Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i －新聞記者ドキュメント－』（https://i-shimbunkisha.jp/）↑］


// (2021年12月1日[水])
野村昌二記者による、AERAの記事【「大きな一歩だと考えています」伊藤詩織さんが中傷ツイート訴訟判決で涙　漫画家らに賠償命令】（https://dot.asahi.com/aera/2021113000074.html）。
望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【【動画】伊藤詩織さんネット中傷　漫画家のはすみとしこさんら3人に賠償命令　東京地裁】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/145729）。

　《判決では、イラストが「原告と同定することが容易に可能である」と指摘。「虚偽の事実を述べる人物であるなどとの印象を一般の読者に与えるもの」と伊藤さんの主張を認め、「社会通念上許容される限度を超えた侮辱行為」として、はすみさんに損害賠償の支払いを命じた》。
　《判決後、伊藤さんは「はすみさんのイラストは、まだ目にしたら苦しくなる。見ないよう日々、過ごしてきた。風刺で流されてはいけない」と話した。》

　　　『●《私は自分の被害をあざ笑うようなイラストを見た日の朝のことを、
　　　　　今でも忘れられません。そのイラストは私の魂を深く傷つけました》』
　　　　《性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん（３１）が、
　　　　　自身を誹謗ひぼう中傷するイラストをツイッターに投稿されたとして、
　　　　　漫画家はすみとしこさんに５５０万円の損害賠償と投稿の削除などを
　　　　　求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、東京地裁（小田正二裁判長）で
　　　　　あった。伊藤さんは「今でも忘れられない。
　　　　　イラストは私の魂を深く傷つけた」と意見陳述した》

　小田正二裁判長がまともな裁判長で良かった。当然の判決だ。以前、伊藤詩織さんは「私は自分の被害をあざ笑うようなイラストを見た日の朝のことを、今でも忘れられません。そのイラストは私の魂を深く傷つけました」と仰っていた。今回も、「はすみさんのイラストは、まだ目にしたら苦しくなる。見ないよう日々、過ごしてきた。風刺で流されてはいけない」と。

　　　『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
　　　　　山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった？』
　　　『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
　　　　　　　　　“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》』
　　　『●法的措置…《山口氏を“被害者”に仕立て上げて…伊藤さんを毀損
　　　　　　　　　…性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃》』
　　　『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ
　　　　　と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった』
　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　　　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』
　　　『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
　　　 　（日刊ゲンダイ）…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
　　　　「金子さんは、《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに
　　　　　事の本質がある》と言います。《権力に近ければ、罪を犯しても
　　　　　逮捕されない…、特捜部は数々の政治案件を見逃してきた。
　　　　　…秋元逮捕は検察捜査に客観的基準がないことをかえって露呈させた。
　　　　　公正なルールがなければ、産業も経済もまともに機能しない》とも。
　　　　　　一方、青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・
　　　　　検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。
　　　　　民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》」
　　　　《伊藤詩織さんの性暴力被害を
　　　　　めぐっては、加害者の山口敬之元ＴＢＳ記者が北村に泣きつき、
　　　　　警視庁の中村格刑事部長（当時）が逮捕状執行を止めた
　　　　　と報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない。
　　　　　その異常さはＢＢＣなど海外メディアに報じられた》

　　　『●《「世界で最も影響力のある100人」（TIME100）…伊藤詩織さんと
　　　　　　　　　…大坂なおみ選手》、一方、杉田水脈議員がまたしても暴言』

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【https://dot.asahi.com/aera/2021113000074.html】

「大きな一歩だと考えています」伊藤詩織さんが中傷ツイート訴訟判決で涙　漫画家らに賠償命令
2021/11/30 19:13
野村昌二

　　　　　（伊藤詩織さん／2020年6月8日撮影）

「大きな一歩だと考えています」

　性被害を訴えてきたジャーナリストの伊藤詩織さん（32）は11月30日午後、東京都内で開いた会見の後半で、少し涙ぐみながらこう語った。

　　　　　（【画像】伊藤さんを苦しめた「安倍トモ」ジャーナリストが
　　　　　　記したメール）

　ツイッターに投稿されたイラストなどで名誉を傷つけられとして、漫画家のはすみとしこさんら3人に計770万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした裁判。小田正二裁判長はこの日の判決で、はすみさんに88万円の支払いと投稿の削除、謝罪広告の掲載を命じた。リツイート（転載）した男性2人にも、それぞれ11万円の支払いを命じた。

　訴状によれば、はすみさんは2017年6月～19年12月、伊藤さんと思わせる女性が描かれたり、「枕営業失敗」などと文字が書かれたりした5本のイラストを投稿。伊藤さんは名誉を傷つけられたとして、昨年6月、はすみさんと投稿をリツイートした男性2人を相手取り、提訴した。これに対し、はすみさんは「イラストの女性はアニメのキャラクターがモデルで伊藤さんと決めることはできない」などと主張していた。

　判決では、イラストが「原告と同定することが容易に可能である」と指摘。「虚偽の事実を述べる人物であるなどとの印象を一般の読者に与えるもの」と伊藤さんの主張を認め、「社会通念上許容される限度を超えた侮辱行為」として、はすみさんに損害賠償の支払いを命じた。

　今回の判決で注目されたのが、リツイートした人物にも支払いが命じられた点だ。

　はすみ氏のツイッターアカウントは現在、凍結されているが、イラストはリツイートされ、さらに拡散され、今もネット上で見ることができる。

　伊藤さんは会見で、こう言った。

「ポスターが貼られていたら、それをはがせば済みます。だけども、ネットの世界ではそれができない。どんどん拡散され、残っていきます」

　そして、こう話した。

「リツイートはすごく簡単にできる行為かもしれないけど、ポスターを貼るよりもメガホンで叫ぶよりも、ものすごく当事者にとっては強烈な行為であり、回収することもできずに言葉が残ってしまいます。発信する一人一人に、責任と認識を持っていただきたいと思いました」

　伊藤さんは今回の裁判は自分一人の問題ではないと考えてきたという。

「性犯罪被害者は日本の法律では救われることが少なく、被害者は本当に声を上げづらい状況です。私はそれを変えたいのに、自分が再生産しているのではないかと心配してました。ほら、この人みたいにこんな話をしたらこんな目に遭うのよ、と。そういうことにしたくなかったので、今回の判決は、どんな金額であっても、一つの大きな一歩だと考えています」

　今も伊藤さんはネットを見るのが怖く、メールを開くこともできないため、アシスタントに対応してもらっているという。コミュニケーションを仕事とする者にとって本当につらい状況だ、と話す。

　伊藤さんは会見の最後、こう訴えた。

「誹謗（ひぼう）中傷の話になると、表現の自由という声も聞こえてきます。だけど、私の表現の自由も奪われてしまっています。誰の自由を守っているのかということも、一緒に考えていただきたいと思います」

（編集部・野村昌二）

※AERAオンライン限定記事
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/145729】

【動画】伊藤詩織さんネット中傷　漫画家のはすみとしこさんら3人に賠償命令　東京地裁
2021年11月30日 21時13分


【伊藤詩織さんネット中傷　はすみとしこさんら漫画家ら3人に賠償命令　東京地裁】
（https://youtu.be/8GkXXurOieA）

　ツイッターへの悪質な書き込みやイラスト投稿で名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３２）が、漫画家のはすみとしこさんと医師、クリエーターに計７７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であり、小田正二裁判長は名誉毀損きそんを認定し、３人に計１１０万円の支払いを命じた。

　判決によると、伊藤さんは元ＴＢＳ記者の山口敬之さん（５５）から性暴行を受けたと被害届を出し、山口さんは不起訴処分になった。

　その後、２０１７年６月から１９年１２月の間、はすみさんは、伊藤さんとみられる女性を描いたイラストや「安倍総理に近い記者に枕営業を仕掛けるも、２年後『レイプ被害者』として彼の目の前に現れる」などと投稿、医師とクリエーターはそれをリツィート（転載）した。

　小田裁判長は「合意での性交後に『レイプ』と虚偽を述べる人物との印象を読者に与え、社会的評価を著しく低下させた」とし「『枕営業』の表現は、社会通念上の限度を超えた侮辱行為だ」と名誉毀損を認めた。

　リツィートは、医師やクリエーターが、はすみさんのツイッターに賛同する意思を示したことが「内容に責任を負う」とし、はすみさんに８８万円、医師、クリエーターに各１１万円の賠償を命じた。

　　　　　（記者会見で、連帯の意思を示してくれたイラスト付きの
　　　　　　ツイートに励まされたと語る伊藤詩織さん
　　　　　　＝東京・霞が関の司法記者クラブで）

　判決後、伊藤さんは「はすみさんのイラストは、まだ目にしたら苦しくなる。見ないよう日々、過ごしてきた。風刺で流されてはいけない」と話した。

　はすみさんの弁護士は「表現行為に関して主張が認められなかったのは残念です」とコメントした。（望月衣塑子）


【関連記事】伊藤詩織さん「イラストは私の魂を傷つけた」　はすみとしこ氏を訴えた裁判始まる＜動画あり＞
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」



 (2021年11月07日[日])
西日本新聞の記事【問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/）。
リテラの記事【衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html）。
日刊ゲンダイの記事【維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904）。

　《今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」（あな特）に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。（聞き手は福間慎一、竹次稔）》《「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」》。
　《しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり…》。
　《イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった》。

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
　　　　　大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》（リテラ）』
　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
　　　　　「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』

　選挙前にお維の責任が問われるべきだったのに。地獄一歩手前の、2021年衆院選の「最悪の結果」の所以はお維の議席増だ。愛知県知事リコールでの不正・犯罪への関与なんて、全く語られない。《地域ジャーナリズム》は、地域内では機能しないのか？

　結果は地獄の一歩手前の最悪。あぁ、あとの祭り。大阪「ト」知事三代…お維に投票する支持者の気持ちがさっぱり分からない。お維直接支持者・間接支持者の大阪の皆さんは、イジメられることに快感でも感じているのかね？　それにしても、大阪「ト」知事三代をはじめあまりに酷い面子ではないですか？　自民党も大概だが、お維にまともな政治家って居ますか？　是非、一度でいいから国会中継を見て下さい。自分たちが誰に投票してしまったのかを知るために。例えば、足立康史氏。はっきり言いますが、よくも氏に投票できますね。麻生太郎氏なみ、いや麻生氏を超えるヘイト・差別主義者です。《在日外国人の排斥を剥き出しに》するような議員が大阪では人気が出るのですか。こんな「恥」は大阪では報じられないのでしょうね、在阪メディアも腐っています。《この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち》…こんな《嘘っぱち》に騙されて、正気ですか？
　鈴木耕さんによる、マガジン9のコラム【言葉の海へ　第185回：異形の夜】（https://maga9.jp/211103-5/）によると、《まさに大阪は「別の国」としか思えない。維新は、過激な言質を振りまく「トランプのいないトランプ党」みたいだと思う。だって、創設者の橋下徹氏はテレビのコメント屋さんになっちまったし、松井一郎維新代表は「市長の任期が終わったら政治家を引退」という。まあ、政治家の「引退」ほど眉に唾しなければならない言葉もないけれど。つまり、主導者がいない鵺（ぬえ）のような過激政党というわけだ。やたらと危ない発言や行動をする議員をワンサカ抱える政党が、ジワジワと数を増やしていく大阪。繰り返し「大阪都構想」で敗れているにもかかわらず、なお絶大な人気を誇る不思議。ヘイトスピーチを繰り返す議員を、表現の自由だと擁護する政党。コロナ禍では、大阪は日本でいちばんの死者を出した。医療施設や保健所などの医療資源を徹底的に壊した結果というしかないのだが、この「別の国」では、それもあまり問題にはならないらしい。やはり、不思議だ》。

　在阪メディアに大変に、大変に大きな問題があることは言うまでもありません。町山智浩さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/TomoMachi/status/1456061972709986304】

町山智浩@TomoMachi

失業率とコロナ死亡率ワーストの大阪で維新が支持され続けることを大阪の民度のせいにする人がいますが、そうじゃなくて、やしきたかじんの番組でボーイズという制作会社が橋下徹を売り出したことから始まった「テレビ＆お笑い＆維新」のスクラムが問題なのをメディアはちゃんとい検証してほしいです。

午前9:53　2021年11月4日
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/】

問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い
2021/10/17 12:0
あなたの特命取材班

　　　　　（取材に応じる「あなたの特命取材班」への情報提供者
　　　　　　＝10月上旬、福岡県久留米市）

　今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」（あな特）に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。（聞き手は福間慎一、竹次稔）


　－投稿のきっかけは。

　「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」

　－それで本紙に。

　「もちろん地元だから、西日本新聞のことはよく知っていた。インターネットで投稿の窓口を探していたところ、『あな特』コーナーを見つけた。実は、他のメディアにも投稿したが、西日本新聞が動きだし、中日新聞の記者とすぐに面会に至った。中日の記者は愛知県の事情に本当に詳しく、信頼できた」

　－リコール活動団体事務局長らが逮捕される事態に発展した。

　「当初、たかだかアルバイトという感覚だった。それが『民主主義の根幹を揺るがす問題』と言われるまでになった。時間が空いていたのでネットで簡単に応募し、知らないうちに犯罪に加担してしまったという危うさを思い、恥じている。時給950円は、都市部からすると高くないだろうが、こちらではコロナ禍で悪くない条件だった」

　－「あな特」は今後もしっかり続けていきたい。

　「窓口がなければ、誰にも相手にされず埋もれてしまっていたかもしれない。地方から、こうした細かい情報を取り上げてくれる窓口は重要だと感じる。多くの情報が寄せられるだろうが、記者魂というか確かな着眼点を持ち、スピード感を持った地方紙間の連携もぜひ続けてほしい」

　－地域ジャーナリズムへの期待は。

　「私もネットニュースをよく読む。新聞紙がなくなる日があるかもしれない。ただ、記者が思いを持って取材した記事が時代から求められるのは今後も変わらないはず。今回のような問題は、地域で埋もれさせてはいけない。それを担うジャーナリズムが残ってほしいと願う」


市民と手を携えて報道これからも　クロスメディア報道部デスク　竹次　稔

　西日本新聞への情報提供を起点に、市民と手を携えながら、身近な疑問から不正まで幅広く取材し、報道を通じて地域貢献につなげていく－。本紙が取り組む「あなたの特命取材班」（あな特）の狙いだ。

　署名偽造のアルバイトに携わった福岡県久留米市の50代男性から情報が寄せられた2月2日も「あな特」に十数件の投稿があった。目を通す中、男性が書いた内容に「事実なら大変なことだ」と直感。直後に不正を否定するリコール活動団体の記者会見があったが、男性の話とは全く食い違っていた。

　「中日新聞との共同でのスクープも一市民として評価しています」。10月上旬、「あな特」に別件で寄せられた情報提供には、投稿の理由がこう書かれていた。報道が信頼を呼び、その積み重ねが、さらなる情報提供を促す－。そうした好循環を堅持することが私たちの願いであり、「あな特」はその受け皿だ。

　読者起点で社会課題の解決を目指す「あな特」のようなオンデマンド調査報道（ジャーナリズム・オン・デマンド、JOD）は全国のローカルメディアに広がる。中日新聞もその仲間。各社で連携協定を結び、記事交換や情報共有、記者交流は既に定着してきた。われわれ地方紙を取り巻くメディア環境も厳しさを増している。ローカルジャーナリズムの灯を守るためにも、さまざまな連携の形に挑戦していきたい。

　だからこそ、まずはよって立つ地域をしっかり見つめたい。「あな特」への投稿に一つでも多く応え、身近な暮らしが少しでも改善されていくよう、今後も全力で取り組んでいく。


全国29媒体　調査報道で連携

　「あなたの特命取材班」（あな特）は2018年1月に始まり、約700本の記事を紙面やウェブサイトに掲載してきました。LINEでつながるフォロワー（あな特通信員）は1万4000人余り。情報はLINEやインターネットの投稿フォームなどで寄せられ、多い日で数十件に上ります。

　取材班は「新内閣発足へのご意見を」といった通信員アンケートも随時実施しています。市民の声を知りたいときに協力してもらい、一度に2000人から回答を頂いたこともあります。通信員の皆さんにとっても、「あな特」は「社会参加の窓」となっているようです。

　「あな特」の実践に賛同し、同様のオンデマンド調査報道（JOD）を始めたローカルメディアは全国に広がっています。17日現在、北海道から沖縄まで29媒体でパートナーシップ協定を結び、連携を深めながら地域報道に磨きをかけています。　（あなたの特命取材班事務局長・宮崎真理子）

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　JODパートナーシップの加盟媒体は次の通り。北海道新聞▽東奥日報▽岩手日報▽河北新報▽山形新聞▽東京新聞▽神奈川新聞▽新潟日報▽北日本新聞▽北陸中日新聞▽福井新聞▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽中日新聞（東海本社）▽静岡新聞▽中日新聞（名古屋本社）▽京都新聞▽神戸新聞▽まいどなニュース▽山陰中央新報▽中国新聞▽徳島新聞▽愛媛新聞▽高知新聞▽西日本新聞▽テレビ西日本▽TVQ九州放送▽FM福岡▽琉球新報


「あなたの特命取材班」とは？

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」（ジャーナリズム・オン・デマンド＝JOD）に挑んでいます。暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。

ツイッターやフェイスブックの文中に「＃あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。LINEの友だち登録で取材班と直接やりとりもできます。
→詳しくは あなたの特命取材班 特設ページへ
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html】

衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで
2021.11.03 09:19

　　　　　（日本維新の会公式Twitterより）

　10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会（以下、維新）が大きく躍進したということだ。

　維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。

　しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。

　しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認（結果は落選）。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。

　そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。

　そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」（文藝春秋）2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。

　当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、（こうした証言の）一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。

　ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している（警察への提出が適するという理由で不受理）。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。


■“暴言王”足立康史を筆頭に、ヘイトスピーチ、差別的発言が問題になった候補が次々当選

　維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。

　なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。

　周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党（当時）代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう（な発言）だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では？〉などとツイートし、さらに2019年には国会（衆院総務委員会）で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。

　また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆　菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。

　さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。

　しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。

　また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。

　この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。

　維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。


■夫婦別姓反対論者の女性候補も当選、馬場幹事長は「命の選別」の本音むき出し

　女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。

　このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。

　昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。

　さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか？」という質問に対し、「地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは（中略）オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか？」と問うと、馬場幹事長は「そうですね」と言い切ったのである。

　馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。

　馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009〜2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して計415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。


■金の疑惑も続々…松井代表が志位委員長にやり込められる原因をつくった“文通費疑惑議員”も当選

　しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。

　たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。

　また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。

　さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。

　2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『（領収書の公開を）やる』とはっきりと言った。２年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた。

　この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。

　差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルい。それこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。

　実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。

　そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席（310議席）を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。

　現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904】

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ
公開日：2021/11/03 06:00　更新日：2021/11/04 14:24

　　　　　（第3党に躍り出て、比例制度サマサマ（会見を行う
　　　　　　「日本維新の会」の松井一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の衆院選で驚いたのは日本維新の会の躍進だ。新型コロナウイルス対策で名を広めた大阪府知事の吉村副代表を「選挙の顔」に据え、候補を立てた府内15選挙区は全勝。公示前11議席から４倍近い41議席まで増やし、第３党に躍り出たが、その実情は選挙制度の“欠陥”に救われたようなものだ。

　イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。

　維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。

　近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった。


■立憲には惜敗率91.8％でも復活できなかった候補が

　　　　　（選挙区で次点にもなれなかった候補が続々の復活
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　立憲の「顔」がイマイチで反自民の受け皿になれず、比例票が維新に流れたせいで、選挙区で有権者に否定されたゾンビ議員が大量発生とはやりきれない。

　例えば沖縄３区で自民の島尻安伊子・元沖縄北方相と激戦を演じた立憲の屋良朝博の惜敗率は91.8％。それでも比例復活は果たせなかった。それが重複立候補制度の定めとはいえ、「民意を反映しているのか」と言いたくもなる。

「維新も大阪の候補は吟味して選んでいるようですが、他のエリアは『出たければどうぞ』のノリとしか思えない。さすがに落選しましたが、今度の選挙でも元秘書への暴行を機に自民を離党した石崎徹氏を新潟１区で公認したように誰でもオッケー。維新議員の不祥事が相次ぐのも、さもありなんです」（政界関係者）

　今回当選した41人のうち、また何人かはやらかすのだろうか。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


// (2021年08月01日[日])
ビデオニュースドットコムの神保哲生さんの記事【コロナと五輪で機能不全ぶりを露呈した政府がそれでもなお権力の座に居座り続けられるカラクリを斬る／マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1059回）ゲスト　古賀茂明氏 元経産官僚・政治経済アナリスト】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1059）。
吉田通夫記者による、東京新聞の記事【酷暑の東京五輪「ひどいうそついた」米メディア、IOCへの「理想的な」報告を問題視】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/119785）。

　《ところが、政府がここまで機能不全に陥ったことは決して偶然ではないと、元通産官僚で公務員制度改革などにも関わった経験を持つ古賀茂明氏は言う。長年にわたる政治改革の結果、首相官邸に権力が集中した結果、その権力を能力の低い政治家が握った場合、政府自体が機能不全に陥ることは避けられない。また実質的に権力を操縦している官邸官僚も、首相の能力が低い方が操縦がしやすく、自分たちの思うがままに権力を行使できるので好都合なのだと言う。特に安倍政権では首相の信任が篤く陰の首相とまで異名を取った今井尚哉首相補佐官が経産省の出身であったことから、経産官僚が官邸の実権を握った。…また、安倍政権以降、官邸がメディアの抑え込みに成功したことも、日本の実態を分かり難くしている一要因になっていることも事実だろう》。
　《東京五輪で選手から酷暑への悲鳴が相次いでいることについて、米国内では、２０１３年に当時の東京五輪招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルで、７月下旬から８月上旬の気候を「温暖で、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と主張したことを問題視する報道が相次いでいる》。

　何もかもウソ塗れ…。そして、経産省内閣とメディアコントロール。《日本の国際的地位は低下の一途を辿った。…その間、ほとんどすべての指標で先進国中最下位に転落してしまった。…日本が発展途上国の後塵を拝している分野も少なくない》。あぁ、情けなく、哀しい国ニッポンになり下がった。アベ様やカースーオジサンのおかげだ。

　そんな中、カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪が強行された。COVID19禍、酷暑…《国民に我慢を強いながら五輪開催》を強行…。そして、《ゴール後に暑さで倒れ込む選手たちが相次いだ光景を「戦場のよう」と表現。「東京の真夏を『温暖』とか『理想的』と表現する住民は一人もいない」として、「日本人は、このことを謝らなければならない。ひどいうそをついたことを」》。世界に恥をさらし、大変な迷惑を振りまくニッポン。蔑まれるばかりだ。
　「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」はどこに行った？　〝安全安心〟が聞いて呆れるよ。2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ。

　話しは変わるのですが、メディアあるいはジャーナリズムについて、是非ご覧ください…青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？
　デモクラシータイムスの番組【鈴木耕 【著者に訊く！】この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体（青木理さん、安田浩一さん） 20210722】（https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY）によると、《本のタイトル『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』が、内容を表している。「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか。地べたを這うように現場に足を運んでルポする安田さんと、引いた目線で現象の原因を探ろうとする青木さんのバランスが絶妙。「匿名の悪意」をどうすれば押し戻すことができるのか。最先端で活躍する気鋭のジャーナリストふたりが、本の中身と時代の現況を語り尽くす！》


【青木理×安田浩一　この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体【著者に訊く！】 20210722】
（https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY）


　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　 　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
　　　　　―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　 　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
　　　　　　　　《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』
　　　『●保坂展人世田谷区長が《この方針を打ち出した当初、感染症の専門家や
　　　     　　　マスメディアからの激しい批判に晒されたという》…東京は4000人超』

　デタラメがまかり通るこの国を変えなきゃ。もはや、（斎藤貴男さん）《こうした“巧妙さ”が消えた》《あからさまに、民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。…悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである》。《民主主義はもう終わったという前提》の下で…、《バッハ会長が来日し、小池都知事と会談した日の都庁周辺には、自衛隊員や彼らの車両が絶え間なく行き来していた。果たして大手メディアは何も伝えようとしない。これは治安出動なのか、だとしたら、軍事政権とどこがどう違うのか。あからさまな暴政の前に》…どうすべきなのか…。もしかすると、次がラストチャンスかもしれない。
　《古賀氏は実際は国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を支配できているところに問題があるとも言う》。何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1059】


　（https://youtu.be/e-BV99Tapbo）

コロナと五輪で機能不全ぶりを露呈した政府がそれでもなお権力の座に居座り続けられるカラクリを斬る
マル激トーク・オン・ディマンド （第1059回）
2021年07月24日

ゲスト
古賀茂明（こが しげあき）氏
元経産官僚・政治経済アナリスト
1955年長崎県生まれ。80年東京大学法学部卒業。同年通産省（現経産省）入省。経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長、国家公務員制度改革推進本部審議官などを経て2011年退官。同年より現職。著書に『官邸の暴走』、『官僚と国家』、『日本中枢の崩壊』など。

司会
宮台真司
神保哲生

　ある程度予想されていたこととは言え、直前になって開会式の担当者が次々と解任や辞任に追い込まれるなど、東京五輪は麻生財務相の言葉を借りるまでもなく「呪われた」大会になることが開催前から確定的になりつつある。いや、呪いというのは誰かの恨みなどを買ったことで、本来身に覚えのない人の上に災厄が降りかかる場合に使う言葉だろうから、これは呪いでさえない。東京五輪についてはむしろ「自業自得」とか「馬脚を現した」と言った方がより正確だろう。

　コロナ対策も世界一多くの病床を抱える日本でコロナ病床への転換が一向に進まないため、感染者数としては国際的にはまだそれほど高いとはいえない水準にあるにもかかわらず、日本国民、とりわけ東京は今年に入ってからほぼ毎日、緊急事態宣言下に置かれ、行動を厳しく制限されている。コロナ病床が全病床の数パーセントしかないため、僅かでも感染者が増えればたちまち医療崩壊の淵に立たされる危険性がある状態にあるのは、1年半前から何も変わっていない。

　感染源を突き止める上での必至条件となるPCR検査も相変わらず増えていないし、ワクチンこそ菅首相の「とにかく打ちまくれ」の号令の下、なり振り構わず打ちまくった結果、とりあえず1日100万件のベンチマークをクリアしたまではよかったが、今度は在庫が足りなくなり地方自治体や職域接種が予約分をキャンセルしなければならなくなるというちぐはぐぶりを露呈している。

　五輪では国立競技場のやり直し問題に始まり盗用エンブレムの採用、竹田恆和JOC会長の贈賄疑惑による辞任、森喜朗組織委員長による女性蔑視発言を始めとする数々の問題発言と相次ぐ責任者の辞任、そして箱物を含めると当初7000億円台だったはずの「コンパクト五輪」が、いつのまにか箱物を含めると3兆円超にまで膨れあがった五輪経費等々、これでもかというくらいの不祥事や失敗が続いている。

　一方、コロナ対策の方も、進まない病床転換や増えないPCR検査に加えて、そもそも日本はダイヤモンドプリンセス号の漂流に始まり、習近平来日前だったために中国からの入国制限が後手に回ったために、容易に感染の国内蔓延を許してしまったり、かと思うといきなり根拠なき一斉休校をしてみたり、意味不明の小さな布マスクを配ってみたり、首相が得意げに星野源ビデオを公開してみたりと、当初から危うい対応が続いた。加えて、感染が疑われても一向につながらない保健所の電話と、結果的に発熱してもなかなか受けられないPCR検査、二階幹事長への遠慮から感染が広がっても止められないGo To Travel、どうしても五輪をやりたいがために延長に延長を繰り返す緊急事態宣言等々。日本は要請ベースであるにもかかわらず国民の多大な犠牲によってかなり感染が抑えられてはいるが、政府のコロナ対策でまともに機能していると言えるものが何一つないという有様なのだ。

　ところが、政府がここまで機能不全に陥ったことは決して偶然ではないと、元通産官僚で公務員制度改革などにも関わった経験を持つ古賀茂明氏は言う。長年にわたる政治改革の結果、首相官邸に権力が集中した結果、その権力を能力の低い政治家が握った場合、政府自体が機能不全に陥ることは避けられない。また実質的に権力を操縦している官邸官僚も、首相の能力が低い方が操縦がしやすく、自分たちの思うがままに権力を行使できるので好都合なのだと言う。

　特に安倍政権では首相の信任が篤く陰の首相とまで異名を取った今井尚哉首相補佐官が経産省の出身であったことから、経産官僚が官邸の実権を握った。古賀氏によると、古賀氏の古巣でもある経産省は高度経済成長以降は事実上省庁としての仕事がなく、経産官僚の主な仕事は補助金を配ることになっていた。そのため経産官僚は中身のない政策をもっともらしく見せ、面白いキャッチフレーズや話題作りで世論の目を引くことにかけてはどのの省も真似できない高度なノウハウを身に付けているという。安倍政権下で使われた「アベノミクス」「一億総活躍」「働き方改革」等々、数々のキャッチフレーズが思い出されるが、その経産省の性格こそがまさに安倍政権の性格そのものになっていたと古賀氏は指摘する。

　しかし、多くの国民が真新しいキャッチフレーズに目を奪われている間に、安倍政権は金融緩和による円安誘導と日銀や公的資金による株価や地価の買い支え、大企業支援に自民党支持層へのバラマキを続けた結果、日本の国際的地位は低下の一途を辿った。そして、かつて国民一人当たりのGDPで世界一になり、アジアの奇跡などと持て囃されたこともある日本だったが、その間、ほとんどすべての指標で先進国中最下位に転落してしまった。こと豊かさや幸福度、ジェンダーや表現の自由度などの指数では、日本が発展途上国の後塵を拝している分野も少なくない。

　そして、菅政権になってからも、その路線は基本的には何ら変わっていない。

　そこにコロナ禍が降りかかり、日本の真の実力が露呈してしまった。キャッチフレーズだけではコロナは乗り切れなかった。そのような状態にある日本が、思いっきり背伸びをして五輪を主催しようというのだ。あちらこちらでボロが出るのも無理はない。

　古賀氏は実際は国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を支配できているところに問題があるとも言う。そしてその主要因の一つが、低い選挙での投票率にある。投票を義務化でもしない限り、その問題は容易に解決しないのではないかと、古賀氏は言う。

　また、安倍政権以降、官邸がメディアの抑え込みに成功したことも、日本の実態を分かり難くしている一要因になっていることも事実だろう。

　今週は古賀氏と、コロナと五輪で露わになった現在の日本の明らかな機能不全とその原因、そしてその処方箋を、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/119785】

酷暑の東京五輪「ひどいうそついた」米メディア、IOCへの「理想的な」報告を問題視
2021年7月27日 20時15分

　【ワシントン＝吉田通夫】東京五輪で選手から酷暑への悲鳴が相次いでいることについて、米国内では、２０１３年に当時の東京五輪招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルで、７月下旬から８月上旬の気候を「温暖で、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と主張したことを問題視する報道が相次いでいる。
　ネットニュース「デーリー・ビースト」は２６日、「この時期に東京を訪れたことがある人ならだれでも知っているように、報告の内容は良く言えば楽観的、悪く言えばうそだ」と指摘。「問題は、なぜＩＯＣがそれを真実として受け入れたのかということだ」とＩＯＣも批判した。
　米ヤフーニュースのコラムニスト、ダン・ウェツェル氏は２５日に、男子トライアスロンのゴール後に暑さで倒れ込む選手たちが相次いだ光景を「戦場のよう」と表現。「東京の真夏を『温暖』とか『理想的』と表現する住民は一人もいない」として、「日本人は、このことを謝らなければならない。ひどいうそをついたことを」と強調した。
　また、米国内で放送権を持つＮＢＣが視聴率を稼げるようアメリカンフットボールなどと競合しないこの時期の開催が前提になったことも疑問視。放送権収入を重視するＩＯＣが日本の「ばかげた」報告に「気付かないふりをした」と批判し、「しわ寄せを受けているのは選手たちのようだ」と書いた。
　米紙ウォールストリート・ジャーナルも２５日に、報告を指して「日本の組織委は暑さの問題を小さく扱おうとしてきた」と指摘。１９６４年の東京五輪が暑さを避けて１０月に開かれたことも紹介した。
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/ (2021年07月18日[日])
海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性／海渡雄一】（http://www.labornetjp.org/news/2021/0623kaido）。

　《三上さんが、この本を書かれた思いが、沖縄スパイ戦は沖縄だから起きたことではなく、戦争に市民を協力させるという構造が作られたら、いつでもどこでもそういうことが起きるのだという警告のために書かれたのだということがわかりました。…●沖縄スパイ戦を沖縄差別の視点だけで語ることは、貴重な教訓を見落とすことにつながる　…●「沖縄スパイ戦史」を土地規制法廃止のための武器に》。

　《軍隊に監視される社会でいいのか？》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？　
　海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　　《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
　　　　　宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
　　　　　高江の負担はより重くなる」と訴えた》

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　　　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●＜金口木舌＞《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
　　　　　と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』
　　　　「《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、
　　　　　土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
　　　　　熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
　　　　　奪いかねない法律だ》。
　　　　　　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、
　　　　　《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
　　　　　違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

　土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
　《監視社会…当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さんの結びの言葉、《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

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【http://www.labornetjp.org/news/2021/0623kaido】

三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性

三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性
海渡雄一

●はじめに

　先の国会で成立してしまった土地規制法について、6月21日に、週刊金曜日の記事にする目 的で、三上智恵さんと対談しました。半分が土地規制法の話、残りは三上さんが映画にされ、本にもされた「沖縄スパイ戦」の話をしました。七月初旬発売の週刊金曜日に掲載されると思います。

　私は、この対談のために三上さんの書かれた集英社新書『沖縄スパイ戦史』をあらためて読みなおしました。

　三上さんが、この本を書かれた思いが、沖縄スパイ戦は沖縄だから起きたことではなく、戦争に市民を協力させるという構造が作られたら、いつでもどこでもそういうことが起きるのだという警告のために書かれたのだということがわかりました。


●護郷隊やスパイ虐殺者の人となりをなぜここまで掘り下げるのか

　この本を読むと、護郷隊の二人の隊長やスパイを殺害した指揮者の生い立ちが詳しく調べられ、その人物像が愛情をこめて描かれていることに驚かれる方も多いと思います。戦後も沖縄に通い、慰霊を続けた人たちのことを克明に記録しています。

　これまで、沖縄スパイ戦は鬼畜のような日本軍が、沖縄方言しか話せない人々を虐殺していったという、いわば沖縄差別の文脈で語られてきたと思います。

　この問題には、確かに沖縄差別の一面があることは明らかです。日本軍にとって、沖縄の人々は日本民族の一員でありながら、半面では琉球民族という別の民族でもあり、琉球には外国経験が多い人々がいたという事情があるのも事実です。

　しかし、そこを強調しすぎると、そんなことは日本本土では起きなかったし、今後も本土 では、日本軍が日本国民をスパイに仕立て上げて殺すようなことは起きないという認識にとどめ置かれてしまいます。

　だからこそ、三上さんは、隊長たちが護郷隊の少年隊員たちを愛し、その命を一人でも救おうとしたことを丹念に記録しています。


●結局刺客を送り込まれていたヨネさん

　また、みずから何人かのスパイを虐殺した竹下少尉が、スパイリストに入れられていた秘密戦の民間協力者でもあった米子さんたちを「ヨネちゃんとスミちゃんを殺すな。殺すなら俺が許さない」と周囲に厳命して、彼女たちを救おうとしたというエピソードは映画「沖縄スパイ戦」のハイライトともいえるシーンでした。

　しかし、この本の中ではさらにその先の冷厳な真実が明らかにされています。映画で言えば「ネタバレ」かもしれませんが、公刊された本に書かれていることですのでここに書いておきます。三上さんが映画を撮り終えたあとの四回目に米子さんと会った時のことです。衝撃的です。

「『兵隊たちがね、五、六人が夜中に家に上がり込んできたんですよ。いるか! どこに寝てるか! と囁いてる声が聞こえて。私も母も、真っ暗闇の中、必死で蚊帳をくぐって裏口から転がり出て、危機一髪。裏の畑の中に身を隠して』

　えっ、結局海軍は殺しに来たんですね? 武下少尉が止めてくれたんでは…

　『いや、やがてやられよったですね。銃を持って来ていましたね。もう.怖い』

　これまで、会う度に米子さんの口から語られたのは、水兵たちとの束の間の交流、武下少尉に食糧を届けた話。やがてスパイリストに挙げられたという信じがたい展開と恐怖と、それでも武下少尉が二人の女性を守ろうとしてくれたことを知り、戦後に救われた思いをした話。それがパターンだった。しかしこの日初めて聞いたのは、結局、刺客が彼女のもとに送り込まれていたという残酷な結末だった。」(507-8ページ)

　これだけ、三上さんに心を許した米子さんも、四回目に話す決断を付けられるまで、このような悲しい結末は話さなかったのです。スパイ戦の真実を明らかにするという作業がいかに困難な作業であるかがわかります。言葉を換えれば、スパイ戦に関することの真実を明らかにするためには、関係者の多くが鬼籍に入りながら、秘密を抱えた幾人かの人々が、お元気で、傑出したジャーナリストであり、民俗学者でもある三上さんがこぼれ落ちる貴重な言葉の端々を記録できたという歴史のタイミングが必要だったことがわかります。

　永遠に歴史の闇に埋もれていたかもしれない貴重な記憶を本にとどめたこの「沖縄スパイ戦史」は、まさに三上さんの血のにじむような努力と歴史的なタイミングが重なることで、決して私たちが忘れてはならない戦争の真実の姿を明らかにした瞠目すべき奇跡の書であるといえるでしょう。（写真右＝筆者）


●沖縄スパイ戦を沖縄差別の視点だけで語ることは、貴重な教訓を見落とすことにつながる

　本書の「終わりにかえて」で、三上さんは次のように述べています。本書の最も大切なメッセージであり、特定秘密保護法・共謀罪・デジタル監視法・土地規制法の制定後の日本に暮らす市民にとって最も伝えたかったメッセージは、この部分ではないかと思います。

　「沖縄のスパイ虐殺といえば「沖縄方言を使った」ためという、文化の違いや差別に原因を求める解説が必ずついて回るが、この視点だけを提示するのは、全体の理解を妨げる危険もあると思っている。差別の問題だけで括ろうとすると、秘密戦の構造も、今後も監視社会の成れの果てとして私たちを襲う可能性のある恐ろしい前例だという点も、逆に見えにくくなる。「国内遊撃戦の参考」五十八条に見る通り、「変節者があれば断固たる処置を取りその影響を局限する」という軍の方針は他府県の住民に対しても沖縄戦同様に徹底されていたのだ。

　もちろん、沖縄に対する歴史的な差別は根深く沖縄戦に影を落とし、それが悲劇を増大させたことも見過ごしてはならない。しかし沖縄県民が差別され、その命が軽く見られていたから起きた悲劇だとだけ解釈されると、一番大事な教訓を見誤ってしまうだろう。つまりそれは、「沖縄はいざ知らず、本土に住む私たちはそう簡単に自国の軍隊に殺されたりはしない」という誤解を生むことになる。それはさらにこういう勘違いにつながる。「もしも今後、隣の国と何か物騒な展開になったとしても、沖縄にいる米軍や自衛隊が何とかする、だろう。少なくとも本土に影響が出る前に収めるはず。本土にいる国民のことは、いくらなんでも守るでしょう」と。

　今、南西諸島に続々と攻撃能力を持った自衛隊の新基地が作られていき、また戦場にされたらたまらないと島々から必死のSOSが発せられている。それなのに、日本中で平和や人権について活発な市民活動を展開しているような意識の高い人々も含め、無関心を装い黙殺している人が圧倒的に多いことからも、この「自分たちは大丈夫(沖縄に何かあったとしても)」という深刻な勘違いはかなり浸透していると私は疑っている(724ページ)。


●加害の側の人々の苦しみや後悔など人間的葛藤を知ることの大切さ

「特に、三人の虐殺者たち。今帰仁村の人々を何人も殺め、戦死扱いになったままひっそりと戦後を過ごしたであろう海軍の渡辺大尉や、米軍将校を血祭りにあげ大暴れし、投降する住民が許せず刃にかけた井澤曹長、住民虐殺に手を染めながらも、ヨネちゃんとスミちゃんだけは殺すなと言った武下少尉。いずれも罪もない沖縄県民を殺害しているのだから好感を持って調べはじめたわけでは到底ないが、しかし一人ひとりの個人史がわかってくると、やはり見え方は変わってくる。」(734ページ)

「たとえどんな残酷な出来事を起こして、その罪の重さは変わらないとしても、加害の側の人々の苦しみや後悔など人間的葛藤を知ったりした時に、また家族や関係者が向き合い続ける状況に接した時に、あらためてその出来事を捉えなおそうとするものである。赦しはしなくても、人は、悪の権化というレッテルをはがしてその人聞を見たり、前後の状況を知ろうとしたり、自分だったら、と考えてみる余地も生まれてくる。そうなって初めて、この不幸な事象が意味を持ってくる。私はここにかすかな希望のようなものを感じている。戦後七五年も経ち『鬼のような日本軍が沖縄の住民を苦しめた』という大枠の中からいくつもの事象が個別に紐解かれ、なぜ加害が発生したのか、その構図も明らかにされていく。」(735-6ページ)


●負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくる力に繋がる

「ある不幸な事象が、怒りや怨みやレッテル貼りから少し距離をおくことができるようになった時に初めて、そこに未来を救う大事な種が落ちていることに気づくのかもしれない。そしてその呪縛を解くカギは、結局は関係者がどう向き合ったか、悲しみや痛みを抱えてどう生きたかという人間の心が作り出す小さな波紋に過ぎないのかもしれない。でも私はこの本を書き進めながら、その人間の心が発する小さな波動をいくつも受け取ることができた。沖縄戦の裏側にある陰惨な事実を掘り起こしながらも、なぜか執筆期間を通して全く心が荒むことがなかったのは、大変な時代を生きた人たちの心の波動も、それを引き受けて今を生きようとする人たちの心の震えも、本当の光を見ようとしているように感じられ、その方向に私の心まで整えてくれたからだ。言い方を変えれば、負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくる力に繋がるということを、この人たちが私に信じさせてくれたのだ。」(736-7ページ)

　本当にそのとおりです。三上さんの本は、悲しい歴史を記した本ではあるけれども、その登場人物には人間的な魅力が輝き、明るさに満ちている不思議な本です。


●「沖縄スパイ戦史」を土地規制法廃止のための武器に

　土地規制法８条は「重要施設」周辺や国境離島の土地・建物の所有者や利用者の利用状況を調査するために、「利用者その他の関係者」に情報提供を義務付けています。「関係者」は従わなければ処罰されます。ですから、基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。

　土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです。

　三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました。

　沖縄県北谷町議会（亀谷長久議長）は18日の定例会で、「土地規制法」の廃止を求める意見書を賛成多数（賛成12反対6）で可決しました。意見書では、土地規制法は「基地周辺で暮らす住民のみならず、その土地の利用者をも調査・監視できるような内容」と批判し、「北谷町のみならず沖縄全土が注視対象区域とも言われ、個人情報が入手されることなども懸念され悪法とのそしりは免れない」と危機感を示しています。また、「基地周辺住民、県民全ての私権、財産権すら脅かされ、負担感は増すばかりで本来守られるべき国民は置き去りにされ本末転倒だ」として、土地規制法の廃止を求めています。

　土地規制法の成立に危惧を持ち、日本を戦争をする国にさせたくないとお考えの方々は、ぜひとも、この『沖縄スパイ戦史』を読んでほしい、そしてともに土地規制法廃止の闘いに立ち上がってほしいと思います。

　まずは各地の自治体で廃止決議を上げましょう。政府による政令や閣議決定の行方を厳しく監視し意見を述べていきましょう。各地の野党共闘は選挙後の重要施策に土地規制法の廃止を盛り込むように取り組みましょう。

Created by staff01. Last modified on 2021-06-23 13:09:39
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


/ (2021年07月04日[日])
琉球新報の記事【＜金口木舌＞軍靴の足音】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1342759.html）。

　《▼「法律ができてからでは遅いんだ」。瑞慶覧さんの言葉だ。もしかしたら、もう遅いのかもしれない。それでも、諦めるわけにはいかない。ひたひたと迫り来る軍靴の足音を止めよう。この沖縄で、誓いを新たにしたいと思う》。

　《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律だ》。
　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　　《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
　　　　　宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
　　　　　高江の負担はより重くなる」と訴えた》

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　　　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』

　竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。…ニーメラーの警告を無視してはいけない》。
　マガジン9のコラム【家なき人のとなりで見る社会　第7回：僕が生きられる場所を探して（小林美穂子）】（https://maga9.jp/210630-2/）によると：

　《　　　　　＊＊
　　　国会議事堂が「優生日本党」の支持者と「偉大なる日本教団」に
　　　占拠された。元々数を減らしていた野党議員たちがテロリストを扇動した
　　　として拘束された。拘束された議員の中にはあっさりと優生日本党に
　　　寝がえる者が相次いだ。
　　　　　　　＊＊
　　　「おい、君、無事か？」
　　　携帯を鳴らしてきたのは社会学を学んでいた大学の恩師だった。
　　　僕は感極まって泣き出して、だけど先生はそんな僕を制して早口でこう言った。
　　　「逃げろ」
　　　　　　　＊＊》

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
　　　　　行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
　　　　　出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
　　　　　ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
　　　　　行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
　　　　　…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
　　　　　「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった／
　　　　　私は労働組合員ではなかったから／そして、彼らが私を攻撃したとき、
　　　　　私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》

　　　『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
　　　　　　　高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』


　《私権を制限し、言葉を奪う法律が何をもたらすか》。
　以下、再度の引用：

――――――――――――――――――――――――――――――
【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/48319b7fd1a8ee319ce6602f1dbe387a】

　《赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」》…当たり前です。国有地8億円値引きには、赤木さんは関わっていないのですから。アベ様と阿比留瑠比広報員はヒトデナシ過ぎやしませんか？

　　　『●合同世論調査データ不正問題で中止していたのに―――《フジテレビと
　　　　　　　産経新聞社は…電話による合同世論調査を…再開すると発表》！？』

　ところで、たとえアベ様広報紙な産経でも自公政権やお維が廃刊しようとしたら、私は反対しますね…《前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入》することはないでしょうが。
　【中国に批判的な香港紙「リンゴ日報」最後の発行は過去最多の100万部　市民ら「言論の自由が失われる」嘆き】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/112453）によると、《【香港共同】中国に批判的な論調で知られた民主派系の香港紙、蘋果（ひんか）日報（リンゴ日報）は２４日、最後の新聞として通常の１０倍以上に当たる過去最多の１００万部を発行し、２６年の歴史に幕を閉じた。中国の習近平指導部による締め付けで廃刊に追い込まれた。前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入した市民らは「言論の自由が失われる」と嘆いた。最後の１面トップは、大きな文字で「香港人が雨の中、お別れ　『われわれは蘋果（リンゴ）を支える』」との見出し。２３日夜に蘋果日報本社ビルの周囲に集まって「蘋果日報、頑張れ」などとエールを送った市民らの写真を載せた。同社は２３日、警察によりさらなる逮捕者が出る危険を避けるため、記者らに本社には戻らないよう通知。最低限の編集者で同日深夜まで作業を行った。蘋果日報は、創業者の黎智英（れいちえい）氏が昨年、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕され、今年４月に別件で実刑判決を受けて服役中。編集長や主筆らも逮捕された上、資産を凍結されて事業継続を断念した。黎氏は９５年に同紙を創刊した》。

　ついでに、〝リンゴ日報〟廃刊の香港政府を非難できるのかね？
　【「表現の不自由展」東京開幕を当面延期　街宣車の抗議で会場移転にめど立たず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/112475）によると、《愛知県の国際芸術祭で抗議が殺到し２カ月中断した企画展「表現の不自由展・その後」の東京開催を予定していた実行委員会は２４日、街宣車の抗議を受け余儀なくされた会場移転にめどが立たないとして、２５日の開幕を当面延期すると発表した。１０日にいったん内定した新会場がその後、「近隣への迷惑がかかる」として一転、貸し出しを拒否した。７月の名古屋市、大阪市での展示終了後の開催を目指し、新たな会場探しを続けるという。東京都内で記者会見した実行委メンバーの岡本有佳さん（５８）は「今回はあくまで延期であり、開催できることを確信している」と話した。同席した弁護士は「開催への妨害行為は脅迫や威力業務妨害の罪に当たると考えており、法的措置を検討している」と述べた。入場予約した約５００人のチケットは、希望者には払い戻す。少女像などをテーマに６月２５、２６日に予定していたオンラインでのイベントは開催するという。東京展は「表現の不自由展・その後　東京ＥＤＩＴＩＯＮ」と題し、内外の作家の作品を展示、７月４日に閉幕予定だった》。
　当然、お維の地元もね。
　毎日新聞の記事【「表現の不自由展」大阪会場の使用許可取り消し　抗議相次ぎ】（https://mainichi.jp/articles/20210625/k00/00m/040/253000c）によると、《大阪市で7月16～18日に開催予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場の指定管理者が施設の使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、会場として予定されていたエル・おおさか（大阪府立労働センター）へ抗議が相次ぎ、指定管理者は施設利用者の安全を保証できないと判断した。【石川将来】》。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1342759.html】

＜金口木舌＞軍靴の足音
2021年6月23日 05:00
金口木舌 慰霊の日 土地利用規制法 特定秘密保護法 沖縄戦

　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国中が混乱する中、土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。熟議とは程遠い数の力で

▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律だ。野党は徹底的に抵抗したか。国民はその危うさを実感しているだろうか。残念ながら否ではないか

▼法律が人を追い詰める。その実例を76年前の沖縄戦の前夜に見る。元県議で社会大衆党委員長だった瑞慶覧長方さんの父は社会主義者だと疑われ、自ら命を絶った。嫌疑のきっかけは社会主義に関する本を持っているといううわさだった

▼特高の尋問を受け、日を追うごとに憔悴（しょうすい）していく父の姿を瑞慶覧さんは忘れない。父を死に追いやった治安維持法と2013年制定の特定秘密保護法が重なって見えた。「法を盾に権力者は国民を押さえ付ける。その怖さを骨の髄まで味わった」

▼私権を制限し、言葉を奪う法律が何をもたらすか、私たちは忘れてしまったのだろうか。きょうは「慰霊の日」。犠牲者の冥福を祈りつつ、国民に問い掛けたい。本当にこのままでよいのか

▼「法律ができてからでは遅いんだ」。瑞慶覧さんの言葉だ。もしかしたら、もう遅いのかもしれない。それでも、諦めるわけにはいかない。ひたひたと迫り来る軍靴の足音を止めよう。この沖縄で、誓いを新たにしたいと思う。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年06月20日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【「発動させないことが大事」 土地規制法について馬奈木弁護士に聞く】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290943）。

　《土地規制法の何が問題なのか。参院内閣委の参考人質疑で法案廃止を訴えた東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士に聞いた。…法案成立でも法の発動を許さないようにすることは可能…》。

　「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」。
　それにしても、アベ様の政以来、ロクなことをしない政府、自公お維。《これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ》…よくこんな法律を作れるよな、全く。《見せしめの過剰捜査…、人権侵害行為》が頻発すること、必至。
　立法府の自公お維議員による違憲な立法。明らかな憲法違反。《何のための国会か》《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）。

　《政府は（弾圧や委縮効果は）念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県であることは間違いなく、防衛施設関係の運用に支障をきたすことがないよう反基地運動の人たちに歯止めをかけたいと考えていても不思議ではありません》。
　土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
　《監視社会…当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さん《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　　《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
　　　　　宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
　　　　　高江の負担はより重くなる」と訴えた》

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》

　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290943】

「発動させないことが大事」 土地規制法について馬奈木弁護士に聞く
公開日：2021/06/24 06:00　更新日：2021/06/24 06:00

　　　　　（東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安全保障上の重要な土地利用を規制するとした「重要土地等調査・規制法案」（土地規制法案）が16日未明の参院本会議で可決、成立した。新法では、内閣総理大臣が安全保障を理由に、自衛隊や米軍などの防衛関連施設や海上保安庁の施設、原発などの周囲（約１キロ）や国境離島を「注視区域」に指定できるほか、特に重要な地域は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地や建物を売買する際は事前に氏名や利用目的の届け出などを義務付けている。ただ、条文の中身は曖昧で、政府に広範な裁量権を与えるとして「私権制限につながる」との指摘は少なくない。土地規制法の何が問題なのか。参院内閣委の参考人質疑で法案廃止を訴えた東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士に聞いた。

　◇　　◇　　◇

　――参考人質疑で「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」と指摘していましたが、あらためて法律の問題点を教えてください。

　新法は内閣総理大臣に広範な権限を委ねることを認める内容です。重要とされる施設の周囲１キロを調査するだけ――と捉えている人がいるかもしれませんが、そうではありません。区域は概ね１キロとしていますが、調査対象者に１キロの縛りはなく、関係者だと見られれば調査範囲は際限なく広がる。調査内容についても、（政府が）必要があると認める時は「あれ出せ、これ出せ」と求めることが出来る内容のため、事実上、限定されていません。

　――政府、与党は「他国でも同様の法律がある」と説明しています。

　確かに諸外国で似たような法律を持っている国では、例えば土地売買の時に許可制のような形でチェックをかけています。しかし、日本の今回の法律は（売買時のように）権利変動があった時という限定はなく、恒常的に網羅的に調査できるようになっています。

　――なぜ、そういう内容になっているのですか。

　施設などの機能を阻害すること（機能阻害行為）がないようにする、としているからです。これは土地売買の時だけチェックしていても分からないし、名前や住所、国籍を確認しても不審者かどうかは確認できません。そうなると、プラスアルファの情報、つまり、調べる側が「機能を阻害しない」と判断するために必要な情報を集めることになる。ほぼ無制限ということになりますから、当然、個々のプライバシーや思想信条も調査対象になるでしょう。調査手法についても縛りがないため、尾行を含めた行動監視はもちろん、職歴などの個人情報も情報収集される可能性があります。第三者からの情報提供も検討する、としていますから、密告的な手法もあり得るでしょう。


■法案成立でも法の発動を許さないようにすることは可能

　――政府側に「怪しい」と疑われたら、個人情報を含む様々な情報が筒抜けになるわけですね。

　私は決して陰謀論を主張しているのではありません。条文上は少なくとも、何ら制限がない内容になっていると指摘しているのです。政府側は否定していますが、そうであれば、もっと（調査対象や範囲などを）絞り込んだ条文にするべきで、政府が理解、認識していないはずはない。つまり、「そんなことは考えていません」と言っているだけです。基本的な人権を制約するような法律にもかかわらず、基準は曖昧で、施設の機能を阻害すると判断すれば中止の勧告や命令のほか、応じない場合は（懲役２年以下または罰金200万円以下の）刑罰を科す。全く論外です。

　――この法律の成立によって最も影響を受けるとみられるのが沖縄県です。政府は米軍基地に反対する市民運動に弾圧を加えたり、萎縮効果を狙ったりしているのではないかとも指摘されています。

　政府は（弾圧や委縮効果は）念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県であることは間違いなく、防衛施設関係の運用に支障をきたすことがないよう反基地運動の人たちに歯止めをかけたいと考えていても不思議ではありません。政府側は否定するでしょうが、そういうことを意図してあえて法律の中身を曖昧にしたのではないかと断ぜざるを得ません。

　――新法に対して、「外国人や外国資本から日本の国土を守ることになる」といった好意的な見方もあります。

　外国人や外国資本からの土地購入の歯止めになるのかといえば、なりません。この法律は土地の取引自体を制限するのではなく、土地の利用の仕方を規制するのが目的だからです。従って（外国資本などが）土地を購入すること自体は禁止されていません。また、土地購入が直ちに安全保障上のリスクになるわけでもありません。

　――法案は可決、成立しましたが、これから国民が出来ることはありますか。

　たくさんあります。今後、新法をめぐって閣議決定したり、政令を作ったり、という手続きがあると思いますが、その都度、チェックして声を上げる。法律の可視化、透明化を図るほど、問題点が明らかになり、住民の批判は必ず高まるでしょう。さらに、この法律は関係行政機関や地方公共団体の協力を前提にしているため、地方自治体の首長や地方議会がどういう対応をとるのかも重要です。法の発動を許さない、法律を動かさないようにすることは可能だと思います。

（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）


▽馬奈木厳太郎（まなぎ・いずたろう）　1975年、福岡県生まれ。大学専任講師（憲法学）を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


 (2021年06月20日[日])
マガジン９のコラム【第103回：軍隊に監視される社会でいいのか？～重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索～（三上智恵）】（https://maga9.jp/210616-3/）。

　《私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　　《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
　　　　　宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
　　　　　高江の負担はより重くなる」と訴えた》

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
　《監視社会…当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さんの結びの言葉、《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

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【https://maga9.jp/210616-3/】

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌
第103回：軍隊に監視される社会でいいのか？～重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索～（三上智恵）
By 三上智恵 2021年6月16日



（https://youtu.be/goM4NtaGqTk）

　私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる。

　「中国に基地周辺の土地を買われたら怖いですよ。原発や弾薬などがある場所の近くに過激派が出入りしたらどうします？　取り締まらなきゃ！　ですよね。そんな動きを未然に察知し、民衆の不安にお応えする法律を作ります。どうぞみなさん安心なさってください」

　今回の土地規制法はそんな優しい仮面をかぶって登場した。内容の恐ろしさにピンと来て連日報道しているのは、沖縄のメディアくらいだった。いまだに多くの人がこの法の黒い素顔に気づいていない。国会議員でさえ、ボーっとしているようにしか思えない。

　これは、外国人や危ない人たちが国防上大事な土地を取得しないためにあるというが、この法律自体、彼らの土地売買を直接規制する力もない。できるのは、重要施設の「機能を阻害」する人物が、施設の周りの土地にいないか？　を調べること。所有者だけでなく、出入りしてないか？　そんな目的に使ってないか？　または使おうとしてないか？　を市町村や地元警察や地域住民から強制的に情報を提供させながら調べ上げることを合法にする。虚偽の申告をしたら罰せられるのだから、隣人の家族構成を聞かれたって嘘はつけない。これはかつてない密告社会を招聘する法律でもある。

　「機能を阻害する」目的に使ってないか？　というところの、「機能を阻害する行為」とは何か。その具体的な範囲も法成立後に決めるという、いくらでも恣意的に運用されかねない点も恐怖だ。自民党の杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈しているというのに、この法に対する野党の危機意識も驚くほどに低かった。

　さらに第9条に「機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは」とあるように、機能を阻害する行為が行われていなくても、その恐れがあると判断されれば勧告⇒命令⇒罰則と進むことができるため、例えば、米軍機の落下事故や騒音に悩むごく普通の沖縄県民が定期的にベランダから基地を観察してSNSで情報を共有した――そんなことも「軍の機密を公にし機能を阻害した」と懲罰対象になりかねないのだ。これでは「基地の周りでめったなことはできない」と市民のチェック機能もぐっと萎縮させられてしまう。

　そもそも、沖縄県民が誘致したわけでもない米軍基地や自衛隊基地。仕方なく基地周辺に住むことを余儀なくされ、騒音、汚染、事故、事件の恐怖にずっと耐えてきたというのに、彼らが救済の対象になることこそあれ、潜在的に「機能を阻害する恐れがあるかもしれない」と疑いの目でみられるとは何事か。これまでは簡単に調べることができなかった個人情報を含む、思想信条まで詮索される調査対象にされるなんて、全く納得がいかない。これは、沖縄戦の時、住民にさんざん軍の労務作業に協力をさせながら、米軍上陸が迫ると「軍機を漏らしかねない」として敵に情報を与えるスパイ予備軍とみて監視し、スパイリストに挙げて見せしめの虐殺まで進んでしまった悲劇と、全く同じ構図の再来だと私は危惧している。軍隊が民間人を見張るというのはそういうことだ。スパイだと疑われた人間が、そうではないと証明するのは非常に難しいことは、歴史が証明する恐怖である。

　そして、日本軍が集落の人を使って地域の情報を集めた闇の情報収集組織を持っていたことについては『証言　沖縄スパイ戦史』（集英社新書）に詳しく書いているが、今回の法律でも、実際に情報を集める中心的な役割は自衛隊の情報保全隊が担うとみられている。情報保全隊と言えば、2004年には自衛隊ヘリの騒音に電話で抗議しただけの人の勤務先まで調べ上げていたことが印象に残る。自衛隊のイラク派兵に反対する個人や団体を大量にリストアップしていた中にメディアや記者も入っていたことに驚愕したこともある。要は、自衛隊の機能を阻害する可能性のある存在に目を光らせ、こっそり監視するのが保全隊の仕事なのだが、この法が成立すれば、ある部分は大手を振って調査することが可能になり、そのぶん萎縮効果も増大するだろう。

　基地の周りに住んで身辺調査の対象になるよりは、と移住する力のある人は出て行くだろう。でもそれができない市民は肩をすぼめながら目を付けられないように暮らすしかない。そんな時にピンポーン、と玄関に情報保全隊が立ち、こう言うかもしれない。

　「この家からと思われる角度で基地内を撮影した映像がネットに頻繁に上がっている。お前の息子だろう？　罰則を知らないのか？　身分証明書を出せ」
　「ご、誤解です。うちの息子はそんなことしません！　それをやってるとしたら……」
　「やってるとしたら？　虚偽申告は100万以下の罰金だと知ってるな？」
　「……。はい、確か隣の息子さんがよくカメラを回しています……」

　こういう相互監視・密告社会が現実になる危険性を土地規制法は大いに孕んでいる。そんな指摘をすると、ネット上では「活動家は逮捕されてください」とか「やましいことのない人にとっては良い法律ですが」などのバッシングが来る。でも普通に考えてみて欲しい。生活圏にある基地に、いったい何が飛んでくるのか？　どう使われるのか？　ある程度把握しないと不安ではないか。協定に反して夜中に飛ぶ軍用機には、証拠の映像を撮って訴え、我が子が静かに眠る夜を確保しようとするのは当然ではないのか？　先祖の土地が汚染され、子どもが飲む水がおかしくなっているのではないかと監視する市民がいなかったら、いくらでもやりたい放題をする米軍を私たちは見てきたのだ。「軍事に口を出すな」と言われて、「はい、そうですか」とは言えない。そんないのちと暮らしを守るための活動すべてが「機能を阻害する」というワードで絡めとられる恐れがあるこの法律に、戦慄しないはずがない。

　「だけどそれって沖縄とか横田基地とか、その周辺の人たちの話でしょ？　私には関係ない」と無関心でいる多くの国民に知ってほしいのは、これは軍事施設や原発だけを対象にしていないこと。政府が「重要な生活関連施設」と認定したら、その周辺も含まれてしまう。政令で指定されたら、あなたの近所の浄水場とか港湾がその対象になり、あなたの家族が監視対象にされる危険性はゼロではない。どうにでも運用できる形でこの法を通してしまえば、最初は国境地帯で軍事基地が多い沖縄県あたりがその影響下に置かれるかもしれないが、またそこでも「沖縄は大変ね」とタカをくくっていると、世論は騒がないとみて全国各地に拡大していくだろう。

　軍が民を監視するという、戦後の日本ではありえないと思えた構図は、もちろん占領下の沖縄では日常茶飯事だったのだが、復帰してからも無くなったのかと言えば、そうでもない。今月初め、東村高江のヘリパッド問題など基地に関連し、自然保護の観点から多くの発言をしてきたチョウ類の研究者・宮城秋乃さんが、いきなり家宅捜索を受けた。彼女はその前にもずっと防衛局や米軍から監視されていたのだ。これこそ、軍事基地の周りでチョロチョロ余計なことをするな、という土地規制法案と同じベクトルの恫喝だと私は直感し、状況を聞きに行ったのが今回の動画だ。

　6月4日の朝、いきなり名護署と県警の警備課がドヤドヤと玄関に押し寄せ、仕事に欠かせない携帯とパソコンやカメラ、莫大なデータを含む機材などをごっそり押収していった。宮城さんは森の生き物の研究をする傍ら、森の奥深くに遺棄されたままの米軍の廃棄物・弾薬・有害物質などの状況を調べ、回収し、原状回復を訴える活動を続けてきた。その功績で去年「第32回多田謡子反権力人権賞」を受賞している。社会的にも信頼のある研究者の仕事場にいきなり踏み込むほどの容疑とは、一体何だというのか。

　彼女は米軍の訓練場の返還地に夥しい米軍のゴミ、時には弾薬などの危険物や、PCBやコバルトなど放射性物質も含む有害物質が山中に放置されていることに胸を痛め、自主的に回収していた。北部訓練場は2016年末におよそ半分が返還されたが、米軍に原状回復義務はなく、防衛省が実に3億円もかけて「支障除去」、つまり有害物質や廃棄物の後始末をしたはずだった。しかし現状はこのありさまである。希少生物に影響を与えているので、米軍のゴミを集めて袋に入れた。当初は沖縄県警が持って行ってくれたものの、誰も回収してくれなくなった。


　　　　　（宮城さんが北部訓練場跡地で確認した金属部品からは、
　　　　　　放射性物質コバルト60が検出された
　　　　　　（写真：ブログ「アキノ隊員の鱗翅体験」より）

　返還された北部訓練場を含むやんばるの森は今年、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島（奄美・沖縄）」の一部として世界遺産登録の合格判定がIUCN（国際自然保護連合）によって出された。登録は既定路線になった。

　宮城さんには、この森が世界遺産になるのは嬉しいが、登録される前のこの機会に国の責任でちゃんと廃棄物を取り除いて、訪れた観光客がどこを歩いても怪我をしたり被ばくしたりすることなく、地元の子どもたちが安心して走り回れる本当の自然遺産にして欲しいという思いがあった。だからこそ、危険なごみの存在を隠蔽せずに知ってもらい、防衛省のみならず、ごみを捨てた米軍にもきちんと対応してほしいとアピールする目的で、4月7日、廃棄物を米軍基地のゲート前に並べて抗議した。その時に通行妨害をしたということが、今回の威力業務妨害容疑での家宅捜索の理由だと説明を受けたという。

　「動物たちが実際に被害を受けているのに、誰も気にも留めてくれないということが悲しくなります。誰も見てくれない。森の奥だから。私は森ならどこまででも入って行けるから、私がそれを知らせないと」

　宮城さんはそんな思いで活動を続けてきたのだが、ある時自分の動向が他人に記録されていることに気づいたという。2019年の10月、高江のヘリパッドに近いN4ゲートに立っている警備員が、自分が通るたびに車のナンバーを見て連絡を取る様子を見て「監視されている」と恐ろしくなった。防衛省が雇った民間の警備員が報告する先は防衛省だろうし、動向の報告を指示したのも防衛省だろう。ドライブレコーダーやビデオカメラでその様子を記録して訴えたところ、沖縄県選出の赤嶺政賢議員が人権侵害だと防衛省を追及、防衛省側も「通行人を報告・記録することはある」と事実を認めた。

　ところがこの防衛省が警備会社に民間人の監視を依頼するという異常事態を、赤旗、琉球新報、沖縄タイムスの3紙しか扱わなかった。普段、宮城さんから写真の提供などを受けてお付き合いのある本土紙の記者たちも、ペンをとってはくれなかったという。もしここで、「基地の問題に声を上げた人のプライバシーまで防衛省が監視していいのか？」と世論が問題視していれば、今回の家宅捜索も世論が怖くてできなかっただろうし、土地規制法も簡単に成立させないブレーキが生まれていたはずだ。彼女のSOSをスルーした結果、基地の周りで異議を唱えるような人は国防の敵だという乱暴な考え方が力を伸ばし、人権侵害を止める社会の力は弱まったのだ。そして土地規制法という名の市民監視のシステムも、どうやら今の世なら難なく通せそうだぞ、と権力側に隙を見せた格好になってしまった。

　防衛省に続いて宮城さんは、米軍にも監視されるようになったという。ある日、生物調査で山に入って戻ると、自分の車が沖縄県警と海兵隊のパトカーに囲まれ、事件現場のようになっていた。駐車違反してないですよね？　と聞くと、ずっと止まっている車があるから遭難したのではと駆け付けたと、言い逃れのような理由を言った。要は、返還地ではなく、立ち入り禁止の米軍基地の方に入っているのではないか、さらにまた不都合な廃棄物を引っ張り出してくるのではないか、と厄介な行動をする宮城さんを監視し、萎縮させたかったのだろう。

　ところが宮城秋乃さんは変わった趣味を持っているために、この種の脅しが全く効かない人であることが、今回本拠地をお訪ねしてよく分かった。宮城さんは幼いころから「働く乗り物」が大好きで、特にパトカーが好きすぎて、それを運転することに憧れた結果、警察官の制服や持ち物、ポスターなど警察関連のグッズを集めるまでになってしまったという。私は、昭和の警察帽や沖縄県警グッズが所狭しと並ぶ彼女の部屋を見て絶句してしまった。

　実は私、かなり虫が苦手なので、宮城さんの部屋に虫の標本がたくさんあったり、ホルマリンの匂いがしたりすることを少し恐れて伺ったのだが、それはない代わりにウルトラマンや警察グッズが、それはきれいに展示されていた。もちろん、軍隊の暴力も警察権力も嫌いですよ、と彼女は念を押す。ただ、それとこれとは別で、パトカーは細部にわたって大好きだそうで、彼女にとっては日米のパトカーに囲まれたことは恐怖でも何でもなく喜びですらあったという事実に、私は吹き出してしまった。軍事ヘリも軍用車両も働く車、であり彼女の興味の対象らしく、えらく詳しい。私が感じる米軍や警察の威圧感を、彼女は興味が上回って感じないというのだから、彼らはほかの人を萎縮させることができても、宮城秋乃さんには通用しないというのが、なんだか痛快だった。

　とはいえ、廃棄物を並べて何とかしてくれとアピールしただけで家宅捜索はどう考えても行き過ぎである。当分戻らない携帯やパソコン、カメラを買い揃えねば仕事にならない彼女に対して、今カンパも呼びかけられ、ようやく全国から支援の声が強くなってきている。そして、軍事施設周辺で余計なことをするとこういう目にあうぞ、という重要土地規制法を先取りしたような事例として、宮城秋乃さんのケースが注目されるのは、遅まきながら、大切な変化である。

　軍事組織が、又は軍事優先の論理が市民を監視し人権を制限する。そんな行為が大手を振ってできるような悪法を成立させてしまった日本。国防上の危機がいいように煽られ、国境の島々や基地周辺に住む一部の人たちの人権は後回しでいいから国防優先でお願いします、という意見が多数を占めるなら、この国はすでに戦前だ。法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない。

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【宮城秋乃さんへのカンパ】

振込先：……
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年06月20日[日])
野尻民夫氏による、リテラの記事【国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ！ 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5920.html）。

　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ。…だが、問題はメディアにもある。「土地規制法案」について、その危険性を力を入れて伝えてきたのは琉球新報と沖縄タイムスの沖縄2紙としんぶん赤旗くらい。とくに在京テレビ局は最近になるまでほとんど報じてこなかった。この体たらくだと、たとえ法案に反対する立憲民主党と日本共産党が徹底抵抗して深夜国会に持ち込まれても、法案の問題点が報じられることもなく、「また野党が税金の無駄遣いをしている」という批判にすり替えられていくのだろう。絶望的と言うほかはない。（野尻民夫）》

　まごまごしてる間に、土地規制法成立。またしても、反対するタイミングを逸してしまった…。それにしても、アベ様の政以来、ロクなことをしない政府、自公お維。《これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ》…よくこんな法律を作れるよな、全く。《見せしめの過剰捜査…、人権侵害行為》が頻発すること、必至。
　立法府の自公お維議員による違憲な立法。明らかな憲法違反。《何のための国会か》《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）。

　沖縄タイムスの【社説［土地規制法成立へ］人権侵害の懸念消えず】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/770796）によると、《私権制限の伴う罰則付きの法案にもかかわらず、政府・与党は会期内成立を優先し、数の力で採決を強行した。肝心の罰則の対象となる行為や対象区域は、依然としてはっきりしない。疑問や懸念は膨らむ一方である。自衛隊や米軍基地など安全保障上の「重要施設」周辺や国境に近い離島などの土地利用を規制する法案が、参院内閣委員会で可決された。「重要施設」の周囲１キロや国境近くの離島を「注視区域」に指定し、土地の利用状況を調査する。「重要施設」の「機能を阻害する行為」が判明すれば、中止勧告や命令を出せるだけでなく、従わなければ刑事罰が科される。自治体に対し、土地利用者に関する情報の提供を求めることもできる。不動産登記簿や住民基本台帳など行政機関が持つ情報を収集することが可能になるのである。極めて危険な要素を秘めた法律だと言わなければならない。表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害する恐れがあることは明らかだ。最大の懸念材料は、法案に盛り込むべき重要な項目が盛り込まれず、肝心な部分が、政府の作成する基本方針や政令などに委ねられていることだ。国会は、人権侵害が懸念されるにもかかわらず、チェック機能を十分に果たすことができなかった。条文の恣意的な解釈が行われるのを拭い去ることはできない》。

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　　《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
　　　　　宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
　　　　　高江の負担はより重くなる」と訴えた》

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　 　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

　この辺り（ドローン規制）も伏線だったのかな…。
　琉球新報の記事【住民が基地の犠牲「戦前逆行の悪法」反戦地主・照屋さん　土地規制法成立】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1339020.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《「戦争につながるものに加担してはいけない。幸せのために使いたい」―。反戦地主会会長の照屋秀伝さん（83）＝沖縄市＝は、祖父がハワイでの出稼ぎを経て手に入れ、その後父から譲り受けた土地がある。１９７２年、その土地の軍用地としての賃貸契約をきっぱり断った。「基地は住民を守るためにあるのか、いや違う。基地の安全を守るために住民が犠牲になって…》。

　野党サイドのもう一人の参考人半田滋さん。
　デモクラシータイムスの映像資料【狙いは住民監視か　強行採決！？土地取引規制法案【半田滋の眼 NO.35 】20210615】（https://www.youtube.com/watch?v=O9FV3Aa-kF4）によると、《にわかに注目を浴びる安保目的の土地取引規制法案。今日、6月15日には参議院でも採決が強行されようとしています。14日に国会で参考人として意見を述べた防衛ジャーナリスト半田滋さんに、安全保障政策を深堀してきた記者の目から問題点を指摘していただきます。対象も調査の対象も、手法も「内閣総理大臣」に丸投げされている条文からは、日本全体がもれなく対象地域になり、誰でも情報収集の対象にすることが可能なことがわかります。こんな法律をコロナ禍の混乱の中で強行採決しようとする政治って何なんでしょう。収録は2021年6月15日》。


【デモクラシータイムス　狙いは住民監視か　強行採決！？土地取引規制法案【半田滋の眼 NO.35 】20210615】
（https://www.youtube.com/watch?v=O9FV3Aa-kF4）

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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5920.html】

国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ！ 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象
2021.06.15 08:26

　　　　　（首相官邸HPより）

　野党から要求された会期延長を拒否した与党が、明日の閉会を前に暴挙に出た。問題だらけと指摘されている「土地規制法案」を本日、強行採決しようとしているからだ。

　「土地規制法案」は自衛隊や米軍基地、原発など政府が安全保障上、重要だと判断した「重要施設」周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の借り主らの利用状況について調査できる、というもの。さらに、施設の機能を妨げる行為に対しては、中止勧告・命令が可能で、罰則も科せる。

　政府は同法案の必要性について、外国資本による不透明な土地買収によって基地周辺などの「機能を阻害する恐れ」があるためなどとしてきたが、この間の国会審議では、立法事実がないことが明らかに。小此木八郎・領土問題担当相は、外国資本による土地取得の取具体例として、航空自衛隊千歳基地（北海道千歳市）や海上自衛隊対馬防備隊（長崎県対馬市）の周辺の土地を例に、地元の自治体から土地の管理を求める意見書が提出されているなどと説明していたが、実際には千歳市の土地購入事例は1キロ圏外で同法案の規制対象外であり、さらには千歳市と対馬市からは意見書は出されていなかった。その上、土地取得によって自衛隊の運用に支障があったという事例も確認されていなかったのだ。また本日の朝日新聞によると、防衛省が自衛隊と米軍の関連施設の隣接地を8年かけて調べた結果、名前や住所から外国資本の所有と類推される土地は全国約6万筆のうち7筆のみだったという。

　与党議員やネトウヨは「外国勢力の土地買収によって日本の安全保障が脅かされている！」などと叫ぶが、その事実を肝心の政府が掴んでいないだけではなく、千歳市の事例からもわかるように、「土地規制法案」は外国資本の土地買収を防ぐ内容にはまったくなっていない。むしろ、「土地規制法案」の目的は、住民の監視や不当な調査にあることは明白だ。

　実際、この法案が施行されれば、自衛隊基地などの「重要施設」が「注視区域」に指定されれば、その1キロ圏内に住む住民は誰もが調査対象になりうる危険極まりないものだが、政府が「注視区域」などに挙げる候補地は防衛関連施設だけでも全国で約500カ所以上、海上保安庁の関連施設でも174カ所にものぼる。

　だが、「土地規制法案」がもっとも危険なのは、この「重要施設」にどんな施設が含まれるのかを「政令で定めるもの」としており国会の承認が必要なく、時の政権が恣意的に運用することが可能になっていること。さらに、調査対象者になる者は「利用者その他の関係者」となっているため広範囲におよぶことが指摘されている。


■沖縄では法案先取りの事件 米軍が「やんばるの森」に捨てた廃棄物を基地前に並べた研究者を強制捜査

　それだけではない。どんな調査や情報収集がおこなわれるのかも条文上には限定がまったくないばかりか、調査対象者となって収集された情報を内閣情報調査室や公安調査庁などと共有する可能性について国会で問われた際、小此木領土問題担当相はそれを否定しなかった。これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。

　そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ。

　そのことを証明したのは、自民党の杉田水脈衆院議員の国会質疑だ。5月21日の衆院内閣委員会で質疑に立った杉田議員は、沖縄の米軍新基地建設に反対する市民を槍玉に挙げ、「（基地反対に）派遣された人たちに支給されているお弁当のごみなどが風に飛ばされるなどして基地のなかに入ることも十分に考えられる」などと発言。新基地建設に反対する市民にこの法案を適用することを求めたのだ。

　さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ。

　「やんばるの森」といえば世界自然遺産登録が予定されている土地だというのに、なんと放射性物質を含んだ金属部品さえ放置されたままになっている。宮城さんがおこなった抗議活動は、米軍がその森に廃棄したままの物をわざわざ返しに行ってあげたようなもので、原状回復しようとしない米軍および防衛省はむしろ感謝すべきだというのに、まさか家宅捜索に入るとは。これはあきらかに、見せしめの過剰捜査であり、人権侵害行為だ。

　そのうえ、沖縄県警は今回、宮城さんが廃棄物を基地ゲート前においた行為を「機能を阻害する」と認定した。つまり、これは基地周辺の「機能阻害行為」を禁じる「土地規制法案」の先取りであり、法案が施行されれば同じように、いかに恣意的に運用されるかがはっきりしたとも言えるだろう。


■土地規制法が成立すると、恵比寿や中目黒など人気の街の住民や店舗も監視・調査対象に！

　言っておくが、これは決して他人事ではない。たとえば、陸上自衛隊目黒駐屯地は、目黒川に隣接して置かれているが、中目黒や、目黒駅や恵比寿駅までが1キロ圏内に入る。土地規制法が成立し、目黒駐屯地が「注視区域」に指定されれば、これらのエリアにある住宅の所有者、マンションの住民、駅周辺の店舗やビルの関係者もすべて監視対象になるのだ。

　そして、この法案があまりにも恣意的運用を可能にする曖昧な条文になっていることに対しては、与党推薦の有識者でさえ懸念を示す事態となっている。

　それは昨日14日におこなわれた参院内閣委員会での参考人質疑でのこと。与党が推薦した東京財団政策研究所研究員の吉原祥子氏は、「条文案を読むだけでは様々な憶測が広がる恐れがあることを痛感した。しっかりと議論をしていかなければ、国民の様々な解釈を呼んでしまう」と懸念を示したのだ。

　与党が推薦した参考人さえ懸念を示した、穴だらけの欠陥法案。前述したように立法事実もなく、本来であれば法案を取り下げるのが筋だ。ところが与党は、“身内”の参考人からも疑義が呈されるという異例な事態に対し、参考人の意見をもとに法案を見直そうとするでもなく、むしろ昨日の参院内閣委員会でそのまま採決を強行しようと画策。野党が自民党の森屋宏内閣委員長の解任決議案を参院に提出してこれを阻止したが、本日夕方、この解任決議案も否決された。与党側は本日中の可決・成立を狙っているという。

　時の権力が市民の監視、弾圧をおこなうことを可能にする、“治安維持法の復活”と呼ぶべき内容の「土地規制法案」。そもそも菅政権は新型コロナ対策として十分な支援策も打ち出しておらず、いま国会を閉じようということ自体がありえないというのに、その国会閉会を前に、菅政権はまさしくいま、どさくさ紛れでこの危険法案を成立させようとしようとしているのである。

　だが、問題はメディアにもある。「土地規制法案」について、その危険性を力を入れて伝えてきたのは琉球新報と沖縄タイムスの沖縄2紙としんぶん赤旗くらい。とくに在京テレビ局は最近になるまでほとんど報じてこなかった。この体たらくだと、たとえ法案に反対する立憲民主党と日本共産党が徹底抵抗して深夜国会に持ち込まれても、法案の問題点が報じられることもなく、「また野党が税金の無駄遣いをしている」という批判にすり替えられていくのだろう。絶望的と言うほかはない。

（野尻民夫）
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　最後に、【取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました／馬奈木厳太郎 弁護士】（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021061500001.html）の一部抜粋。

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【https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021061500001.html】

取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました
国会は何のためにあるのか。立法事実もなく国民に大打撃の法案は廃案しかない
馬奈木厳太郎　弁護士
2021年06月15日
原発｜土地規制法案｜安全保障｜強行採決｜沖縄

■与党が衆院強行採決した法案。参院内閣委の参考人質疑に出席

　土地規制法案について、論座でこれまで２回にわたって論じてきました。

「欠陥だらけの土地規制法案――政府の裁量濫用で市民活動制限の恐れ（4月26日）」
「矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない（6月2日）」

　衆議院内閣委員会で与党が強行採決した5月28日頃から、メディアの報道が増え、法案の問題点も徐々に知られるようになってきました。

　そうした状況の変化も受けて、参議院では、6月14日に法案を審議している内閣委員会が参考人質疑を行い、吉原祥子氏（東京財団政策研究所研究員）、半田滋氏（防衛ジャーナリスト）とともに、私も参考人の一人として出席しました。そこで、本稿では、参考人として意見陳述した内容と質疑のやりとりをご紹介するとともに、質疑を終えて思うところを述べたいと思います。

　では、まずは参考人質疑の際に述べた内容をご紹介します。以下が全文となります。

………。

■内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案　…
■「官製風評」で不動産に大打撃。政府は冗談のような答弁　…
■根拠欠落、現場感覚もない政府答弁　…
■なぜ原発が対象なのか。理由明かさぬ政府　…
■周辺住民は被害者、被害をもたらすのは施設。事故当事者の政府は考え改めよ　…
■首相に限定のない権限、地方自治体は下請け機関扱い　…
■強制収用のおそれ。大戦の反省による原則覆すな　…
■だれも止められず、事後検証もできない　…
■政府が国民を監視できる内容。立憲主義の原則と正反対　…
■沖縄を丸ごと監視下に置く発想　…
■沖縄の民意や自治を、またも踏みにじるのか　…
■何のための国会か。まだ間に合う。いったん取り下げを


■質疑で法案の理不尽さ次々に

　意見陳述のあと、各委員の方から、何点かにわたって質問をいただきました。主なやりとりとしては、立法事実（法整備を必要とする事情があるかないか）に関するもの、実行行為の以前から処罰対象とする考え方についてのもの、特定の外国勢力を脅威と扱うような考え方に関するもの、処罰の明確性が充分ではないことについてでした。私からは大要以下のように述べました。

　　　　　（拡大土地規制法案を巡り参考人質疑をした参議院内閣委員会。
　　　　　　中央が筆者＝2021年6月14日、筆者提供）


■立法事実がないのは明白。法整備のそもそも論が問われ続けたのは異例

　まず、立法事実についてです。

　「いったいいま私たちの社会がいかなる状態にあるから、こうした規制が正当化されるというのか、というのが私の第一印象です。政府は、外国資本による防衛施設周辺の土地購入が安全保障上のリスクだとして、この法案の提案理由を語っています。立法事実があるのかと、質疑でも多くの時間が費やされてきました。法整備を必要とする事情があるのかというそもそも論が、これだけ問われた法案も、あまり例がないと思います。
　すでに衆議院段階で、立法事実がないということは明らかになったと思われますが、念のため申し上げておくと、立法事実は、法案の内容がその法整備を必要とする事実に対応し、充足するものである必要があります。仮に、政府が述べるように、防衛施設の周辺土地が外国資本に購入された事実が何らかの安全保障上のリスクだとして、それに対応するためにここまでの規制を及ぼし、ここまでの権限を与えなければならないのでしょうか。
　リスクとされるものの程度に比して、規制内容が完全にバランスを崩していると考えます。それはすなわち、立法事実足りえないことを物語っています」と述べました。


■実行行為以前から処罰対象、際限なく拡大の恐れ。予測可能性の大原則に抵触

　次に、今回の法案では、実行行為の以前から処罰対象としていることをどう考えるかという点についてです。

　「おそれを理由に規制を始めると、どこまでもそのおそれは尽きることがありません。時間軸がどこまでも前倒しにされ、範囲が際限なく拡大される危険性があります。勧告や命令を出す根拠として、機能を阻害するとかその明らかなおそれという風に定めていますが、この機能という用語をキーワード・鍵概念としたことが、行為の特定を大変曖昧なものにしてしまっています。これまでの日本の法律で、罪となる事実を機能に着目するという曖昧な形で規定したものはないのではないかと思います。
　では、そうなのになぜ今回は機能としたのか。それは、行為に着目する形ではとらえきれない、行為とは評価できないものも含めて対象にしたかったからと考えざるをえません。共謀罪がその一つの先例ですが、実行行為の前の準備行為や計画であっても処罰対象としています。今回の場合、電波を飛ばす前の段階、偵察行為と評価できる以前の段階とか、そうした段階で何らかの規制をかけたい、そういう考えから、保護法益を機能という形に整理したのだと思います。
　しかしながら、こうした可視化しづらいものを保護法益とするやりかたは、罰則を予定する場合の大原則である予測可能性と抵触することになりかねません。今回の法案は、まさに抵触していると思います」と述べました。


■憲法と相容れないゼノフォビアやヘイトの発想

　3点目の、特定の外国勢力を脅威かのように扱うという発想についてです。「そもそもが、外国資本がどうのこうのという発想そのものが、実態としては行為に着目するのではなく属性に着目する発想です。しかも、国籍という大括りの属性に着目し、特定の国を潜在的な脅威であるかのように扱うものですが、この発想自体が、ゼノフォビア（外国人嫌悪）であり、ヘイトです。その前提には、日本の社会がホモソーシャルだという誤った認識があります。
　こうした考え方は、個人主義を基調とする日本国憲法とは相容れるものではありません。運用に支障がないとされているなか、抽象的なおそれで、それこそ具体的な支障の例の1つも挙げないで、これだけの権利制限や規制を行おうというのはありえないです。
　必要なのは立法ではなく、そうした認識を変えることです。多様な価値観が認められ、多文化社会となっているときに、ホモソーシャルでゼノフォビア的な発想は克服されなければなりません。今国会では、LGBT法も同じですが、議員の方々のそうした意識が、非常に浮き彫りになったのではないかと感じています」と述べました。

　　　　　（拡大土地規制法案を与党の強行採決により可決した
　　　　　　衆議院内閣委員会＝2021年5月28日）


■全てを閣議や政令に委ねる法案。できてしまうと止めるのが大変

　明確性が充分ではないという点については、「一つ条文をご紹介します。『何人といえども要塞司令官の許可を得るにあらざれば要塞地帯内水陸の形状を測量、撮影、模写、録取することを得ず』。これは要塞地帯法の条文です。戦前の法律ですが、何をしてはいけないのかが明確に書いてあります。
　いまは戦後です。全てを閣議決定、政令、府令に委ねる。それなら国会はいらないと思います。
　こうした法律は、いったんできてしまうと止めるのはなかなか大変です。いまならまだ間に合います。内閣委員のお一人お一人が問われている」と述べました。


■参考人全員が法案に懸念示す。廃案しかありえない

　　　　　（拡大参議院内閣委員会に出席した３人の参考人。
　　　　　　左が筆者＝2021年6月14日、筆者提供）

　参考人質疑を終え、職場である法律事務所に戻ると、委員会が散会ではなく休会となっており、14日中の委員会採決を与党が求めているというニュースが入ってきました。参考人質疑というのは、採決を行うための通過儀礼にすぎないのだとしたら、審議はいったい何のためにあるのかということになるのではないかと思います。

　その後の報道によりますと、与党が14日中の採決を提案しましたが、野党側は応じず、立憲民主党と共産党は委員会運営を問題視し、参議院内閣委員長の解任決議案を提出しました。これに対し、与党は15日の参議院本会議で解任案を否決して同日中に法案を委員会採決する方針と伝えられています。15日中の本会議可決、成立も視野に入れている模様です。

　今回の参考人質疑では、3人の参考人のいずれもが法案に懸念を示し、規制自体は必要だとの立場の委員も、法案によって新たな懸念を生み出すようなことがあってはならないと指摘していました。

　私は、廃案しかありえないと考えています。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年05月09日[日])
アサヒコムの記事【「生存権守れ」「緊急事態条項を」 コロナ禍の憲法議論】（https://www.asahi.com/articles/ASP536JG0P53UTIL002.html?iref=pc_ss_date_article）。
リテラの記事【菅首相が日本会議系改憲集会で自らのコロナ対応失敗を「緊急事態条項」にスリカエる詐欺的メッセージ！ 国民投票法も強行採決へ】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5872.html）。

　《フォーラムには、菅義偉首相が憲法改正にむけた協力を呼びかけるビデオメッセージを寄せたほか、自民党の下村博文政調会長が登壇。「時代の変化に対応できてない憲法。コロナというピンチをチャンスととらえるべきだ」と述べ、改憲の必要性を呼びかけた。国民民主党の山尾志桜里衆院議員は「憲法が機能していない」として、9条への自衛隊明記などを訴えた》。
　《まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。だが、それらを完全におろそかにして、挙げ句、やってきたことといえば「GoToキャンペーン」のゴリ押し。しかもこの第4波の最中にも東京五輪を強行開催しようとしている。この国がコロナ対応で失敗してきたのはすべて政治責任にほかならないというのに、それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ》。

　滅茶苦茶すぎて、言葉が出ない。《「憲法が機能していない」として、9条への自衛隊明記などを訴えた》…山尾志桜里氏への失望は、今に始まったことではないし、元文科相にいたっては、毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・下村博文氏、学術会議巡り】に続く、「正気か？」な発言だ。これだけ多くの死者を出しておいて、コロナが壊憲の《チャンス》って…。
　連中の無為無策無能さを棚に上げ、違憲に壊憲とは呆れるばかり。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」する気満々な政権と自公お維。主権者の皆さんは、ソンナコトを望んでいるのか？、このコロナ禍で。それとも、気づいていないのか？　COVID19を収束するために、違憲な壊憲が必要とでも信じ込まされているのだろうか。しつけられてて、大丈夫ですか？

　アサヒコムの記事【「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏】（https://www.asahi.com/articles/ASP536FDGP53UTFK00L.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《自民党の下村博文政調会長は憲法記念日の3日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語った。下村氏は、今の憲法は占領下で制定されたため緊急事態に関する規定が衆院解散時の参院の緊急集会しかないとし、「独立後も70年改正されず時代の変化に対応できていない」と主張。「いま国難だが、ピンチをチャンスに変えるように政治が動かねばならない」とし、昨年に立ち上げた党内の議員連盟で「感染症を緊急事態に入れるべきだと提案した」と紹介した。（藤田直央）》。

　沖縄タイムスの【社説［憲法とコロナ］命と暮らし守る政治を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/748082）によると、《自民党議員からは「予期せぬ事態に対応するためには憲法に『緊急事態条項』を設けるべきだ」との声も上がっている。「緊急事態条項」をコロナ対策と結び付けることによって、憲法改正を前に進める、という狙いが透けて見える。緊急事態宣言は特別措置法で定められているが、憲法上の緊急事態条項は、似て非なるものだ。立法権を持つ国会を通さずに、法律と同じ効力を持つ政令を制定する。それが緊急事態条項の考え方で、国家緊急権の考え方に立っている。安倍政権は、野党議員が憲法５３条に基づいて要求した臨時国会を召集しなかった。そんなスタンスの政府自民党が緊急事態条項を行使することになれば、どうなるのか。権力の暴走を止めることが事実上、不可能になる懸念がある》。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』

　呆れる…《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》<<「支持者減」。立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すとは呆れる。
　日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】立憲民主党の国民投票法対応、付和雷同ではダメだ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105050000075.html）によると、《★今回はそれだけではない。自民党が右派へのリップサービスを続けることで効果があるとみるや、立憲民主党も選挙で共産党の支持は黙っていてもついてくるが、自民党嫌いの保守層を取り込みたいがために、国民投票法の審議に応じる構えを見せた。自民党がポリシーや筋をかなぐり捨ててもウイングを広げていくことは国民政党としての宿命かもしれないが、今の立憲がやるべきことは基本政策を固めることだ。　★ウイングは徐々に広げることができるが毎回言うことが変わる政党は信用されない。または党首が変わることで、方向性に変化があるならばともかく、これでは合流協議をして多くが吸収された社民党の面々が浮かばれない。加えて国民は立憲が選挙のために魂を売り、目先の動きに右往左往する政党とみるだろう。党代表・枝野幸男は自らと党を過大評価している。本人は柔軟に対応していると考えているようだが支持者は変節漢ととるだろう。問われるのは筋とアプローチの仕方だ。国民投票法に条件付き賛成で一体幾人の支持者が増えるのか。若い政党は時流に乗るために結党時の理念から変節する場合があるが、それが党内の試行錯誤と切磋琢磨（せっさたくま）から生まれてくるならともかく、付和雷同ではダメだ》。

　東京新聞のコラム【筆洗／「カエルの王様」という昔話がある。ある日、カエルたちは自分…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/102077?rct=hissen）によると、《…たちの王様がほしいと、神さまに頼んだ。神さまは木片を一つ、カエルたちがいる沼に投げ込んだ▼木片は動かない。カエルたちは、こんな王様では恥ずかしいと思い、もう一度、神さまに頼むことにした。「もっとましな王様と取り換えてください」。神さまは腹を立てて、水蛇を遣わした。水蛇はカエルたちをすべて食べてしまった▼憲法記念日である。心配性は、最近の調査の結果にカエルの顔をつい思い浮かべてしまう。共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルスのような感染症や大規模災害などに対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が５７％、「必要ない」は４２％で、容認意見が上回ったそうだ▼コロナ禍の影響もあるのだろう。いつまでも収まらぬコロナの猛威にいらだち、内閣に強い権限を与え、私権の制限に踏み込んででもコロナ制圧に取り組むべきだという気分は分からぬわけではない▼なるほど緊急事態条項は感染症には対抗しやすいかもしれぬ。なれどそれを憲法に新設することは、あまりに凶暴な「水蛇」をわれわれの沼に迎える結果につながらないか▼冷静で慎重な議論を望む。感染症や大規模災害対応に効果があったとしても権利と自由がカエルのように食べ尽くされてしまっては元も子もない》。
　《神さまは腹を立てて、水蛇を遣わした。水蛇はカエルたちをすべて食べてしまった》という結末が見えるようだ。《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」。

　そもそも、コンナ事をやっている場合か？
　リテラの記事【コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ！ 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5877.html）によると、《しかし、こうした喫緊の課題を差し置いて与党が推し進めている問題法案は、国民投票法改正案だけではない。なんと、コロナ対策にとって重要な議論の場である衆院厚労委員会では「そんなことをやってる場合か！」と言わざるを得ない、ある法案の審議がおこなわれており、与党は明日にも強行採決に踏み切るのではないかとも言われているのだ。それは、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の審議。なんと、年金を含む年収が単身世帯で200万円以上の75歳以上の医療費を現行の1割負担から2割負担に引き上げよう、という法案だ。コロナ渦中の厚労委員会で、コロナ対策ではなく、まさか年収200万円のギリギリの生活を余儀なくされている高齢者の医療費負担を2倍にしようという法案が審議されている──。昨年、予算委員会などで当時の安倍晋三首相をめぐる「桜を見る会」問題の追及がおこなわれると、安倍応援団を中心に「こんなときに『桜』をやっている場合か」などという声があがったが（ちなみに、その後、安倍首相が「桜」問題で少なくとも118回も虚偽答弁をおこなっていたことを衆院調査局が認めたように国会審議を空費させていたのは安倍首相だった）、「100年に1度とも言われる世界的パンデミックの最中に医療費値上げ審議」とは、これこそ「そんなことやっている場合か！」という話だろう》。

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【https://www.asahi.com/articles/ASP536JG0P53UTIL002.html?iref=pc_ss_date_article】

「生存権守れ」「緊急事態条項を」 コロナ禍の憲法議論
津田六平、編集委員・北野隆一2021年5月3日 20時06分

　　　　　（憲法に関する集会にリモートで参加して、あいさつする
　　　　　　枝野幸男・立憲民主党代表=2021年5月3日午後1時45分、
　　　　　　ユーチューブ画面から）

　憲法記念日の3日、護憲派と改憲派が各地でイベントを開いた。新型コロナウイルスの感染拡大がやまない中、ともに新型コロナにからめた憲法論を展開した。
　護憲派の九条の会などは、国会前で「平和といのちと人権を！　5・3憲法大行動2021」と題するイベントを開いた。感染防止のため、参加人数を絞ってネット中継もした。
　貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛さんはあいさつに立ち、「コロナ禍が1年たっても生活困窮者からの相談が相次ぎ、国の救済制度が整っていない。憲法25条の生存権が守られていない」と訴えた。
　あいさつした野党党首たちも、コロナ禍で生活困窮に追い込まれる人々が相次いでいるとして、生存権の重要性を呼びかけた。
　立憲民主党の枝野幸男代表はオンラインで、25条の重要性に触れ「社会福祉や公衆衛生を増進する政治が我々に課されている」と説いた。共産党の志位和夫委員長も「コロナ危機は憲法に問題があるからではなく、憲法を遵守（じゅんしゅ）した対策を怠った菅政権による人災」と指摘。会場であいさつした社民党の福島瑞穂党首も、コロナ禍で困窮を強いられる人に多く会ったとして「25条の最低限度の生活がまったく保障されていない」と述べた。
　また、田中優子・前法政大総長は「この1年のコロナ禍でも、個人の幸福よりも経済や五輪が優先され、企業側に立った非正規雇用問題の放置などが行われてきた」と指摘した。
　一方、改憲をめざす国民運動組織「日本会議」系の団体はこの日、「この憲法で国家の危機を乗り越えられるのか！」と題したフォーラムを開き、ネット中継した。
　フォーラムには、菅義偉首相が憲法改正にむけた協力を呼びかけるビデオメッセージを寄せたほか、自民党の下村博文政調会長が登壇。「時代の変化に対応できてない憲法。コロナというピンチをチャンスととらえるべきだ」と述べ、改憲の必要性を呼びかけた。国民民主党の山尾志桜里衆院議員は「憲法が機能していない」として、9条への自衛隊明記などを訴えた。
　登壇者の一人、日本医科大の松本尚教授は「コロナ禍でわかったのは非常時の医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さ。特措法では迅速性に欠ける」と指摘。そのうえで、災害時などに法律ではなく内閣による政令で私権を一時的に制限する「緊急事態条項」を求める声があることを踏まえ、「法的な準備は事が起こってからでは遅い。憲法を改正して、緊急事態条項をつくる好機だ」と述べた。
　基調提言したジャーナリストの櫻井よしこ氏は「国内外で憲法改正を望む声が圧倒的に強くなっている」。先月行われた日米首脳会談に触れ、「中国の独断的な行為を受け入れるわけにはいかない。憲法改正をしないで中国の影響下に入るのか。そんなことはあり得ない」と述べ、緊急事態や自衛隊の条項を含めた改憲を実現すべきだと訴えた。（津田六平、編集委員・北野隆一）
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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5872.html】

菅首相が日本会議系改憲集会で自らのコロナ対応失敗を「緊急事態条項」にスリカエる詐欺的メッセージ！ 国民投票法も強行採決へ
2021.05.03 08:53

　　　　　（「公開憲法フォーラム」にビデオ出演する菅首相）

　盗っ人猛々しいとのはこのことだ。新型コロナの感染拡大が止まらないなか、菅義偉首相は憲法記念日である本日、日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、そこで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」とコロナに言及した上で、こう語ったのだ。

「緊急時において国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」

　これはあきらかに自民党の改憲案にある「緊急事態条項」を念頭に置いた発言だ。実際、本日放送されたNHKの憲法記念日特別番組では、自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長が「新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と発言していた。
　まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。だが、それらを完全におろそかにして、挙げ句、やってきたことといえば「GoToキャンペーン」のゴリ押し。しかもこの第4波の最中にも東京五輪を強行開催しようとしている。この国がコロナ対応で失敗してきたのはすべて政治責任にほかならないというのに、それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。
　だが、恐ろしいのは、菅政権や大阪府の吉村洋文知事らが繰り広げているこの「自分たちの政治責任を放棄して改憲につなげよう」というキャンペーンが、世論に確実に影響を与えていることだ。実際、共同通信社が1日に公表した世論調査では、感染症や大規模災害に対応するために緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％にものぼり、「必要ない」と答えた42％を上回ったからだ。
　言っておくが、感染症はもちろんのこと、大災害時も災害対策基本法で対応は十分にできる。だが、「感染拡大は私権制限ができないからだ」という政治責任を放棄するだけのメッセージが国民にも広がり、現実に改憲の機運を高めているのである。
　しかも、このまやかしでしかない改憲に向けて一気に走り出す危険が、いま目の前まで迫っている。というのも、衆院憲法審査会では、自民党をはじめとする改憲勢力が、連休明けの6日にも国民投票法改正案を強行採決しようとしているからだ。
　実際、菅首相も、前述したビデオメッセージのなかで「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と明言した。


■CM規制なし、改憲勢力に有利な国民投票法がコロナのどさくさに紛れ連休明けに強行採決へ

　だが、この国民投票法改正案は、コロナのどさくさに紛れて強行採決されるようなことは絶対に許されない、「改憲への大きな一歩」となる危険極まりないものなのだ。
　そもそも、この国民投票法改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票で駅や商業施設に「共通投票所」を設けることなどが盛り込まれているのだが、問題なのは、この改正案にはCMなどの規制がない、という点だ。
　おさらいしておくと、憲法改正が発議されれば国民投票運動が60〜180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。
　つまり、CM規制がないまま改正案が通れば、170億2100万円（2021年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えているため、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となるのだ。
　実際、「令和」への改元時に自民党は、人気キャラクターデザイナーの天野喜孝氏を起用して当時の安倍晋三首相を似ても似つかぬイケメン化させるなどの広告キャンペーンを展開させたが、国民投票が実施されるとなれば、自民党があのとき以上の一大キャンペーンを張るのは明らか。いや、自分たちの無為無策を棚に上げ、新型コロナなどパンデミックの恐怖を煽りに煽り、改憲の必要性を訴えるのは間違いない。
　さらに、菅首相は安倍前首相以上に芸能界に人脈があるとも言われており、改憲のPRには芸能人が大量投入されることも考えられる。また、CMを出稿するのは政党にかぎったものではなく、改憲派の団体や資金力をもった企業が有名人を動員して「憲法を改正しよう」というキャンペーンを張る可能性は十分あるのだ。


■CM規制なしにテレビ局も加担！ 危険な内容にSNS上では「#国民投票法改正案に抗議します」の抗議が

　しかも、この改憲キャンペーンを後押しするのが、民放テレビ局だ。
　じつは、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で国民投票法が可決された際には〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉という附帯決議がつき、メディアには「公平性の確保」が求められていた。しかし、2019年におこなわれた意見聴取では、日本民間放送連盟の永原伸専務理事が“量的な自主規制を現時点では考えていない”と答弁し、「政党が自らの取り決めで広告出稿量を調整すれば、国民の表現の自由を脅かす心配はなくなる」と強調したのだ。
　民放連がCM量の公平性を担保せず、野放図になってしまえば、憲法改正という重大事の賛否が金の力で左右されてしまうという事態に陥る。にもかかわらず、民放連は放送に求められる公平性の確保を「表現の自由」の問題にすり替え、自分たちの儲けを優先させたのだ。
　民放連が公平性を確保できないというのならば、どう考えても国民投票法の議論をイチからやり直すのが道理だ。しかし、自民党や公明党、日本維新の会などは「議論は尽くされた」として、6日の衆院憲法審査会での強行採決を目論んでいる。そして、このままコロナ禍のどさくさに紛れてCM規制が盛り込まれないまま国民投票法改正案が強行採決されてしまえば、メディアでは大規模な改憲キャンペーンが展開されることになるのである。
　SNS上では「#国民投票法改正案に抗議します」というハッシュタグによる抗議が起こっているが、いまからでも遅くはない。約1年前、緊急事態宣言下のなかで起こった「#検察庁法改正案に抗議します」というTwitterデモによって成立断念にまで追い込んだように、再び菅政権による火事場泥棒に抗議の声をあげなければならない。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


/ (2021年05月02日[日])
リテラの記事【安倍晋三「朝日の捏造体質は変わらない」発言に「お前が言うか」と非難殺到！ コロナ対策放り出して改憲本部最高顧問に就任する厚顔無恥】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5864.html）。

　《新型コロナ感染拡大という非常事態のどさくさに紛れて、またも安倍晋三・前首相が厚顔無恥ぶりをさらけ出している。なんと、自民党の憲法改正推進本部の最高顧問に就任したのである。しかも、衛藤征士郎・憲法改正推進本部長が安倍前首相に就任を依頼すると、安倍前首相は「喜んで」と快諾したというのだ。コロナ禍のなかで「病気」を理由に持ち出して国民を守ることをあっさり放棄しておいて、1年も立たず「はい、喜んで！」と居酒屋の店員のように気安く改憲の旗振り役に舞い戻る図太さにはほとほと呆れ果てるしかないが、そもそも、改憲をうんぬんする前に、お前はまず「桜を見る会」前夜祭の明細書と領収書を出せ！という話だ。いや、それだけではない。安倍前首相といえば、少なくとも森友問題では139回、「桜を見る会」関連では118回も虚偽答弁をおこなったことを衆院調査局が認めているのだ。その責任も取らずに議員も辞めることもなく、「説明責任を果たせた」などと開き直り、いけしゃあしゃあとしていること自体が常軌を逸しているのだが、挙げ句、憲法改正を推進するべく最高顧問としてその活動の中心に立とうなど、図々しいにも程がある。さらに呆れたのは、その就任報道があった数日後の発言だ…》。

　　　『●壊憲派に好き放題やらせていいのか！』

　まず、是非ご覧ください ⇨ 司会の鈴木耕さんを含めて、スゴイ5人の政権批判・批評。
　デモクラシータイムスのビデオ【学ばぬ菅のコロナ無策 再々宣言で五輪は絶望　WeN20210424】（https://www.youtube.com/watch?v=-ZhVWikTrug）。
　《今週のテーマ
　　　・コロナ蔓延止まらず
　　　・福島原発の汚染水処理
　　　・菅首相、30年に温室ガス 46％減を表明
　　　・どうなる再選挙・補欠選挙
　　出演は　斎藤貴男さん （ジャーナリスト）
　　　　　　望月衣塑子さん （東京新聞記者）
　　　　　　青木理さん （ジャーナリスト）
　　　　　　北丸雄二さん （ジャーナリスト）
　　司会は　鈴木耕
　　2021年4月24日ライブ配信》



【学ばぬ菅のコロナ無策 再々宣言で五輪は絶望　WeN20210424】
　（https://www.youtube.com/watch?v=-ZhVWikTrug）

　　　『●元首相アベ様が、国会をコケにして少なくとも118回も息吐く様に
　　　 　ウソをつくことが《捏造体質は変わらない》というのではないのかね？』

　さて、本題。元首相アベ様が、国会をコケにして少なくとも118回も息吐く様にウソをつくことが《捏造体質は変わらない》というのではないのかね？　《そんな「捏造体質」の持ち主が、ほとぼりも冷めていないのにメディアに対して「捏造体質は変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》。
　一方、《そして、朝日新聞に対して「（朝日は）なかなか、捏造体質は変わらないようだ」と攻撃したのだという》…訳だが、朝日新聞は、メディアは、アベ様に反論ナシ？？　皮肉の一つも、スクープの一つも、投げつけては如何か？、…と思っていたら、すいません。どうやら、その日の（アノ読売新聞の二番煎じだったとはいえ）朝日新聞が《その内容は、2018年におこなわれた総裁選で安倍首相は「桜を見る会」の前日に自民党の地方議員750人を招待した研修会を都内のホテルで実施したというもの。つまり、研修会を「桜を見る会」とセットで開催することで地方議員を数多く上京させ、「桜」を総裁選対策に利用した、と指摘していたのだ》そうです。それに対する、アベ様の〝反論〟モドキだったというのが真相だそうです。それにしても言うに事欠いて《捏造体質は変わらない》とは、アベ様ったら《特大ブーメラン》。さらには、朝日新聞の《完全勝訴》案件に絡んで、《つまり、安倍陣営は、総裁選に「桜を見る会」という公費によるイベントを総裁選に利用しただけでなく、地方議員に「モリカケは陰謀だ」と“洗脳”するために裁判所が真実性がないと判断したシロモノを研修会で配布していたということになるのだ。「捏造体質」と呼ばれるべきは、どこからどう見ても安倍前首相のほうではないか。》　《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》《まさに無知であることをまったく恥じていない》…がアベ様。

　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの大物
　　　　　議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
　　　　《★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことは
　　　　　こっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も
　　　　　党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする
　　　　　立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、
　　　　　十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はない
　　　　　と言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員
　　　　　でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。
　　　　　よく本人から説明を聞いて対応したい」とした》

　　　『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
　　　　　　石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』

　「自山」のクズ石であることを理解できていないとは、呆れる。税金を選挙違反に使っておきながら。
　日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】党内から「けじめを」…二階俊博に陰り】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104280000045.html）によると、《★自民党幹事長といえば、権力の中枢といえる。場合によっては官邸のそれよりも影響力が大きく、首相・総裁よりも力を発揮する場合もある。その自民党幹事長に最長期間君臨する二階俊博に陰りが見えた。二階は参院選広島選挙区をめぐる買収事件で公職選挙法違反の罪に問われた元法相・河井克行被告について3月23日の会見で、「本人も大いに反省しているようだが、党もこうしたことを他山の石として、しっかり対応していかなくてはならない」と述べ人ごとのようだと政界内外から大きな批判を浴びた。　★26日の会見で広島の敗因について3月の「買収事件を他山の石と人ごとのように表現したことが敗因ではないか」と問われ「それは表現じゃないですか。それぐらいの表現は許されてしかるべきだ」と強く反論した。ただ、広島の買収事件は自民党本部から1億5000万円が河井案里陣営に送金されており、他山の石どころか二階自身が幹事長としての責任が問われる案件だ》。

　日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】ちらつく安倍晋三の名前　ポスト菅が見当たらない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104270000080.html）によると、《★「これでは国民も人材難を深刻に受け止めるだろう」（自民党ベテラン議員）。そこで最近活動が活発な前首相・安倍晋三の名前がちらつく。安倍は自らの病状について「診断は継続中だ。2カ月に1度の点滴と診察が続いている」としているが、半年後には回復、復帰というシナリオも水面下にはありそうだ》って…、ハハハッ、ご冗談を。国会をコケにして少なくとも118回も息吐く様にウソをついた《捏造体質は変わらない》方ですよ、アベ様は。あんな悪夢のような政は、二度と御免だね。さっさと、刑務所に行くべき御人。

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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5864.html】

安倍晋三「朝日の捏造体質は変わらない」発言に「お前が言うか」と非難殺到！ コロナ対策放り出して改憲本部最高顧問に就任する厚顔無恥
2021.04.25 06:13

　　　　　（自民党公式サイトより）

　新型コロナ感染拡大という非常事態のどさくさに紛れて、またも安倍晋三・前首相が厚顔無恥ぶりをさらけ出している。

　なんと、自民党の憲法改正推進本部の最高顧問に就任したのである。しかも、衛藤征士郎・憲法改正推進本部長が安倍前首相に就任を依頼すると、安倍前首相は「喜んで」と快諾したというのだ。

　コロナ禍のなかで「病気」を理由に持ち出して国民を守ることをあっさり放棄しておいて、1年も立たず「はい、喜んで！」と居酒屋の店員のように気安く改憲の旗振り役に舞い戻る図太さにはほとほと呆れ果てるしかないが、そもそも、改憲をうんぬんする前に、お前はまず「桜を見る会」前夜祭の明細書と領収書を出せ！という話だ。

　いや、それだけではない。安倍前首相といえば、少なくとも森友問題では139回、「桜を見る会」関連では118回も虚偽答弁をおこなったことを衆院調査局が認めているのだ。その責任も取らずに議員も辞めることもなく、「説明責任を果たせた」などと開き直り、いけしゃあしゃあとしていること自体が常軌を逸しているのだが、挙げ句、憲法改正を推進するべく最高顧問としてその活動の中心に立とうなど、図々しいにも程がある。

　さらに呆れたのは、その就任報道があった数日後の発言だ。

　それは、22日夜に開催された夕刊フジ主催の「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム3」でのこと。登壇者は櫻井よしこ氏にケント・ギルバート氏、有本香氏という“ザ・安倍応援団”の面々だったのだが、ここに安倍前首相は特別参加。そして、朝日新聞に対して「（朝日は）なかなか、捏造体質は変わらないようだ」と攻撃したのだという。

　いやはや、これほどわかりやすい「おまゆう」発言というのは、なかなかお目にかかれないものだろう。というのも、前述したように数百回も虚偽答弁を繰り返して国会審議を空費させたこの男は、ネット上で安倍晋三ならぬ「安倍捏造」とさえ呼ばれているからだ。

　また、「桜」前夜祭問題では、安倍前首相はいまだに明細書と領収書を提出していないだけでなく、「秘書が手持ち資金から補填した」という約700万円の原資についても政治資金収支報告書には記載がないまま。つまり、嘘っぱちの可能性が濃厚なのだ。

　そんな「捏造体質」の持ち主が、ほとぼりも冷めていないのにメディアに対して「捏造体質は変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……。


■安倍が朝日攻撃をした理由発言の朝「桜を見る会」を2018年総裁選対策に利用した疑惑を報じられ…

　「朝日の捏造体質は変わらない」発言を取り上げた毎日新聞によると、安倍前首相は〈「捏造」の具体例については言及しなかった〉というが、発言のあったその日の朝日の朝刊では、あきらかに安倍前首相の癇に障るような記事が掲載されていた。

　じつは22日の朝日朝刊では、安倍政権を検証する連載「未完の最長政権」第2部9回目の記事を掲載しており、その内容は、2018年におこなわれた総裁選で安倍首相は「桜を見る会」の前日に自民党の地方議員750人を招待した研修会を都内のホテルで実施したというもの。つまり、研修会を「桜を見る会」とセットで開催することで地方議員を数多く上京させ、「桜」を総裁選対策に利用した、と指摘していたのだ。

　もしかすると安倍前首相はこの記事に対して「捏造」などと反論したかったのかもしれないが、じつは総裁選の地方党員票対策として研修会と「桜を見る会」をセットで開催していたという問題を最初に取り上げたのは、安倍前首相が「熟読」を薦めたこともある読売新聞（2018年5月4日付）であり、朝日は後追いでしかない。

　しかも、この研修会問題は、まさしく安倍前首相の「捏造体質」を如実にあらわしているものでもある。

　これは読売も朝日も書いていることだが、この研修会では自民党の顧問弁護士が登壇し、森友問題の報道について批判、火消しがおこなわれたというのだが、「しんぶん赤旗 日曜版」（2020年1月12日号）の報道によるとこのとき、あの小川榮太郎氏による陰謀論本『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）まで配られていた、というのである。

　本サイトでもお伝えしたが（既報参照 → https://lite-ra.com/2021/03/post-5837.html）、研修会で配布されたという『徹底検証「森友・加計事件」』をめぐっては、朝日が著者の小川氏と発行元である飛鳥新社を提訴し、3月10日に東京地裁であった一審判決では、朝日側が事実に基づかない名誉毀損にあたると指摘していた記述15箇所のうち、東京地裁は14箇所を「真実性が認められない」「名誉毀損として成立する」と判断。残りの1箇所も裁判所は事実だと認めたわけではなく、社会的評価を低下させるものでないとして真実性の判断をしなかっただけで、朝日の全面勝訴といえるものだった。

　つまり、安倍陣営は、総裁選に「桜を見る会」という公費によるイベントを総裁選に利用しただけでなく、地方議員に「モリカケは陰謀だ」と“洗脳”するために裁判所が真実性がないと判断したシロモノを研修会で配布していたということになるのだ。「捏造体質」と呼ばれるべきは、どこからどう見ても安倍前首相のほうではないか。


■コロナ対策を放り出しながら改憲推進本部最高顧問に就任した安倍が講演会で改憲デタラメ発言

　しかし、これはたんに、厚顔無恥の嘘つき政治家が自分のことを棚に上げて、と呆れて済む話ではない。

　前述したように、安倍前首相は自民党の憲法改正推進本部の最高顧問に就任し、今回の発言も改憲のシンポジウムで出てきた話なのだ。そう、この男はコロナ禍で国民を守ることを平気で放り出しながら、いまだ、改憲だけはあきらめていないのである。

　実際、この稀代の恥知らず男は、ケツを割って首相を辞めてからも講演会に出席して改憲を訴え、そこでも噴飯モノの主張を繰り広げてきた。

　たとえば、今年3月27日に新潟市でおこなわれた講演では、安倍前首相はこんなことを言い出したのだ。

「命懸けのスクランブル（緊急発進）のために自衛官の諸君が飛んでいく。その横には、『自衛隊は憲法違反』という看板が立てられている。その状況に終止符を打つことは、私たちの責任ではないか」

　安倍氏といえば、首相在任中も“現役自衛隊員が目に涙を浮かべた子どもから「お父さんは違憲なの？」「学校の先生に言われた」という話を聞いた、だからそんなことのないように自衛隊を憲法に明記する必要がある”などと主張してきたが、今度は“「自衛隊は憲法違反」という立て看板をなくすために改憲すべき”って、こいつはどこまでバカなのだろう。立て看板は憲法で保障された「表現の自由」の範疇であり、憲法に自衛隊を明記したところで立て看板を撤去・規制することはできない。いや、安倍前首相は9条のみならず、現行憲法の「表現の自由」まで手を付けようということなのか。

　だいたい、あの「お父さん違憲なの？」話にしても、日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダとして拡散したでっちあげ説が濃厚なのだが（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2019/02/post-4572.html）、いまだにこんな程度の低い主張しかできないくせに、コロナ禍でそんなことやっている場合か、という話だ。


■憲法に無知なまま“子どもの火遊び”のように改憲に走る安倍の姿勢は自民党全体に

　そもそも、安倍前首相は首相在任中も違憲の安保法制を強行したほか、憲法に基づいた国会召集要求を拒否したり、国民の合意もないままに「2020年の新憲法施行」と宣言するなど、さまざまな憲法違反行為を重ねてきたように、大前提として、安倍前首相は憲法を論じられるような知識や教養を持ち合わせていない。

　実際、2013年3月29日の参院予算委員会でも、民主党（当時）の小西洋之・参院議員から「芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」という質問を受けた際、「私は存じ上げておりません」「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」などと平然と答弁したことが話題を呼んだが、この答弁について、安倍前首相の出身学部である成蹊大学の法学部で当時、教鞭をとり、安倍前首相も授業を受けていたはずの加藤節名誉教授は、ジャーナリスト・青木理氏の著書『安倍三代』（朝日新聞出版）のなかでこう語っている。

「（晋三は）政治学科ですし、憲法も法律もしっかり勉強しなかったんでしょうね」
「しかも、憲法改正を訴えているんですから、（芦部を）『知らない』なんて言うべきではない。まさに無知であることをまったく恥じていない。戦後の日本が、過去の世代が、営々と議論して築きあげてきた歴史を学ぼうともせず、敬意すら持たない。おそるべき政治の劣化です」

　このように、憲法について無知であることを恥じることさえない安倍前首相が深く関与してつくられた2012年の自民党の憲法改正草案では、安倍氏の一声で自衛隊が「国防軍」と記述されたほか、人権を制限したり、公助を放棄し家族の助け合いを「義務」とするなど恐ろしい内容になっていた。にもかかわらず、こうした憲法改正草案の問題点を野党議員が2016年に国会で指摘すると、安倍前首相は「（草案を）世に出したのは私ではない。谷垣総裁のときに出された」「憲法について論評はできるが、答える義務はない」などと逃げたのだ。

　そんな人物が、総理を投げ出したのをいいことに、今度は憲法改正推進本部の最高顧問に就く──。憲法改正推進本部長の衛藤氏は安倍前首相の起用について「菅総裁から『憲法改正推進については挙党態勢でお願いします』と言われた」「挙党態勢でやろうということだ」と述べているが（朝日新聞デジタル20日付）、こんな時期にこんな体制を発表すること自体、安倍前首相や極右勢力に支配された自民党が、感染症や災害から国民を守る体制づくりなどには何の関心もなく、国民の自由や権利を制限するグロテスクな「改憲」の欲望を具現化しようと狙っていることを証明していると言えるだろう。

　安倍前首相の復権を阻止するのはもちろんだが、自民党という政党を政権から引き摺り下ろさない限り、国民の命や健康はさらに危機にさらされることになるだろう。

（編集部）
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2021年02月11日[木])
東京新聞の記事【高須院長「妨害するためわざと書いた人いるかも」…愛知県知事のリコール不正疑い「１人で数十人分の指印」の証言も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/83609）と、
【社説／リコール不正　誰が、なぜ、を究明せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/83718?rct=editorial）。

　《高須克弥院長は一日の取材に「無効な署名には気付かなかった。票を増やそうとした人もいるかもしれないが、活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」と話した。近く記者会見して見解を示す見通し》。
　《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事のリコールを求めた署名の八割余に無効の可能性があるという。県選挙管理委員会などは事実関係の徹底究明に全力を挙げるべきだ。同県選管は、「高須クリニック」の高須克弥院長らが大村秀章愛知県知事のリコールに向け提出した署名の約８３％に不正が疑われるとの調査結果を公表》。

　このような不正でデタラメなものではなく、真のリコールされるべきは誰だったのでしょうか？
　愛知県の多くの普通の感覚を持った県民は騙されることはありませんでした。《民主主義の根幹を揺るがす事態》で人々を煽り、そこに群がった人々 ――― 当初、そこには政治家の名前もありました。リコールされるべきはそのような人々だったのではないでしょうか？　COVID19禍の最中、名古屋市や大阪府・大阪市のその対応は適切だったでしょうか？

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
　　　　　　の？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？』
　　　『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
　　　 　つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ』
　　　『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
　　　　　できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』

　「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」での大村秀章愛知県知事の対応はリコールされるべきものではない、とブログ主は思っています。実は、自民党議員時代から大村秀章氏を、ブログ主は全く評価していませんでした。小池百合子「ト」知事と（今回のリコール不正問題でも高須氏に群がった御一人）松井一郎元大阪「ト」知事と並び、三「ト」物語を打ち出した際には、呆れもしました。ただ、県知事としての今回の対応で氏を見直しましたし、この問題で氏を非難するのは完全に間違っていると感じています。

　　　『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った
　　　　　井戸の水を濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
　　　　《憲法が保障する表現の自由に不寛容な現在の日本の空気を映し出すことに》
　　　　《▼名古屋市の河村たかし市長には不快だったようだ。作品の評価は人それぞれ、
　　　　　自由である。しかし、芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」会場
　　　　　から撤去を要求するのは鑑賞や議論の機会を根こそぎ奪う行為で、
　　　　　間違いだった…そして表現の自由は、圧迫にあらがう者がいる限り死なない。
　　　　　何度でも声を上げよう。生きるために。（阿部岳）》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　「２１世紀のこの現代に、《検閲国家》とは呆れる。お隣のアジアの
　　　　　国々を嗤えない。ヨーロッパの国々から見れば、ニッポンは
　　　　　一体どんな国なのか、といったところかな。」

　　　『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
　　　　　中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』
　　　　「《萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する
　　　　　表現の自由への無理解…「表現の不自由展」を中止に追い込んだ
　　　　　勢力と同じ思想・感情》…《検閲国家》へと着々と。《文化庁の
　　　　　補助金7800万円全額》不交付の一方で、アベ様の私的文化的？な
　　　　　《安倍総理のサクラになる会》（©小田嶋隆さん、…）には
　　　　　《予算3倍…５７００万円もの血税》が飲み代へとドブガネ。」

　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　『●２０１９年度文化庁映画賞《文化記録映画部門の優秀賞》を受賞
　　　　　　　　　　　　　　…三上智恵・大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』』
　　　　《三上智恵…さんは受賞に感謝した上で、
　　　　　国際芸術祭あいちトリエンナーレへの文化庁補助金不交付決定に
　　　　　抗議の意を表し、撤回するよう再考を求めた》

　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
　　　 　大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
　　　　《自民党が、SNSの誹謗中傷への対策を検討するプロジェクトチームを
　　　　　立ち上げ、座長に三原じゅん子議員が就任した。三原が「インターネット
　　　　　上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します」
　　　　　とツイートすると、匿名のアカウントから「あいちトリエンナーレ」の
　　　　　「表現の不自由展・その後」の「昭和天皇への侮辱な画像」にも
　　　　　対応してくださいとのツイートが寄せられた。三原はそのツイートに
　　　　　「本当ですね」と返したのだ。そもそも、当該作品は「侮辱な画像」と
　　　　　決めつけられるものではないが、三原は、もう早速、あれこれを適当に
　　　　　混ぜていた》

　（イカサマ無しの）リコールすべき対象は、お維関係者も含めコチラだったのではないでしょうか？
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／愛知県知事リコール問題 根拠なき反論と迷走を続ける人々】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/284766）によると、《しかしもっと驚いたのは、共に闘っていた河村たかし名古屋市長の記者会見だ。なんと「僕も被害者だ」とのたまったのだからおそれいる。「徹底的に真相を究明する」と言うにいたっては、あまりに気持ちのいいぐらいの小悪党ぶりに言葉が出ない。間違えちゃいけない。あなたは追及される側だ。前から不思議に思っているのだが、河村氏はコロナ対策も不十分で、なぜ名古屋市民はこの人をこそリコールしないのだろうか。名古屋市民にそれほど愛されているのだろうか。敬愛する西原理恵子さん、そして名古屋市民の皆さま。ご両名を愛しておられるのなら、好き放題させてあげるのも愛かもしれませんが、しっかり目を覚まさせてあげるのも愛だと思うのですが。》
　本当に、そうです。そして、ブログ主も《敬愛する西原理恵子さん》、ご自身が《しっかり目を覚ま》してくれませんかねぇ？　

　　　『●『遺稿集』読了』
　　　『●『この世でいいちばん大事な「カネ」の話』読了(1/2)』
　　　『●『この世でいいちばん大事な「カネ」の話』読了(2/2)』
　　　『●『おサケについてのまじめな話』読了』
　　　『●「理論社」倒産』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/83609】

高須院長「妨害するためわざと書いた人いるかも」…愛知県知事のリコール不正疑い「１人で数十人分の指印」の証言も
2021年2月2日 15時52分

　愛知県の大村秀章知事のリコール運動で、なぜ無効な署名が八割超もあったのか。運動に携わった人からは、一部でずさんな署名集めがあったとの声が上がる。

　　【関連記事】愛知県知事リコール、83％に不正の疑い
　　【関連記事】河村たかし市長「僕は被害者、怒りに震える」
　　　　　　　　愛知県知事リコールで不正の疑い

　リコール推進団体のある関係者は、署名を各地の選管に提出した昨年十一月四日朝、スタッフの一人から「内密に手伝ってほしい」とメールで頼まれ、他の数十人と一緒に名古屋市内のホテルに集められた。そこで「署名に必要な指印がないものはまとめて押す」と言う人や、ホテルを出た後で数十人分の指印を一人で押す人がいた。

　この関係者によると、同一筆跡とみられる署名が多数あり、番地の近い住所が立て続けに書かれていたり、転居した知人の住所が古いままだったりと、不自然な署名が目立った。

　ボランティアとして運動に参加した尾張地方の自営業の四十代男性は「明確な指示がなく、自分の地元で街頭に立ったのは月に三、四日程度。集まった署名数を聞いて、こんなにあるわけないと思った」と話す。

　運動の発起人となった複数の「請求代表者」は、本紙の取材に「不正な署名集めはしていない」と否定した。ある代表者は「一部の人間が古い名簿などを集め、目の届かないところで書き写したのではないか」と推測する。

　高須克弥院長は一日の取材に「無効な署名には気付かなかった。票を増やそうとした人もいるかもしれないが、活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」と話した。近く記者会見して見解を示す見通し。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/83718?rct=editorial】

社説
リコール不正　誰が、なぜ、を究明せよ
2021年2月3日 06時57分

　愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事のリコールを求めた署名の八割余に無効の可能性があるという。県選挙管理委員会などは事実関係の徹底究明に全力を挙げるべきだ。

　同県選管は、「高須クリニック」の高須克弥院長らが大村秀章愛知県知事のリコールに向け提出した署名の約８３％に不正が疑われるとの調査結果を公表。地方自治法違反での刑事告発も検討する。

　リコールは同法で定められた直接請求制度の一つである。原則として有権者の三分の一以上の請求で、知事ら公職者の解職を求めることができる有権者にとって強力かつ重要な権能である。

　それだけに、署名の大半に不正が疑われることは前代未聞であり、断じてあってはならない。大村知事が会見で「民主主義の根幹を揺るがす由々しき事態だ」と厳しく批判したのはもっともだ。

　県選管の調査によると、県内六十四の選管に提出された約四十三万五千人分の署名（住民投票実施に必要な法定数は約八十六万六千人）のうち約三十六万二千人分が無効と判断された。一筆の署名に複数の不正が確認されたケースが多く、複数の人が何筆も書いたと疑われる署名が全体の九割もあるほか、選挙人名簿に登録されていない者の署名も五割近くあった。

　民主主義の基本は公平な選挙である。それを補完するのが、住民投票で公職者を解職することもできるリコールだと言える。

　今回の不正は、こうした民主的な制度を愚弄（ぐろう）するものである。県選管などの調査にリコールを推し進めた側が協力すべきであるのはもちろん、告発がなされた場合に捜査機関は、誰がなぜこのような大掛かりな不正をしたか、全容解明に全力を挙げてほしい。

　地方自治法は署名の偽造に三年以下の懲役などを科すと定める。公選法による不正投票の罰則と同じであるのは、民主主義を守るうえでリコールに選挙と同等の価値を置くからであろう。

　リコールは、芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で展示された昭和天皇に関する映像作品などを巡る大村知事の対応を問題視して高須院長が主導した。

　展示をめぐり大村知事と対立してきた名古屋市の河村たかし市長は高須院長と街頭演説をするなど強く支援した。河村市長は自身や事務所の関与について「全くない」と否定したが、市議会二月定例会での追及は必至だ。しっかりと説明責任を果たすべきである。
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［※ ↑【夕食会５年間900万円分の領収書破棄か　安倍前首相の政治団体宛てに発行＜桜を見る会問題＞】（東京新聞 2020年11月26日）］


 (2021年01月03日[日])
マガジン９のインタビュー記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート／憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師：前川喜平氏】（https://maga9.jp/201223-5/）。

　《7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました》

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』
　　　『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による７年８カ月に
　　　　　　及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
　　　 　どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　『●【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
　　　　　　正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo！》？』

　息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会はどんどんと壊れていった。スカスカオジサンにも《この国の未来を見据えたビジョンはない》。
　教育においても、「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「１／４」の皆さんや、投票に行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「２／４」の皆さんの気が知れません。
　この教育破壊までも、無《責任政党》総裁・スカスカオジサンも《継承》するつもりでしょうかね？

　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…　
　　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　アベ様やカースーオジサンによって、如何にニッポンは壊されていったかのか？　《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしている》（前川喜平さん）。

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが
　　　　　　　　　　　　　完成した。見たくないものを見たという感じだ」』
　　　『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
　　　『●隗より始めよ：　「この国をガタガタにし、
　　　　　　支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」』
　　　『●霞が関：　「佐川になるな前川になれ」…
　　　　　　《佐川のような官僚ばかりだったら絶望するしかないだろう》』
　　　　「日刊ゲンダイの佐高信さんによる書評【週末オススメ本ミシュラン／
　　　　　「面従腹背」前川喜平著／毎日新聞出版】…。《落語家の立川談四楼が
　　　　　ツイッターで、いま霞が関では＜佐川（宣寿前国税庁長官）になるな
　　　　　前川になれ＞が合言葉になっているとつぶやいたらしい。
　　　　　もちろん皮肉である。／…佐川のような官僚ばかりだったら
　　　　　絶望するしかないだろう》」

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　『●「しなやかな反骨」をテーマに東京新聞のシリーズ対談：
　　　　　　城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』

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【https://maga9.jp/201223-5/】

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師：前川喜平氏
By マガジン９編集部　2020年12月23日

7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました。［2020年11月28日＠渋谷本校］
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官邸一強体制による政治支配の広がり

　安倍政権が7年8ヶ月続いて退陣し、いま菅政権になって3ヶ月です。この安倍・菅政権の大きな特徴は、官邸が非常に強い政治権力を握っていることです。「官邸一強」体制という状況です。強い権力は続けば必ず腐敗すると言われますが、そういう状況が現に起こっていると私は思っております。

　たとえば安倍政権時代には、憲法9条のもとでは集団的自衛権は認められないという見解を持っていた内閣法制局長官をクビにして、その代わりに集団的自衛権は認められると解釈する人を据え、解釈改憲を断行しました。また、菅政権になってからは、極めて高い独立性と自律性を持った国家機関である日本学術会議にまで政治支配を及ぼそうとしています。

　この官邸一強体制が国家機構の中での三権分立の仕組みまで壊してきています。それだけではなく、国家権力の外にあって、本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしているのです。その一つはメディア、新聞やテレビですね。それから教育、文化や学問といったところにまで政治の支配が及ぼうとしていて、非常に危ない状況があると思います。

　本日の講演は「憲法と教育」というタイトルですけれども、教育との関係でも危ないことが起きているというお話をさせていただこうと思っております。


教育基本法と日本国憲法

　今から73年前の1947年、教育基本法は戦前の日本の教育に対する深い反省のもとに作られました。戦前の日本教育は、国の言うことをなんでも信じ込んでしまう子どもたちを育ててしまった。そうではなく、一人ひとりがちゃんと自分で考えて行動できる、そんな健全な市民を育てよう――こういう考え方で教育基本法ができたわけです。現在ではこの教育基本法は「改正」されていますが、ここでは改正前の法のことを単に「教育基本法」と呼んでお話ししていきます。

　この教育基本法はGHQが日本に押し付けたものだと言う人がいるのですが、当時、戦後の教育の在り方を考える学者たちを集めた教育刷新委員会と文部省との間で、非常に緻密な協議を行った上で作られた法律なんです。当時の文部省では、文部大臣、次官や局長もみんな学者でした。そして教育刷新委員会も学者や教育者で作られていた委員会でした。少なくとも、この教育基本法を作ったメンバーの中に、いわゆる「政治家」はいないんです。

　そして、内容を議論する上で、日本国憲法との関係が非常に強く意識されていました。このことは、教育基本法の前文に非常にはっきりと記されております。

　〈われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである〉

　憲法の理想にある民主主義や平和、こういうものを実現するためには教育の力が必要だということを言っていたわけです。逆に言うと、戦前のような全体主義、軍国主義のような教育に戻ってはいかんという、戦前の教育に対する痛切な反省がここにはあります。日本国憲法の一番大切な価値は「個を尊重する」ということです。一人ひとりの人間をかけがえのない存在として尊重する。教育基本法は、この根本に立ってつくられたのです。


自分で考えて行動できる独立した精神を育てる

　教育基本法は、その第一条で「教育の目的」を打ち出しています。教育の目的には2つあり、第一は「人格の完成」です。人間にとって一番大事なものは何かといえば、私は自由だと思います。つまり自由で独立した人格を持った人間、その人格の完成というのが第一の目的です。そして第二の目的は「平和的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成です。これら2つの目的が相まって、民主主義の担い手を育てるということになるわけです。

　つまり自分で考えて行動できる独立した人格と精神を持った自由な人間が、まず存在しなければいけない。この教育基本法の中に出てくる「形成者」という言葉が非常に大切で、最初から国家や社会が存在しているのではなく、国家や社会は我々が作り上げていくものなのです。こういう思想がこの「形成者」という言葉の中に含まれているのです。

　一方、あらかじめ国が存在しているというのが戦前の考え方でした。神武天皇から始まる国体というのがあって、日本人は世界に冠たる国体を持つ日本という国に生まれた宿命を持つという考え方です。教育勅語もそういう考え方に基づいていたのですが、教育基本法では、まず人間がいて、その人間が社会や国家を作る。「市民社会の担い手である自由な市民を育てる」ことが目的だといえます。


天皇制と家制度による戦前の教育方針

　ところが、この教育基本法を制定当初から快く思わない人たちがいました。それは主に教育勅語との関係からです。1890年に作られた教育勅語は、その後五十数年の間、日本の教育を支配したわけです。特に最後の1930年代以降は、教育勅語がファナティック（狂信的）なカルト教団の教義みたいになってしまいました。

　実は、教育勅語そのものは、戦後に教育基本法ができた後もしばらく残っていました。教育基本法が制定されたのは1947年3月ですが、翌年1948年6月になってから、教育勅語をこのままにしてはいけないと衆院参院それぞれで決議を行っています。衆議院の決議では、これは憲法に違反する文書であるから排除すると宣言しました。参議院では、教育基本法ができたので教育勅語は失効したという確認をしました。これで教育勅語の命は絶たれたと思われていたのですが、復活させたいと思う人、教育勅語に代わる国民道徳が必要だと考える人が結構いたわけです。

　たとえば、1950年代に文部大臣だった天野貞祐さんという人は、「国民実践要領」という教育勅語に代わる国定道徳というものを作ろうとしました。あるいは1966年に中央教育審議会から「期待される人間像」という答申が出されました。これもある意味、「国が国民の道徳を作る」という試みでした。国民実践要領にしても、「期待される人間像」にしても、最終的には「天皇に対する敬愛の念を持て」というものだったんです。最後に天皇が出てくるあたりが戦前とつながっているわけですね。

　天皇については、日本国憲法第1条に〈日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く〉とあります。国民の道徳として「天皇を敬いなさい」と設定することは、私はこの憲法の規定を逸脱すると思います。しかし、それが戦後も言われてきたわけです。

　もともと教育勅語では、「忠」と「孝」が道徳の柱です。「忠」というのは天皇に対して忠誠心を持てというもの。「孝」というのは家の中でお父様に対して忠誠心を持てというものです。つまり大日本帝国における天皇への忠誠心と、家制度のもとでの家長である父親への忠誠心というのは、一本でつながっている。国は大きな家であり、大きな家のお父様に当たるのが天皇である。そして、国は個人ではなく家を単位とし、家の集合体として作られている。その家長が父親であり、家というものは男系で継がれていくという考え方です。これは天皇が縦の男系家系で相続していくのと相似を成すものです。

　忠と孝というのは一本でつながっていて、「天皇に対する敬愛の念を持て」ということを国民の道徳として定義しようとする動きがずっとあったのです。


「主体的に学ぶ」という視点と学問の自由

　この教育勅語を復活させようとする時に、壁となるのが教育基本法でした。それで、教育基本法の改正をすべきだという議論がありました。教育基本法改正を最初に本気で目論んだ内閣総理大臣が中曽根康弘さんです。教育基本法の改正というのは、最終的には憲法改正につながり、その前段階といった位置付けで考えられていました。

　中曽根さんが書いた回顧録を読むと、日本国憲法について非常に悪し様に言っています。特に個人を大事にするというところに反対だったわけです。国家あってこその個人だと。彼は、こういう非常に強い国家主義の方向で教育基本法の改正を目指しました。

　ところが、中曽根さん主導のもとで1984年に設置された臨時教育審議会自体は、その方向に行きませんでした。臨時教育審議会には幅広い方たちが参加していました。必ずしも中曽根さんと同じような考え方の人ばかりではなかった。そこが今と違うんですね。安倍さんが閣議決定で設置した教育再生実行会議の委員は、全部「お友達」なんですよ。自分と同じようなことを考えてる人しか集めていない。中曽根さんの偉いところは、ちゃんと法律で審議機関を作って、自分と意見の違う人も入れたところです。そこで侃侃諤諤と議論をして、結局は中曽根さんの意に反して個人を重視する方向の改革を打ち出したわけです。

　臨時教育審議会が打ち出した3つの視点のうち、第一が個性重視の原則でした。これは個人の尊厳を基礎にする考え方で、日本国憲法の立場と一緒です。さらに第二の視点が、生涯学習です。それまでの学校中心教育ではなく、生涯を前提とした教育システムに変えていこうというものでした。「生涯教育」と言わずに「生涯学習」としたところに非常に大事な意味があります。教育という言葉は学ぶ人が客体になるわけですが、学習というのは学習者が主体、学ぶ人が主語になります。しかも、その学習というのは、時も場所も選びません。いつでもどこでも、学校の中でも外でも、幸福追求のためには生涯を通じて学び続けることが大事だという考え方です。学習者が主体的に学ぶことが大事なのです。

　この視点は、「学問の自由」と一体を成すものだと私は思っています。憲法第23条に〈学問の自由は、これを保障する〉とありますが、学問の自由というのは基本的人権であるから、学者だけではなくすべての人が学問の自由を持っている。臨時教育審議会が打ち出した個性重視や生涯学習という理念は、学問の自由に含まれるものだとも言えるでしょう。

　この臨時教育審議会に基づくと、学校教育も知識を詰め込むのが目的ではなく、自分で学ぶ力をつけることが大切だということになります。自ら学び、自ら考える力こそが本当の学力だという風に、学力の定義が変わっていくわけです。日本の学校教育の問題点は、学校にいる間に知識をたくさん詰め込むのだけれども、学校を出たらそれが不要になってしまうところにある。「自ら学ぶ力」を見つけることができれば、学校の外でも自ら学んでいけます。主体的な学びこそが本当の学びだということなんです。


2006年の教育基本法改正で何が変わったか

　教育基本法改正を、正式に政治課題にあげようとしたのは森喜朗内閣です。2000年12月に教育改革国民会議の報告の中で、教育基本法の改正や道徳の教科化を打ち出しました。これまで正式の教科ではなかった道徳を、教科にして成績をつけるという提言を出したわけです。

　その森さんの後を継いだ小泉純一郎内閣で、教育基本法改正のための中央教育審議会の答申がまとめられました。その結果として、2006年の第一次安倍内閣のときに教育基本法の改正が行われたわけです。この改正教育基本法には、「道徳心を培う」とか「公共の精神」、「学校生活を営む上で必要な規律を重んじる」など、教育勅語を復活させたい、戦前に戻りたいという傾向を持った人たちが好むような言葉が、かなりちりばめられたことは確かです。なんと言っても「我が国と郷土を愛する」態度を養う、といった愛国心教育が教育の目標に掲げられました。

　一方で、1947年の教育基本法が持っていた大事な部分は「かろうじて残った」と言っていいと思います。たとえば「日本国憲法の精神に則り」というのはそのまま残っています。また「個人の尊厳」や「学問の自由を尊重」するという言葉も残っています。それからもう一つ非常に大事な言葉として「教育は、不当な支配に服することなく」というのも残っています。「不当な支配」というのは、政治によって教育の自律性・主体性を歪められるということです。

　1947年に最初の教育基本法が制定された時は、まだ国会がありませんでした。帝国議会でできたのです。帝国議会の審議の中で「不当な支配」の主体は何かと問われ、当時の文部省は政治家や官僚だと答えています。要するに権力を握っているものが一番危ないと言っているわけです。

　ただ、もともとの教育基本法では、〈（教育行政）　教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである〉という文言でした。この「直接」というのが非常に大事だったわけです。間接民主制ではなく、教える者、学ぶ者の直接性を大事にするということです。

　しかし、改正法では「国民全体に対し直接に責任を負つて」という部分は削除されて、代わりに〈この法律及び他の法律の定めるところにより〉という言葉が加えられました。つまり、法律の根拠さえあれば、いくらでも政治が教育に介入できるかのような条文になってしまっています。


学習指導要領も教科書検定も「学問の自由」に則るべき

　文部科学省の教育現場に対する関与というのは、教育内容に関しては大きく2つあります。その1つは「学習指導要領」という法的拘束力がある規範を作り、これに従って指導・授業をしなさいというものです。もう1つは教科書使用義務です。文科省の検定を受けた教科書の使用義務を学校に課しています。この2つには、それぞれ法律の根拠もありますが、だからといって文部科学大臣が自分に都合のいいように関与していいわけではありません。

　今の政権にいる人たちの中には、明らかな歴史修正主義者がたくさんいます。たとえば南京虐殺事件はなかったと言ったり、従軍慰安婦の問題をあれはただの商売だったと言ったり、沖縄戦におけるいわゆる集団自決は軍の強制ではなかったと言ったり……。こういう考えを持った人がたくさんいるわけです。これは歴史学という学問からすると否定される考え方です。学問という世界に立脚するかぎり、このような歴史教育をするわけにはいきません。

　学校で教える教科の背景には、何千年にもわたって蓄積してきた学問や文化の体系があります。学問や文化というものは、人間の自由な精神が生み出してきた遺産です。学問の自由、思想の自由、表現の自由といったものの積み重ねの上に、学問や文化があって、その上に学校の教科があるのです。そのことを無視して捻じ曲げて教えることは許されないわけです。それは「不当な支配」であって、いかに法律上、学習指導要項を定める権限が文部科学大臣にあるからと言って、学問の世界で検証された事実と異なることを教えることはできないはずです。つまり学習指導要領に関しても、教科書検定に関しても、全て学問の自由に則っていなくてはいけないのです。


自由権、社会権、参政権の側面をもつ「学習権」

　憲法には、第26条に「教育を受ける権利」は出てきますが、「学習権」という言葉は出てきません。教育を受ける権利というのは社会権です。自由権として「学びたいことを学ぶ権利」というのは、むしろ第23条の「学問の自由」に根拠を求めた方がいいと私は思います。第13条の幸福追求権（包括的基本権）に根拠を求めることも可能だと思います。もともと学習権という人権は、複合的な権利だと私は考えていて、自由権としての側面と社会権としての側面、そして参政権という側面も持っていると思っています。

　社会権としての学習権は、第26条にはっきりと明示されています。〈ひとしく教育を受ける権利〉と「ひとしく」という言葉が入ってきます。これを「教育の機会均等」と言いますが、この「ひとしく」という言葉の意味するところは、憲法14条の「法の下の平等」というだけではないんですね。憲法14条は、〈人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、〉差別されないと言っているんですが、「教育を受ける権利」における平等性というものは、それに留まらず経済的地位による差別も禁じています。

　現在の教育基本法の第4条〈すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない〉を憲法第14条と照らし合わせると分かるのですが、教育基本法の第4条にだけ「経済的地位」という言葉が入っています。経済的な地位により教育を受ける機会を差別されることは許さないという思想が「ひとしく」という中に入っているんです。しかし、これは実現されておりません。経済的な理由で進学を諦めるという人たちは今でもたくさんいます。それをなくしていくのが国の責任であり義務ですが、まだ果たしていないというわけですね。奨学金制度などが少しずつ進んできてはいますが、全く不十分です。

　そして、憲法第26条の第2項には〈すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする〉とありますが、私は立憲主義の考え方からすれば、憲法に国民の義務の規定はいらないと思っています。この「普通教育を受けさせる義務」というのは、国民ではなく、むしろ国が義務を負うという形で書き直した方がいい。私なりにこの憲法第26条2項の改正草案を考えるなら、〈国はすべての人に無償の普通教育の機会を与える義務を負う〉としたらいいと思います。

　「義務教育」という言葉をやめて「無償普通教育」とし、その権利を保障するのが国の義務だという風に書き換えると、その無償普通教育の権利を保障されていない人たちが実は世の中にたくさんいるということが分かります。それは、国が十分な責任を果たしていないということです。

　そして学習権は参政権でもあります。学ぶことは政治に参加することに不可欠の営みです。知る権利というものが、主権者が主権者たるために必要なのは間違いありませんが、知るだけでは賢明な主権者にはなれません。学ぶことが参政権を実質化するのです。


日本の政治教育の問題点

　最後に、主権者として政治に参加するために必要な政治教育について話します。2015年10月に、選挙権年齢や国民投票権年齢が18歳以上に引き下げられることに対応して、文部科学省が「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知を出しています。この通知で、「現実の具体的な政治的事象」を授業として取り上げなさいとあります。これは文部科学省としては良いことを言っているなと思いました。

　しかし、一方で「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」「学校の内外を問わず……不用意に地位を利用した結果とならないようにすること」とも言っているんですね。これは教師を過度に萎縮させるものです。

　たとえばドイツの政治教育における考え方は、教師は自分の考えを述べてもいいけれど、その反対の考え方もちゃんと生徒に伝えて、生徒自身に考えさせなさいというものです。日本の考え方は、教師が右と言ったら生徒が右を向いてしまう、左と言ったら左を向いてしまうような影響力を教師は持っているから、そういうことを言うなと言うものです。

　この文科省の通知の決定的な問題点は、生徒が批判的精神を持っていないとしている点です。生徒というのは、教師の言うことを鵜呑みにしてしまうような存在だという前提に立っているんです。そこが根本的に間違っています。

　生徒自身が自分自身で考えることが大事なのですから、そういう生徒を育てるために「先生はこう思っているが、君たちは君たちで考えなさい。先生を批判するのは自由だ」と教えるべきなんですね。日本の学校での政治教育が不十分なのは、過度な政治的中立性を求めているからではないかと思います。

　学校という「部分社会」において、教師は権力側にいるんだという考え方をする人がいますが、生徒には教育を受ける権利や学習権があります。小学生であっても学問の自由は保障されている。そういう認識をもつことが、主体的な教育の場をつくるために、とても大事なことだと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　＊

奈良県出身。1973年、東京大学文科一類入学。法学部へ進学し、故芦部信喜氏に憲法を学ぶ 。1979年、文部省（現・文部科学省）に入省。初等中等教育局教職員課長、大臣官房総括審議官、官房長などを経て、2016年に文部科学事務次官。2017年に退官。現在は、日本大学文理学部教育学科講師 （非常勤）。現代教育行政研究会代表。自主夜間中学のスタッフとしても活動する。著書に『面従腹背』、『官僚の本分』（柳澤協二氏との共著）など多数。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


（2020年12月08日[火]）
２０２０年１２月８日の東京新聞の【社説／開戦の日に考える　鶴彬獄死の末にある戦】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/73025?rct=editorial）と、
コラム【筆洗／その朝の授業は鬼のあだなで畏怖された教授の英語だった。その…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/73024?rct=hissen）。

　《鶴彬（つるあきら）という川柳作家をご存じでしょうか。日本が戦争へと突き進む中、貧困と反戦を詠み、治安維持法違反で逮捕、勾留中に病死しました。苛烈な言論統制の末にあったのは…。七十九年前のきょう破滅的な戦争が始まります。…「鶴彬／獄死の末（さき）に／ある戦（いくさ）」》。
　《▼あの日、今から考えれば、勝てるはずもない日米の開戦に国民の大半が高揚した。記憶にとどめなければならぬ戦争の過ち。それは軍や政府によるものだが、感情に任せたわれわれの側の「万歳」をそこから除く理由もまた見当たらぬ。繰り返すまい》。

　鶴彬さんの「生きた世」…《鶴彬（つるあきら）／獄死の末（さき）に／ある戦（いくさ）》。

　　　『●鶴彬さんの「生きた世」…自公を支持する皆さんは
　　　　　　　　　人の親として「そんな世」を目指しているの？』

　「あの時代」に、死を賭しているとしか思えない激しい反戦川柳を読んでおられる鶴彬さん。治安維持法など、鶴彬さんの「生きた世」は相当に過酷だった。いま、自公お維を支持する皆さんは人の親として「そんな世」を目指しているのでしょうか？　アベ様の政が終わったかと思えば、陰険陰湿強権な違法・違憲オジサンの政に。《メディアコントロール》や日本学術会議の6人「だけ」を任命拒否した問題など、これ以上閉塞の時代となることに、耐えられない。《学問や言論、表現に対する弾圧は、戦争への道につながる、というのが歴史の教訓です》。スカスカオジサンはシレ～ッと冷酷に壊憲を進めそうで、恐ろしくて仕方ない。

　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』
　　　『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
　　　 　子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
　　　『●違法・違憲オジサン…《「裸の王様」…取り巻きの同調意見ばかり
　　　　　聞き入れ、学者の正論に耳をふさげば、宰相はそう呼ばれてしまいます》』

　自公お維の国会議員やその支持者の皆さんは《繰り返すまい》と思っているだろうか。戦争の記憶の継承を嫌っているのではないか。

　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　 　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　／…鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「東京新聞…記事【鶴彬（つるあきら）の愛好家らが運動　
　　　　　反骨の川柳作家　都内に句碑を】」

　　　『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
　　　　　　「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）』
　　　　「「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）とでも
　　　　　脳内では？　与党自民党の桜田義孝前五輪相や元癒党お維の
　　　　　丸山穂高衆院議員…よくもまぁ、こんな議員に投票できるよな。
　　　　　《そもそもこうした議員を選ばないよう吟味するのは、
　　　　　有権者の責任である》…「１／４と２／４」の皆さん、このままでいい
　　　　　のですか？　《子育て支援を公約》《子育ての党》といったフザケタ
　　　　　与党自公や「子を人殺しに行かせたくて仕方ない」癒党お維を支える
　　　　　「１／４」の皆さん、選挙に行きもしないことで間接的に与党や癒党を
　　　　　支えている「２／４」の眠り猫な皆さん…」

　　　『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
　　　　　　　　　俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」』
　　　『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…《そんな時代にしては
　　　　　　　　　　ならない》はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、人殺しに
　　　　　　　　　　　　　行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』


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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/73025?rct=editorial】

社説
開戦の日に考える　鶴彬獄死の末にある戦
2020年12月8日 06時42分

　鶴彬（つるあきら）という川柳作家をご存じでしょうか。日本が戦争へと突き進む中、貧困と反戦を詠み、治安維持法違反で逮捕、勾留中に病死しました。苛烈な言論統制の末にあったのは…。七十九年前のきょう破滅的な戦争が始まります。

　鶴彬（本名・喜多一二（かつじ））は一九〇九（明治四十二）年一月、石川県高松町（現在のかほく市）に生まれました。尋常小学校や高等小学校在校中から地元新聞の子ども欄に投稿した短歌や俳句が掲載されるなど、才能は早くから知られていたようです。


◆貧困、社会矛盾を川柳に

　喜多の作品が初めて新聞の川柳欄に載ったのは高等小学校を卒業した翌二四年の十五歳当時、進学の夢がかなわず、伯父が営む機屋で働いていたときでした。

　＜静な夜口笛の消え去る淋しさ＞（二四年「北国柳壇」）

　「蛇が来る」などと忌み嫌われた夜の口笛を吹いても、何の反応もない寂しさ。少年期の感傷的な心象風景が素直に表現された作風がこのころの特徴でしょう。

　翌年には柳壇誌に作品が掲載され、川柳作家として本格デビューを果たします。その後、多くの川柳誌に作品を寄せるようになりました。このころはまだ柳名「喜多一児（かつじ）」や本名での投稿です。

　十七歳の時、不景気で伯父の機屋が倒産。大阪に出て町工場で働き始めた喜多を待ち受けていたのは厳しい社会の現実でした。喜多の目は貧困や社会の矛盾に向けられるようになります。

　＜聖者入る深山にありき「所有権」＞（二八年「氷原」）

　このころ都市部では労働運動、農村では小作争議が頻発、政府は厳しく取り締まります。持てる者と持たざる者、富める者と貧しい者との分断と対立です。修験者が入る聖なる山にも俗世の所有権が及ぶ矛盾。そこに目を向けない宗教勢力への批判でもありました。


◆反軍、反戦を旺盛に詠む

　十九歳のとき大阪から帰郷した喜多は、生産手段をもたない労働者や貧農、市民の地位向上を目指す無産運動に身を投じ、特別高等警察（特高）に治安維持法違反容疑で検束されます。その後、故郷を離れて上京、柳名を「鶴彬」に改めたのも、特高の監視から逃れるためでもありました。

　兵役年齢に達した二十一歳の三〇年、金沢の陸軍歩兵第七連隊に入営しますが、軍隊生活が合うわけはありません。連隊内に非合法出版物を持ち込んだ「赤化事件」で軍法会議にかけられ、大阪で刑期二年の収監生活を送ります。

　刑期を終え、除隊したのは三三年、二十四歳のときです。このときすでに日本は、破滅的な戦争への道を突き進んでいました。三一年には満州事変、三二年には海軍青年将校らが犬養毅首相を射殺した五・一五事件、三三年には日本は国際連盟を脱退します。

　この年、自由主義的刑法学説をとなえていた滝川幸辰（ゆきとき）京都帝大教授に対する思想弾圧「滝川事件」が起こり、学問や言論、表現の自由への弾圧も苛烈さを増します。

　しかし、鶴がひるむことはありませんでした。軍隊や戦争を批判し、社会の矛盾を鋭く突く川柳を作り続けます。

　＜万歳とあげて行った手を大陸へおいて来た＞
　＜手と足をもいだ丸太にしてかへし＞
　＜胎内の動きを知るころ骨（こつ）がつき＞

　召集令状一枚で男たちは戦場へ赴き、わが家に生還しても、ある者は手足を失い、妻の胎内に新しいわが子の生命の胎動を知るころに遺骨となって戻る男もいる。鶴が川柳に映しだした戦争の実態です。いずれも三七年十一月「川柳人」掲載の作品です。

　特高はこうした表現を危険思想とみなし、同年十二月、治安維持法違反容疑で鶴を摘発し、東京・中野区の野方署に勾留しました。

　思想犯に対する度重なる拷問と劣悪な環境。鶴は留置中に赤痢に罹（かか）り、東京・新宿にあった豊多摩病院で三八年九月に亡くなりました。二十九歳の若さでした。

　川柳に続き、新興俳句も弾圧され、表現の自由は死に絶えます。


◆戦争へと続く言論弾圧

　お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、この社説の見出し「鶴彬／獄死の末（さき）に／ある戦（いくさ）」も五七五の川柳としてみました。

　学問や言論、表現に対する弾圧は、戦争への道につながる、というのが歴史の教訓です。

　安倍前政権以降、日本学術会議の会員人事への政府の介入や、政府に批判的な報道や表現への圧力が続きます。今年は戦後七十五年ですが、戦後でなく、むしろ戦前ではないかと思わせる動きです。

　戦後制定された憲法の平和主義は、国内外に多大な犠牲を強いた戦争の反省に基づくものです。戦争の惨禍を二度と繰り返さない。その決意の重みを、いつにも増して感じる開戦の日です。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/73024?rct=hissen】

筆洗
その朝の授業は鬼のあだなで畏怖された教授の英語だった。その…
2020年12月8日 06時40分

　その朝の授業は鬼のあだなで畏怖された教授の英語だった。その朝とは、一九四一（昭和十六）年十二月八日。日米開戦の日だという▼開戦の臨時ニュースが校内に伝えられた。教授は廊下に飛び出し、「万歳」と叫んだそうだ。当時の学生が書き残している▼作家、半藤一利さんの『十二月八日と八月十五日』にあったが、とりわけ珍しい話ではなかろう。＜やみがたくたちあがりたる戦（たたかい）を利己妄慢（ぼうまん）の国国よ見よ＞斎藤茂吉。長く続く米英との緊張。当時の国民はうっとうしさや閉塞（へいそく）感の中にあり、真珠湾攻撃はその暗雲を吹き飛ばすかのように受け止められた。「利己妄慢」の米英という大国に挑む痛快さもあったという。茂吉もそうだったのだろう▼十一年後の五二年に建立された、広島の原爆死没者慰霊碑。碑文は＜安らかに眠って下さい／過ちは繰返しませぬから＞である。その言葉を考案したのは十二月八日に「万歳」を叫んだあの教授だそうだ▼歴史の皮肉を書きたいわけではない。教授の名は当時広島大学教授の雑賀忠義さんとおっしゃる。この人も被爆している▼あの日、今から考えれば、勝てるはずもない日米の開戦に国民の大半が高揚した。記憶にとどめなければならぬ戦争の過ち。それは軍や政府によるものだが、感情に任せたわれわれの側の「万歳」をそこから除く理由もまた見当たらぬ。繰り返すまい。
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リテラの記事【大阪都構想住民投票に58億円の税金が！ コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新 イソジン会見の裏側も発覚】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5669.html）。
アサヒコムの二つの記事【橋下氏が突如表明した都構想　反対多数、松井氏は引退へ】（https://www.asahi.com/articles/ASNC16F8NNBZUTFK01S.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01）と、
【「維新に尻尾振るなんて」　都構想、反発した公明支持層】（https://www.asahi.com/articles/ASNC17FPTNBZPTIL027.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02）。

　《メディアでは「都構想」と紹介され、その名称が広く浸透しているため本サイトでも以下「都構想」と述べるが、今回の住民投票の正しい名称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、この住民投票で賛成が上回っても「大阪都」になるわけではない。今回の住民投票は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するかどうか」を問うものだ。5年前に当時の橋下徹・大阪市長が「何度もやるものではない。1回限り」「ラストチャンス」と言っておこなった住民投票で否決されたというのに、しかも、このコロナ禍にあってまたも住民投票をやろうとは開いた口が塞がらないが…》。
　《大阪都構想の住民投票は反対多数となり、大阪市の存続が決まった。都構想を掲げて橋下徹・元大阪市長や松井一郎市長が大阪維新の会を旗揚げして約10年。松井氏は「ラストチャンス」として挑んだが、維新の悲願は今回も大阪市民に受け入れられなかった》。
　《2度目の住民投票に打って出たが、連敗に終わった。公明党を賛成に転じさせることには成功したが、公明支持層の動きは鈍かった。特別区の財政見通しや住民サービスの行方に対する市民の不安も払拭しきれなかった》。

　大阪市廃止「ト」構想…５年前に《「何度もやるものではない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら、またもドブガネして、このコロナ禍の大変な時期に、一体何をやっているのか。呆れるしかない。５年前、既に「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」（保坂展人世田谷区長）だったはずなのに。

　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』
　　　『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
　　　　　　「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』
　　　　《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ること
　　　　　である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》

　そんな中、呆れた事件が発生。
　Huffingtonpostの記事【れいわ新選組・山本太郎氏の街頭演説、大阪府警が中止要求。府警「発表する予定はない」】（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f8410aec5b6e5c32000bf29?utm_hp_ref=jp-homepage）によると、《この日、れいわ新選組の山本太郎代表が大阪市内で街頭演説を行ったところ、府警の警察官に中止を要求される一幕があった。…しかし、その後大阪府警・南警察署の警察官が「演説を一旦中止してください」と手持ちの拡声器で呼びかけた。山本氏は「一旦中止をする、法的根拠を教えてください」と説明を求めた。しかし、警察官はこれに応じず中止を求め続けた。山本氏は警察官にマイクを渡すよう支持者に促したが、警察官は拒否。支持者が警察官に詰め寄るなど、一時騒然とした。その後も警察官が「許可は得ていますか」と聞くと、山本氏が「いりません。道路交通法77条に基づいている」と主張するなど平行線をたどった。この後、山本氏は「独り言をマイクが拾っている」として都構想の反対を引き続き訴え、警察の対応を「法律も犯していないのに、公権力を使って表現の自由を侵している」と批判した》。
　お維は、府警に何か言わなくてもいいの？　大阪では、こんな警察の介入が許されるの？　大丈夫か、お維？

　　　『●「姉妹都市への決別宣言をする短絡的な政治」家･
　　　　　吉村洋文氏よりも、「国際政治家」な映画人･国村隼さん』
　　　『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
　　　　　　　　　　だってぇ？ そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』
　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』

　さて、１１月１日（日）の投開票で、見事に否決されました。大阪の皆さん、コロナで大変な中、お疲れさまでした。大阪市廃止「ト」構想が否決されたのですから、松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事は、数年間の任期満了を待つことなく、即刻《引退》でしょ？
　そして、公明党の醜悪な振舞い。前回賛成しておいて、今回は反対に回ったというのなら理解できますが…賛成に転じるとはどういう事？　しかも、橋下元大阪「ト」知事と裏約束・密約があったようですね。山口那津男氏と松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事、吉村洋文・大阪「ト」知事のスリーショット、あまりの醜悪さに言葉を失いましたよ。

　以下は、盛田隆二さんのつぶやきです。

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【https://twitter.com/product1954/status/1323059520931721216】

盛田隆二Morita Ryuji@product1954

なるほど、そういうことか…。

維新は公明党に「衆院選で議席を譲る」と密約した。
だから、たとえコロナ禍であろうが、衆院選の前に住民投票をする必要があった。公明党は議席を得るために大阪市を売った。選挙の打算で唐突に賛成に転じた公明党に対し、創価学会員が不信を抱き、反対票を投じた。

―――
都構想よりコロナ対策@相互フォロー歓迎@osakatokosono

橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。

「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。その前にやらないといけない。」

コロナより、、、そこ
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午前9:29  2020年11月2日
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　橋下徹・元大阪「ト」知事、呆れます。ここにも、フィクサー気取りが。

　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　『●ご冗談を橋下さん：「泣き落とし」の一環、
　　　　　　「やめたらアカン」…なんて許されない、すっぱり政界引退を』

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【https://lite-ra.com/2020/10/post-5669.html】

大阪都構想住民投票に58億円の税金が！ コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新 イソジン会見の裏側も発覚
2020.10.12 10:48

　　　　　（大阪府HPより）

　本日、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示された。メディアでは「都構想」と紹介され、その名称が広く浸透しているため本サイトでも以下「都構想」と述べるが、今回の住民投票の正しい名称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、この住民投票で賛成が上回っても「大阪都」になるわけではない。今回の住民投票は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するかどうか」を問うものだ。

　5年前に当時の橋下徹・大阪市長が「何度もやるものではない。1回限り」「ラストチャンス」と言っておこなった住民投票で否決されたというのに、しかも、このコロナ禍にあってまたも住民投票をやろうとは開いた口が塞がらないが、そんななか、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）が気になる記事を掲載した。そのタイトルは、こうだ。

「「株価に影響」懸念を無視　吉村知事「イソジン会見」前夜の「暴走メール」」

　ご存じのとおり、吉村洋文・大阪府知事は8月4日の会見でポビドンヨードを含むうがい薬をズラリと並べて「コロナに効く」などとぶち上げ失笑と非難を浴びたが、じつは会見直前の7月31日におこなわれた松井一郎・大阪市長や松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長らとの面談において、吉村知事と松井市長がこんなやりとりを交わしていたことが、府民による情報公開請求によって判明したと伝えたのだ。

〈知事「本当は夜の街の人にも配りたいんだが」
市長「そうやけど、それは量を確保しないと無理やから。公表したら薬局は大慌てになる。株価にも影響する話。スケジュールとして、4日に5日からの休業要請について知事と俺で会見をやるから、そのときにこの研究成果を先生に発表してもらって」〉

　薬局には人々が殺到し、株価にも影響する──。こう指摘されながら、しかし吉村知事はこの重大な問題をスルーし、「（松山センター長に）同席してもらったらいい」などと語るにとどまった、というのである。

　実際、件の会見後にはドラッグストアの棚からはイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、ポビドンヨードを含むうがい薬を取り扱っている塩野義製薬や明治ホールディングスの株価は跳ね上がった。そうしたパニックが起きることを想定しながら、吉村知事も松井市長も4日の会見に踏み切ったというわけだ。

　いや、それどころか、この会見を生放送した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演していたテリー伊藤は「この話をですね、1時間半ぐらい前に知った」「薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど」などと言い、事前に情報が漏洩していたことを語っていた。「インサイダー取引」につながりかねない事態までをも引き起こしていたのである。


■専門家が行うはずだったポビドンヨード発表を直前になって手柄横取りした吉村知事

　しかも、問題はこれだけではない。この7月31日の打ち合わせ時には、前述したとおり、会見では松山センター長が研究成果を発表する予定になっていた。だが、会見前日の3日夜、大阪府の藤井睦子・健康医療部部長が松山センター長にこんなメールを送っていたのだ。

〈会見は1部2部制にして、2部を「ポビドンヨード」にして、知事自身がフリップを使って（略）研究の成果をお話しになりたいということです〉
〈知事の説明の後、松山先生から補足説明をしていただくということでよろしいでしょうか？〉
〈知事が明日の会見で、ポビドンヨードの現物を展示しておきたい、とおっしゃっており、一般医薬品はこちらで複数品確保しましたが、医療用ポビヨン（ママ）ヨードの見本をお持ちいただくと助かります〉

　ようするに、本当ならば専門家である松山センター長が発表するはずだったものを、会見前日夜になって、吉村知事が説明することに変更し、さらには会見でうがい薬を並べることも吉村知事が指示していたのだ。

　あきらかにパニックを引き起こす発表を軽々におこなっただけでなく、手柄を横取りするかの如く、医師でも専門家でもないのに自ら研究成果を発表すると言い出す──。「うがい薬騒動」以前の6月にも吉村知事は「大阪産ワクチン開発」をぶち上げ、これも手柄を横取りした先走りの行動だったことがわかっているが（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/07/post-5499.html）、このような過剰な自己アピールに走った背景に「大阪都構想」に向けた得点稼ぎがあったのは疑いようもない。

　しかも、吉村知事がこうした「都構想」を睨んだ空疎なパフォーマンスを繰り広げる一方で、新型コロナ対応をめぐって、大阪ではとんでもない事実も判明している。

　なんと、大阪府では、新型コロナで「重症」に分類されないまま死亡する事例が相次いでいる、というのだ。

　この問題を伝えた毎日新聞8日付記事によると、重症に分類されないまま死亡した人は〈9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当〉〈府が感染拡大の第2波の始まりとみなす6月14日から9月15日に限ると、死者99人のうち76％に当たる75人が重症以外だった〉という。

　もちろん、死亡前の症状をきちんと把握できてないのは大阪府だけではないし、なかには重症者の定義である人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO」の使用を高齢者が拒否したというケースもあるだろう。しかし、だとしても、死亡者の76％が重症扱いにならないまま死亡していたというのは尋常な数字ではない。


■重症者・死者続出もコロナ対策おざなりで大阪都構想住民投票を強行する維新

　そもそも、大阪府では東京都の421人に続く223人という数多くの死者が出ている（11日時点・時事ドットコムより）。大阪府の専門家会議が2日に公表した分析結果でも、第2波（6月14日～9月21日）の大阪府の死亡率は1.3％で全国平均の0.9％を上回っている。

　また、前掲の毎日新聞の報道によれば、重症以外の死亡者には〈クラスター（感染者集団）が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる〉という。

　こうした結果は、吉村知事による新型コロナ対策をおろそかにしてきた何よりの証拠ではないのか。

　吉村知事といえば、重症者数が東京都の3倍以上にものぼった8月中旬、「大阪の場合は死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言。その後、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定し、またも吉村知事のデタラメ発言だったことが露呈したが、今度は一体何と言い訳するのか。

「都構想」の是非を問うより前に新型コロナ対策に専念すべきだというのに、住民投票を強行させた吉村知事。その一点をとっても、吉村知事が府民の命の安全と健康を守ることよりも維新としての私利私欲を優先させていることは明白だ。

　しかも、この2度目の「都構想」をめぐっては、2016年度以降の関連経費が大阪府と市を合わせて合計49億8053万円にものぼると共同通信が報道。さらには、大阪市は今回の住民投票に8億1300万円もの執行経費を予算化しているという。その約8億円は、感染防止対策にこそ注ぎ込むべきものではないか。

（編集部）
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【https://www.asahi.com/articles/ASNC16F8NNBZUTFK01S.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01】

橋下氏が突如表明した都構想　反対多数、松井氏は引退へ
池尻和生
2020年11月1日 22時59分

　　　　　（【動画】大阪都構想案の反対多数が確実となった。
　　　　　　住民投票を振り返る）

　　　　　（住民投票で反対多数となり、会見する大阪維新の会の
　　　　　　松井一郎代表=2020年11月1日午後11時49分、
　　　　　　大阪市北区、井手さゆり撮影）

　大阪都構想の住民投票は反対多数となり、大阪市の存続が決まった。都構想を掲げて橋下徹・元大阪市長や松井一郎市長が大阪維新の会を旗揚げして約10年。松井氏は「ラストチャンス」として挑んだが、維新の悲願は今回も大阪市民に受け入れられなかった。

　「菅さんにはご迷惑をおかけしませんから」

　住民投票告示の数日前。松井氏がまず仁義を切ったのは、菅義偉首相だった。

　大阪では、松井氏が代表を務める維新と自民党は激しく対立しており、都構想でも自民は反対の立場だ。一方、菅氏と松井氏は自民党が野党時代から親交を深めてきた。

　松井氏は2012年に国政政党・日本維新の会を設立する際、野党自民党で無役だった安倍晋三氏と菅氏に接近。安倍氏を党首にしたいと直談判した。安倍氏は断ったが、それが報じられると当時の橋下氏の人気も後押しして、同年の党総裁選で勝利。松井氏は菅氏と緊密に連携するようになり、菅氏も一貫して都構想に理解を示してきた。国政で時に野党の歩調を分断する維新は、菅氏にとっては役立つ存在でもある。

　ただ、大阪の自民にはそんな菅氏の姿勢に不満も多い。住民投票を控え、松井氏は難しい立場の菅氏に党内から火の粉が飛ばぬよう、できる限りの配慮をする考えを伝えた。

　だが、そもそも今回の住民投票の仕掛け人のひとりは、菅氏と言っても過言ではない。

　19年4月、知事だった松井氏が大阪市長に、市長だった吉村洋文氏が知事にそれぞれ入れ替わった知事・市長のダブル選。両氏がダブル選を制したことで、都構想に反対だった公明党が賛成に回り、住民投票の実施が決まった。

　このダブル選までの過程で、橋下、松井両氏は菅氏に繰り返し相談。住民投票への突破口が開けず、松井氏が政界引退を口にした際には、菅氏が両氏を前に「政府は大阪に協力してきた。自分勝手を言うならもう知らない！」と机をたたいて激怒したこともある。その後、「奇手」とも言える入れ替え選を松井氏が提案すると、菅氏はこう笑って背中を押した。「とんでもないこと考えるなあ」

　僅差（きんさ）で敗れた15年に引き続き、やっとたどり着いた2度目の住民投票。松井氏は、なりふりかまわなかった。

　報道機関の世論調査で公明支持層の反対が上回っているとみると、すぐに支持母体・創価学会の旧知の幹部に連絡。それまで公明党本部は「大阪の問題」と静観してきたが、松井氏は山口那津男代表に応援に来てもらうよう要請した。大阪では連立を組む自公で賛否が割れ、次期総選挙での選挙協力への懸念から自公関係者が神経をとがらせるなか、山口氏を街宣車の上に乗せ、「勝たせてください」と訴えさせたのだ。

　大阪の各政党が賛否をめぐって激しく火花を散らした都構想。その始まりは、ある新年会での、橋下氏の突然の表明だった。

　　　　　◇

　私は09年に橋下氏の担当となり、その後も大阪で維新や自民などを担当。異動した間も、この10年余り、要所で大阪政局の取材に関わってきた。そのなかでも、いまでも忘れない光景がある。

　10年1月9日のこと。当時大…
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【https://www.asahi.com/articles/ASNC17FPTNBZPTIL027.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02】

「維新に尻尾振るなんて」　都構想、反発した公明支持層
笹川翔平 河合達郎 太田成美
2020年11月1日 23時37分

　　　　　（【動画】大阪都構想案の反対多数が確実となった。
　　　　　　住民投票を振り返る）

　　　　　（投票日をむかえ、大阪都構想への支持を呼びかける大阪維新の会の
　　　　　　松井一郎代表（左）と吉村洋文代表代行=2020年11月1日
　　　　　　午後0時29分、大阪市中央区、西岡臣撮影）

　地域政党「大阪維新の会」が結党以来10年にわたって掲げ続けた大阪都構想の実現に向け、2度目の住民投票に打って出たが、連敗に終わった。公明党を賛成に転じさせることには成功したが、公明支持層の動きは鈍かった。特別区の財政見通しや住民サービスの行方に対する市民の不安も払拭（ふっしょく）しきれなかった。

　　　　　（都構想の賛否ほぼ互角、公明支持層も反対多く　出口調査）

　「今回は、公明党さんに多大なるご支援をいただいたが、すべて私の力不足だった」。維新代表の松井一郎市長は1日午後11時ごろから大阪市内で開いた記者会見でこう述べた。左隣には公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が座っていた。

　公明は前回2015年の住民投票で反対したが、今回は賛成に転じた。昨春の府知事・市長のダブル選で、維新が2度目の住民投票実施を掲げて圧勝したことを受けてのことだった。背景には、維新が公明の現職議員がいる関西の衆院6選挙区への候補者擁立を何度もちらつかせた経緯がある。

　しかし、過去の選挙戦で維新幹部らが公明を激しく批判したこともあり、支持層の反発は根強かった。学会関係者には厳しい意見が相次いだ。「賛成というのも分かるが維新が嫌いだ」「負ければ辞めると松井市長が言っている。つぶしたい」「裏切り者」………。………
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



dot.の記事【菅氏がやり続けた東京新聞・望月衣塑子記者への露骨な嫌がらせは総理会見でも続くのか？】（https://dot.asahi.com/dot/2020092300060.html）。

　《約8年続いた安倍政権で進んだと言われるのが、メディアへの圧力だ。「あなたに答える必要はありません」――。新首相の菅義偉氏は官房長官時代、政府の疑惑を追及する東京新聞・望月衣塑子記者の質問を露骨に制限。…南彰氏の著書『政治部不信　権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）から、一部を抜粋・改編してお届けする》。

　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
　　　　　　　　　　　遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　　「リテラの記事【菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃！
　　　　　「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁】」

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
　　　　　　質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　　「リテラの記事【「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が
　　　　　望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に】…
　　　　　《5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、
　　　　　こう言い放ったからだ。「その発言だったら、指しません」　
　　　　　これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に
　　　　　「あなたに答える必要はありません」
　　　　　「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を
　　　　　吐いてきた》」

　　　『●『i －新聞記者ドキュメント－』…《「ｉ」…一人ががんばれば
　　　 　みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》（木下昌明さん）』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が
　　　 　指名しない》…なぜに《官邸報道室長が司会役を務めている》のか？』
　　　『●あぁ、やっぱりねぇ…、イジメを見て見ぬふり。内閣記者会
　　　　　　政治部記者達が作り出す〝居ないことにされてしまった記者〟』
　　　　「あ～ぁ、ちょっと酷すぎやしませんかね？　内閣記者会政治部記者達は、
　　　　　他社とはいへ、社会部記者を報道の同志とは思わないのかね？　
　　　　　イジメを見て見ぬふりとは、政治部記者を名乗るのは恥だな。」

　　　『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は？　Passiveな《官邸による
　　　　　　　　「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
　　　　「最低の官房長官のバンキシャ殿は、質問を《６月とか国会が
　　　　　終わった後にやれば》？、だそうです。アホですか？　さらに、
　　　　　《質問が下手すぎる。完全に喧嘩売っている。もう少しうまく
　　　　　やらないと引き出せない》…だそうですが、記者会見やぶら下がり、
　　　　　オフ懇、夜討ち・朝駆けで一体どんな素晴らしい《回答》を引き出した
　　　　　のでしょうかね？」

　　　『●阿部岳さん《望月衣塑子記者への攻撃が、新たな段階に入ったようだ。
　　　　　　　　　　　首相官邸だけでなく、他のメディアまで列に加わっている》』
　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
　　　　　　　　　《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』

　大惨事アベ様政権となり、元・最低の官房長官による《メディアコントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する。

　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●あらゆる腐敗を《継承》する元・最低の官房長官スガ様…特に《メディア
　　　　　　　　　コントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する』

　《メディアコントロール》はこんなところにも。《政治部記者は将来の首相補佐官を目指して政権に忖度していく》…「政権の批判」「政権のチェック」どころか《政権に忖度》する政治部記者、いや、政権広報員が幅を利かせるように…。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／民間人登用は菅流メディア対策か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009300000092.html）によると、《★その官邸は首相補佐官に民間人を登用した。29日、共同通信社論説副委員長だった柿崎明二を10月1日付で首相補佐官に起用する人事を閣議決定した。政策の「評価・検証」を担当するという。官邸官僚とだけでアベノマスクなどを強行してきた安倍政権に対して、世論の動向をにらむ政策への具申が役割なのか。それとも官邸のスポークスマンとしてメディアに出て、丁寧な説明をしていくのか。この起用が成功すれば、政治部記者は将来の首相補佐官を目指して政権に忖度していくのか。これも官僚人事をつかさどることで成功した菅流のメディア対策なのだろうか。》

　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　  《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
　　　　《さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の
　　　　　“出会い系バー通い”リーク問題を下敷きにしたと思われる事案も
　　　　　登場する。本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の
　　　　　“出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や
　　　　　内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の
　　　　　「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、
　　　　　読売新聞にリークしたのだ》

　噂のレベルのようですが、もう一つ。しかも、内調ですって！　アベ様広報紙の広報員が、内調で何をやるつもり？？
　リテラの記事【共同・柿崎の首相補佐官に続き…産経新聞元ソウル支局長が「内調」に転職か！ 朴槿恵の密会の噂を書き起訴された嫌韓記者】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5656.html）によると、《柿崎氏は『ひるおび！』（TBS）や『とくダネ！』（フジテレビ）などで政治コメンテーターも務め、むしろ安倍政権に批判的なコメントをしていた政治記者。そんな人物と裏で繋がり、側近に引き立てるとは、菅首相のメディア支配の狡猾さと権力に弱い大マスコミの記者の体質を改めて再認識させられた感があるが、菅政権ではもうひとり、新聞記者の政府入り人事が噂にのぼっている。韓国検察当局に名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・元ソウル支局長がなんと産経を辞め、内閣情報調査室（内調）入りするというのである。周知のように、加藤氏はソウル支局長時代、同紙のウェブ版に書いた韓国の当時の大統領・朴槿恵をめぐる署名コラムが名誉毀損にあたるとして、韓国検察当局に在宅起訴されたことで知られている》。
　そりゃぁ、大惨事アベ様政権にお似合いですね、驚きもないです。この方、「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様に「慰労」されに行く産経広報員には「政権の批判」の矜持がある訳がありませんでした。内調にお似合いです。

　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件：
　　　　　　『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』
　　　『●「「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」と断じた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことも『産経』自身が報じるべきだ』
　　　　　「「産経新聞がウェブサイトの記事で引用した朝鮮日報のコラムの筆者、
　　　　　　崔普植記者は……「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」
　　　　　　と断じた。崔氏は、自身のコラムには「産経が書いた『男女関係』の
　　　　　　単語もなく、特定もしていない」と強調。また「記者として生きてきた
　　　　　　自身の名誉が毀損されたと感じなくはない。
　　　　　　産経と結びつけられるのは不快だ」と主張」」

　　　『●「アベ先生、悪いのは『アサヒ』君だけじゃありません！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　ってなぜ言わぬ！、『読売・産経・・』君』
　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が
　　　　「「新聞がないと、政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件の記事は
　　　　　　声高に「言論の自由の侵害」を叫べるようなモノなのか？』
　　　『●「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様に「慰労」されに行く
　　　　　　　　　　　　新聞記者には「政権の批判」の矜持があるの？』
　　　　「産経系メディアやその信奉者が「表現の自由」云々を口にする愚、
　　　　　アベ様らに祝福される『産経』……情けなさすぎる。そもそも
　　　　　「『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件の記事は声高に
　　　　　「言論の自由の侵害」を叫べるようなモノなのか？」。
　　　　　「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様にご「報告」に伺う新聞記者って、
　　　　　そして、「慰労」される新聞記者って、「政権の批判」なんてことが
　　　　　出来る矜持があるのか？
　　　　　…《公益性を認める判決を出した韓国の方が、日本よりまだマシだ
　　　　　ということがよくわかるだろう》。アベ様らにおもねる判決ばかりの
　　　　　ニッポンの司法では、よそ様の国について言えた義理じゃないのが辛い」

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【https://dot.asahi.com/dot/2020092300060.html】

菅氏がやり続けた東京新聞・望月衣塑子記者への露骨な嫌がらせは総理会見でも続くのか？
南彰　2020.9.29 08:00　dot.　#朝日新聞出版の本　#読書

　　　　　（首相就任後、初の記者会見をする菅義偉首相＝２０２０年
　　　　　　９月１６日、首相官邸　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　　（政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す (朝日新書)　南彰）

　約8年続いた安倍政権で進んだと言われるのが、メディアへの圧力だ。「あなたに答える必要はありません」――。新首相の菅義偉氏は官房長官時代、政府の疑惑を追及する東京新聞・望月衣塑子記者の質問を露骨に制限。

　　　　　（【写真】東京新聞の望月衣塑子記者）

　新首相となった菅氏の今後の会見での対応が注目されるなか、当時の官房長官会見で何が起きていたのか。朝日新聞政治部記者で、菅氏の官房長官会見にも参加していた。南彰氏の著書『政治部不信　権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）から、一部を抜粋・改編してお届けする。

＊　　＊　　＊

　「あなたに答える必要はありません」――。政府にとって都合の悪い記者からの質問には、こう一刀両断し、封じ続けてきた菅義偉官房長官（当時）。安倍官邸への政治権力の集中によって、政治とメディアの関係も変質した。

　2020年4月9日、コロナ禍を理由に官房長官会見は「1社1人」の人数制限がかけられ、未だに解消されていない。その結果、菅官房長官の答弁の矛盾を厳しく追及してきた東京新聞社会部の望月衣塑子記者は、会見に出席できない状態が続いている。

　私が東京政治部に配属されたのは今から12年前の2008年。自民党の福田康夫政権の時だ。フリーランスへのオープン化の前だったが、官房長官記者会見は、官房長官番に限らず、「誰が聞いてもいい」という比較的自由な雰囲気があった。民主党の野田佳彦政権だった11年9月から1年4カ月間、官房長官番を務めた時も、自由な質疑の雰囲気は続いていた。

　ところが、私が2年半の大阪勤務を終えて、15年9月に再び東京政治部に戻ってくると、官房長官会見の質疑がほぼ番記者に限定されるようになっていた。内閣改造を経ても続投を重ねる菅官房長官のもとで新たな秩序が作られていき、不都合な質問には「ご指摘は全く当たりません」と一方的に切り捨てて、「菅はどうせ答えない」という諦めの相場観が広がっていった。

　そうした官房長官と番記者の間で作られた秩序の矛盾が明るみになったきっかけが、17年5月17日の記者会見だ。安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書を朝日新聞が報じた際に、「怪文書のようなものだ」と菅官房長官が切り捨て、「確認できない」という政府の答弁が1カ月近く続いた。

　そのやりとりに国民のフラストレーションがたまるなか、官房長官の記者会見に乗り込んでいったのが、東京新聞社会部の望月衣塑子記者だった。

　同年6月8日、「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を要求。司会の官邸報道室長から「繰り返しの質問はお控えください」と言われても、「きちんとしたお答えを頂いていないから聞いているんです」と官邸記者クラブを覆う空気を打ち破り、計23問の質問を浴びせた。その様子は夜のテレビニュースでも放映され、耐えかねた政権は文書の存在を認める再調査実施に追い込まれた。国民・市民の期待に応える質疑を行うには、メディア側の多様性や型にはまらない姿勢が必要であることを強く印象づける事件になった。

　しかし、官邸はその後、望月記者に対し、（1）質問の順番を後回しにする（2）「公務がある」といって質問数を制限（3）質問中にもかかわらず7～8秒おきに「簡潔に」と妨害（4）質問内容に「事実誤認」のレッテルを貼る――といった嫌がらせを繰り返し、意に沿わない記者を排除しようとした。

　その象徴が、18年12月26日の記者会見をめぐる対応だ。

　沖縄県名護市辺野古で進む米軍新基地建設をめぐり、望月記者が「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」と質問したことについて、菅官房長官は「法的に基づいて、しっかり行っています」「そんなことありません」とまともに答えなかったあげく、官邸報道室が「表現は適切ではない」「事実に反する」と主張する文書を官邸記者クラブの掲示板に貼り出した。

「東京新聞の当該記者による度重なる問題行為については、総理大臣官邸・内閣広報室（ママ）として深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と書かれていた。「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図したものではありません」という言い訳が添えられていたが、記者の排除や質問封じを狙った申し入れだった。

　この申し入れが悪質なのは、記者の質問内容にまで政府見解をあてはめて、排除しようとする検閲に近い行為だったからだ。

　赤土が広がっていることは現場の状況を見れば明白で、記者が記者会見で質問することは自然な行為であった。埋め立て工事に使用する土砂に、当初の仕様書の4倍以上の赤土などが含まれていた疑惑を問いただそうとした望月記者に対して、一方的に「事実誤認」や「問題行為」のレッテルを貼ったが、結局、望月記者の指摘の方が正しいことがわかった。

　望月記者の集計によると、20年1月7日から4月3日まで計58回の官房長官会見に参加したが、質問ができたのは21回・32問だけ。多くの記者会見で、望月記者の質問が始まる前に、官邸報道室長が「この後公務があるので、あと1問で」などと言って、記者会見を打ち切っていった。官邸記者クラブが主催する官房長官の記者会見は、かつては記者の質問が尽きるまで行われてきた。

　「公務があるのであと1問」という事実上の時間制限も、17年夏に望月記者の追及に困った官邸側が求めた、いわば「望月封じ」のルールだった。

　20年9月2日。安倍政権継承を掲げる菅氏が国会内で記者会見を開き、自民党総裁選への立候補を表明した。この日は入場制限がなかったため、16人目の質問者で望月記者が指名された。

「私自身が3年間、長官を見続けている中で非常にやはり心残りなのが、やはり都合の悪い不都合な真実に関しての追及が続くと、その記者に対する質問妨害や制限というのが長期間にわたって続きました。これから総裁になったとき、きちんと記者の厳しい追及も含めてそれに応じるつもりはあるのか、また首相会見、安倍さんの会見ですね、『台本通りではないか』『劇団みたいなお芝居じゃないか』という批判もたくさん出ておりました。今後首相会見でもですね、単に官僚が作ったかもしれないような答弁書を読み上げるだけでなく、自身の言葉で事前の質問取りをないものも含めて、しっかりと会見時間をとって答えていただけるのか。その点をお願いいたします」

　3年間の実感がこもったまっとうな問いだったが、菅氏は首相就任後の方針を示すように、こう切り捨てた。

　「限られた時間の中でルールに基づいて記者会見というのは行っております。ですから早く結論を質問していればそれだけ時間が浮くわけであります」
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