私的文化的?な
《安倍総理のサクラになる会》(©小田嶋隆さん、…)には
《予算3倍…5700万円もの血税》が飲み代へとドブガネ。」
『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?』
「【安倍政権が残したもの/類を見ない「言葉」の空疎さと不誠実さ
小田嶋隆さんが見た7年8カ月】…《コロナ対応などでは適切な判断を
する自信がないのに、後継者選びに関しては判断ができる、というのは
矛盾しています。つまり、次にどんな政権ができて、自分をどう断罪する
のかを見極める余力を残しての辞任だったということです》」
『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》』
『●武田砂鉄さん《小田嶋隆さん…予言めいたもの…〈日本学術会議から
学術を追放すると日本会議になることからも、学術の必要性は明らか〉》』
毎日新聞の記事【「炎上恐れず、地雷を踏みに」 小田嶋隆さんの発言振り返る】(https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/161000c)によると、《社会や政治、そして世相を絶妙な文章技でバッサ、バッサと斬ってきた小田嶋さん。その数々の発言を毎日新聞に掲載された記事から振り返った》。
今のこの悲惨な「政」…小田嶋隆さんの素晴らしき結論…《結論を述べる。安倍政権は外交と経済をしくじり、政治的に失敗しただけではない。より重要なのは、彼らがこの国の文化と社会を破壊したことだ。私はそう思っている。一刻も早くこの国から消えてもらいたいと思っている》。
最後の言葉《上から目線で他人の命の価値を測るな》という言葉も重く、勁い。
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【https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/161000c】
「炎上恐れず、地雷を踏みに」 小田嶋隆さんの発言振り返る
毎日新聞 2022/6/24 17:25(最終更新 6/24 22:02)
(インタビューに答えるコラムニストの小田嶋隆さん=
東京都千代田区で2015年11月30日、小出洋平撮影)
炎上を恐れずに、地雷を踏みに行く――。6月24日に65歳で亡くなったコラムニストの小田嶋隆さんの鋭い批評を、毎日新聞の見出し(2015年10月20日東京本社夕刊)はこう表現した。社会や政治、そして世相を絶妙な文章技でバッサ、バッサと斬ってきた小田嶋さん。その数々の発言を毎日新聞に掲載された記事から振り返った。【デジタル報道センター】
安倍政権は「ヤンキー的」
17年7月、東京都議選の街頭演説で「辞めろ」コールを浴びた自民党の安倍晋三首相(当時)は「こんな人たちに皆さん、私たちは負けるわけにはいかない」と言い放った。この発言を、小田嶋さんは「国会で民進党(当時)や共産党を相手に言うのとは意味が違います。自分に賛成しない人間を『国民とは別のカテゴリー』に分けたようなものですから」と強く批判。そんな安倍政権の姿勢を「ヤンキー的」と表現した。
(都議選で自民党候補者への支持を訴える安倍首相
=東京都千代田区のJR秋葉原駅前で2017年7月1日
午後5時3分、藤井達也撮影拡大)
そのうえで「最近の若い人たちは『雰囲気を壊さず、仲間を大切にしよう』という考えを重んじる傾向が強い。仲間内では意見を主張せずに、我慢して秩序を保とうという気分と『ヤンキー志向』は無縁ではないと思っています」と指摘してみせた。
その安倍首相が20年8月に辞任を表明すると、「病気の再発を辞任の理由として挙げているが、『今、逃げるしかなかった』というのが実情ではないか」とバッサリ。
「アベノミクスでは株価をつり上げることで好景気を演出してきたが、新型コロナウイルスの影響で不況が本格化すれば、フェイクだったことが国民にばれてしまう。東京オリンピックの開催も見通せない。『森友問題』もくすぶったままで、河井克行前法相(当時)らの選挙違反事件は買収の原資を巡って自身に飛び火する恐れもあった。政権が火だるまになることが分かっていたのではないか」
菅氏は「一貫した『麦踏み』の発想」
安倍氏の後任として首相になった菅義偉氏についても手厳しかった。21年9月に菅氏が退陣の意向を表明すると、在任時の所信表明演説などで目指す社会像として「自助・共助・公助」と強調したことについて、自らの病気の体験も踏まえてこう語った。
「何か困ったときや、苦しいときに公である国が手を差し伸べてくれることが、国が国としてあり、私たちがその国の住人であることの意味じゃないですか。そこを、まず自助、つまり『転んだら自分で起きろよ』と言うんだったら、その国の住人である必要はありません」
(自民党総裁選不出馬について表明する菅義偉首相
=首相官邸で2021年9月3日、竹内幹撮影拡大)
「菅さんに一貫していたのは、弱い立場の人への感受性の乏しい『麦踏み』の発想ではないでしょうか。弱い麦は踏んでいるうちに死ぬけれど、強い麦は生き残る。だから麦畑全体の麦の強度はやがて上がるんだと。だけど、それを人間社会に応用したらダメなわけで、だから国民皆保険制度があって、年寄りだって病人だって生きている限りは面倒を見ますよ、という建前で今まで動いてきたわけです。人が生きるってそういうことじゃないですか。でも菅さんは、そういうところに対する感受性が非常に乏しい人なのかなと思ってしまいます」
「『一つになろう』って空気が大嫌い」
批判を恐れずに、鋭い批評を繰り返した小田嶋さん。「『一つになろう』って空気が大嫌いなんです」。安倍政権が掲げた「1億総活躍」という言葉も「まるっきり戦前的なキャッチフレーズ」と批判し、こう案じた。「今の日本には個人主義に対する嫌悪感のようなものが徐々に広まっている。元来、周囲の空気から浮き上がることを嫌い、周囲と同じように振る舞うことを内面化している国民です。多様性より秩序の方が心地よいという人が増えているのではないか」
「音楽に政治を持ち込むな」。16年にこんな批判がネット上でわき起こり、大きな論争になった時にはこう言った。「音楽は純粋なもので、政治はあしきもの、忌まわしいもの、場違いな場所で持ち出してはいけないもの、という空気が背景にあるのではないか。皆が楽しんでいるところで政治的な主張をすると、葬式にアロハシャツで来たヤツみたいな扱いを受けてしまう」
そして続けた。「自由や平和や憲法や人権など党派色とは無縁と思われていたものが段々と『政治的』『偏っている』と受け止められる時代になっている」「怒りや異議申し立ての歌より『人生賛歌』が好まれる。人とのあつれきを極度に避けようとし、論争や異議申し立て自体が嫌われる風潮も強まっている。しかし過度に『中立性』を求め、論争的な話題を避けることは結局、表現の豊かさや意見の多様性を狭めてしまう」
「上から目線で他人の命の価値を測るな」
(小田嶋隆さん=東京都千代田区で2020年10月6日、
武市公孝撮影拡大)
16年のリオデジャネイロ五輪。日本選手団主将でレスリング女子53キロ級の吉田沙保里選手が決勝で惜敗し、「主将として金メダルを取らないといけないところだったのに、ごめんなさい」と泣いて謝罪したことについては、こう指摘した。
「実績があって、ある程度年齢が高く責任感のありそうな人が主将になるが、本人に要らぬ重圧を与えている印象を受ける。アテネ五輪で主将を務めた井上康生さんも負けるはずのないところで負け、すごく責任を感じていた。4年後の東京五輪では、主将はまったく要らないと思う」
「安楽死」を希望する難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者に頼まれ、薬物を使って殺害したとして、医師2人が20年に嘱託殺人容疑で逮捕・起訴された事件についても発言。「最近は『生きているだけで価値がある』『弱者に寄り添おう』『人権を守ろう』などの正論が『偽善』とされ、反発を受ける場面が目立って増えている。ポリティカルコレクトネス(政治的公正さ)が広まり、差別的な発言をしにくくなった社会に、人々が閉塞(へいそく)感を覚え、反発しているのかもしれない」
そのうえで語った。「そもそも、一度や二度、死を考えた経験のある人は少なくないだろう。それでも、自死をしなかった人には『あの時死ななくてよかった』と振り返る機会がありうる。自死を願う人に死を提供することは、その機会を永遠に奪う、取り返しのつかない行為なのだ」「健康な人の物差しで、病と闘う人生を測ってはならない。『寝たきりでかわいそう』『さぞやつらいだろう』と上から目線で勝手に推し量り、他人の命の価値や意味を勝手に判定するのはとても暴力的な行為だ」
=====================================================
[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑] (2022年05月08日[日])
2020年6月のNewsweeekの記事【政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか】(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93703.php)。
週刊朝日のコラム【室井佑月「なにもかも無理なのか」】(https://dot.asahi.com/wa/2022041900066.html)。
《<日本は教育費の公的負担率が極端に低く、そのぶん家庭に負担を強いている>…》。
《日本の実質賃金はここ数十年間上がっていない。だからなのだろう、奨学金を借りて大学へいく子が増えた。親の懐も苦しいのだ。…さすがにこの問題を無視することはできなくなったか。岸田首相が新たな奨学金制度として「出世払い型」の創設を検討しているらしい。4月8日の東京新聞に、「奨学金 『出世払い』で返済!?」という記事があった》。
[スウェーデン共々、NATO加盟申請については…??]
Newsweeekの記事【フィンランドが義務教育を延長、18歳まで全て無料!】(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/18-29.php)によると、《<一方、日本を含む先進国の多くは15~16歳まで...> 国際学力調査で常に上位のフィンランドは、「誰一人取り残さない」が合言葉の底上げ教育が特徴だ。そんな教育格差レスの国が昨年から乗り出したのが義務教育の延長。先進国の多くは義務教育終了が15~16歳だが、フィンランドは従来の16歳から18歳へ引き上げた。これまでも大学院まで授業料は無料だったが、今後は18歳まで教科書や備品、学食の費用が全て無料に。狙いはさらなる教育の平等、そして国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》。
ホントに教育や基礎研究にお金を使うのが嫌いな国だよなぁ、ニッポン。
《スタグフレーション(不況下の物価上昇)の中…。岸田・黒田に打つ手なし。無能無策の極みだ》。
『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…』
再度引用。琉球新報の2020年11月のコラム【<金口木舌>児童手当は将来への投資】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1228938.html)によると、《▼2枚を比べ、女性の政治参画の遅れを嘆くツイートが広がった。菅内閣の閣僚21人のうち女性はわずか2人。フィンランドの内閣は19人中、女性が11人…▼日本の教育費の公的負担の割合は、OECD加盟国の中で最下位クラス。菅政権は共働きによって教育費を賄っていること(自助)を理解していない。手当(公助)を減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助・共助・公助」の実態だ》。
《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。(鈴木穣)》。《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか? 「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか? 日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。小田嶋隆さん、《学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない》…そんな社会でいいの?。〝未来に投資〟《将来への投資》をしようとしない哀しい国でいいのか?
違憲に壊憲し、戦争できる国にし、人の親として子や孫を戦場に送りたい、人殺しに行かせたい、という心理を理解できない。軍事費を削り、〝未来に投資〟《将来への投資》とすべきだ。
『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?』
『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
平和に暮らせる世の中に』
『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
(『カナエール福岡応援ページ』)』
「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」
『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
左右されることのないよう」な社会を目指すその先に…』
『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国
…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。
即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで
行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…
負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。
(鈴木穣)》
『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
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【https://dot.asahi.com/wa/2022041900066.html】
政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか
2020年6月17日(水)16時40分
舞田敏彦(教育社会学者)
(学費が高い理由は、国がカネを出さないから)
<日本は教育費の公的負担率が極端に低く、そのぶん家庭に負担を強いている>
新型コロナの影響で、学生の生活が苦しくなっている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状だ。1日の生活費が200円、大学生の5人に1人が退学を検討しているという、悲痛なニュースも目につく(高等教育無償化プロジェクトFREEの調査結果)。
感染症によって学生の生活が脅かされる、退学まで考えないといけないというのは、大学の学費が高額な日本ならではの問題と言えるかもしれない。今は国立でも年間50万円超、私立だと100万円近くの学費がかかる。この負担を重いと思っている家庭は多いはずだ。
筆者は10年間、入試難易度では「中の下~下」の私大で教えたが、「授業料が高い」という学生の声をよく聞いた。このレベルの私大だと、家計に余裕がなく、たくさんアルバイトをして、奨学金もフルに借りて必死に学費をまかなっている学生が多い。
「学費が高いのは、大学の先生が高給をもらっているからではないか」と発言する学生もいたが、実際にはそのようなことはない。学費が高い理由は、国がカネを出さないからだ。2016年の統計によると、日本の高等教育費用の負担内訳は公費が30.6%、家計負担費が52.7%となっている。公費より私費負担が多いが、どの国でもこうなのではない。<図1>は、主要7カ国の比較図だ。
日韓と米英は家計負担型、仏と北欧は公費負担型と分類できるだろう。フィンランドでは、家計負担割合がゼロだ。この国の大学の学費は原則無償だそうだが、それがデータに表れている。
OECD(経済協力開発機構)加盟国のなかで見ると、日本の52.7%という家計負担割合はチリに次いで高い。この数値が50%を超える、つまり高等教育費の半分以上が家計負担でまかなわれている国は、チリ、日本、コロンビアの3カ国だけだ。OECDの平均値が23.4%であることから、日本の高等教育がいかに家計に負担を強いることで成り立っているかが分かる。
学生は普段からせっせとバイトをして学費をまかない、感染症に見舞われて稼ぎ先を失うと一気に生活困窮に陥る。なぜこのようなことになるか――公費負担割合が少ないから、上述のように国がカネを出さないからだ。それは、高等教育への公的支出額の対GDP比で見て取れる。
2016年の日本の値は0.42%となっている(上記のOECD資料)。学費無償のフィンランドは1.52%と、日本の3倍以上だ。この指標を、先ほど見た家高等教育費の家計負担割合と絡めてみると<図2>のようになる。
32カ国の配置をみると、大よそ右下がりの傾向がある、公的教育費支出の対GDP比が高い国ほど、家計負担割合が低い傾向にある。それが最も色濃いのは右下のノルウェーで、フィンランド、スウェーデンといった北欧国も近辺に位置している。
日本はその対極で、国がカネを出さず、家計の負担割合が重い国だ。左上は家計負担型、右下は公費負担型というようにくくれる。予想はしていたが、日本が前者の極地であることに失望せざるを得ない。
左下のルクセンブルクは傾向から大きく外れているが、この国の高等教育進学率は低いので、少ない国庫支出でも費用の大半を「公」でまかなえるのだろう。右下の北欧諸国は、高等教育進学率が高い。ノルウェーは82.0%で、日本の63.6%よりもずっと高い(2018年、GLOBAL NOTEサイト)。量的に多い学生の高等教育費用のほぼ全額を公費でまかなえるのは、国がカネを出しているからだ。
北欧はもの凄く高い税金を取っていることもあるが、そこには立ち入らない。ここで注目すべきは、日本は国がカネを出さず、家計の負担割合が重い国の極地であることだ。
学生の生活困窮は、そもそも構造的な要因による。コロナという突発事情だけを強調すべきではない。声を大にして、負担緩和を国に求める余地は大ありだ。ただ政府も手をこまねいているわけではなく、今年度より高等教育無償化政策が始まり、住民税非課税世帯の大学学費は無償になり、年収380万円未満の世帯の学費は減額されることになった。
<図2>は2016年データによるグラフだが、直近のデータでは日本も右下にシフトしていると思われる。どれだけ公費負担型に近づけるかは、われわれがどれほど声を上げられるかにかかっている。まずは、コロナで苦しむ学生の救済に本腰を入れることからだ。
<資料:OECD「Education at a Glance 2019」、
GLOBAL NOTE「世界の大学進学率」>
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【https://dot.asahi.com/wa/2022041900066.html】
室井佑月「なにもかも無理なのか」
しがみつく女
2022/04/21 07:00
作家・室井佑月氏は、多くの学生に立ちはだかる学費問題に悲観する。
【この記事のイラストはこちら】
* * *
日本の大学の費用は、実質的に世界一高いそうだ。去年の「MAG2NEWS」、「大学生を借金で苦しませる日本。元国税調査官が暴く授業料『大幅値上げ』の大嘘」という記事に書かれてあった(元国税調査官、大村大次郎さんのメルマガを記事にしたものらしい)。
「国立大学の授業料は、昭和50年には年間3万6千円でした。しかし、平成元年には33万9600円となり、平成17年からは53万5800円にまで高騰しているのです。40年の間に、15倍近くに膨れ上がったのです」
日本の実質賃金はここ数十年間上がっていない。だからなのだろう、奨学金を借りて大学へいく子が増えた。親の懐も苦しいのだ。
奨学金を借りて大学に通う子は、勉強をしに大学へ通っているというのに、アルバイトに精を出さなくてはいけない。以前、風俗で働きながら学費を払っているという子の記事を読んだことがある。地方から上京している子なら、昼と夜とアルバイトのかけもちをしなくてはいけない。
さすがにこの問題を無視することはできなくなったか。岸田首相が新たな奨学金制度として「出世払い型」の創設を検討しているらしい。
4月8日の東京新聞に、「奨学金 『出世払い』で返済!?」という記事があった。
「(岸田さんの考えるものは)奨学金を受けられる世帯年収の制限を設けず、国が授業料を立て替え、卒業後に年収三百万円以上になったら返還を始める仕組みだ」
これで問題が解決できるとは思えないし、もしかしてそれすらできないほど、日本は衰弱しきっているのかもしれない。
なぜ、給付型の奨学金を増やす、ではないのだろうか? というか、年収300万円というのが謎だ。
記事にはこんなことも書かれてあった。
「日本学生支援機構の貸与型奨学金は大学生や短大生などのほぼ三人に一人の約百二十万人が受けている」「貸与型を返済中の64%が、年収四百万円以下。非正規で働く人も14.5%いる」
これが事実だとすれば、多くの人が大学を卒業し就職しても、奨学金を返済しながらカツカツの生活を送らねばならないだろう。もう一度いうが、ここ数十年間、日本の実質賃金は上がっていないのだ。平均賃金は先進国の中でもかなり低い。
カツカツの生活の中で、将来のことや、家族を持つことなど考えられるだろうか?
あたしはそれはかなり厳しいと思う。あたしが今の若い子なら、刹那的に生きてゆくだろう。
だって、自分が生まれた年代や国は変えられないのだから。それを変えるべく頑張るのは大人だ。
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中
※週刊朝日 2022年4月29日号
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑] (2021年08月21日[土])
【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/かくなる上はと、子供向けに自分を貫く童話を書いた タイトルは「いちばんたいせつなもの」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293120)。
《美濃部都政の時に多くの健康学園ができたと聞く。高度成長の恩恵もあるのだろうが、石原都政になると、こうした健康学園は「無駄だ」と判断され次々に潰されていく。竹岡学園ももちろん今はない。その頃から、この国における教育は様変わりしていったように思うのだ》
《2001年に「機会不平等」という本を書き、教育格差を取り上げた時にインタビューした江崎玲於奈氏は「これからの教育には遺伝子検査による選別すらありうる」と言った。余りに無邪気に語るのに衝撃を受けたが、いまや、これが暗黙の「スタンダード」なのだろう》。
江崎玲於奈氏の悍ましき発想。
《ここまで教育格差があからさまになっているのに、何が平等なのか。コロナ禍で露呈した「格差」はどんどん広がる一方だ。貧困家庭の子はまともな教育すら受けられない。スタートラインに立てないではないか》。
まさに『機会不平等』。
『●『機会不平等』読了』
「不平等社会の推進者と優生学、遺伝子差別。社会ダーウィニズム。
御用学者による小泉「機会不平等」促進社会の完成」
『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
「小田嶋隆著。《…旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を
解放する役割を果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら
階級固定の道具になっている現実…》。《…子供の学力は、低年齢で
あればあるほど、親の教育水準および経済状態をストレートに反映…》。
《…学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…》。
斎藤貴男さんの『機会不平等』(※1) と同じ指摘。」
『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?』
『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
平和に暮らせる世の中に』
『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
(『カナエール福岡応援ページ』)』
「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」
『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
左右されることのないよう」な社会を目指すその先に…』
『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国
…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。
即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで
行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…
負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。
(鈴木穣)》
『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の
支出を政治活動費で賄っている」財務相』
《「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった! 教育への
公的支出を否定する財務相を許していいのか …つまり、教育への
公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差が
子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を
生み出しているのだ》
『●《将来への投資》しないカースーオジサン…児童《手当(公助)を
減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助・共助・公助」の実態だ》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293120】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
かくなる上はと、子供向けに自分を貫く童話を書いた タイトルは「いちばんたいせつなもの」
公開日:2021/08/11 06:00 更新日:2021/08/11 06:00
(「いちばんたいせつなもの」)
その理念の偽善性がこれでもかと暴露された東京五輪がようやく終わったが、案の定、コロナは猛威を振るい、東京では自宅療養が「基本」となった。政府は「重症者を入院させるため」と言うが詭弁だ。東京五輪開催のために、すべてのコロナ対応をおろそかにした揚げ句、「医療崩壊」を招いたのである。
それでも「菅辞めろ」デモすら起こらない。政治的に声を上げると組織内で異端視される息苦しさがますますエスカレートしているからだろう。こうして、世の中は、どんどん、狂乱の深みにはまっていく。
かくなる上は、とつい最近、子供向けの童話を書いた。「いちばんたいせつなもの」というタイトルで、「一番大切なもの」とは何かというと、自分の価値観である。当たり前じゃないかと言われそうだが、昨今はこれがいとも簡単にねじ曲げられてしまう。忖度、圧力、暴力、威嚇、ゴマすり、おべっか、口先の美辞麗句、虚言が横行し、自分の価値観を貫くことがある意味、“命がけ”の時代である。だから、未来を担う子供たちに「貫く大切さ」を伝えたかったのだが、中身は私の実体験がほとんどだ。
体が弱かった私は小学校3年生のときに、千葉県富津市にある豊島区立竹岡養護学園というところで寄宿生活をした経験がある。おかげで、体は丈夫になったし、仲間と濃密に触れ合い、葛藤し、生きること、自然と触れ合う喜びなどを知った。そんな生活の中で「自分がたいせつなもの」を見つけたのだが、こういう学園生活を送れた私は運が良かったかもしれない。こうした学校に入れるのは、東京都23区民の恩恵だったからである。美濃部都政の時に多くの健康学園ができたと聞く。高度成長の恩恵もあるのだろうが、石原都政になると、こうした健康学園は「無駄だ」と判断され次々に潰されていく。竹岡学園ももちろん今はない。その頃から、この国における教育は様変わりしていったように思うのだ。
私は何も日本全国の学校を「健康学園」にしろと言っているのではない。むしろ、教育は画一的だと批判されるくらいがよいのではないか。ただし、たっぷりの“遊び”を伴えば、の話だが。一定の制約があるからこそ、その中で多様性=個性が磨かれるのだ。
ところが、今の教育は効率よく、社会のなかで役立つ「戦力」を育てることだけを主眼としている。この「戦力」とは経済活動における生産性である。だから、利益にすぐには直結しないリベラルアーツは軽視され、文学や芸術は虐げられ、エリートだけを選別し、英才教育を施すという「優生思想」的なものが大手を振って歩いている。
2001年に「機会不平等」という本を書き、教育格差を取り上げた時にインタビューした江崎玲於奈氏は「これからの教育には遺伝子検査による選別すらありうる」と言った。余りに無邪気に語るのに衝撃を受けたが、いまや、これが暗黙の「スタンダード」なのだろう。
ここまで教育格差があからさまになっているのに、何が平等なのか。コロナ禍で露呈した「格差」はどんどん広がる一方だ。貧困家庭の子はまともな教育すら受けられない。スタートラインに立てないではないか。私だったら暴れている。しかし、今はそれすら許されない。子供たちよ、それでいいのか。拙著を手に取って、「たいせつなもの」に気づいてくれればいいのだが。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑] (2021年01年04日[月])
琉球新報の昨年11月のコラム【<金口木舌>児童手当は将来への投資】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1228938.html)。
《▼2枚を比べ、女性の政治参画の遅れを嘆くツイートが広がった。菅内閣の閣僚21人のうち女性はわずか2人。フィンランドの内閣は19人中、女性が11人…▼日本の教育費の公的負担の割合は、OECD加盟国の中で最下位クラス。菅政権は共働きによって教育費を賄っていること(自助)を理解していない。手当(公助)を減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助・共助・公助」の実態だ》。
COVID19禍の最中、ドイツのメルケル首相は心のこもった言葉で市民に呼び掛ける。その一方、ニッポンのリーダーが最初に口にしたものが《自助》…。あまりの彼我の差に哀しくなる、侘しくなる。
《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。(鈴木穣)》。《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか? 「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか? 日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。小田嶋隆さん、《学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない》…そんな社会でいいの?。〝未来に投資〟《将来への投資》をしようとしない哀しい国でいいのか?
『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?』
『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
平和に暮らせる世の中に』
『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
(『カナエール福岡応援ページ』)』
「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」
『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
左右されることのないよう」な社会を目指すその先に…』
『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国
…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。
即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで
行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…
負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。
(鈴木穣)》
『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1228938.html】
<金口木舌>児童手当は将来への投資
2020年11月21日 06:00
金口木舌 フィンランド 児童手当 所得制限
菅義偉首相が就任した9月、日本とフィンランドの政治風景を象徴する比較写真がツイッターで話題になった。日本側は菅自民党総裁(首相)と、男性の党幹部が並び平均年齢は71歳を超える。フィンランド側は30代女性首相と女性閣僚が写っている
▼2枚を比べ、女性の政治参画の遅れを嘆くツイートが広がった。菅内閣の閣僚21人のうち女性はわずか2人。フィンランドの内閣は19人中、女性が11人
▼日本に多様性があれば実情に応じた政策が出てくるのではないか。そう思う出来事があった。高額所得世帯の児童手当の縮小だ。そのからくりは、子育て世帯の年収の判定基準を「世帯主」から「夫妻の合計」への変更だ
▼無理やり所得制限の対象世帯を広げて、ねん出したお金を待機児童対策に充てる。対象世帯が子ども2人なら年間12~36万円引き下げとなる可能性もある。子育て予算の拡充ではなく、内部で帳尻を合わそうとしている
▼日本の教育費の公的負担の割合は、OECD加盟国の中で最下位クラス。菅政権は共働きによって教育費を賄っていること(自助)を理解していない。手当(公助)を減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助・共助・公助」の実態だ
▼子育て世帯への公的支援が先細りすれば少子化に歯止めはかからない。安定した社会保障制度をつくるために、予算全体の配分を見直す必要がある。
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年01月31日[日])
マガジン9のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座 第92回:ゼロコロナへの政策転換を(森永卓郎)】(https://maga9.jp/210127-5/)。
《通常国会の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表がゼロコロナ政策への転換を求めた。中途半端な感染対策をずるずると続けるのではなく、PCR検査の大幅な拡充によって、感染を終息させようというのだ。それに対して菅総理は、まともに取り合うことなく、受け流した。マスメディアも、感染症法改正による私権制限の部分に報道を集中させて、ゼロコロナ政策に関しては、ほとんど取り上げていない。政府は緩い自粛を続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ。小池百合子都知事は、「唯一のゲームチェンジャーはワクチン」と断言している。しかし、私は、政府が採っているウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考えている》。
『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
《ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考え》られるゼロコロナ、Withoutコロナこそ目指すべき。《政府は緩い自粛を続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ》って、1年間、政権や自公お維は何をやっていたのか? 自公お維や小池「ト」知事は、いい加減に、人災の責任をとりなさいよ。《このように検査の拡充によるゼロコロナ政策は、即効性があり、コストが安く、確実で、安全が高いという大きなメリットを持っている。そもそも、検査の拡充は、WHO(世界保健機関)が1年前から、加盟国に求め続けてきた基本対策だ。ところが、日本はまったくそれに従わなかった》。
《ゼロコロナ》《ウィズアウトコロナ》を目指すしか道はない。
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー/岩田健太郎氏「日本のコロナ対策にはビジョンがなかった」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284500)によると、《新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから1年が過ぎた。累計の感染者数は40万人に迫り、死者は5000人を超えている。過去の波とはケタ違いのスケールの第3波の勢いは収まらず、11都府県に出されている緊急事態宣言の延長が懸念されている。なぜ、このような事態を招いてしまったのか――。昨年2月、ダイヤモンド・プリンセス号でのずさんな感染対策を告発したこの人に聞いた。…■「ウィズアウトコロナ」以外に生きる道はない》。
《生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢》がさらに顕在化。
マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく! 第547回:コロナ禍における「学校」、そして「不登校」「ひきこもり」〜ステイホームで突然「フロントランナー」となった在宅人たち。の巻】(https://maga9.jp/210127-4/)によると、《が、自宅にパソコンとネット環境があり、オンラインでいくらでも勉強できる子がいる一方で、この国にはパソコンやネット環境がない家庭の子もいる。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむと専門家による調査チームが2020年7月に実施した調査によると、中学生以上の子どもがいるシングルマザー家庭の36.8%が自宅にパソコンやタブレット端末がなく、ネット接続のできない世帯や通信量が制限されている世帯は合わせて30%を超えるという(朝日新聞2020/9/11)。そんな家庭があることに想像もつかない人が「オンラインで」と言う時、貧しい家庭の子どもたちは排除されている。こんなことが繰り返されることで、学力には歴然たる差がついてくる。塾や習い事もそうだ。勉強できる、できないは本人の努力という前に、環境的に努力することもできない子どもたちがいることを、決して忘れてはいけない。コロナ禍は、ある意味でより格差を増大させているのだ》
『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?』
『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
平和に暮らせる世の中に』
『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
(『カナエール福岡応援ページ』)』
「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」
『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)』
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
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【https://maga9.jp/210127-5/】
森永卓郎の戦争と平和講座
第92回:ゼロコロナへの政策転換を(森永卓郎)
By 森永卓郎 2021年1月27日
無視されたゼロコロナ政策
通常国会の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表がゼロコロナ政策への転換を求めた。中途半端な感染対策をずるずると続けるのではなく、PCR検査の大幅な拡充によって、感染を終息させようというのだ。それに対して菅総理は、まともに取り合うことなく、受け流した。マスメディアも、感染症法改正による私権制限の部分に報道を集中させて、ゼロコロナ政策に関しては、ほとんど取り上げていない。
政府は緩い自粛を続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ。小池百合子都知事は、「唯一のゲームチェンジャーはワクチン」と断言している。しかし、私は、政府が採っているウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考えている。
ワクチンは時間がかかる
ワクチン政策の第一の問題は、集団免疫の獲得まで時間がかかるということだ。新型コロナ感染症が国内で確認されてから一年が経ち、その間、国民が窮屈な生活を強いられるだけでなく、経済にも大きな被害が出ている。昨年7~9月期の実質GDPは、前年同期比で5.7%も減少している。被害を受けたのは飲食店や観光業だけではない。百貨店、アパレル産業、エンターテインメント、運輸業など幅広い産業に致命的な悪影響がもたらされている。アミューズメント産業も例外ではない。このままずるずると自粛を続けていったら、本当に経済が駄目になってしまうから、一日も早い新型コロナ感染症の終息が必要なのだ。
その点、ワクチンによる集団免疫を獲得するまでには、相当の時間がかかる。いま想定されているスケジュールでも、医療従事者にワクチン接種が始まるのは2月下旬、高齢者が3月下旬で、一般国民への接種が始まるのは早くて5月になるとみられている。しかも、そのスケジュールが遂行できるタイミングで、海外からワクチンの供給が受けられるかが、現時点では分かっていないのだ。国民の多くが接種を受けられるのは、どう考えても夏以降になるだろう。しかも、国民がすぐに接種するとは限らない。昨年12月に行われた読売新聞の世論調査によると、「すぐに接種を受けたい」が15%、「急がないが接種は受けたい」が69%、「接種は受けたくない」が15%で、大部分の国民はとりあえず様子見という意向なのだ。集団免疫を獲得するためには、7割の国民が接種を完了しなければならない。そこまでには相当の時間がかかるだろうし、そこまで行かない可能性も十分あるのだ。
一方、徹底的なPCR検査を行うゼロコロナ政策には、即効性がある。新型コロナは、20代から50代の無症状の人々が動き回ることで感染が拡大したことが、政府の新型コロナ対策分科会の場でも明らかになっている。だから徹底的な検査を行って、陽性者をあぶり出して、無症状患者に自宅待機を求めれば、新規陽性者はすぐに激減するのだ。
実際、新型コロナをほぼ封じ込めた中国は、感染拡大地域の武漢市や青島市で、住民全員のPCR検査を行うことによって、新型コロナをほぼ終息させた。中国だけではない。アメリカのコーネル大学は、昨年9月から学生や教職員に週に1~2回のPCR検査を行うことで、2月から8割の学生が寮に戻る予定となるなど、日常を取り戻しつつある。
ゼロコロナはコストも安い
検査の拡充という対策は、コストも低い。ワクチン政策は調達するワクチンだけで1兆円近いコストがかかる。また、緊急事態宣言に伴って午後8時以降に営業自粛を求める協力金は、一店舗当たり毎日6万円だ。11都府県に対する緊急事態宣言が1カ月続くと仮定すると、対象都府県の飲食店数は33万6985店あるので、必要な予算は6066億円となる。さらに飲食店に食材を納入している企業への40万円の給付もあるし、給付のための事務費もあるから、実際の財政負担は1兆円を超えるだろう。緊急事態宣言が延長されれば、その分だけ費用が増えていく。
一方、11都府県の住民全員にPCR検査をしたら、いくらかかるのか。11都府県の人口は、6970万人だから、1回当たりの単価を2000円と仮定すると、必要な予算は1394億円となる。PCR検査の費用は、当初は一回数万円という非常に高いものだった。ところが民間事業者が参入してきて、コストがさほど高くないことが分かった。2000円という単価も、実際にソフトバンクグループが受注している単価だ。10人分程度の検体をまとめて検査するプール方式を導入すれば、コストはさらに下がるだろう。緩い自粛とワクチンの組み合わせのウィズコロナ政策よりも、PCR検査を拡充するゼロコロナ政策のほうが、桁違いにコストが低いのだ。
ゼロコロナ政策は確実だ
新型コロナワクチンがどれだけの効果を持つのかは、実はまだ分かっていない。ワクチンを接種すれば、新型コロナに感染しなくなるのかもよく分かっていない。しかも、免疫がどれだけ続くのかも分かっていない。いまのところ明らかなのは、感染したときに重症化を防ぐ効果があるだろうということだけだ。
一方、PCR検査の確実性は高い。PCR検査の感度(どれだけ感染者を判別できるかという確率)は、70%前後と言われてきた。しかし、最も感度が低いとされる唾液による検査でも、感度が90%に達することが、北海道大学の調査研究で明らかになっている。陰性者を陽性と判定する偽陽性は、ほとんどあり得ないことも明らかになった。
もちろんPCR検査で完全に陽性者をあぶり出せるわけではないが、90%の感度があるということは、2回検査すれば99%の確度で感染者をあぶり出すことができるということだ。2回検査を行っても、必要な予算は3000億円に満たないのだ。
バイデン米国新大統領は、1月14日に発表した経済対策のなかで、PCR検査の充実に500億ドルを投じることを決めた。これは、ワクチン接種の200億ドルをはるかに上回る予算になっているのだ。
ゼロコロナ政策は安全だ
ワクチン接種の安全性は、よく分かっていない。特に中長期で深刻な副反応(副作用)が出ないかどうかは、まったく分からない。新型コロナワクチンは、緊急承認されたものなので、期間を置いて発生する副反応の検証が、全くなされていないからだ。
このコラムでも指摘したが、昨年7月まで、政府は医療従事者に続いて、高齢者と妊婦をワクチンの優先接種の対象にしようと考えていた。しかし、9月に妊婦を優先接種の対象から外した。そして最近になって、16歳未満の子どもについては、そもそも接種の対象から外してしまった。政府が新型コロナワクチンの副反応に懸念を持っている何よりの証拠だろう。
それに対して、PCR検査の拡充には、ほとんどリスクがない。かつては、喉から検体を採取する際に医療従事者への感染リスクが大きいとされたが、唾液による検査が確立したいまでは、検査に伴う感染リスクがほとんどなくなった。もちろん副作用の心配はまったくないのだ。
なぜ検査拡充が進まないのか
このように検査の拡充によるゼロコロナ政策は、即効性があり、コストが安く、確実で、安全が高いという大きなメリットを持っている。そもそも、検査の拡充は、WHO(世界保健機関)が1年前から、加盟国に求め続けてきた基本対策だ。ところが、日本はまったくそれに従わなかった。「ワールドメーター」という国際比較統計サイトによると、1月19日現在で、日本の人口100万人当たり検査数は4万7945件で、アメリカの87万8007件の18分の1に過ぎない。それどころか、検査数ランキングで日本は調査対象221か国中147位で、発展途上国並みの検査しかしていないのだ。
一体、なぜ検査の拡充は進まないのだろうか。私は、国立感染症研究所と医療界の利権が、検査の拡充を妨げているのではないかと考えている。現在、公費によるPCR検査は、国立感染症研究所の積極的疫学調査の一環として行われている。国立感染症研究所による検査の統制と情報独占が行われているのだ。しかも、検査の診断が医療行為なので、必ず医師が判断をしなければならない。ソフトバンクグループなどの民間がやっている検査の結果は、公式には認められず、陽性者は改めて医療機関での診断を求められる。ソフトバンクグループの検査費用は2000円でも、診断を求めると、少なくともその数倍の費用がかかるのだ。その大部分が利権の値段だろう。PCR検査で陽性と出たら、誰がどう判断しても、陽性だからだ。
私は、公費によるPCR検査を民間機関にも開放し、単に結果を政府に報告する義務だけを課せばよいと思う。役人の最大の行動原理は、どさくさに紛れて利権を拡大することだ。国会に提出された感染症法の改正案では、感染者が入院拒否をした場合、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」ということになっている。また、保健所の感染経路調査に対して回答を拒否したり虚偽答弁をしたりした場合には、50万円以下の罰金ということになっている。
入院を希望してもそれが叶わず自宅療養者が急増して、保健所も業務がパンクして感染経路の追跡を縮小するところが相次ぐという現実のなかで、感染症村が権限を拡大しようとしているのだ。
菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべきではないのか。
森永卓郎 経済アナリスト/1957年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)、『年収120万円時代』(あ・うん)、『年収崩壊』(角川SSC新書)など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』(大月書店)では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
東京新聞の【社説 検証「安倍政治」 教育改革 競争疲れに目を向けて】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/54130?rct=editorial)。
《安倍晋三首相は、第一次、二次政権ともに「教育再生」を掲げる諮問機関をつくるなどして、官邸発の教育改革を推し進めてきた。そこには二つの流れが存在した。一つの流れは復古的、保守的な方向に向かった。二〇〇六年には教育基本法を改正。教育の目標に「愛国心」を盛り込んだ。いじめ対策などを理由に、それまで教科外の活動だった道徳も教科となった。戦前の軍国主義教育の反省から、戦後教育では国の基準に沿って作られた教科書に基づき、心を評価することになる教科化を避けてきた。第一次政権では見送られたが、二次政権下で実現に至った》。
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?』
《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか!
GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯
…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》
『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?』
『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。
「子育て支援など社会保障の充実を据える「1億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「1/4」の皆さんや、投票にか行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「2/4」の皆さんの気が知れません。
この教育破壊までも、次の無《責任政党》総裁、次期首相も《継承》するつもりでしょうかね? …そして、2020年9月16日、元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です。
『●『機会不平等』読了』
「不平等社会の推進者と優生学、遺伝子差別。社会ダーウィニズム。
御用学者による小泉「機会不平等」促進社会の完成」
『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
「小田嶋隆著。」
《…旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を解放する
役割を果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら
階級固定の道具になっている現実…。…子供の学力は、
低年齢であればあるほど、親の教育水準および経済状態を
ストレートに反映…。…学歴における機会均等なんてものは、
もはや建前でさえない…》
「斎藤貴男さんの『機会不平等』…と同じ指摘」
「《学歴問題は、環境問題にも似ている》…。[学歴社会反対・
環境破壊反対に] 《誰もが賛成しているが、具体的な場面に
おいて人々が何をやっているのか…》」
『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は
「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?』
『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
子どもたちに伝えたいのか」? グロテスクな洗脳』
『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?』
『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」(鈴木耕さん)、
そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」(日刊ゲンダイ)』
『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊:
ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」?』
『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?』
『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち=
極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》(リテラ)』
『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』
『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制、道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境。
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(1/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(2/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(3/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(4/4)』
『●教育壊革!? ~忠魂碑と教育塔~』
『●「敗戦特集」 『週刊金曜日』
(2014年8月8日・15日合併号、1003号)についてのつぶやき』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・
コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?』
『●あぁ~あ、また言っちゃったよ、稲田朋美ダイジン…
教育勅語の「核の部分は取り戻すべきだ」と「是認」』
『●教育勅語「憲法や教育基本法に反しないような形で
教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定!』
『●教育勅語復活問題…森戸辰男元文部相
「過去の文献として扱い、かりそめにも神格化することのないように」』
『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
という動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)』
「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制、
道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、
教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」
《二つの流れには共通する底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか》。
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/54130?rct=editorial】
社説
検証「安倍政治」 教育改革 競争疲れに目を向けて
2020年9月8日 07時43分
安倍晋三首相は、第一次、二次政権ともに「教育再生」を掲げる諮問機関をつくるなどして、官邸発の教育改革を推し進めてきた。
そこには二つの流れが存在した。一つの流れは復古的、保守的な方向に向かった。二〇〇六年には教育基本法を改正。教育の目標に「愛国心」を盛り込んだ。
いじめ対策などを理由に、それまで教科外の活動だった道徳も教科となった。戦前の軍国主義教育の反省から、戦後教育では国の基準に沿って作られた教科書に基づき、心を評価することになる教科化を避けてきた。第一次政権では見送られたが、二次政権下で実現に至った。
もう一つは競争によって質の向上を図ろうとする流れだ。全国学力テストを実施する方針は政権発足以前から固まっていたが、教育再生会議の提言であらためて学力向上策として位置付けられた。
民主党政権時代に抽出調査となったが、第二次安倍政権で再び全校調査となった。当初は都道府県別のみの成績公表だったが、今は自治体の判断で学校別の公表も可能となり、教育現場が感じる圧力は強まっている。
採点などで税金が流れ込む先は民間の教育産業だ。民間に委ねる構図は、英語民間試験を大学入学共通テストに導入する大学入試改革に行き着いた。
二つの流れには共通する底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。本来は、教員を増やして、子どもに目が行き届くようにすることが、学力向上やいじめの早期発見などにもつながるはずだ。しかし、それには予算が必要となる。経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の政府総支出に占める教育支出の割合は減少傾向で加盟国平均を下回っている。
小中学校では、学力テスト対策に時間や教員の労力が費やされ、疲弊している。国立大学も、運営費交付金が削減されたり、競争して獲得する部分が徐々に増えたりしている。若い研究者の正規雇用がままならず、研究力の低下が懸念されている。
大学入試改革は昨年、高校校長や高校生たちの見直しを求める声もあり、英語民間試験導入が見送られた。現場の疲弊に目を向け仕切り直しをする時期が来ているのではないか。先行き不透明な時代だからこそ、未来への投資を惜しむべきではない。
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日刊ゲンダイの記事【前川喜平氏(元文科次官)あれから3年、いま話せること】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269520)。
《公開前から話題を集めた映画「子どもたちをよろしく」が2月29日に封切られた。“ミスター文部省”寺脇研氏が企画・統括プロデューサーを担い、元文科事務次官の前川喜平氏も企画に加わった。前川氏は2017年1月に天下り問題で次官を引責辞任。政権を揺るがす加計学園問題で「加計ありき」を証言し、渦中の人となった。新宿・歌舞伎町の出会い系バー通いを報じられ、個人攻撃にさらされたこともあった》。
【【教育特報】映画『子どもたちをよろしく』】
(https://youtu.be/fEttyJh8w6k)
まず、前川さんについて、官邸リークのデマを下足番紙が広報。「新聞」の看板を掲げた広報紙による、官邸リークのデマを広報。いまも、SNS上ではデマ・中傷・《個人攻撃》が続いていますが、下足番紙やその他の広報紙・誌は、アベ様のお得意でない「エビデンス」に基づく、前川さんが「非難されるべきこと」を報じて下さいましたか?
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!? つまり、
《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
アレですものねぇ」
『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
さて、「子育て支援など社会保障の充実を据える「1億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「1/4」の皆さんや、投票にか行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「2/4」の皆さんの気が知れません。
『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話』
『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令…アホらしい』
『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
そして自民党も同じ穴のムジナ』
『●争点は「壊憲」:創価学会婦人部「ごめんよ
憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「そして、な~にが「平和の党」「子育ての党」だ。沖縄県本部は「本土」の
党本部に、そんな詐欺な看板を、少なくとも沖縄では、下ろすように
言うべきではないのか?」
『●「「愛人」だと報じられた女性がいる
バーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
「教育無償化なんて口先だけなことがよく分かる。どこぞの与党が
「子育ての党」を詐称するのも噴飯ものだが、自民党
「子育て支援など社会保障の充実を据える「1億総活躍社会」の推進」
なんて云うのも、御笑いだ」
『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」(鶴彬さん)』
《子供は社会全体で支えるもの》。《現実に政治の歪みは家庭に及んでいます》《子どもの中に大きな格差が生まれている》。《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに税金を使う仕組みを作らなければいけない》。《作品タイトル…子どもたちを社会全体で支えてくださいというメッセージが込められています。彼らが生きられるようにして欲しいとの思いを込めているんですね》。
『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?』
『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
平和に暮らせる世の中に』
『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
(『カナエール福岡応援ページ』)』
「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」
『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269520】
前川喜平氏(元文科次官)あれから3年、いま話せること
2020/02/29 06:00
■映画には歌舞伎町の出会い系バーの彼女たちが投影されています
公開前から話題を集めた映画「子どもたちをよろしく」が2月29日に封切られた。“ミスター文部省”寺脇研氏が企画・統括プロデューサーを担い、元文科事務次官の前川喜平氏も企画に加わった。前川氏は2017年1月に天下り問題で次官を引責辞任。政権を揺るがす加計学園問題で「加計ありき」を証言し、渦中の人となった。新宿・歌舞伎町の出会い系バー通いを報じられ、個人攻撃にさらされたこともあった。あれから3年、思うところを聞いた。
◇ ◇ ◇
――映画は貧困、虐待、いじめに苦しむ中学生を主人公に子どもたちをめぐる問題を浮き彫りにした重い作品です。企画に参加したきっかけは?
先輩の寺脇さんに声をかけられたから加わった、に尽きますね。現実を見ると、社会の歪みが最も弱い子どもたちに過酷な形で押し寄せている。苦しんでいる子どもたちをどうすれば助けられるのか。寺脇さんもそうですが、僕も教育行政官としてずっと気にかけてきた課題でした。文科省は学校に対しては指導ができますが、家庭にはなかなか手が届かない。いじめや自殺といった問題を根本的に解決するにはどうしたらいいか。社会全体で子どもたちを支えるように、社会のあり方を変えなければならない時にきていると思います。
――映画は北関東で暮らす2家族を中心にストーリーが展開し、中心人物のひとりが義父から性的虐待を受けながらデリヘル嬢として働く優樹菜(鎌滝えり)です。前川さんの経験も反映されているんですか。
優樹菜はひどい状況の中でも、自分らしく生きたいという気持ちを持っている。歌舞伎町で出会った女性の中には、ここまでしっかりしてはいないものの、生い立ちがよく似ている女性がいました。ものすごく生きづらい中で生きている女性がたくさんいた。かれこれ3年ほど通いましたが、何回か顔を合わせるうちに、10人以上から個人的なことを聞く機会がありました。彼女たちのイメージはある程度は優樹菜に投影されていますね。
――どんな話を聞いたんですか。
家庭の事情のために風俗で働いているとか、子どものころに性的虐待を受けたとか。明治大学に合格したんだけれども、進学をあきらめて風俗に入ったという子もいました。母子家庭で母親が精神を病んでいて、その病院代や生活費も彼女が工面しなければならなかったんですね。2人の子持ちでキャバクラで働いている女性もいた。中学時代にレイプされ、17、18歳で結婚。20歳で子どもを2人抱え、21歳で離婚したという。いわゆる普通の生活を送っている人たちにすれば、全く違う世界の話に聞こえるかもしれません。ですが、同じ社会で暮らし、同じ空気を吸っている人たちです。彼女らの問題を自分たちの社会の問題だと考えてもらいたいですね。
■和泉補佐官とあの時会っていれば…使える人間、切れ者です
――天下り問題で文科事務次官を引責辞任した3カ月後、読売新聞に新宿・歌舞伎町の出会い系バー通いを報じられました。
ものすごく不愉快でしたね。読売に書かれたのは2017年5月22日。その半年ほど前、現役次官だった時期に杉田和博官房副長官に官邸に呼ばれ、「立場上、こういうところには出入りしない方がいい」。役所の車で行っているわけではないし、役所の身分で行っているわけでもない。個人的な興味関心で行っていただけで、完全に個人行動。それをなぜ知っているのか不思議ではありましたが、能天気にも善意の忠告だと受け止めていたんです。ところが実際は、何らかの警告だった。当時、加計問題も天下り問題も顕在化していませんでした。僕が安保法制反対デモに加わったり、部下に「安保法制は違憲だ」と言っていたのが伝わったのかもしれません。デモ参加を官邸がリアルタイムで把握していたら、次官になっていませんからね。
――危険人物だとみなし、行動確認された。
文科省を辞めて1カ月ほど経った17年3月ごろ、杉田副長官から携帯に電話がかかってきたんです。「君の例の新宿のバー通いを週刊誌が書こうとしているから気をつけたまえ」と。その頃、僕は加計問題でNHKなどのメディアと接触していた。それが官邸に伝わって余計な真似をすると書かせるぞ、とクギを刺すつもりだったのか。そう想像するわけです。
――読売報道3日後に「加計ありき」を告発。内閣府から「総理のご意向」と言われたなどと記録した文科省文書の存在を認め、会見を開いた。
読売報道の前日、後輩の藤原誠初等中等教育局長(現文科次官)からショートメールがあり、「和泉(洋人首相)補佐官が会いたいと言ったら対応するつもりはありますか」と聞かれた。時間稼ぎのつもりで「ちょっと考えさせて」と返信したら、翌日あの記事が出た。これも想像ですが、あの時、和泉補佐官に会っていたら「読売を抑えてやる代わりに加計の話をするな」「これまで話したことは嘘だと言え」と取引を持ち掛けられたかもしれない。ICレコーダーを持って会いに行った方が良かったんじゃないか。そう思っています。
――和泉補佐官といえば、厚労省の大坪寛子大臣官房審議官との公金不倫疑惑が浮上しています。
和泉補佐官は切れ者ですよ。謀略家と言ってもいい。この7年間、政権にダメージを与えそうな厄介事をうまく解決している。上に立つ人からすると、使える人間。白紙に戻った国立競技場建設をめぐり、建築家の隈研吾さんと大成建設でまとめたのも和泉補佐官。上の意向を踏まえ、形にする能力に非常にたけている。構造改革特区で15回もはねられた加計学園の獣医学部新設を、国家戦略特区で実現する知恵を出したのは和泉補佐官だと思います。
■政権は家庭に押し付けるが、子供は社会全体で支えるもの
――現役官僚時代は非公開だったツイッターを公開し、政権批判をかなり書き込んでいます。
安倍政権は弱肉強食の新自由主義的発想で、敗者は自己責任。労働法制の改悪で非正規労働者をどんどん増やしている。企画参加した映画「子どもたちをよろしく」の主人公の中学生・洋一(椿三期)は、父親・貞夫(川瀬陽太)と2人暮らし。ギャンブル依存症の貞夫はデリヘルドライバーで、給料を前借りしてはパチンコですってしまう。ネグレクトされている洋一は、ガスが止められた自宅アパートで袋麺をそのままかじる極貧生活です。同級生には「ゴミオ」と呼ばれていじめられ、どこにも居場所がない。
――フィクションなのに、児童福祉関係者から「リアルすぎる」との声が上がっています。
この作品に登場する大人はみな病気で、弱い人間ばかり。どうしてこんな家庭が放置されているのか、と思うかもしれません。しかし、現実に政治の歪みは家庭に及んでいます。学校があえて描かれていないのもポイントなんです。いじめや自殺といった問題が起きると、「学校は何をしていたんだ」と追及の矛先を向けがちですが、問題の構造は単純なものではない。学校は要因のひとつで、家庭の中に問題がある場合がある。同級生にいじめられても、自分を認めてしっかりと受け止めてくれる人がいて、ここでなら生きていけるという場所があれば救われる。子どもたちに関わる大人のあり方を意図的に再構築しなければいけないと思うんですよね。
――どうすれば?
社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに税金を使う仕組みを作らなければいけない。お金をかけて子どもたちに関わる大人を確保しなければならない。安倍政権の考え方は「家庭の問題は家庭で解決しろ」でしょう。自民党の憲法改正案にまで〈家族は、互いに助け合わなければならない〉と書き込んでいる。政権を支える日本会議もそうですが、戦前回帰を志向し、かつての家制度にこだわり、家庭に責任を押し付けようとする。かつて家庭が持っていた機能はどんどん失われています。大家族で暮らしている家庭はずいぶん減りましたし、2世代同居も少なくなり、ひとり親家庭が増えている。子どもたちにとって苦しいのがひとり親で、養育能力のない大人と暮らしているケースもある。
――少子化で子どもの数は減り相対的に大人の数は増えています。
それなのに、子どもの中に大きな格差が生まれている。作品タイトルは寺脇研さんが考えたものですが、子どもたちを社会全体で支えてくださいというメッセージが込められています。彼らが生きられるようにして欲しいとの思いを込めているんですね。しんどい映画です。見終わった後、非常に重い気持ちになりますが、見た人で話をしてほしいですね。
(聞き手=坂本千晶/日刊ゲンダイ)
▽まえかわ・きへい=現代教育行政研究会代表。元文部科学事務次官。1955年、奈良県生まれ。自主夜間中学のスタッフとしても活動。“ミスター文部省”寺脇研氏との共同企画映画「子どもたちをよろしく」(隅田靖監督)が2月29日から全国順次公開。
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日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/英語民間試験の導入でついに現実となった優生学的教育制度】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263918)。
《萩生田光一文部科学相の暴言…「身の丈に合わせて頑張ってもらえば」…。直ちに連想したのは、1990年代末の取材だ。私は拙著「機会不平等」に書く目的で、それまで教育課程審議会の会長だった作家の三浦朱門氏(故人)に会っていた…「…非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」》
小田嶋隆さんの『人はなぜ学歴にこだわるのか。』を《直ちに連想》した。《学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない》。
2009年4月3日の日刊ゲンダイの記事のタイトルは【教育費出せない親の子供はまた貧乏という現実 「貧困の再生産」が始まった】(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f#comment-list)。「斎藤貴男さんが言うように、スタートライン (出生時) から差がある競争なんて、「やらせ」・「いかさま」である。”自由化”や”民営化” (つまり私企業化) の名の下で教育や福祉を産業化し、”小さな政府”と称して”構造改革”と称するものを進め、国民がそれに抗うどころか、それを支持するなんて…。まさに、『機械不平等』である。」
『●『機会不平等』読了』
「不平等社会の推進者と優生学、遺伝子差別。社会ダーウィニズム。
御用学者による小泉「機会不平等」促進社会の完成」
『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
「小田嶋隆著。」
《…旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を解放する
役割を果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら
階級固定の道具になっている現実…。…子供の学力は、
低年齢であればあるほど、親の教育水準および経済状態を
ストレートに反映…。…学歴における機会均等なんてものは、
もはや建前でさえない…》
「斎藤貴男さんの『機会不平等』…と同じ指摘」
「《学歴問題は、環境問題にも似ている》…。[学歴社会反対・
環境破壊反対に] 《誰もが賛成しているが、具体的な場面に
おいて人々が何をやっているのか…》」
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?』
まさに『機会不平等』の是認。ツイッター上では「#身の丈入試」とも。《彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである。…こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》。
前川喜平さんは、《真の理由は、萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する表現の自由への無理解にある。彼は、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ勢力と同じ思想・感情を持っているのだ》…と指摘。また、《前川喜平・元文科事務次官…ツイートだ。〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉》…そうだ。
そんな方を、アベ様は文科相として任命。トンだ《人材の宝庫》。
『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち=
極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》(リテラ)』
『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』
《パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に成り下がりたい?…という人たちの気が知れない》。アベ様や文科相、最低の官房長官、ウルトラ差別主義者な副首相・財務相ら「宝庫な人材」に投票している方々の気が知れない。
『●『不屈のために』読了』
『●『分断される日本』読了(2/3)』
『●『安心のファシズム ―支配されたがる人びと―』読了』
「斎藤貴男著・・・・・・
第一章「イラク人質事件と銃後の思想」、
第二章「自動改札機と携帯電話」、
第三章「自由からの逃走」、
第四章「監視カメラの心理学」、
第五章「社会ダーウィニズムと服従の論理」、
第六章「安心のファシズム」」
『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(1/3)』
「『機会不平等』と社会ダーウィニズム」
『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の
日本社会において決して特殊なものではない」』
『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
成り下がりたい?…という人たちの気が知れない』
《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。
…④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》
《②階級社会の徹底。明治礼賛キャンペーンが称揚するのは
大日本帝国のアジア侵略だけではない。アベが幾度も演説で
引いてきた福沢諭吉の実像は社会ダーウィニズム(優生思想の
源流)信奉者に他ならず、長州士族の世襲による藩閥支配を
当然視し、百姓町人をブタ呼ばわりさえしていた…》
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263918】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
英語民間試験の導入でついに現実となった優生学的教育制度
2019/10/30 06:00
(「身の丈」とはどういうことか(萩生田文科相)
/(C)日刊ゲンダイ)
萩生田光一文部科学相の暴言が話題になっている。来年度から始まる「大学入試共通テスト」で導入される英語の民間試験が、居住地や経済力に恵まれていない受験生を著しく不利にする問題について、「身の丈に合わせて頑張ってもらえば」とホザいたのだ。
24日に放送されたBSフジの番組。かりそめにも文科相の肩書を持つ者が、何という言い草か。とうとうここまで来てしまったかと、天を仰いだ。直ちに連想したのは、1990年代末の取材だ。私は拙著「機会不平等」に書く目的で、それまで教育課程審議会の会長だった作家の三浦朱門氏(故人)に会っていた。2002年度から小中学校の授業時間と内容が3割がた減る、平均学力の低下が懸念されますがと尋ねると、彼は、
「平均学力が下がらないようではどうにもならん。できん者はできんままで結構。戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」
教育とは裕福で、教育熱心な家庭の子のためのみにある、と言い放たれたようなものだった。零細な鉄屑屋の倅で、落第スレスレの“ビリメン”都立高校生だった経験のある私は(居座ったが)、目の前の相手をぶちのめしたい衝動を必死で堪えつつ、こんな言葉も引き出した。
「欧米の(平均)点数は低いが、すごいリーダーも出てくる。日本もそういう先進国型になっていかなければ。それが“ゆとり教育”の本当の目的。エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどくいっただけの話だ」
三浦氏は文化庁長官だった80年代にも、スポーツ雑誌で〈女性を強姦する体力がないのは、男として恥ずべきこと〉だと、それこそ男として恥ずかしい異常な理屈を開陳し、国会で取り上げられた前科がある。教育関係の審議会をそんな人物に託した政府自体の異常性も問われるべきだった。
あれから20年。私が警鐘を乱打し続けてきた優生学的教育制度の不安は、完全な現実となった。“グローバル人材”の育成と愛国心の涵養を両輪とする教育改革の狙いは自明だ。彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである。
萩生田氏は謝罪したそうだが、その程度で済ませては絶対いけない。こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう。
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東京新聞の社説3つ。
【フィンランドの教育現場(1) すべての子に学ぶ支援】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121602000138.html)、
【フィンランドの教育現場(2) 人に投資、現場を信じる】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121702000133.html)、
【フィンランドの教育現場(3) 解決のかぎは公正さ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121902000132.html)。
愛国心を押し売りし、ハタやウタに目の色を変える国。格差社会が教育にも大きな影を落とす国。それが愛国とは程遠く、『非国民』こそが愛国的であるかに気づかない国。彼我の教育に対する考え方の大きな差、この国のレベルの低さを感じる。かたや「教育大国」、かたや「愛国強制大国」。どちらの国に生まれた子どもの方が本当に幸せなのだろうか?
『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話』
『●『創(2009年8月号)』読了(2/2)』
『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(2/3)』
『●大阪元〝ト〟知事、重いツケ、将来への大きな禍根』
『●日の丸訴訟、君が代判決』
『●「東京都立三鷹高校元校長」対「東京都教委」』
『●我が身を省みらずに遠吠えする元新聞記者らしき人と
校長の検閲に喝采を送る元弁護士らしき人のイサカイ』
『●ト知事たちのハタとウタ』
『●元大阪〝ト〟知事は単なる目立ちたがり屋!? 「あざとい」・・・』
『●教育壊革!? ~忠魂碑と教育塔~』
『●ハタとウタと東京都教委: 強制しておいて、その記述を問題視するとは・・・』
『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令・・・アホらしい』
『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
「「・・・旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を解放する役割を
果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら階級固定の
道具になっている現実・・・」(p.19)。「・・・子供の学力は、低年齢で
あればあるほど、親の教育水準および経済状態をストレートに反映・・・」(p.66)。
「・・・学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない・・・」(p.168)。
斎藤貴男さんの『機会不平等』(※1) と同じ指摘。
「学歴問題は、環境問題にも似ている」(p.56)。 [学歴社会反対・
環境破壊反対に] 「誰もが賛成しているが、具体的な場面において
人々が何をやっているのか・・・」」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121602000138.html】
【社説】
フィンランドの教育現場(1) すべての子に学ぶ支援
2013年12月16日
「みんなも同じ時代に生きていると想像してね」。地理の時間。シモ先生(43)の明るい声に励まされ、生徒たちは色鉛筆を手に、米大陸の先住民族インディアンの肖像画を描き始めた。
首都ヘルシンキから東へ約百三十キロ離れた地方都市、コトカ市にあるランギンコスキ中学校。教員歴十八年のシモ先生は、脳機能の障害などで読み書きが難しい生徒たちの特別支援学級を受け持つ。絵を描くのは、言葉や感情を上手に伝えられない生徒たちにとって、表現力を養う工夫でもあるのだという。
人口約五百五十万人のフィンランドは、小国ながら二〇〇〇年以降、経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心とする国際学習到達度調査で常に上位に位置してきた。「教育大国」を自任するのはそのためだ。応用力や読解力を養う総合学習の成果とも言われているが、エリート教育はされていない。高い学力の秘密はむしろ生徒間の学力差の小ささにある。成績下位の子どもが少ないことが水準を押し上げているのだ。
フィンランドでは親の経済力に関係なく、大学まで無償で学ぶ機会が保障される。公財政支出に占める教育費は13%弱。日本の9%を上回る。一学級の人数は二十人前後で、授業に応じてアシスタントの教師が配置される。
特別支援学級はさらに少人数で行われる。シモ先生の一人一人の力に応じたきめ細かな指導も、ハンディがある子どもをこそ手厚く支えようとするこの国の教育のあり方を表している。
背景には、一人一人の学ぶ権利を大切にするという社会の合意がある。すべての子に支援を惜しまないと決めた教育が、格差の小さな学力と高い学力とを両立させている。
日本でも習熟度別授業などで教師を増やしているケースはある。でも一学級四十人の基準は減らない。財政難を理由に教育予算が削減されるなら、今以上に学校からゆとりが奪われるだけだ。フィンランドに日本が学べることは何か。コトカ市の学校現場を訪ねながら考えた。 (佐藤直子)
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121702000133.html】
【社説】
フィンランドの教育現場(2) 人に投資、現場を信じる
2013年12月17日
教育大国と呼ばれるフィンランドの転機は一九九〇年代のバブル崩壊後に訪れた。財政難で教育予算も大幅な削減が求められた。だが当時の教育相は「教育の力で不況を切り抜けたい。むしろ予算を増やして人に投資すべきだ」と、大胆な教育改革を打ち出した。
教育の権限は国から地方へと移され、予算執行は自治体に任された。学習内容も国は大綱によって最低限の目標を示すだけで、具体的なカリキュラムや授業配分は自治体や学校が決める。現場の裁量は広がる一方、教師にはより高い質が求められるようになった。
教職の人気は高い。大学の養成課程には意欲ある学生が集まり、みな修士号を取る。「教職に就いてからも指導法の研究は欠かさない」とコトカ市の中学校教師タイナさん(36)。「教師は競争を勉強の動機づけにしないのです」
子どもたちは「勉強は自分のためにするもの」と教えられる。金曜日の小学校では、ある子は国語の書き取りに、ある子は計算問題に取り組んでいた=写真。「週内に十分に達成できなかったことを、それぞれが考えて補習している」と担任が教えてくれた。
義務教育は日本と同じ九年。最後に到達度をはかる学力テストがあるが、それは公教育を競わせるためのものではない。学力差のある子らが同じ教室で学びながら、一人一人が目標にどう近づくのかが大切にされる。詰め込みや点数競争にさらされない子どもたちの姿はのびのびとしてみえた。
学校や教師の「責任とやる気」にかけたフィンランドの改革は、国際的な学習到達度調査の上位国となることで成果を収めたようにみえる。だが課題がないわけではない。一部の自治体では、人件費抑制のために教師が交代で休まされるようなことも起き、学習環境の悪化が心配されている。
「よりよい公教育を目指し、学校や教師は努力してくれる」。来日したキウル教育相は学校現場への信頼を口にし、「それでも」と言葉を継いだ。「私たちの改革はまだ道半ばです」 (佐藤直子)
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121902000132.html】
【社説】
フィンランドの教育現場(3) 解決のかぎは公正さ
2013年12月19日
木くずを飛ばし、のこぎりを引く。障害児学級を併設したコトカ市のムッサロ学校で、知的障害のある生徒たちが教師に手伝われて木工に取り組んでいた。
フィンランドでは成人して親と一緒に暮らす者は少ないという。身体に障害があっても同じだ。このため九年の義務教育では木工の授業を重視する=写真。技能があれば社会的な自立につながるからだ。職業学校に進んだり、木工所で働くこともできる。
課題を抱えた子だからこそ手厚く支え、その方が将来の自立につながるという考えはごく当然だ。しかし、その先に「その方が社会全体にとってもいい」と考えるのがフィンランド流だと思う。
不登校の子どもはどうか。市の特別支援調整役のハナレさんによると「ゼロ」だという。市内の小中学生約五千五百人のうち病気で登校できない三人がいるが、日本のような不登校はいない。全国で十万人を超え、どの学校にも数人の不登校児童・生徒を抱える日本では想像もつかないことだ。
学校に行きたがらない子に対しては、校長がカウンセラーらと協力し、家まで迎えに行くこともある。「何度か訪ねると来てくれるようになりますよ」と、ムッサロ校の校長は言う。信頼とは簡単にいかなくても、そこには校長が同じ位置に立とうとする思いがある。
経済協力開発機構(OECD)が実施した二〇一二年の国際的な学習到達度調査で、日本は「教育大国フィンランド」を、すべての分野で上回った。だが排除される子どもがどうしてこんなにも生み出されるのか。
むろんフィンランドも夢の国ではない。厳しくなる財政事情や失業の増加など問題を抱えている。
だが公正さを失わず、一人ひとりの力を伸ばすことで社会の発展を目指そうとする福祉国家の原則は古びていない。
それはあらゆる場で格差を広げている今の日本にこそ取り入れられてほしい考え方だ。時間のかかる教育も、機会が平等に保障されてこそ、成果が生まれる。フィンランドののびやかな教育現場がそれを物語っている。 (佐藤直子)
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![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/kaeru_fine.gif)
『人はなぜ学歴にこだわるのか。』、9月に読了。小田嶋隆著。知恵の森文庫 (光文社)。2005年4月刊。小田嶋さんの初めての書き下ろし (元本はメディアワークス刊/2000年)。
「・・・旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を解放する役割を果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら階級固定の道具になっている現実・・・」(p.19)。「・・・子供の学力は、低年齢であればあるほど、親の教育水準および経済状態をストレートに反映・・・」(p.66)。「・・・学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない・・・」(p.168)。斎藤貴男さんの『機会不平等』(※1) と同じ指摘。
「学歴問題は、環境問題にも似ている」(p.56)。 [学歴社会反対・環境破壊反対に] 「誰もが賛成しているが、具体的な場面において人々が何をやっているのか・・・」。
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