［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］
東京新聞の【社説 検証「安倍政治」 教育改革 競争疲れに目を向けて】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/54130?rct=editorial）。
《安倍晋三首相は、第一次、二次政権ともに「教育再生」を掲げる諮問機関をつくるなどして、官邸発の教育改革を推し進めてきた。そこには二つの流れが存在した。一つの流れは復古的、保守的な方向に向かった。二〇〇六年には教育基本法を改正。教育の目標に「愛国心」を盛り込んだ。いじめ対策などを理由に、それまで教科外の活動だった道徳も教科となった。戦前の軍国主義教育の反省から、戦後教育では国の基準に沿って作られた教科書に基づき、心を評価することになる教科化を避けてきた。第一次政権では見送られたが、二次政権下で実現に至った》。
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！
GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯
…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》
『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。
「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「１／４」の皆さんや、投票にか行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「２／４」の皆さんの気が知れません。
この教育破壊までも、次の無《責任政党》総裁、次期首相も《継承》するつもりでしょうかね？ …そして、２０２０年９月１６日、元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です。
『●『機会不平等』読了』
「不平等社会の推進者と優生学、遺伝子差別。社会ダーウィニズム。
御用学者による小泉「機会不平等」促進社会の完成」
『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
「小田嶋隆著。」
《…旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を解放する
役割を果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら
階級固定の道具になっている現実…。…子供の学力は、
低年齢であればあるほど、親の教育水準および経済状態を
ストレートに反映…。…学歴における機会均等なんてものは、
もはや建前でさえない…》
「斎藤貴男さんの『機会不平等』…と同じ指摘」
「《学歴問題は、環境問題にも似ている》…。[学歴社会反対・
環境破壊反対に] 《誰もが賛成しているが、具体的な場面に
おいて人々が何をやっているのか…》」
『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は
「破壊している人」なんですが！ 一体何を「記念」した小学校？』
『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
子どもたちに伝えたいのか」？ グロテスクな洗脳』
『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」（鈴木耕さん）、
そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」（日刊ゲンダイ）』
『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊：
ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』
『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』
『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制、道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境。
『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
『●教育壊革！？ ～忠魂碑と教育塔～』
『●「敗戦特集」 『週刊金曜日』
（２０１４年８月８日・１５日合併号、１００３号）についてのつぶやき』
『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・
コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
『●あぁ～あ、また言っちゃったよ、稲田朋美ダイジン…
教育勅語の「核の部分は取り戻すべきだ」と「是認」』
『●教育勅語「憲法や教育基本法に反しないような形で
教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定！』
『●教育勅語復活問題…森戸辰男元文部相
「過去の文献として扱い、かりそめにも神格化することのないように」』
『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制、
道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」
《二つの流れには共通する底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか》。
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/54130?rct=editorial】
社説
検証「安倍政治」 教育改革 競争疲れに目を向けて
2020年9月8日 07時43分
安倍晋三首相は、第一次、二次政権ともに「教育再生」を掲げる諮問機関をつくるなどして、官邸発の教育改革を推し進めてきた。
そこには二つの流れが存在した。一つの流れは復古的、保守的な方向に向かった。二〇〇六年には教育基本法を改正。教育の目標に「愛国心」を盛り込んだ。
いじめ対策などを理由に、それまで教科外の活動だった道徳も教科となった。戦前の軍国主義教育の反省から、戦後教育では国の基準に沿って作られた教科書に基づき、心を評価することになる教科化を避けてきた。第一次政権では見送られたが、二次政権下で実現に至った。
もう一つは競争によって質の向上を図ろうとする流れだ。全国学力テストを実施する方針は政権発足以前から固まっていたが、教育再生会議の提言であらためて学力向上策として位置付けられた。
民主党政権時代に抽出調査となったが、第二次安倍政権で再び全校調査となった。当初は都道府県別のみの成績公表だったが、今は自治体の判断で学校別の公表も可能となり、教育現場が感じる圧力は強まっている。
採点などで税金が流れ込む先は民間の教育産業だ。民間に委ねる構図は、英語民間試験を大学入学共通テストに導入する大学入試改革に行き着いた。
二つの流れには共通する底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。本来は、教員を増やして、子どもに目が行き届くようにすることが、学力向上やいじめの早期発見などにもつながるはずだ。しかし、それには予算が必要となる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本の政府総支出に占める教育支出の割合は減少傾向で加盟国平均を下回っている。
小中学校では、学力テスト対策に時間や教員の労力が費やされ、疲弊している。国立大学も、運営費交付金が削減されたり、競争して獲得する部分が徐々に増えたりしている。若い研究者の正規雇用がままならず、研究力の低下が懸念されている。
大学入試改革は昨年、高校校長や高校生たちの見直しを求める声もあり、英語民間試験導入が見送られた。現場の疲弊に目を向け仕切り直しをする時期が来ているのではないか。先行き不透明な時代だからこそ、未来への投資を惜しむべきではない。
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