Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2024年02月23日[金])
上脇博之さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/kamiwaki/status/1760611311988457952】

上脇博之@kamiwaki

＜裏金1500万超の杉田水脈議員＞の収支報告書を検証　会合費にスナックやバーがずらり　キックバック入金は「日付不明」と記載　「説明できないなら辞職すべき」と専門家　これが報告書の写真だ(アジアプレス・ネットワーク)

#Yahooニュース
news.yahoo.co.jpから 【＜裏金1500万超の杉田水脈議員＞の収支報告書を検証　会合費にスナックやバーがずらり…】

午後7:23  2024年2月22日
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　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』

　鈴木祐太氏の記事、アジアプレス・ネットワークの記事【＜裏金1500万超の杉田水脈議員＞の収支報告書を検証　会合費にスナックやバーがずらり　キックバック入金は「日付不明」と記載　「説明できないなら辞職すべき」と専門家　これが報告書の写真だ】（https://news.yahoo.co.jp/articles/0260c2b3a169ab18d226275c4e5312b0d197f724?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240222&ctg=dom&bt=tw_ud）より、《これらの問題について上脇教授は次のように指摘する。「公選法違反の寄付を行なったのではないかとの疑念が生じます。もしその疑念を払しょくしたいのなら、説明責任を果たすべきですが、回答を拒否したということは説明責任を果たす気がないのでしょう。さらに、訂正により書き加えられた支出についても不可解なことがあります。支出した年月日は明記されていますし、何に支出したのかも明記されています。それらが真実であれば、おそらく会計帳簿に記載していたから支出明細が分かったのでしょう。そうであれば、収支報告書の訂正前の提出時になぜ記載しなかったのか、不可解です。記載しても赤字にはならないからでしょう。本当に「なでしこの会」が支払う義務のあった支出だったのでしょうか？　領収書の宛先を知りたいので、領収書を公表すべきです。一方、領収書の宛名が「なでしこの会」であった場合には、明らかに収支報告書の不記載罪が故意に行なわれたことになります」》。
　《スナックやキャンプ場で政治活動？》、《支出先にスナックやバーベキュー施設》、《会合費…杉田議員が政治活動として会合を持つことは、当然法律的には問題がない。しかしスナック？ バーベキュー？》　そこで、一体どのような政治活動をやっているのでしょうか？　ホシュ的には、ウヨク的には、ヤマト「なでしこ」の面汚しなのではないのですか？　（松尾貴史さん）《能力の問題。人格の問題。品性の問題》。品性の問題であり、下品。ド《アホウ節》氏の素淮会方式同様、デタラメな政治資金の使い様。さすが、「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の議員だ。

　　　『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
　　　　　　　　1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に
　　　　　　　745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気？』
　　　『●麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」
　　　　　　　　　　　　　　…「必要な政治活動をしているから」なのか？』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』

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【https://news.yahoo.co.jp/articles/0260c2b3a169ab18d226275c4e5312b0d197f724?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240222&ctg=dom&bt=tw_ud】

＜裏金1500万超の杉田水脈議員＞の収支報告書を検証　会合費にスナックやバーがずらり　キックバック入金は「日付不明」と記載　「説明できないなら辞職すべき」と専門家　これが報告書の写真だ
2/22(木) 16:10配信
アジアプレス・ネットワーク

　　　　　（「裏金ランキング」15位の杉田水脈衆議院議員。
　　　　　　衆議院のHPより。）

◆杉田議員は質問への回答を拒否

安倍派（清和政策研究会）に所属する杉田水脈衆議院議員（中国比例ブロック選出）が代表を務める政治団体「杉田水脈なでしこの会」（以下、「なでしこの会」）は、1月末に政治資金収支報告書を訂正し、派閥からの「キックバック」が裏金として、2018年以降の5年間だけで1564万円もあったことを自ら明らかにした。しかし不可解な訂正はそれだけではないことが、その後の調査で分かった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）


【写真報告】 これが実物だ。　政治資金報告書と「文通費」領収書。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点）

　　　　　（会合の支出先にスナックやバーなどがずらりと
　　　　　　並ぶ杉田議員の訂正収支報告書。）


◆安倍派からのキックバック「日付は不明です」と記載

杉田議員の「なでしこの会」は過去5年分の収支報告書を1月31日に訂正した。今になって安倍派からの寄付が18年に340万円、19年に252万円、20年に318万円、22年に554万円で、合計1564万円もあったとしている。岸田政権発表の「裏金ランキング」の15位である。

ところが、である。なんと寄付を受けた日付は「不明」と記載されていたのだ。「清和政策研究会からの寄付については裏付ける資料がないため、日付は不明です」と、収支報告書の最終ページの宣誓書欄に追記されていた。

安倍派をはじめ一連のパーティ券の不記載事件を刑事告発してきた上脇博之神戸学院大学教授は次のように指摘する。

「政治資金規正法は会計帳簿を作成し、それに基づいて収支報告書に記載をするよう義務づけていますから、清和政策研究会からキックバックの寄附を受けたのであれば、会計帳簿に寄附の受領日を記載しているはずです。それなのに収支報告書に寄附の受領日を『不明』としたのは、厳密に言えば、収支報告書の不記載罪になります。もしも、会計帳簿にもその受領日を記載していなかったのなら、会計帳簿不記載罪になります。いずれせよ、政治資金規正法違反に該当する可能性があります」


◆スナックやキャンプ場で政治活動？　杉田議員は回答拒否

　　　　　（「清和政策研究会からの寄付については裏付ける資料が
　　　　　　ないため、日付は不明です」と書かれた収支報告書の
　　　　　　最終ページの宣誓書欄）

今回の訂正で目に付くのは、支出欄でやたらと「品代」「飲食代」「書籍代」が計上されていることだ。品代は20年以降12件で合計118万9493万円に上るが、その半数以上が三越伊勢丹での購入だった。政治資金を使って三越伊勢丹で贈り物等を購入すること自体が違法ではないとしても、この品物を誰に贈ったのかが問題になる。選挙区内の有権者に送っていれば公職選挙法違反になる。

杉田議員の場合、中国地方の有権者に購入したものを贈っていれば違法となる。しかし収支報告書には、無償で贈与（＝寄付）したという記載がないので、もし誰かに送っていたとしても不明である。現在の制度では収支報告書に購入先の記載は義務付けられているが、誰に贈ったかを記載する義務はない。

書籍も約15万円分を購入したとしているが、これを中国地方に住む誰かに贈っているとすれば問題だ。そこで杉田議員に質問状を送った。品代や書籍代として購入したものを誰かに贈ったか、そうであれば、誰にどういう目的で贈ったのか？ しかし杉田議員から回答はなかった。事務所にあらためて電話したところ「回答をする意思がない」と拒否した。


◆杉田議員は説明責任を果たす気がない

これらの問題について上脇教授は次のように指摘する。

「公選法違反の寄付を行なったのではないかとの疑念が生じます。もしその疑念を払しょくしたいのなら、説明責任を果たすべきですが、回答を拒否したということは説明責任を果たす気がないのでしょう。

さらに、訂正により書き加えられた支出についても不可解なことがあります。支出した年月日は明記されていますし、何に支出したのかも明記されています。それらが真実であれば、おそらく会計帳簿に記載していたから支出明細が分かったのでしょう。そうであれば、収支報告書の訂正前の提出時になぜ記載しなかったのか、不可解です。記載しても赤字にはならないからでしょう。

本当に「なでしこの会」が支払う義務のあった支出だったのでしょうか？　領収書の宛先を知りたいので、領収書を公表すべきです。一方、領収書の宛名が「なでしこの会」であった場合には、明らかに収支報告書の不記載罪が故意に行なわれたことになります」

◆支出先にスナックやバーベキュー施設

「なでしこの会」は、22年5月6日に品代として1万8361円を「道の駅阿武町」で購入し、同じ住所の「ABUキャンプフィールド」の施設利用料を支払っている。この施設のサイトによると、豆腐作りなどいろんな体験ができバーベキューも楽しめる施設だ。杉田議員は、いったいここでどんな政治活動をしたのだろうか。

不可解な支出はそれだけでない。「なでしこの会」は会合費として、22年3月13日「スナックのん」という飲食店に対して1万6千円を支出している他、バーと思われる防府市の「海中トンネル」に22年4月23日に2万9310円などをはじめ、会合費として9件、計91万1034円の支出を追記という形で訂正している。杉田議員が政治活動として会合を持つことは、当然法律的には問題がない。しかしスナック？ バーベキュー？ 上脇教授は次のように指摘する。

「スナックで政治活動としての会合ができるはずがありません。スナックでの呑み代はポケットマネーから支出すべきであり、政治団体が支出する義務があるとは思えませんので、政治資金規正法違反の収支報告書の虚偽記入罪に該当する可能性があります。たとえ政治団体に支払い義務があり同罪に該当しないとしても、政治的には極めて問題です。」


◆中国地方選出議員の事務所が兵庫の不可解

さて、「なでしこの会」が支出した飲食代は、どれも山口県内でのものだったが、実は「なでしこの会」の主たる事務所の所在地は兵庫県宝塚市であり、兵庫県選挙管理委員会に届け出されている。そこで筆者は、「なでしこの会」の宝塚市の事務所に行ってみた。

届け出されていた事務所が入る建物は、1階がスイーツ店や歯医者などの商業施設、2階以上が住居スペースのマンションであった。しかし、そこに政治家の事務所があると思えるような看板やポスター、事務所の案内などは何もなかった。また裏の駐車場には、街宣用の車らしきものがあったが、政治家の名前は書かれておらず真っ白だった。はたして、本当に杉田議員はここを主たる事務所として活動しているのだろうか？ 疑問を感じた。

収支報告書は総務省あるいは各都道府県の選挙管理委員会に届けなければならない。複数の都道府県で活動する政治団体は総務省に、一つの都道府県で活動する政治団体はその都道府県の選挙管理委員会に届け出る決まりになっている。

「なでしこの会」の支出の多くは山口県内でのものであり、収支報告書から見ると山口県選挙管理委員会に届け出をしなければいけない、若しくは複数の都道府県で活動しているとして総務省に届け出なければいけないはずだ。


◆杉田議員はまたも回答なし

杉田議員は2012年の総選挙は、日本維新の会の公認候補として宝塚市を含む兵庫6区から立候補し、比例復活で衆議院議員に初当選した。2014年の総選挙では、次世代の党から同じ兵庫6区から立候補し落選、2017年総選挙以降は自民党で比例中国ブロックから立候補し連続当選している。

また杉田議員は、2017年に自民党から立候補するまでは兵庫県を主たる活動場所としていたことがSNSなどから伺われるが、自民党に移ってからは山口県を中心に活動しているように思われる。主たる活動場所が変更になった場合、速やかに変更をするのが通常ではないだろうか。この件についても杉田議員に質問したが、回答はなかった。


◆「裏金作りは議員失格。辞職すべき」と専門家

上脇教授は次のように指摘した。

「なでしこの会の政治活動における支出先を見ると、東京都内と山口県内です。その事務所が選挙区ではない兵庫県内にあるのは全く不可解です。家賃や駐車場などの支出を含む経常経費の支出は明らかに無駄です。

裏金をつくっていたのは主権者への背信行為ですから、議員失格です。これらの様々な問題について、証拠の資料を公表して説明責任を果たさないのであれば議員辞職して二度と立候補すべきではありません」

「なでしこの会」は前述した以外に、自動車税、宗学勉強会会合事務局への講師料、新しい歴史教科書を作る会などの団体への会費などの支出を書き加えて訂正もしている。これらは通常の支出だが、このタイミングでなぜ急に新たな支出が出てきたのかも不可解。杉田議員は安倍派からのキックバックだけでなく、こうした支出の訂正も同時に行った。支出からも「政治とカネ」の制度上の問題などいろんな問題が見えてくる。パーティ券の問題だけでなく、不可解な支出の問題も含めた「政治とカネ」問題の改革が期待される。


■ 鈴木祐太 (すずきゆうた)
1981年香川県で生まれ。岡山、大阪で育つ。大学在学中から貧困状態にある子どもたち、特に被差別部落や在日外国人の子どもたちへの支援に関わり、小学校講師、派遣社員などを経てジャーナリズム活動を始める。フロントラインプレス所属。
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[↑ 誰がメディアを殺すのか　毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)]


 (2022年10月19日[水])
『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様でした。

　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』：《教育への政治支配が続けば、日本の
　　　　　学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
　　　『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
　　　　　　　　　ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
　　　『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
　　　 　《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
　　　『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
　　　　　検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
　　　『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
　　　　　…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様』

　斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』（斉加尚代監督）の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。（映画「主戦場」の監督が訴えられていた裁判、二審も勝訴しています。当たり前です。）

　　　『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
　　　　　ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』

　お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』

　さて、毎日放送のニュース映像【MBS製作の映画『教育と愛国』がJCJ賞の「大賞」に　日本ジャーナリスト会議が選定（2022年9月24日）】（https://www.youtube.com/watch?v=0kDgITP2-1Y）によると、《ＭＢＳが今年に製作したドキュメンタリー映画『教育と愛国』が、優れたジャーナリズム活動を表彰する「ＪＣＪ賞」の大賞に選ばれ、９月２４日、贈賞式が行われました。ＪＣＪ賞は、毎年、映像や活字などすべてのジャーナリズム活動の中から作品数点をＪＣＪ＝日本ジャーナリスト会議が選定し、表彰しています。今年の大賞に選ばれたのは、ＭＢＳ製作のドキュメンタリー映画『教育と愛国』で、東京で行われた贈賞式では、選考委員から「ジャーナリストが決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」と受賞理由が述べられました。監督のＭＢＳ斉加尚代ディレクターは受賞後のスピーチで、「この映画はスタッフに支えられ、そして多くの観客に育てていただきました」と話しました。『教育と愛国』は京都や宝塚で上映されています》。


【MBS製作の映画『教育と愛国』がJCJ賞の「大賞」に　日本ジャーナリスト会議が選定（2022年9月24日）】
（https://www.youtube.com/watch?v=0kDgITP2-1Y）

　日本ジャーナリスト会議 (JCJ) のWPの記事【【６５回JCJ賞決まる】JCJ大賞 映画「教育と愛国」 JCJ賞４点　特別賞１点　２４日（土）午後1時から東京・全水道会館で贈賞式】（http://jcj-daily.seesaa.net/article/491247573.html）によると、《日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動･作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で65回を迎えました。8月31日の選考会議において、次の6点を受賞作と決定いたしました》。
　さらに、《大阪の教育現場で長く取材してきた斉加尚代ディレクターが、２０１７年にＭＢＳで放送した作品に追加取材をして再構成したドキュメンタリー映画。小学校の道徳教科書で「パン屋」が「和菓子屋」に書き換えられる。滑稽な書き換えだが、斉加は沖縄戦での集団自決について「軍の強制」が削除された問題とつながると感じた。ほとんどの出版社から取材を断られながら、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持する立場の伊藤隆・東大名誉教授のインタビューを実現。「歴史に学ぶ必要はない」という、歴史学者としてはあるまじき発言に衝撃を受ける。教育への政治介入が強まる中で、教科書から史実が消える。５月の公開から２か月で、２万７千人が映画館に足を運んだ。教育への危機感が広がっている》。

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【http://jcj-daily.seesaa.net/article/491247573.html】

2022年09月05日
【６５回JCJ賞決まる】JCJ大賞 映画「教育と愛国」 JCJ賞４点　特別賞１点　２４日（土）午後1時から東京・全水道会館で贈賞式

日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動･作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で65回を迎えました。8月31日の選考会議において、次の6点を受賞作と決定いたしました。

【ＪＣＪ賞大賞】　　　　1点

● 映画「教育と愛国」　監督･斉加尚代


【ＪＣＪ賞】　　　　　　4点（順不同）

● 「土の声を『国策民営』リニアの現場から」　信濃毎日新聞
● 風間直樹/井艸恵美/辻麻梨子『ルポ・収容所列島　ニッポンの精神医療を問う』　 東洋経済新報社
● 北海道新聞社編『消えた「四島返還」 安倍政権 日ロ交渉2800日を追う』　北海道新聞社
● 「ネアンデルタール人は核の夢を見るか～“核のごみ”と科学と民主主義」　北海道放送


【ＪＣＪ特別賞】　　　　1点

● 沖縄タイムス社と琉球新報社


ＪＣＪ賞 贈賞式：9月24日(土) 13：00～ 全水道会館･4階大会議室(東京・水道橋)
２０２２年ＪＣＪ賞贈賞作品一覧

【ＪＣＪ賞大賞】

● 映画「教育と愛国」　監督･斉加尚代

　大阪の教育現場で長く取材してきた斉加尚代ディレクターが、２０１７年にＭＢＳで放送した作品に追加取材をして再構成したドキュメンタリー映画。小学校の道徳教科書で「パン屋」が「和菓子屋」に書き換えられる。滑稽な書き換えだが、斉加は沖縄戦での集団自決について「軍の強制」が削除された問題とつながると感じた。ほとんどの出版社から取材を断られながら、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持する立場の伊藤隆・東大名誉教授のインタビューを実現。「歴史に学ぶ必要はない」という、歴史学者としてはあるまじき発言に衝撃を受ける。教育への政治介入が強まる中で、教科書から史実が消える。５月の公開から２か月で、２万７千人が映画館に足を運んだ。教育への危機感が広がっている。


【ＪＣＪ賞】

● 「土の声を『国策民営』リニアの現場から」　信濃毎日新聞　

　日本列島の中央部の自然体系と地形、風土を大きく傷つけながら強行されているリニアモーターカー建設プロジェクト。現下で総工費約7兆円のうち約3兆円を政府が財政投融資で貸し出すという、「国策民営」の事業だが、長野など関係県や市町村にも大きな負担を押し付けられている。その必要性、有効性からも、「21世紀最大の無駄プロジェクト」に対しては、地元住民などの根強い反対運動が続く。86％がトンネル工事の同プロジェクトでは、残土の処理や運搬など「土」の処理が、大きな課題になっている。この「土」に焦点をあてながら、報道機関がとかく及び腰だったリニア問題に、正面から本格的に切り込んだ本企画は、斬新でインパクトが大きい。


● 風間直樹/井艸恵美/辻麻梨子『ルポ・収容所列島　ニッポンの精神医療を問う』　東洋経済新報社

　この闇の深さに慄然とさせられる。日本は精神疾患の患者数が４００万人を超え、精神病床入院患者数約２８万人、人口当たりでも世界ダントツ。そして日本の精神病院特有の強制入院制度「医療保護入院」がある。この実態を、東洋経済調査報道部メンバーが丹念に取材した。問答無用の長期入院、ＤＶの夫の策略による入院、４０年も退院できなかった男性、向精神薬の薬漬け、「一生退院させない」とおどされてパイプカットした男性、密室での虐待横行……など、家族のしがらみをも利用し、人権のかけらも見られない報告は生々しくおそろしい。少し広げて福祉行政問題にも言及がある。深刻な事態が予想される認知症急増という現在の日本に、警鐘を大きく打ち鳴らす一冊。


● 北海道新聞社編『消えた「四島返還」 安倍政権 日ロ交渉2800日を追う』　北海道新聞社

　北方領土返還問題に関する安倍政権の日ロ交渉はこの上ない稚拙外交そのものであった。
　本書は、従来の「四島返還」から歯舞・色丹の2島返還に独断で舵を切ってしまい、あげくプーチンに手玉にとられた安倍対ロ外交を7年以上にわたって追った地元紙の記録である。
　交渉の背景に見えてくる米ロ関係の悪化、ロシアのクリミア支配、連繋の深まる中ロ関係、ロシアとその周辺諸国との領土交渉の経緯等々、日ロ交渉を考えるうえでのさまざまな要素を含め、広く深く取材と分析をしている。未発表の証言の掘り起こしやロシア周辺諸国の動向への目配りも光る、北方領土問題の全貌を理解する上での必読の書である。


● 「ネアンデルタール人は核の夢を見るか～“核のごみ”と科学と民主主義」　北海道放送

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみ。北海道寿都町と神恵内村で、全国初の核のごみに関する文献調査が行われている。人体に影響がない放射線量になるのは１０万年後とされる。今から１０万年前はネアンデルタール人がいた時代だ。彼らは核の夢を見ただろうか。私たちは１０万年先まで安全に核のごみを管理できるのか。「迷惑施設」を地方に押し付ける構図は原発や米軍基地とも通じる。しかし、道内のテレビや新聞は交付金目当てに調査に応募した町長や反対派住民の動きを中心とした報道に終始している、この番組は、本来、国全体で議論すべき問題が地方に押し付けられている構図を鮮明にし、一人ひとりが考えるべきだとのメッセージを発信している。


【ＪＣＪ特別賞】

● 沖縄タイムス社と琉球新報社

　沖縄タイムス、琉球新報の２紙は、ことし復帰５０年を記念して、タイムスは「防人の肖像」、「５０歳の島で」の企画などで、また新報は「沖縄の日本復帰５０年の内実を問う」の特別号などで、ともに復帰５０年を迎えた沖縄の基地の現実と、人々の生活を詳しく報道した。県内に２紙が併存するという、厳しい経営状況の下で、真実の報道を求めて切磋琢磨する２紙の活動は、日本の民主主義のために極めて重要である。
　２紙はこれまで戦後７７年の日本で、米軍統治下での闘いを含め、県民の人権と日本の民主主義のために、絶えざる報道と評論活動を続けてきた。その活動は、日本のジャーナリズム全体の中で特筆されるべき成果を生んでおり、その果たした役割は極めて大きく、本土の新聞が教えられ、手本とするものでもあった。
　特に、「再び戦争のためにペン、カメラ、マイクをとらない」をモットーに活動してきたＪＣＪとして、「反戦」を明確に掲げる沖縄２紙の活動は、特に頼もしいものでもある。
　ＪＣＪは沖縄復帰５０年に当たり、２紙のこの間の活動の努力と成果に対し、ＪＣＪ特別賞を贈り表彰する。

　　日本ジャーナリスト会議（JCJ)
　　事務局長 須貝道雄
　　ＪＣＪ賞推薦委員会　大場幸夫
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年08月20日[土])
《本来は支持者こそが提言しなければならない善後策であるはずだ》（斎藤貴男さん）。アベ様大々大々支持の日本会議の皆さんは、我先に、統一協会批判を展開すべきなのでは？
　ブログ主は、なぜに真の右翼や真の保守の人たちが統一協会に文句の一つも発さないのか？、…を理解できません。「反共」？　《日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある》、統一協会のどこが「反共」なのですかね？　《旧統一教会問題が再燃して以来、日本会議系の右派文化人らは総じて口を閉ざしている。そうした沈黙自体が旧統一教会による右派工作の産物の一つといえそうだ》、まぁ、所詮は「ウヨク」「ウハモドキ」なんでしょうね。真の右翼、真の極右とは違う訳だ。

　室井佑月さん《安倍元首相が、旧統一教会の天敵だった？　ふぁっ、飲んでるお茶を噴いてしまったぜ。教会のダミー団体の人を、安倍さん主催の『桜を見る会』に招待していたじゃん。教団の大会に、嬉々としてお祝いメッセージ出してたじゃん。最近の報道では、安倍さんの了解がなければ、選挙の時、教団に応援を頼めなかった、ということまでわかっている。他の番組出演者も、なぜそのことを指摘しない？　情弱か？》、また、《「岸田さん突然目覚めて検察動かしてくれないかな」（中野昌宏・青山学院大学教授）…あれほど韓国に拳を振り上げていた清和会の人たちが、韓国の宗教、旧統一とズブズブだった。宗教というか、宗教を隠れ蓑にし、日本人を騙して、国民の財産や女性を強奪している犯罪集団な。そして、その教えも反日だ。サタンの国の日本人は、過去の罪の清算をしろという。つまり、清和会の政治家たちも、自分らの支持者を騙してたってわけよ。そりゃあ、反社の詐欺集団とも気が合うべ。このことは、知ってる人は知っていた。もちろん、中野先生も、メディア業界にいるあたしも知っていた。しかし、清和会の圧力なのか、そのことがメディアで取り扱われることはほぼなかった。そして、中野先生がTwitterでついその真実をつぶやくと、清和会のゲッベルスとあだ名される世耕参議院幹事長が、速攻で訴えてきた。嫌がらせだな。さすが、ゲッベルス（あ、褒めてません）！　こんな恐ろしい恫喝を見せられたら、みんな萎縮するじゃん。お仲間には地上波の「電波を止める」と恫喝する美女（怖いから、褒めときます）もおるんだし。そんな人らとおれば、岸田さんはまともに見える。ちょっと夢見てしまうんだよな。》

　さて、田原牧論説委員による、東京新聞の記事【旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/196569?fbclid=IwAR062OaE_BFjyD7L_JCamI14QyEHMcRMwEb5AhJOZDMsM1q6fR6iBJ0yhOU&fs=e&s=cl）によると、《原理講論は、旧統一教会の会員向けホームページで読める。それによれば、「日本はサタン側の国家」で「あらゆる民族はこの祖国語（韓国語）を使用せざるを得なくなる」のだという。こんな教団側と共闘してきた右派が、他者を「反日」だと攻撃する資格は全くないと思うのだが。》…うぅ～ん、それでも理解できないです。要は、カネ？　《しかし、教会側にも利用する意図がある。相手が議員の場合、官憲からの組織防衛とともに、政策面への影響も狙ってきた…活動方針の一つとして「議員教育の推進」を掲げている》…自民党の闇は深い。ニッポンはホントにこのままでいいのだろうか？　《「こちら特報部」が指摘したように、少なくとも自民党の改憲たたき台案（18年）は、その前年に勝共連合が公開した改憲案と内容がほぼ一致している》、あぁぁ…。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　    　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　　　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/196569?fbclid=IwAR062OaE_BFjyD7L_JCamI14QyEHMcRMwEb5AhJOZDMsM1q6fR6iBJ0yhOU&fs=e&s=cl】

旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算
2022年8月18日 16時00分

　自民党右派を中心とする政界に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が浸透していた問題では、一つの素朴な疑問が浮かぶ。政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派改憲団体、日本会議なども同教会と「蜜月」関係を築いてきたことだ。日本の右派と同教会は戦前の日本のアジア侵略をめぐる歴史認識では全く相いれない立場だ。「反共」が共通項とはいえ、なぜ数十年にわたって協調してきたのか。（論説委員・田原牧）


◆「ジェンダー・フリー」を標的に

　蜜月の象徴的な場面があった。2000年代前半に全国で吹き荒れた「ジェンダーフリー・バッシング」だ。ジェンダー概念や性教育などが標的とされた。

　鹿児島県議会でも03年7月、「ジェンダー・フリー教育を行わないよう求める陳情」が採択された。

　提出団体の代表は歴史教科書批判の右派団体の事務局長で、陳情の紹介者は自民党の県議だった。

　この県議は当時、取材に1冊の冊子を示して「この内容に沿って県議会で質問した」と明かした。

　「これがジェンダー・フリーの正体だ」と題された冊子の発行元は、日本会議のシンクタンク的存在である日本政策研究センター。

　冒頭に「暴力革命は不可能になった代わりに、共産主義者は別の方法で必ず日本解体を目指す（略）ジェンダー・フリーによる性別秩序の解体という事態とは、まさしくこの『暴力革命』を代替する『別の手段』の一つなのです」と記されていた。


◆酷似した論理展開

　旧統一教会も当時、バッシングに狂奔していた。関連団体「国際勝共連合（勝共連合）」の同年の運動方針「内外情勢の展望」には「共産主義者は青少年の堕落を誘うべく過激な性教育論を学校に持ち込んで（略）」とあった。

　右派は復古的な家父長制の尊重、同教会は教義に沿った「純潔教育」が主張の根底にあったが、その論理の展開は酷似していた。

　当時、国会でバッシングの急先鋒だった山谷えり子氏（現・自民党参院議員）も旧統一教会の関連新聞「世界日報」の紙面に再三登場する一方、事務所のニュースレターには日本会議系団体が推奨する性教育批判の論文を紹介しており、双方に「配慮」していた。

　しかし、不可解なのは歴史認識では対立するはずの両者の協調関係だ。

　　　　　（1978年10月、日の丸はち巻姿で「元号法制化実現総決起
　　　　　　国民大会」に参加した人たち＝日本武道館で）


◆不可解な協調関係

　日本会議は右派団体の連合体だが、天皇主義の宗教団体「生長の家」の元信者らが中枢を担ってきた。生長の家は1983年以降に自民党と距離を置くようになったが、元信者らの現役時代には「靖国神社の国家護持」を掲げ、「自虐史観の克服」を訴えていた。

　一方、韓国が本拠である旧統一教会は、戦前の日本のアジア侵略に対し「日本の国家的悔い改めが必要」「日本という国の存在が人類全体にとってプラスなのか？マイナスなのか？」（関連団体「全国大学連合原理研究会」の青少年問題研究報告書2005）という立場だ。

　にもかかわらず、両者の協調は長い。日本会議は97年に設立されたが、その準備過程ともいえる70年代後半の元号法制化運動では、熊本県で生長の家政治連合（生政連）と勝共連合などが協力し、法制化推進のための県民会議を結成している。

　生政連が支援母体で、総務庁長官を務めた自民党議員、玉置和郎氏は勝共連合の顧問でもあった。

　この協調関係は右派系文化人らの動きからも明らかだ。日本会議と関係する大学教授らは同教会系の団体「世界戦略総合研究所」でしばしば講演していた。彼らは同教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」の機関誌にも執筆している。


◆右翼陣営の一部を激怒させた「事件」

　では、日本の右派や民族派はこぞって、こうした旧統一教会側との関係を持っていたのだろうか。必ずしもそうではない。

　勝共連合設立に向け、旧統一教会創立者の文鮮明氏と笹川良一氏、白井為雄氏（児玉誉士夫氏の代理）、畑時夫氏ら右翼の実力者らは67年、山梨県本栖湖畔で会合を開いたが、赤尾敏氏（大日本愛国党総裁）らは呼ばれなかった。

　赤尾氏はその後、週刊誌で「あんなの（勝共連合）反動的ブルジョア反共運動だ。（略）現体制の擁護じゃないか」と批判した。

　さらに右翼陣営の一部を激怒させる事件が起きた。世界日報元編集長の副島嘉和氏と元幹部の井上博明氏が月刊「文芸春秋」84年7月号に執筆した旧統一教会の内部告発である。副島氏らは編集方針の違いから解任され、同教会からも脱会していた。

　　　　　（旧統一教会の関連団体「勝共連合」の活発な活動ぶり
　　　　　　＝1970年、東京・赤坂の勝共連合事務所で）

　記事の中で、副島氏らは旧統一教会には文鮮明氏と家族を前に主要国の元首たちがひざまずく儀式があり、天皇陛下の役を日本の旧統一教会会長が担っていると暴露した。この記事が出版される直前、副島氏は何者かに刃物で襲われ、重体に陥っている。

　事件後、民族派団体「一水会」の代表だった鈴木邦男氏は「『彼らは反共だから味方ではないか』と言っていた右翼の人々も、これを読んだら、とてもそんなことはいえないはずだ。実際、『許せない』『こんな反日集団は敵だ』と激高していた人が多くいた。僕としても前から、その性格は漠然と知っていたが（略）愕然とする思いだった」と週刊誌に寄稿している。


◆カネと動員力の「血盟」

　だが、そうした批判が後に日本会議を設立する人びとに響くことはなかった。

　それはなぜなのか。

　ある右翼関係者は「日本会議を切り回す生長の家の元信者と原理研は『戦友』だから」と説明した。

　60年代末に学園闘争が盛んだった時代、長崎大などで民族派学生運動を担っていた元信者らと旧統一教会の学生（原理研）らは全共闘系の学生らとの衝突で、ともに闘った間柄だった。その「血盟」が続いているという解釈だ。

　一方、一水会の現代表である木村三浩氏は「勝共はカネも動員力もある。そして『反左翼』でとりあえず共闘する。同床異夢でも、安倍政権を支えることで一致していた」と話す。いわば、打算による野合だ。

　加えて「勝共の初代会長は立正佼成会出身の人物。『日本の統一教会と韓国のそれとは違う』と説明した可能性がある」と語る。

　実益のための利用だとすれば、自民党などの一部議員たちが、選挙などに無償で提供される労働力ほしさから、旧統一教会と関係を結んだことと大差はない。


◆協調関係をどう正当化？ 沈黙する右派文化人

　しかし、教会側にも利用する意図がある。相手が議員の場合、官憲からの組織防衛とともに、政策面への影響も狙ってきた。旧統一教会の月刊誌「世界家庭」（2017年3月号）には関連団体の総会長が活動方針の一つとして「議員教育の推進」を掲げている。

　「こちら特報部」が指摘したように、少なくとも自民党の改憲たたき台案（18年）は、その前年に勝共連合が公開した改憲案と内容がほぼ一致している。

　日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある。旧統一教会の教典「原理講論」では、朝鮮半島における日本帝国主義の「虐殺」「殺戮さつりく」が説かれている。反共で一致するにせよ、旧統一教会との協調を日本会議などはどう正当化するのか。

　旧統一教会問題が再燃して以来、日本会議系の右派文化人らは総じて口を閉ざしている。そうした沈黙自体が旧統一教会による右派工作の産物の一つといえそうだ。


◆デスクメモ

　原理講論は、旧統一教会の会員向けホームページで読める。それによれば、「日本はサタン側の国家」で「あらゆる民族はこの祖国語（韓国語）を使用せざるを得なくなる」のだという。こんな教団側と共闘してきた右派が、他者を「反日」だと攻撃する資格は全くないと思うのだが。（歩）

【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】旧統一教会と岸一族と北朝鮮　この奇妙な三角関係をどう考えるべきか
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[↑ 誰がメディアを殺すのか　毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)]


(2022年06月05日[日])
マガジン９のインタビュー記事【この人に聞きたい　斉加尚代さんに聞いた：強まる教育への政治介入。この国で今、何が起きているのか〜映画『教育と愛国』】（https://maga9.jp/220525-1/）。

　《この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖ささえ覚えます。初監督映画となるこの作品を「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送（MBS）ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました》。

　《ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》。「教育は普遍的価値で独立を担保すべき」。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］教育とメディアと愛国】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/966696）によると、《日の丸の小旗を手に万歳する子どもたち。米国が戦中に作った映画は、日本の教育を「政府が選んだ事実や認められた思想のみが教えられる」「同じように考える子どもの大量生産」と解説した▼公開中の映画「教育と愛国」は冒頭、このモノクロ映像を紹介する。徐々に現代の教室と二重写しになる》。

　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』：《教育への政治支配が続けば、日本の
　　　　　学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
　　　『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
　　　　　　　　　ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
　　　『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
　　　 　《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』

　斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』（斉加尚代監督）の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。

　　　『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
　　　　　ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』

　お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』

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【https://maga9.jp/220525-1/】

この人に聞きたい
斉加尚代さんに聞いた：強まる教育への政治介入。この国で今、何が起きているのか〜映画『教育と愛国』
By マガジン９編集部 2022年5月25日

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この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖ささえ覚えます。初監督映画となるこの作品を「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送（MBS）ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました。
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■教科書をめぐる「圧力」が強まっている

──公開中の映画『教育と愛国』は、MBSのドキュメンタリーシリーズの1作として2017年に放映されたテレビ番組がもとになっています。最初にこのテーマで番組を作ろうと思われたのはどうしてだったのでしょうか。

斉加　直接のきっかけになったのは17年3月、小学校の道徳教科書検定の結果が発表され、そこに付けられた検定意見^※が話題になっていたことでした。
　代表的だったのが、小学校1年生の教科書に収録されていた「にちようびのさんぽみち」という作品。子どもが自分の住む地域を散歩して「パン屋」で友だちに出会うという話なのですが、学習指導要領にある「国や郷土を愛する態度」に照らして扱いが不適切である、という検定意見が付いたのです。
　これを受けて、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に変更。「パン屋には愛国心が足りないというのか」「あんパンはどうなんだ」などと、インターネット上で論争が巻き起こっていました。

　　　　　（『教育と愛国』より。
　　　　　　（c）2022映画「教育と愛国」製作委員会）


^※検定意見……学校で使用される教科書は、民間の教科書会社が編集・制作し、文部科学省による「検定」によって教科書として認定される。検定においては、文科省による「検定意見」が付けられ、それを受けて各教科書会社が修正を行った上で合否が判定されることになる。


──戦後ずっと「特別の教科」という位置付けだった道徳は、小学校で18年度、中学校で19年度から、教科書を使って教えられる正式な「教科」という扱いになりました。それに向けた最初の道徳教科書だったこともあって、大きな注目を集めましたね。

斉加　ただ、「教科書の問題をやらなきゃ」と強く思ったのはそれだけが理由ではありません。その10年以上前の06年に、高校日本史の教科書検定において、沖縄戦での「集団自決」についての記述に検定意見が付き、日本軍による命令や誘導があったと取れる記述が削除されるという出来事がありました。それを知っていたので、戦争の記述と「パン屋」、まったく違う話のように見えるけれど、根っこのところではつながっているのではないかと感じたのです。
　戦前・戦中の日本では、道徳は「修身」と呼ばれ、子どもたちに「忠君愛国」という一つの価値観を押しつけるような、今の言葉でいえば「日本ファースト」の教育が行われていました。戦後、道徳が正式の教科になってこなかったのも、そのことに対する反省があったからです。
　その道徳が73年ぶりに正式教科として復活する。もちろん、「修身を復活させるんだ」なんて言っている人はいなくて、学校でいじめが相次いでいるなどの問題に対応するためというのが表向きの理由でした。でも実際には、教科書検定において、「愛国心」について述べた条項に照らして不適切だ、という意見が付くということが起こっている。事態は思った以上に深刻なのかもしれないと考えて、番組の企画書を書いたのです。

──教科書については検定の問題の他、「学び舎」という教科書会社の中学歴史教科書を採用している学校に、大量の抗議はがきが送りつけられていたという話も出てきました。

斉加　学び舎の歴史教科書は、現場の教師たちがそれまで授業で重ねてきた実践を持ち寄り、独自に作ったもので、16年に初めて検定に合格しました。歴史的事実を単に暗記するのではなく、子どもたちにどのように歴史が作られてきたのかを考えさせ、問いかける内容になっています。それを「反日極左の教科書」などと決めつけ、採用に抗議するはがきが学校に届いているという話を番組の下調べ段階で耳にし、取材することにしました。
　当初は、実際に学び舎の教科書を使って行われている授業の様子を撮影取材したいと思い、いくつもの学校に申し入れたのですが、すべて断られました。誰からかは分からないけれど、ある意味で狙われ、脅されている状況にあるわけで、そんな中で取材は受けられない、と。結局、複数の学校から抗議はがきの現物だけは借りることができたので、それをカメラマンに撮影してもらいましたが、その学校からも「校名は伏せて欲しい」と強く言われました。
　そんなふうに、教科書検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている。これは絶対に取材しなくては、と思いました。

　　　　　（斉加尚代さん。インタビューはオンラインで行った）


■教育をめぐる状況は、明らかに悪い方向へ進んでいる

──そうして制作されたテレビ版「教育と愛国」は、17年度のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞するなど高い評価を受けました。それを今回、改めて映画化しようと考えられたのはどうしてでしょうか。

斉加　ギャラクシー賞受賞の当時から、「映画にしたらどうか」という声はいくつかいただいていました。でも、私自身はテレビの番組づくりで手一杯で、そんなのはとても無理だと思っていたんです。
　ところが、20年になって新型コロナの感染拡大が始まった後、過去の取材でお世話になった先生たちをはじめ、教員も子どもたちも、学校現場が疲弊しているのがわかりました。その背景にあったのが、20年2月末に安倍首相（当時）が、まだ全然感染者のいない地域もあったにもかかわらず突然の全国一斉休校要請を表明したこと。何も聞かされていなかった現場はもちろん大混乱、卒業式ができなくなって涙した子どもたちも多かったと聞きます。
　そもそも、首相が文科省の頭越しに「休校要請」をするなんて、教育の独立性を重視する戦後の教育基本法の考え方からすればまずあり得ません。ところがその後も、大阪では松井大阪市長が教育委員会に相談すらせず「オンライン授業を一斉に行う」と発言、またしても学校現場が翻弄されるという事態になった。教育の独立性が危機にさらされている、このままでは学校現場で子どもたちに向き合う先生たちは、疲弊する一方だと感じました。
　加えて、ちょうどそのころ、テレビ版「教育と愛国」をある映画祭で上映していただく機会に恵まれたんです。大きなスクリーンで見てもらうと、またテレビとは反応が違うと感じて、「表現の場を変えて、映画という形で見てもらうのもいいのかもしれない」と少しずつ考え始めました。
　それでもまだ「難しいだろうな」という迷いがあったのですが、最終的に自分の中で「やろう」とギアが入ったのは、日本学術会議の会員任命拒否問題^※が起きたときです。


^※日本学術会議の会員任命拒否問題…日本学術会議は、政府への政策提言などを役割とする内閣府の特別機関。会員には理学・工学、人文・社会など幅広い分野の科学者が揃う。これまで、その会員は会議が推薦した候補者がそのまま任命されてきたが、2020年9月、菅首相（当時）は、会議が推薦した新会員候補105名のうち6人の任命を拒否。拒否を判断した具体的な理由も示されなかった。


──同じ20年の10月ですね。1年半以上が過ぎた今も、その「拒否」の理由について、納得のいく説明はなされていないままです。

斉加　それまでも、政府によって教育の自由が脅かされていると感じてきたけれど、そこにさらに特定の学者が官邸の意向によって排除されるという事態が起こった。教育の自由に加えて学問の自由にも政府が介入してきたわけで、一線を越える時代が到来してしまったんじゃないかと、強い衝撃を受けたんです。
　ここまで来てしまったのは、教育の自由や学問の自由の重要性に気づいていない人が多いからじゃないか。その責任の一端は、報じてこなかったメディア、そしてその一員である私自身にもある。だったら、これからでもより広く事態を伝えていくために、これまでの自分の仕事から垣根を越えて、表現の場を広げていかなきゃいけないんじゃないか──。そう感じて、「映画にしよう」とスイッチが入りました。

──映画化にあたって、たくさん追加取材をされたと思うのですが、もっとも力を入れたのはどのあたりでしょうか。

斉加　当初は、教科書検定制度をもっと詳しく描きたいと考えていました。でも、次々に取材拒否に遭ってしまって、関係者のインタビューがまったく取れなかったんです。

──関係者というと……。

斉加　教科書編集者や文科省の教科書調査官はもちろん、教科書を印刷している会社からも取材は断られました。「発行元の了解が得られない」とか「コロナ禍なので取材は受けられない」とか。
　特に、検定意見を付ける側の調査官には、どういう気持ちで意見を付けているのかをぜひ聞いてみたいと思っていました。教科書執筆者や編集者の側からすれば、調査官は「権力者」に見える。でも実際には、調査官は調査官でびくびくしながら意見を書いているという話も聞くんです。過去には、検定意見の内容について調査官個人を攻撃するような雑誌記事が出たこともあるので、自分が攻撃対象になったり、「この検定意見はおかしい」と裁判になったりするようなことがないようにと、相当迷いながら仕事をされているようなんですね。

──それは聞いてみたいですね。

斉加　そうでしょう。でも、結局は調査官に対する取材は一切できませんでした。インタビューなしで、調査官の姿を遠くから撮るだけでもダメ。調査官が教科書編集者とのやりとりをする部屋や、その看板の撮影も拒否されました。先ほどお話しした06年の沖縄戦の問題のときは撮影できており、局にも映像が残っているのですが……。
　文科省は、表向きは「教科書は民間出版社の創意工夫でつくられる」と言っていますが、それができるような空気ではないと感じます。制作に関わる人みんなが、文科省の顔色をうかがい、さらにはその向こうにいる政治家の顔色をうかがっている。そんな教科書が、子どもたちのほうを向いてつくられているといえるのかという疑問がわきました。
　そんなわけで、教科書検定の問題を深掘りしたいという構想は、方向を変えるしかありませんでした。それでも、日本学術会議の問題をはじめ、改めて50分番組を1本作れるくらいの追加取材はしましたね。


　　　　　（『教育と愛国』より。学び舎の教科書を採用した学校に
　　　　　　寄せられた抗議はがき
　　　　　　（c）2022映画「教育と愛国」製作委員会）


■大阪は政治主導の教育改革の「実験台」だった

──最初のテレビ版の取材からは5年が経っているわけですが、取材の中で状況の変化は感じられましたか。

斉加　教育をめぐる状況は、明らかに悪い方向に進んでいると実感しました。コロナ禍も影響しているのでしょうが、それだけではないと思っています。

──映画の中に出てきた、大阪府市で次々に教育に関する条例が可決され、政治的介入が強められていく様子が非常に怖くて印象的だったのですが、その大阪でも教員不足などの問題が顕在化してきていますね。

斉加　橋下徹さんが大阪府知事に就任した08年以降、大阪では維新府政・市政の下で政治主導の教育改革が押し進められてきました。首長や議会の権限を強め、市場原理を導入して学校間の競争を促し、教育委員会制度を変えて教育現場の管理を強化し……。府知事に就任して間もないころの橋下さんに「知事のやろうとしていることは教育ではなくて政治ですよ」とおっしゃった教育委員の方がいたのですが、その後起こってきたのはまさに「教育が政治の道具にされる」ということだったと思います。
　ただ、教育現場の変化というのは、法律が変わったからといってすぐに表れるものではありません。現場の先生たちはやっぱり子どもたちのほうを見ていますし、悪い方向に行かないように、なんとか踏ん張ろうとする。それでも踏ん張りきれなくなったころに、じわじわと変化が現れてくるものなんです。
　教育改革が始まった当時も、府市の教育委員を務める先生方が口々に、「維新がやろうとしている『改革』の結果は、5年後10年後に現れてくる」とおっしゃっていましたが、本当にそのとおりになった。この10年で、大阪の教育現場は激変したし疲弊してきたと感じています。

──それは、大阪だけの問題ではないように思います。同じようなことが、少し遅れて全国で起こりつつあるのではないでしょうか。

斉加　そうだと思います。教育委員会制度を見直し、首長の権限を強化する地方教育行政法の改正案が国会で14年に可決されたとき、橋下さんは「国が大阪に追いついた」と賞賛しました。そのように、政治主導の教育改革の先兵、実験台の役割を、大阪が果たしてきたということなんだと私は見ています。

──そうした流れの根っこにあるのは、やはり映画の中でも触れられていた教育基本法の改正でしょうか。改正されたのは今から15年以上前、06年のことですが……。

斉加　もちろんです。教育目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という「愛国心条項」が加えられ、教育は「不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接的に責任を負って行われるべき」という、子どもの学習権をしっかりと保障していた条文が、「不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」と、法律に従ってさえいればそれでいいとも取れる条文に書き換えられてしまった。その影響は大きいと思います。
　ただ、ここでも現場はすぐには変わりません。第一次安倍政権のときに改定されて、そこから5年以上経った第二次安倍政権以降に、いよいよ改正の思惑が強く表れてきているということだと思います。


■政治の教育への介入の先には「9条改正」がある

──「思惑」とは、政治の教育への介入を強めていくということだと思いますが、その最終的な目的はどこにあると思われますか。

斉加　私が検定合格した道徳の教科書を最初に読んだときの印象は、学習指導要領にある「道徳教育の内容」の中でも、「集団や社会とのかかわりに関すること」という徳目が非常に重視されているということでした。具体的には、規律やルールを守る、協調性を持ってみんなと仲良くする……つまりは、既存の秩序を守りましょう、ということです。
　ここが強調されるということは、既存の社会秩序をそのまま維持していくという、権力者にとって都合のいい方向に子どもたちを誘導しかねない。そのために道徳教育が使われようとしているんじゃないか、と思いました。
　たとえば、何社もの道徳教科書に出てくる話で「かぼちゃのつる」ってご存じですか。

──はい。畑で育っているかぼちゃがどんどんつるを伸ばして、やがて畑の外にまで伸びていこうとする。周りのミツバチやチョウも「だめだよ」と止めるけれど、かぼちゃは耳を貸そうとしない。結局、道路にはみ出たつるが車にひかれてしまい、かぼちゃは「痛い、痛い」と泣く……というお話ですよね。

斉加　あり得ないと思いました。ルールを破って道路にはみ出したから、車にひかれて罰を受けても当然ということですよね。とんでもない、つるを伸ばすのが得意なんだったら、どんどん伸ばしてみんなを喜ばせてあげてね、というのが本来の教育なんじゃないかと私は思うんですけど。

──政府の意向に逆らわない、政府の思うとおりに動かしやすい国民をつくるための教育をしようとしているように思えます。

斉加　そのための仕組みづくりがされていると感じますね。日本学術会議の問題だってそうでしょう。学術会議は戦後2度、科学者は国家のしもべにならない、戦争につながるような研究はしないと表明してきている機関ですから、今の与党政治が目指す方向とは異なる意見の人たちを排斥、排除しようとしているということだと思います。
　また、14年には教科書検定基準の変更が行われ、近現代史について政府見解に沿った記述が求められるようになりました。学問というものは、研究が積み上げられ、検証に検証を重ねてでき上がっていくものです。その学問の書であるはずの教科書に、時の政府の見解に沿った内容を書き込めというのは、教科書を教科書でなくせと言っているようなものです。

　　　　　（『教育と愛国』より。（c）2022映画「教育と愛国」製作委員会）

──結果として、一部の教科書では「従軍慰安婦」「強制連行」といった用語の書き換えも行われました^※。


^※用語の書き換え……14年の教科書検定基準の変更を根拠に、菅内閣は21年4月、「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」「（朝鮮半島から日本に連れてこられた人々について）『強制連行された』もしくは『強制的に連行された』または『連行された』と一括りに表現することは、適切ではない」などとする答弁書を閣議決定した。これを受け、この年の教科書検定では、一部の教科書会社が高校の地理歴史・公民などの教科書の記述を「従軍慰安婦」を「慰安婦」、「強制連行」を「徴用」などと修正した。


斉加　一つの国の歴史をさかのぼれば、そこには必ず加害と被害の両面があります。その加害の面から目を背けようとする流れが強まったとき、行き着く先は「加害を反省しない」ということ。それは周辺諸国との対立を呼び込み、戦争へと向かってしまう恐れすらあると思います。
　自分の生まれ育った地域や国が好きだという気持ちは、自然に生まれてくる分にはいいけれど、国家権力が主導して「愛国」と叫びだしたとたん、他の国、他の民族を否定して排斥することにつながり、戦争の芽を育てる土壌になっていきます。だから、差別的な言説は決して放置してはいけないし、差別や偏見を解消するためにも歴史を多角的に理解することが必要なはずです。それなのに、「ニッポンは素晴らしい」というような単純な歴史観に染まった人たちの声が大きくなっている現状はとても危うい。歴史を政治の道具にする「歴史戦^※」という言葉が、公共放送の電波にそのまま乗るという事態も、「ここまで来たのか」と思いました。
　そう考えていくと、こうした教育への政治の介入の先には、やはり憲法、それも9条を変えたいという狙いがあるのではないかと感じます。そもそも、01年に産経新聞に掲載された記事によれば、教育基本法改正は憲法改正と不可分だと、中曽根元首相が明言しているんです。「教育基本法はその（改憲の）根を作る意味で、憲法に先駆けて改正しなくてはならない」とはっきり言っている。その意向を受けた安倍さんが、そこから5年後に教育基本法改正を実行することになるわけです。
　そして、その安倍さんが支援していた「育鵬社」の歴史教科書では、不自然なほど天皇の存在が強調されていたり、平和主義を解説すると同時に自衛隊の役割が賞賛されていたりする。断言はできませんが、教科書に圧力をかけてきた人たちの中には、やはり憲法を、9条を変えたいという思惑があるのではないでしょうか。


^※歴史戦……「中国・韓国などが、慰安婦問題をはじめとする嘘の歴史認識を世界に広め、日本を不当に攻撃している」という前提のもと、「それを黙って受け入れるのでなく、戦って歴史認識を正していくべきだ」という考え方を意味する言葉。これまでにも一部メディアやインターネット上で用いられてきたが、22年1月にNHKが佐渡金山の世界文化遺産登録問題について報じるニュース番組の中で「歴史戦」に言及。官邸が政権の歴史認識に基づき歴史的事実を集めて検証を進める「歴史戦チーム」を作って活動している、などと述べた。


■報道ではなく「ビジネスの論理」で動いているメディア

──さて、斉加さんは4月に『何が記者を殺すのか　大阪発ドキュメンタリーの現場から』（集英社新書）という著書も出版されました。在阪のメディア、特にテレビについては、吉村大阪府知事はじめ「維新の会」の政治家が連日のように出演していることが指摘されるなど、その公平性、公共性に疑問を呈する声も強まっています。その中で仕事をしていてどう感じておられますか。

斉加　かつての戦争のとき、国営の放送局は当局発表を一切検証することなく、そのまま垂れ流し続けました。いわゆる大本営発表ですね。実際には戦局が不利になっているのに、日本は勝っているんだと報じ、戦争を煽り続けた。民間放送は、そのことへの反省から生まれたのだから、きっちりと権力を監視し、戦争につながる芽を摘んでいかなくてはならない。そうして平和な社会を築いていくためにこそ、私たちの存在があるんだ──。私はずっと、局の大先輩たちからそう聞かされてきました。
　だから、政治家の人気が高まり、支持率が上がれば上がるほどきっちりと監視をしていかなければならない、その政治家の政策が本当に府民や市民、国民のためになっているかをチェックしていかなくてはならないと考えてきました。その仕事のやり方は、入社してから30年あまり、ずっと変わっていないつもりです。
　ただ、周りのほうが変わったと感じることがあります。

──それは、どのようなことでしょう？

斉加　かつては、報道番組は視聴率の話なんてするな、数字は二の次で、今伝えるべきニュースは何かをまず考えろと言われました。現場を見て感じて、今の社会に必要なニュースを探してくるのが報道記者やディレクターの役割なんだと。私も、番組の企画を立てるときに視聴率を優先するようなことは一度もしてきませんでした。
　それがいつからか、これなら視聴率を取れるとか、ネットに記事を出したときにページビューを稼げるとか、そういう言い方がされるようになってきた。「人気がある政治家がいるのなら、どんどんテレビに出てもらえばギャラなしで情報番組の枠が埋まって視聴率も取れる」と考える、そういうビジネスの論理が幅を利かせるようになったと感じています。

──メディアが、報道ではなくてビジネスの論理で動いている……。

斉加　そうした、視聴率を取れるのがいい番組だという価値観に現場が染まってしまったら、言論空間はどんどん歪んでいってしまう。お金のある人、力のある人が言論空間を掌握する世界になっていってしまうのではないでしょうか。それはとどのつまり、穏やかに暮らす普通の人々を苦しめることになっていくと思います。

──そうした空気の中で「視聴率のためではない」お仕事をしようとすることには、難しさもあると思います。斉加さんご自身、取材する中で政治家から罵倒されたり、インターネット上のバッシングにさらされたりといった経験をされていますが、怖いと感じることはありませんか。

斉加　相手が何者なのか「分からない」ことのほうが怖いですね。インターネット上でヘイトスピーチを繰り返している人たちの取材をしたときも、実際に会うまでは「どんな人たちなんだろう」と少し怖さもあったのですが、相手の姿がはっきりと見えることで怖さが薄まると感じました。自分自身にも、取材に行くのが怖いと感じるときは「取材すれば怖くなくなる」と言い聞かせています。
　それに、差別やヘイトをばらまく人や政治家もちろん怖いけれど、もっと怖いのはそれを支持する人たちです。みんなが無視していれば、その人は差別をばらまくこともできなくなるはずだし、政治家なら選挙で落ちて消えていくはずなのに、そうはなっていませんよね。そこがとても怖いと思っています。

──政治家が非常に差別的な発言をしても、なんとなくうやむやになって終わってしまう、という現状があります。

斉加　心の中で「何かおかしい」と思っている人たちも、それをなかなか口には出さないし、出せない。それが今の社会を覆っている閉塞感の一番の原因ではないでしょうか。だから今回の映画も、見て「何か変だな」「引っかかるな」と思う場面があれば、それについて周りの人と語り合ってほしい、ほんの少しでも社会に対してもの申してほしいと考えています。今こそいろんな人たちが「それおかしいよね」と言わなければ、社会全体がもっと悪い方向へ行きかねないと思うんです。
　もう私たちは、その悪い方向への「曲がり角」を曲がってしまったのではないかと迷いながら、それでもまだ間に合うかもしれない、という思いもあってこの映画を作りました。現場の教員のみなさん、教員を目指す若い人たち、子育て世代……幅広い層のいろんな方たちに見て、考えてほしいと思っています。

（取材・構成／仲藤里美）

＊

映画『教育と愛国』
東京、大阪など全国順次公開中
公式サイト https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/

＊

斉加尚代（さいか・ひさよ）　1987年に毎日放送入社後、報道記者を経て2015年からドキュメンタリー担当ディレクター。担当番組に『なぜペンをとるのか──沖縄の新聞記者たち』『沖縄　さまよう木霊──基地反対運動の素顔』『バッシング──その発信源の背後に何が』など。著書に『教育と愛国──誰が教室を窒息させるのか』（岩波書店）『何が記者を殺すのか　大阪発ドキュメンタリーの現場から』（集英社新書）がある。
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[↑ 誰がメディアを殺すのか　毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)]


(2022年05月21日[土])
アサヒコムの記事【（インタビュー）萎縮するメディア　毎日放送ディレクター・斉加尚代さん】（https://www.asahi.com/articles/ASQ5L31LFQ5HPTIL01B.html）。

　《政治家の記者会見で、激しいやりとりが減ったと感じる。そんな中、著書「何が記者を殺すのか」を出し、上映中のドキュメンタリー映画「教育と愛国」で監督を務めた毎日放送（ＭＢＳ）ディレクターの斉加尚代さん。「萎縮するメディア」の背景には何があるのか。足を使って現場を回り続ける記者の先輩に、話を聞いた》。

　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』：《教育への政治支配が続けば、日本の
　　　　　学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
　　　『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
　　　　　　　　　ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』

　　斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』（斉加尚代監督）の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。

　　　『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
　　　　　ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』

　お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』

　どんなやり取りだったのか？
　《大阪市の橋下徹市長（４２）が、８日の登庁時に記者団のぶら下がり取材を受け、民放の女性記者と２０分以上にわたって舌戦を展開した。大阪府が施行した「君が代起立条例」についての記者の質問に、「質問に答えなければ回答はしない」「あまりにも勉強不足」などと激怒。「不細工な取材するな」と集中砲火を浴びせた》《…などと面罵した。その後も、女性記者から「市長、ちょっと落ち着いて…」と言われると、橋下市長は「君のほうこそ落ち着け！」「（質問から）逃げてますよね？」「逃げてないよ！」などとやり返し、売り言葉に買い言葉状態。君が代の必要性を改めて主張したうえで、橋下市長は「社歌はあるんですか？　ない？　だからこんな記者になるんだ」と記者の姿勢を批判した》。

　さらに、後日談。【橋下を激怒させた毎日放送女性記者　後日談】。
　《人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く橋下のやり口は弁護士時代そのものだが、逆に反撃されるとムキになってやり返す。まさに子供のケンカだが、こんなやりとりを橋下はなんと３０分近くも続けたのだから、呆れる。こんな男が次の総理候補？　冗談か寝言でしかない。ちなみに、市長に食い下がった女性記者は番記者と違う。ＭＢＳが特番として制作した「君が代条例」への取材と、春採用の新人記者研修の一環として市長の囲み取材に加わったそうだ。市長との舌戦後、新人記者たちにこんなアドバイスをしていたという。

　　　「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。

　橋下市長より大人だ》。

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【https://www.asahi.com/articles/ASQ5L31LFQ5HPTIL01B.html】

誰がメディアを殺すのか　「反日」と叩かれた私が見た萎縮の現場
聞き手・宮崎亮　
2022年5月19日 11時00分

　　　　　（映画「教育と愛国」のポスターの前に立つMBSの
　　　　　　斉加尚代さん=2022年5月18日午後、大阪市淀川区
　　　　　　十三本町1丁目、西畑志朗撮影）

　政治家の記者会見で、激しいやりとりが減ったと感じる。そんな中、著書「何が記者を殺すのか」を出し、上映中のドキュメンタリー映画「教育と愛国」で監督を務めた毎日放送（ＭＢＳ）ディレクターの斉加尚代さん。「萎縮するメディア」の背景には何があるのか。足を使って現場を回り続ける記者の先輩に、話を聞いた。

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毎日放送ディレクター　斉加尚代さん

　1987年に毎日放送入社。報道記者を経て2015年から現職。テレビ版「教育と愛国」でギャラクシー賞テレビ部門大賞。
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　――映画「教育と愛国」では、政治の力で変化させられていく教育現場が描かれていますね。

　「この映画は、2017年に放送したドキュメンタリーを元に追加取材を加えたものです。私は大阪で長く教育現場を取材してきましたが、10年に大阪維新の会ができて以降、政治主導の教育改革が進みました。その変化が思いのほか速いなと感じていたころ、国が道徳を教科化することになった。そして戦後初めて作られた小学校の道徳教科書で、『パン屋』を『和菓子屋』に書き換える、ということが起きました」

　「一見、滑稽な書き換えです。文部科学省の教科書検定を受け、教科書会社が修正したものでしたが、06年度の高校日本史の教科書検定を受け、沖縄戦の集団自決について『軍の強制』との記述が削られた問題とつながっていると私は感じました（その後、『軍の関与』などとする記述が復活）。それで教科書会社へ取材を申し込みました」

　――どのような反応でしたか？

　「ほとんどの社から『教育と愛国というテーマでは難しい』などと断られました。ある社の編集者が受けてくれたのですが、それも放送前にストップがかかりました。その方の話で印象的だったのが、文科省から『スタンダードな授業ができるように』と要請されたという話でした。スタンダードとは、発問からまとめまでどの授業でも同じように進める、という意味です。これまで取材してきた先生たちの『授業は生き物。クラスが違えば授業も違う』という実践とは、かなりズレがあるなと感じました」

　「そんな中、自虐史観の克服を掲げる『新しい歴史教科書をつくる会』系の育鵬社で歴史教科書の代表執筆者を務める歴史学者・伊藤隆さんが取材を受けてくれました。話が熱を帯びてきたところで、育鵬社の教科書が目指すものを尋ねると、伊藤さんは『ちゃんとした日本人を作ること』とおっしゃいました」

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「教育と愛国」は、ドキュメンタリー映画に好意的な映画館からも上映を断られたといいます。大阪市長時代の橋下徹さんへの取材では一時、「反日記者」とネットで叩かれたこともある斉加尚代さん。記事後半では、政治や経済との関係を踏まえ、メディアが萎縮する構図をさらに解き明かしていきます。
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　――ちゃんとした、ですか。

　「『左翼ではない』と断言さ………
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


// (2022年03月26日[土])
たけたけさんのつぶやきの画像から文字起こし（https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409）。東京新聞の【本音のコラム「映画「教育と愛国」」前川喜平】。

　《映画「教育と愛国」（斉加尚代監督・五月十三日公開）の試写を見た。子どもを型にはめる道徳教科書、「従軍慰安婦」「集団自決」「強制連行」をめぐる教科書検定、教科書採択への政治的圧力など、教育の右傾化と政治支配を鋭くえぐりだしたドキュメンタリー》。


（https://youtu.be/44jHw7AbjFg）
（https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/）

　この予告編Yutube映像の冒頭：　

《教科書とは 真実を子供たちに教えるべきものである
　そこに 政治の入り込む余地はない
　そのことを はっきりと教えてくれる映画である
　　　　　　　　　　――― 池田理代子 (漫画家/声楽家)》

　さらに：

《自らの歴史を正しく認識していない国は 尊敬されません
　このドキュメンタリー映画を製作した方々の
　激しい怒りに 私は賛意を表明します
　　　　　　　　　　――― 久米宏 (フリーアナウンサー)》


　望月衣塑子さんのつぶやきで知りました：

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【https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1497026245649137668】

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

第一次安倍政権が変えた教育基本法改正がいかに現在の教育や教科書に影響与えているか。

現在進行形の問題を毎日放送の斉加尚代さんがドキュメンタリー映画「愛国と教育」で表現。語りは井浦新さん。

戦前の米国の日本の教育分析や野党時代の安倍元首相の発言など衝撃でした

natalie.mu
教科書で“いま”何が起きているのか？「教育と愛国」劇場公開、語りは井浦新
ドキュメンタリー映画「教育と愛国」の公開が決定した。

午前10:50  2022年2月25日
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　　　『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
　　　 　「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々』

　情けなく涙出てくるよ、全く ――― （政界地獄耳）《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》。

　ドキュメンタリー映画『愛国と教育』…ブログ主が思い出したのは【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】の件。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取り。関連はないのですが、大石あきこさんのお顔も思い浮かべました。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』

　どんなやり取りだったのか？
　《大阪市の橋下徹市長（４２）が、８日の登庁時に記者団のぶら下がり取材を受け、民放の女性記者と２０分以上にわたって舌戦を展開した。大阪府が施行した「君が代起立条例」についての記者の質問に、「質問に答えなければ回答はしない」「あまりにも勉強不足」などと激怒。「不細工な取材するな」と集中砲火を浴びせた》《…などと面罵した。その後も、女性記者から「市長、ちょっと落ち着いて…」と言われると、橋下市長は「君のほうこそ落ち着け！」「（質問から）逃げてますよね？」「逃げてないよ！」などとやり返し、売り言葉に買い言葉状態。君が代の必要性を改めて主張したうえで、橋下市長は「社歌はあるんですか？　ない？　だからこんな記者になるんだ」と記者の姿勢を批判した》。

　さらに、後日談。【橋下を激怒させた毎日放送女性記者　後日談】。
　《人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く橋下のやり口は弁護士時代そのものだが、逆に反撃されるとムキになってやり返す。まさに子供のケンカだが、こんなやりとりを橋下はなんと３０分近くも続けたのだから、呆れる。こんな男が次の総理候補？　冗談か寝言でしかない。ちなみに、市長に食い下がった女性記者は番記者と違う。ＭＢＳが特番として制作した「君が代条例」への取材と、春採用の新人記者研修の一環として市長の囲み取材に加わったそうだ。市長との舌戦後、新人記者たちにこんなアドバイスをしていたという。

　　　「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。

　橋下市長より大人だ》。

　〝教育改革〟〝教育再生〟という名の下での教育破壊。たかがハタやウタで、教員の内心をかき乱す…。「１０・２３通達」と故・石原慎太郎元東京「ト」知事。抗う根津公子さんら。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍政権の「教育」がよくわかる映画】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203160000034.html）によると、《17年に放送されギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した同局の「映像’17　教育と愛国　教科書でいま何が起きているのか」に追加取材と再構成を施し、映画版として5月に公開することが決まった。監督の同局ディレクター・斉加尚代は「映画化の企画書は社内でも1年間塩漬けにされ、やっと映画になった」というが、安倍政権が「教育基本法改正」に力を入れる訳などが長期取材の結果よくわかる》。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは…』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
　　　　　団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
　　　　　異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
　　　　　「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
　　　　　啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
　　　　　息吐く様なウソ吐きですか？」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：　「石原都政では、
　　　　　　　　教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　「「１０・２３通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
　　　　　今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
　　　　　かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
　　　　　　　ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
　　　『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
　　　　　学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』
　　　『●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、
　　　 　何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に？ 10･23通達etc.…』


　たけたけさんのつぶやき：

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【https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409】

たけたけ@taketake2w

前川喜平さん

「『教育と愛国』（斉加尚代監督）の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー

教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう」

午前10:19 · 2022年3月20日
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　前川さんは「「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします。」ともつぶやいておられます（https://twitter.com/brahmslover/status/1505342198807932929）。

　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
　　　　　　　　　　　　　　馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』
　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
　　　　　　　　　　　　言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
　　　『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
　　　 　ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』

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【https://natalie.mu/eiga/news/466828】

映画ナタリー
教科書で“いま”何が起きているのか？「教育と愛国」劇場公開、語りは井浦新
2022年2月24日 12:00 320

ドキュメンタリー映画「教育と愛国」の公開が決定した。

　　　　　（「教育と愛国」）

本作は2017年にMBS 毎日放送で放送され、ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した「映像'17 教育と愛国 ～教科書でいま何が起きているのか～」を、追加取材と再構成によって映画版として完成させたもの。記者としてMBSで20年以上にわたって教育現場を取材してきた斉加尚代が監督を務め、井浦新が語りを担当した。

斉加は「教科書の中で起きている『教育と政治』の攻防を、ずっと記録してきた。それを映画という一本の糸でつなげたかったのは、切羽詰まる思いからです」とコメント。本作のビジュアルには「知ってほしい 教科書で“いま”何が起きているのかを──」というコピーが添えられた。

「教育と愛国」は5月13日より東京のシネ・リーブル池袋やアップリンク吉祥寺ほか、5月14日より大阪・第七藝術劇場で上映。以降、全国で順次公開される予定だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203160000034.html】

コラム
政界地獄耳
2022年3月16日7時29分
安倍政権の「教育」がよくわかる映画

★政治記者は8年間続き、今なお政治に強い影響力を持つ元首相・安倍晋三政権の検証を怠ってきた。幾つかの論評もアベノミクスの功罪や安保法制への評価が目立つ。だが第一次安倍政権がまず着手したのが「教育改革」「教育再生」だった。それは本当に改革と呼べるものだったのか。その歴史修正主義に強く抗議する視点での声は当時から多くあったが、教育と政治の関係からひもとき、教科書検定がゆがんでいき、言葉の言い換えが横行する。教科書会社、学校や教師、研究者などの困惑や教育事情、学校教育や教科書を丁寧に冷静に検証したドキュメンタリーがあった。

★11日、大阪の毎日放送は1月に放送したバラエティー番組に、日本維新の会創設者で元大阪市長・橋下徹、同党代表で大阪市長・松井一郎、同副代表で大阪府知事・吉村洋文をそろって出演させた問題の社内調査結果を発表、「高視聴率を意識し、政治的公平性に対する認識が甘かった」と総括したが、17年に放送されギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した同局の「映像’17　教育と愛国　教科書でいま何が起きているのか」に追加取材と再構成を施し、映画版として5月に公開することが決まった。監督の同局ディレクター・斉加尚代は「映画化の企画書は社内でも1年間塩漬けにされ、やっと映画になった」というが、安倍政権が「教育基本法改正」に力を入れる訳などが長期取材の結果よくわかる。

★関西では安倍政権の間に維新の会の台頭、森友学園事件などが起こり、政権と大阪府政や市政が連動して教育への直接政治介入が浮き彫りになる現象が相次いだ。仕上げは菅内閣が最初に手を付けた日本学術会議が推薦した学者の任命拒否へと続く。まさかこの映画まで政治的に偏向しているなどというのならば、教育界の次はテレビ界にもメスを入れてもらいたい。（K）※敬称略
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【https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409】

本音のコラム「映画「教育と愛国」」前川喜平
2022.03.20

　映画「教育と愛国」（斉加尚代監督・五月十三日公開）の試写を見た。子どもを型にはめる道徳教科書、「従軍慰安婦」「集団自決」「強制連行」をめぐる教科書検定、教科書採択への政治的圧力など、教育の右傾化と政治支配を鋭くえぐりだしたドキュメンタリー。僕には辛（つら）い映画だ。教科書への政府見解の記載を求めた検定基準や教育への首長の発言力を強めた法改正は、当時局長だった僕に責任があるからだ。

　二〇二一年に日本教育再生機構が大阪で開いた会合で熱く語る安倍晋三氏。教科書採択に「政治家がタッチしてはいけないのかといえば、そんなことはないですよ。当たり前じゃないですか」。いやいや政治家はタッチしないのが当たり前なのだ。育鵬社の教科書が目指すのは「ちゃんとした日本人をつくること」と語る執筆代表の伊藤隆氏。「ちゃんとしたとは」と問われると、少し考えて「左翼ではない…」。客席から失笑が漏れた。

　教育への政治支配が続けば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう。そんな学校は行かない方がいい。渡嘉數島で集団自決を語る古川嘉勝さん。島民が殺し合う中、母は沖縄方言で「逃げなさい」「生きなさい」と言った。母は教育を受けておらず無学だった。学校に行かなかったから本当のことが言えたのだ。（現代教育行政研究会代表）
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［※東京新聞（２０１７年３月７日）↑］


 (2022年02月13日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／超党派「教育立国協議会」に野党の党首…】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201220000042.html）。

　《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》

　《福島伸享が…「「『野党は批判ばかり』という批判」を気にしている野党政治家は多いようだが、野党が議会政治において与えられている役割は与党を批判することなのだから、当たり前だ」と野党の役割について書いている。そして「『提案型政党』などは、糞食らえだ。立派な提案をして誉められたいなら、官僚になるかシンクタンクにでも行けばいい」》…素晴らしい。でも、泉健太立憲民主党代表には無理だな…。共産党も、社民党も、れいわ新撰組も「ギブギブギブ…」させられないよう、立憲民主党を引きずり戻す必要あり。あんな連合に引きずられるような立憲民主党のなんという情けなさよ。

　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の
　　　　　　下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』
　　　『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
　　　　　　　　「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね？』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
　　　　　　時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか？』
　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
　　　『●マガジン９《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに
　　　　　出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》』
　　　『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》（豊田洋一論説主幹）、
　　　　　　　アベ様案件をもう忘却？　自公お維を支持できないはずなのに…』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　　　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』
　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　『●2021年衆院選、自公お維コミに投票してよかったのか？　2022年
　　　　　こそ、（山口正紀さん）《壊憲を許さない市民と野党の共闘》が必要』

　さて、教育破壊…超党派だそうですよ、悍ましい面子《下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦…山口那津男…馬場伸幸…玉木雄一郎…泉健太が名を連ねる》。国が壊れてるな。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは…』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
　　　　　団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
　　　　　異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　《教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は
　　　　　一本線でつながる。というより、ほとんど一体化》。
　　　　　「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
　　　　　「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
　　　　　啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
　　　　　息吐く様なウソ吐きですか？」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：　「石原都政では、
　　　　　　　　教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　「「１０・２３通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
　　　　　今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
　　　　　かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
　　　　　　　ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
　　　『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
　　　　　学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』
　　　『●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、
　　　 　何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に？ 10･23通達etc.…』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201220000042.html】

コラム
政界地獄耳
2022年1月22日8時5分
超党派「教育立国協議会」に野党の党首…

★先の選挙で再選を果たした無所属議員の「有志の会」の一員、福島伸享がフェイスブックに「「『野党は批判ばかり』という批判」を気にしている野党政治家は多いようだが、野党が議会政治において与えられている役割は与党を批判することなのだから、当たり前だ」と野党の役割について書いている。そして「『提案型政党』などは、糞食らえだ。立派な提案をして誉められたいなら、官僚になるかシンクタンクにでも行けばいい」。

★「政権を獲る気概もなく、与党に提案しなければ物事を実現できない政治勢力は、即刻政治の現場から退場すべきだ。野党に必要なのは、提案ではなく、政権を獲ったときに実現する政策を磨くことと、その政策を実現するための権力闘争だ。むしろ、国会で提案などしてはいけない。自民党が野党時代は、ほとんど政策議論などはせず、泥臭く与党の足を引っ張ることに徹していた」と喝破している。福島のほとばしる思いが浮かび上がる。

★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない。（K）※敬称略
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(2022年02月13日[日])
リテラの記事【右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却！】（https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html）。

　《そんななか、最近、歴史否認・歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』（ミキ・デザキ監督）に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ》。

　　　『●《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の
　　　　　産業革命遺産を推薦する」と…。最後は官邸主導の政治決断となり…》』
　　　『●軍艦島を始めとする「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に…
　　　　　ユネスコでの日本側のアノ「約束」から履行してみては如何だろうか？』

　《保守》？　《プロパガンダ》？？　〝否定派〟の論客の皆さん《自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など》は…カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなのか？　
　（リテラ）《彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。当然の判決だろう》。

　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
　　　　　　　　　　　言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
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　デマ屋・ヘイト者についての話題。…言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満なのか？
　東京新聞の小倉貞俊記者による記事【慰安婦問題に迫るドキュメンタリー　映画「主戦場」めぐりバトル】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019053102000136.html）によると、《旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。　（小倉貞俊）…元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している…作品中では複数の保守系出演者から差別的な発言が続出する。会見ではこの点もただされたが、発言内容の訂正などはなかった…デザキ監督は公式サイトで「彼らの発言は、彼らの自由意思。一般公開も考えている、との合意書を交わしている」とコメント…慰安婦問題の激戦地となりつつある作品について映画監督の森達也氏は「慰安婦問題を取り上げる映画は多いが、主張が対立する人たちが同じ作品中で語る例はほとんどなく意義がある。ドキュメンタリーは作家性もあり、完全な中立にはなり得ない。対象者が主張したいことと、監督が聞きたいことが食い違うのは当然だ」と話した》。
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　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
　　　　　　　　　　　　　　　　　馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』
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　ところで、映画『主戦場』について。《保守》？　《プロパガンダ》？？　カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなか？　与党自公や癒党お維を支えているニセ保守・ニセ右翼な人たちは、恣意的な言論の自由、表現の自由の使い分けがお好きだね。アベ様の《メディアコントロール》を放置した〝毒〟は、ニッポンの社会のいろいろな部分に相当な悪影響を及ぼしている。
　マガジン９のコラム【こちら編集部／映画『主戦場』その後〜デザキ監督の記者会見から】（https://maga9.jp/190605-5/）によると、《藤岡氏らの記者会見では、内容が「フェア」なものになっておらず、「一方的なプロパガンダ映画だ」との主張も展開されました。デザキ氏は、「物事がフェアであるかどうかという判断は常に主観的なものです。もし、映画が彼らの主張に沿った（『慰安婦』問題の存在を否定するような）内容になっていたら、彼らは『これ以上フェアな映画はない』と言っていただろうと確信しています」と指摘…「さまざまな意見に耳を傾けた上で、自分なりの結論を映画の中に入れることが、責任を果たすことだと考えました。すべての主張に同等の説得力があるわけではないことを示すのが重要だと思ったのです。私は、どちらの意見に説得力があるかを自分で判断して結論を導いたし、そのプロセスは映画の中で明らかになっています。それを見た上で、観客は私の結論に同意することも、同意しないこともできるのだから、プロパガンダとはいえません。私の出した結論そのものは重要ではなくて、観客自身が映画を見てそれぞれの論点について検証することを推奨しているのです」…そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません》。
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【https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html】

右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却！
2022.02.06 05:00

　　　　　（『主戦場』公式HPより）

　戦時中に朝鮮人の強制労働が行われていた歴史をめぐり韓国が異を唱えていた、「佐渡島の金山」の世界遺産登録への推薦に踏み切った岸田政権。「登録が見込めない」としていったんは推薦見送り方針だったにもかかわらず、「歴史戦」とやらを連呼する安倍晋三元首相ら極右勢力に媚びる形で一転、推薦強行に転じたのだ。

　戦時中、佐渡鉱山でも長崎の端島をはじめとする地域と同様、朝鮮人が強制的に連行された上で危険な労働を強いられていたことは新潟県が編纂した通史でも記述されている史実にもかかわらず、「韓国人強制労働の痛ましい歴史に目を背けている」という韓国政府からの当然の抗議に、林芳正外相は「韓国側の独自の主張は受け入れられず遺憾」などとフェイクまがいの反論。

　「ハト派」「リベラル」を自称する岸田首相だが、岸田政権になっても歴史修正主義・韓国ヘイト路線を改めるつもりはまったくないらしい。

　そんななか、最近、歴史否認・歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。

　旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』（ミキ・デザキ監督）に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ。

　2019年に公開された映画『主戦場』は、日系アメリカ人のデザキ監督が、慰安婦問題をめぐる“否定派”と“リベラル派”双方の主張を対比させ、一次資料を分析しつつ検証するという内容。なかでも見所は、自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など右派論客が垂れ流す歴史修正や差別主義丸出しの言辞の数々だ。

　たとえば、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は「フェミニズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と性差別を剥き出しに。杉田水脈議員は「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」などと陰謀論をぶちまけている。

　同作はこうした“否定派”のトンデモ発言や、監督によって緻密に論点整理された構成が話題を呼び、国内外の多くのメディアに取り上げられた。2019年4月の東京を皮切りに全国順次公開し、大きな話題になったのだが、これに対してインタビューでトンデモ発言を口にしていた一部の右派論客が上映を中止させようと裁判を起こしたのである。

　訴えたのは、“否定派”の出演者であるケント・ギルバート氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏、元「在日特権を許さない市民の会」の山本優美子氏（「なでしこアクション」代表）ら5名。彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。

　当然の判決だろう。実際、藤岡氏らの主張は説得力に欠けるものばかり。たとえば映画で「歴史修正主義者」「否定論者」「ナショナリスト」「極右」「性差別主義者」などと紹介されたことで著作者人格権を侵害されたと主張したが、その発言や主張から考えれば、正当な論評であると言っていい。

　また、「商業映画と知らされていなかった」などと難癖をつけていたが、事前にデザキ監督側の用意した「承諾書」「合意書」にサインしていた。この経緯については、2019年藤岡氏らが上映中止要求の会見を開いた際、本サイトでも報じていたが（https://lite-ra.com/2019/06/post-4752.html）、今回の判決でも退けられた。

　デザキ監督は判決後の会見で「この裁判の勝利は、日本における表現の自由の勝利」と判決を評価したうえで、右派連中の狙いについてもこう喝破した。

「裁判の目的は、この映画の評価を毀損し、上映を止めるためのものだと明らかになったと思います」
「裁判に負けてしまうと、原告は慰安婦自体をフェイク、嘘の話と言ったはずです。そういうことがあってはいけないということで、裁判に対して非常に重みを感じながら今日にいたりました」

　デザキ監督の言うとおり、「歴史戦」を叫ぶ極右連中のやり口は、慰安婦問題の本質とは関係のない裁判を持ち出して「慰安婦はフェイク」「慰安婦は嘘」などと史実を捻じ曲げるものだ。実際、映画『主戦場』でも彼らの歴史否認の本音がどこにあるかが否応なく伝わってくる。

　本サイトでは、2019年4月映画公開当時、デザキ監督のインタビューとともに映画『主戦場』を紹介する記事を配信した。以下に再録するので、歴史修正主義がいかに差別と表裏一体であるか、極右連中の「歴史戦」なるものの正体をあらためて認識してほしい。

（編集部）


■テキサス親父は慰安婦像を「ブサイクのガラクタ」杉田水脈は韓国を「嘘は当たり前の社会」と、加瀬英明は吉見義明も秦郁彦も「読んだことない」

　戦中の日本軍による慰安婦問題を題材にした映画『主戦場』が、反響を呼んでいる。

　出演者には杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏などといった従軍慰安婦を否定・矮小化する極右ネトウヨ論客が勢揃い。「慰安婦はフェイク」と喧伝する歴史修正主義者たちと、慰安婦問題に取り組むリベラル派の学者や運動家らがスクリーンのなかで“激突”するドキュメンタリー作品だ。

　同作の見所は何と言っても、慰安婦問題をめぐる国内外の“論客”を中心とする30名余りへのインタビューだろう。

　櫻井よしこ氏ら“極右オールスターズ”の面々は「慰安婦は売春婦だった」「合法であり犯罪ではない」「慰安婦像設置の背景には中国の思惑がある」などの主張を展開。これに対して、吉見義明・中央大学名誉教授や「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈事務局長、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香常任代表らが反論を展開する。

　出演者らは顔を付き合わせて討論するわけではないが、論点を明確にして構成されていることで主張の対立点や強度を意識しやすく、ハイテンポなカット割りも相まって飽きさせない。映画は双方の主張を取材や資料を用いて細かく比較・検証し、その矛盾や恣意性を明らかにしていく。

　とくに、本サイトがオススメする同作の鑑賞法は、歴史修正主義者の口から発せられる主張のトンデモさをじっくりと吟味することだ。

　たとえば保守派の重鎮で、慰安婦否定論者の加瀬英明氏（日本会議代表委員）の場合、「慰安婦問題に関して正しい歴史認識をしている歴史家は？」と聞かれて「私がそのひとり」と自認する。しかし驚くことに、加瀬は慰安婦問題研究の第一人者のひとりである吉見名誉教授のことは「知りません」と嘯く。それどころか、保守派の歴史家である秦郁彦・千葉大学名誉教授の著書すら「読んだことない」「人の書いたものあまり読まないんです。怠け者なもんで」などと宣うのだ。

　ちなみに、加瀬氏は「『慰安婦の真実』国民運動」という団体の代表も務めている。この極右団体は昨年、監事（当時）の藤井実彦氏が台湾で慰安婦像を蹴り、大きな国際問題になったことも記憶に新しい。他にも、同会は加瀬氏自身の名義で地方地自体が慰安婦問題を扱う映画を後援することにクレームをつけている。そんな人物が、基本的な慰安婦研究すら「知らない」「読んだことない」などと恥ずかしげもなく開陳するのだから、呆れてものも言えない。

　もちろん、右派のトンデモはこれだけではない。右派陣営のインタビューからは明確な人種差別・性差別の意識が浮かび上がる。

　たとえば杉田水脈は“米国での慰安婦像設置のバックにいるのは中国”などと言い出し、「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」と陰謀論を全開。さらには「日本が特殊なんだと思います。日本人は子どものころから嘘をついちゃいけませんよと（教えられてきた）」「嘘は当たり前っていう社会と、嘘はダメなのでほとんど嘘がない社会とのギャップだというふうに私は思っています」とヘイトスピーチを連発する。

　また、テキサス親父は「慰安婦像を見に言ったとき、私は（像の顔にかぶせるための）紙袋を持って行った。それがふさわしいと思ってね。ブサイクのガラクタには紙袋がお似合いだ」などと笑いながら語り、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は、「フェニミズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と言い放つ。

　映画のなかでもナレーションで「差別意識が元慰安婦は偽証しているとの考えに繋がっているようだ」とはっきり指摘されていたが、まさにその通りとしか言いようがないだろう。


■暴かれるIWG報告書の虚構と櫻井よしこの調査費支払いの事実

　慰安婦問題をめぐる右派の性差別的・人種差別的な態度については、映画の後半でも「元修正主義者」と紹介される女性が証言する。保守界隈に身を置いた立場から否定主義者たちの振る舞いについて語るのだが、実はこの女性は、数年前まで「ネクスト櫻井よしこ」として保守論壇で注目を浴び、実際、右派の月刊誌にも何度か寄稿したことのある人物。だが、あるときから「ナショナリスト」たちの主張を疑うようになり、今は距離を置いているという。

　さらに、この女性が“否定主義者の嘘”を告白する場面は、映画『主戦場』のハイライトのひとつとなっている。詳しくは劇場で直接見ていただきたいのだが、ここでは予備知識として、あるいは鑑賞後のための補足情報として記しておこう。

　はじまりは、産経新聞が2014年11月1日の紙面で〈著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた〉として、マイケル・ヨン氏というフリージャーナリストを紹介したことだった。これに続けて産経は、同月27日付で「慰安婦『奴隷化』文書なし　米政府2007年報告に明記」と題した記事を掲載。ともに古森義久・ワシントン駐在客員特派員による署名記事である。書き出しはこうだ。

〈米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。〉

　記事の言う「大規模な再調査」というのは、2007年に米政府がまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班米国議会あて最終報告」（通称・IWG報告書）のことを指している。産経は、〈慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された〉として、IWG報告書のなかに「慰安婦関連は皆無」だったことを根拠に〈日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される〉と書いた。

　マイケル・ヨン氏は「IWG報告書をスクープ」ともてはやされ、「正論」（産経新聞社）や「週刊文春」（文藝春秋）でも「報告書は『二十万人の女性を強制連行して性奴隷にした』という事実が一切ないことを証明している」などと触れ回った。これ以降、保守界隈では「結果的にIWGは『慰安婦を軍が強制連行などして性奴隷とした証拠はなかった』とするもの」（ケント・ギルバート）などとして広く流通。ようするに、IWG報告書は右派陣営から“慰安婦問題の犯罪性を否定する切り札”として扱われてきた。

　ところが、である。映画『主戦場』では、このIWG報告書をめぐる右派の言説が見事にひっくり返される。実は、前述の「元修正主義者」の女性こそ、ヨン氏とは別の米国人とともにくだんの報告書を「発見」した人物で、いわば真のオリジネーター。その彼女が、映画のなかで後悔の言葉とともに語るのが、“IWG報告書をめぐる右派の宣伝がいかに虚構であるか”という具体的な説明なのだ。

　しかも、映画のなかでは名指しこそされていないが、マイケル・ヨン氏は慰安婦問題をめぐって、普通では到底考えられない額の「調査費」まで受け取っていたとされる。実際、ヨン氏は自身のブログに〈櫻井女史らは、私に調査をするようにお金を支払った〉と記しているのだ。あまりに生臭い話だが、映画ではこの「高額調査費」問題についても監督が櫻井氏に直撃しているので、ぜひ櫻井氏の“反応”をスクリーンで確認してほしい。


■『主戦場』ミキ・デザキ監督が本サイトに語った「どっちもどっち」批判

　ちなみに、映画の公開前には、出演者に極右歴史修正主義者やネトウヨ文化人が多数ラインナップされていることから「否定派の宣伝になるのではないか」との懸念の声もネット上で散見された。だが、この映画は単なる「両論併記」で終わらない。

　本作が映画デビュー作となるミキ・デザキ監督は、1983年生まれの日系アメリカ人2世。日本での英語教師やYouTuber、タイでの僧侶経験もあるという異色の映像作家だ。2013年にYouTubeで日本社会のなかのレイシズムの存在を指摘したところ、ネトウヨに炎上させられた。そうしたなかで、朝日新聞の植村隆・元記者に対するバッシングを目の当たりし、慰安婦問題への関心を高めたという。両陣営から介入されないため、クラウドファウンディングで資金を集めて『主戦場』を製作した。

　デザキ氏は本サイトの取材に対し、「両方の主張のどちらがより筋が通っているかを比較するべき」と語る。

「論点を並べて“どっちもどっちだ”というやり方は、実のところ政治的なスタンスの表明に他なりません。慰安婦問題に関しては、いま日本では右派の主張がメインストリームになっている。そこに挑戦を示さないことは、彼らの言いなりになるということであり、その現状を容認することに他なりませんから。日本のメディアの多くは両論併記を落としどころにしていますが、それは、客観主義を装うことで、語るべきことにライトを当てていないということ。単に並べるだけでなく、比較することで生まれる結論があります」

　従軍慰安婦をめぐる否定派／肯定派の「論争」にスポットライトを当てながらも、決して“どっちもどっち”にならない映画『主戦場』。終盤では、日本の歴史修正主義の背景にある極右団体「日本会議」や安倍晋三首相に連なる戦後日本政治の流れもフォーカスされる。

　一般公開に先駆けて行われた日本外国特派員協会での上映会後の質疑応答では、デザキ監督に対し否定派の言論人から批判的な質問も飛んだ。4月19日には、日本会議が〈この映画には、日本会議に関して著しい事実誤認が含まれている〉などとする声明をHPで公表。4月25日発売の「正論」ではケント・ギルバート氏が「とても見るに値しない映画」などとこき下ろしている。まさに大慌てといった感じだが、ようするに、それだけ否定論者たちの核心に迫った映画だということだろう。いずれにせよ、判断するのは観客だ。

（編集部）
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 (2021年06月27日[日])
野村創記者による、西日本新聞の記事【「沖縄の犠牲は後世に伝える必要ある」平和資料館に集まる支援】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/758191/）。
沖縄タイムスの【社説［コロナ下の慰霊の日］記憶継承へ支援の輪を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/774549）。
琉球新報の【＜社説＞「慰霊の日」に誓う　沖縄戦の教訓を後世に】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1342597.html）。

　《新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く、沖縄県の平和資料館に全国から寄付が寄せられている。太平洋戦争末期の地上戦で多くの住民が犠牲になった沖縄。その体験を後世に継承する資料館の存続を願う人々の思いは、職員の心の支えにもなっている》。
　《休館中の県平和祈念資料館は２３日も開けないという。慰霊の日のさまざまな行事は、沖縄戦体験を継承していく上で重要な役割を果たしてきた。コロナの影響でそれができなくなったのである。ひめゆり平和祈念資料館など沖縄の代表的な資料館はコロナの影響で来館者が激減し、軒並み、苦しい運営を強いられている》。
　《県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦の組織的戦闘が終結してから76年。昨年同様、コロナ禍の中で「慰霊の日」を迎えた。防衛隊や鉄血勤皇隊、女子学徒として戦場に動員された90歳以上の世代は県人口の1.4％。小学生だった80歳以上を含めても7％にすぎない（2020年「住民基本台帳年齢別人口」）。体験者から証言を聞くことがますます難しくなった》。

　　　『●対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き
　　　 　込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》』
　　　　「沖縄タイムスの記事【「いつまでも忘れないこと」 吉永小百合さん
　　　　　対馬丸記念館へメッセージ　戦争で撃沈、犠牲の児童らに想い】…
　　　　　《メッセージの中で対馬丸で犠牲になった子どもたちについて触れ、
　　　　　「私達はしっかりと胸に刻んで、いまを生きる。いつまでも忘れない
　　　　　ことが大切です。二度と戦争をしないという強い思いのなかで
　　　　　吉永小百合」と色紙にしたためた》」

　　　『●《「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」
　　　　　　…反戦平和、反核、反原発を明確に打ち出す発言》を躊躇わず』
　　　『●戦争の記憶の継承…《大谷昭宏さんから伺った話。「戦争の記憶が
　　　　　風化する中、語り継ぐ一つの手段が見えるのでは」と水を向けられ…》』
　　　『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
　　　 　そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
　　　『●《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった
　　　　　　　大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》』
　　　『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」、政府の政策に
　　　 　逆らえば…衆院テロ対策特別委員会委員は国会参考人の発言を打ち切り…』
　　　『●《「真実を後世に伝えることが生き残った自分の義務」と心の傷を
　　　 　押して語り部を続け大きな足跡を残した》安里要江さんがお亡くなりに…』
　　　　「平和な社会への《語り部》の皆さんの重要な貢献。特に、
　　　　　《沖縄戦の語り部》の皆さんは高齢化している。そんな中、
　　　　　戦争の記憶をどのように継承していくのか。
　　　　　《「真実を後世に伝えることが生き残った自分の義務」と心の傷を
　　　　　押して語り部を続け大きな足跡を残した》安里要江さんがお亡くなりに
　　　　　なったそうです」

　　　『●大矢英代さん《沖縄の状況がいかに理不尽かということも、今回の
　　　　　アメリカ大統領選から日本人は学ぶべきなのではないでしょうか》！』

　平和な社会への《語り部》の皆さんの重要な貢献。特に、《沖縄戦の語り部》の皆さんは高齢化している。そんな中、戦争の記憶をどのように継承していくのか。《「真実を後世に伝えることが生き残った自分の義務」と心の傷を押して語り部を続け大きな足跡を残した》安里要江さん。どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維が幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。
　《「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」》。（沖縄タイムス社説）《戦争の記憶を継承していくためには、継承する理由がはっきりしなければならない。なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り返さないためである。アジア・太平洋戦争は日本を破滅に導いた過誤に満ちた戦争だった。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ。慰霊の日は、戦没者を追悼するとともに、そのことを再確認する日でもある》。（琉球新報社説）《「慰霊の日」は鎮魂と同時に沖縄戦の書き換えを許さないことを確認したい。そして世界の人々と共に、軍事力に頼らず人権侵害、難民、飢餓、貧困、抑圧のない「積極的平和」の実現を誓いたい》。

　　　『●目を逸らす本土…「米国側からみた心温まる
　　　　　　ヒューマン・ストーリーだけではなく、そこに暮らす人々」に…』
　　　　「「慰霊の日」に際して、「沖縄全戦没者追悼式」でのアベ様の挨拶の
　　　　　前に、「平和の礎はあらゆる戦争を正当化させない思いでつくった
　　　　　県民の礎でしょ。そこへ戦争屋の安倍がのうのうと挨拶すること自体が
　　　　　県民として許せません」（『報道特集』２０１７年６月２４日）。
　　　　　県民の怒りの声は届かないロバ耳東風な「戦争屋のアベ様」」

　　　『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
　　　 　伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』
　　　『●水木しげるさんの言葉を…《戦争に向かうハードルが低く…
　　　　　　　戦争の怖さが（若者の）耳に届きづらい》恐ろしい世に』
　　　　《沖縄タイムスの【社説［慰霊の日に］知ることから始めよう】…
　　　　　《こういう時期だからこそ、沖縄戦の実相をより深く学び、
　　　　　戦争の記憶を引き継ぐ意味を心に刻みたい。きょう沖縄は
　　　　　「慰霊の日」を迎える。県民の４人に１人が犠牲になった
　　　　　沖縄戦から７５年の節目となるが、今年の「６・２３」は新型コロナ
　　　　　ウイルスの影響で慰霊祭の中止や規模縮小を余儀なくされている》》

　　　『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
　　　 　沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》（大矢英代さん）』

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/758191/】

「沖縄の犠牲は後世に伝える必要ある」平和資料館に集まる支援
2021/6/21 6:00 (2021/6/21 11:44 更新)
野村創

　　　　　（武田正勝さんの手紙を持つ対馬丸記念館の
　　　　　　外間邦子常務理事＝那覇市）

　新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く、沖縄県の平和資料館に全国から寄付が寄せられている。太平洋戦争末期の地上戦で多くの住民が犠牲になった沖縄。その体験を後世に継承する資料館の存続を願う人々の思いは、職員の心の支えにもなっている。

　ひめゆり平和祈念資料館（糸満市）には6～20日に7429件、3200万円超の寄付が集まった。職員がツイッターで「危機に直面している」と協力を呼び掛けると瞬く間に拡散。「戦争を知らない世代が増える中、皆様の取り組みに敬服いたします」などのメッセージも添えられた。

　ひめゆり学徒隊の惨劇を紹介する資料館は昨年度、入館者が前年度から9割近く減った。公的補助は受けておらず、職員の賞与を減額して運営を続ける。普天間朝佳（ちょうけい）館長（61）は「平和の尊さを学ぶ大事な場所だと受け止めてもらったと感謝している。コロナ禍を耐え、難局を乗り切る努力を続けたい」と話した。

　対馬丸記念館（那覇市）にも寄付が相次いでいる。

　「大切な記念館存続のためにお使いください」。5月上旬、福岡市の医師武田正勝さん（85）からこう記した手紙が届いた。

　記念館は、1944年に沖縄を出港した対馬丸が米潜水艦に撃沈され、疎開学童ら1500人近くが犠牲になった歴史を伝える。自らも戦争を体験した武田さんは本紙で記念館の窮状を知り、寄付を思い立ったという。「沖縄の犠牲は後世に伝える必要がある。生きている限り支援を続ける」と語った。

　記念館によると、2019年度の寄付金は744万円、20年度は933万円だった。特に年会費2千円の協力会員が増えているという。23日には沖縄戦の戦没者を悼む「慰霊の日」を迎える。外間（ほかま）邦子常務理事（82）は「平和のため、未来の子どもたちのため、自分ができることはないかと、多くの人が考えてくれたことがうれしい」と感謝する。

（那覇駐在・野村創）
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/774549】

社説［コロナ下の慰霊の日］記憶継承へ支援の輪を
2021年6月23日 06:27

　対馬丸記念館の裏手、那覇市若狭の旭ヶ丘公園に「海鳴りの像」がある。

　米軍の攻撃で撃沈された戦時遭難船舶の犠牲者を祭る慰霊碑である。刻銘されている犠牲者の数は１９００人を超える。

　アジア・太平洋戦争で艦船が撃沈されて亡くなった海没死者の総数は、３５万８千人に達するという。

　「海鳴りの像」は戦争死のもう一つの側面を伝えるモニュメントでもある。

　遺族会はコロナ禍で昨年に続き今年も、慰霊祭を中止せざるを得なくなった。

　新型コロナウイルスが猛威を振るう中、沖縄はきょう２３日、緊急事態宣言下の慰霊の日を迎える。

　糸満市摩文仁の平和祈念公園で行われる県主催の沖縄全戦没者追悼式は、参加人数を２６人まで絞る。

　通常、５千人規模で開かれることを考えれば、縮小ぶりが際立つ。

　休館中の県平和祈念資料館は２３日も開けないという。

　慰霊の日のさまざまな行事は、沖縄戦体験を継承していく上で重要な役割を果たしてきた。コロナの影響でそれができなくなったのである。

　ひめゆり平和祈念資料館など沖縄の代表的な資料館はコロナの影響で来館者が激減し、軒並み、苦しい運営を強いられている。

　とりわけ、ひめゆり資料館は展示内容をリニューアルし、再スタートしたばかり。見てくれる客がいないのは、スタッフにとって精神的にもきつい。

　かつてない事態だ。

■　　　　■

　支援の動きはさまざまな形で表れ始めている。

　ＭＯＮＧＯＬ８００のキヨサクさんの呼び掛けに民謡歌手の古謝美佐子さん、Ｋｉｒｏｒｏの玉城千春さんが応え、ひめゆりの塔前でミニライブが開かれた。

　慰霊の日にネットで有料配信し、寄付を募るという。

　「平和と呼ぶには遠く、歴史にするには早い」。キヨサクさんの歌のメッセージは、若者に届く言葉の大切さに気付かせてくれる。

　白梅学徒隊の体験を継承するために結成された「若梅会」（いのうえちず代表）の活動もユニークだ。

　学徒の足跡をたどれる地図作りやリモート講話など、インターネットを駆使した継承に取り組む。糸満市真栄里にある白梅之塔が老朽化しているため、修繕に必要な費用の支援も呼び掛けている。

　次世代継承の「新しい形」が、さまざまな場で生まれつつある。

■　　　　■

　戦争の記憶を継承していくためには、継承する理由がはっきりしなければならない。なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り返さないためである。

　アジア・太平洋戦争は日本を破滅に導いた過誤に満ちた戦争だった。

　首里を撤退した後、６月に入って非戦闘員の死者が激増したのはなぜか。

　過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ。慰霊の日は、戦没者を追悼するとともに、そのことを再確認する日でもある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1342597.html】

＜社説＞「慰霊の日」に誓う　沖縄戦の教訓を後世に
2021年6月23日 05:00

　県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦の組織的戦闘が終結してから76年。昨年同様、コロナ禍の中で「慰霊の日」を迎えた。

　防衛隊や鉄血勤皇隊、女子学徒として戦場に動員された90歳以上の世代は県人口の1.4％。小学生だった80歳以上を含めても7％にすぎない（2020年「住民基本台帳年齢別人口」）。体験者から証言を聞くことがますます難しくなった。

　一人でも多くの貴重な体験を記録し、「命どぅ宝」「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を後世に伝える決意を新たにしたい。

　76年経過した今、沖縄戦の実相が国家の「お墨付き」を得てゆがめられている。容認できない事態だ。2022年度から使う教科書検定に合格した自由社の中学歴史教科書は、沖縄戦をこう記述している。

　「日本軍はよく戦い、沖縄住民もよく協力しました」

　県民が「よく協力しました」という表現は実態と異なる。沖縄戦直前、日本軍は大規模な防衛召集を実施し約2万人の県民を動員した。師範学校や旧制中学校など14歳以上の男子学徒も防衛召集された。しかし法的な根拠ははっきりしない。女子学徒についても軍の看護婦として召集するような法的根拠はない。

　「沖縄県史」は「県、特にその責任者である知事が、当時の法に則って軍の要求に抵抗していれば、学徒たちの悲劇は避けられたか、少なくとも大きく軽減できた可能性は高い」と指摘している。

　さらに防衛召集の対象ではない多くの民間人まで義勇隊、救護班、炊事班として根こそぎ動員した。

　本紙連載「国策の果て・根こそぎ動員の実態」（15日付）に登場する大城富美さん（92）は、救護班として負傷兵の看護に当たるよう命じられた。大城さんは当時16歳。皇民化教育に染まった住民にとっては断ることのできない、いわば「強制」だった。「言われた通りにしなければ、生きていけなかった」と大城さん。「ありったけの地獄を一つにまとめた」と米軍が表現するほどの戦場で負傷兵の看護に当たった。

　こうして多くの住民が根こそぎ動員によって戦闘に巻き込まれた。日本軍は「軍官民共生共死」の方針によって、住民にも軍人同様に死ぬことを求めた。

　「日本軍はよく戦い」という表記も適切ではない。日本軍は兵士に生還を許さない陸、海、空の特攻を命じた。大本営が作成した沖縄戦の戦訓は「爆薬肉攻は威力大なり」と記述している。つまり「よく戦い」の実例として、爆薬を抱えた自殺攻撃を挙げている。これが実態である。

　「慰霊の日」は鎮魂と同時に沖縄戦の書き換えを許さないことを確認したい。そして世界の人々と共に、軍事力に頼らず人権侵害、難民、飢餓、貧困、抑圧のない「積極的平和」の実現を誓いたい。
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［※ ↑【夕食会５年間900万円分の領収書破棄か　安倍前首相の政治団体宛てに発行＜桜を見る会問題＞】（東京新聞 2020年11月26日）］


 (2021年01月03日[日])
マガジン９のインタビュー記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート／憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師：前川喜平氏】（https://maga9.jp/201223-5/）。

　《7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました》

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』
　　　『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による７年８カ月に
　　　　　　及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
　　　 　どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　『●【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
　　　　　　正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo！》？』

　息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会はどんどんと壊れていった。スカスカオジサンにも《この国の未来を見据えたビジョンはない》。
　教育においても、「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「１／４」の皆さんや、投票に行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「２／４」の皆さんの気が知れません。
　この教育破壊までも、無《責任政党》総裁・スカスカオジサンも《継承》するつもりでしょうかね？

　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…　
　　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　アベ様やカースーオジサンによって、如何にニッポンは壊されていったかのか？　《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしている》（前川喜平さん）。

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが
　　　　　　　　　　　　　完成した。見たくないものを見たという感じだ」』
　　　『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
　　　『●隗より始めよ：　「この国をガタガタにし、
　　　　　　支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」』
　　　『●霞が関：　「佐川になるな前川になれ」…
　　　　　　《佐川のような官僚ばかりだったら絶望するしかないだろう》』
　　　　「日刊ゲンダイの佐高信さんによる書評【週末オススメ本ミシュラン／
　　　　　「面従腹背」前川喜平著／毎日新聞出版】…。《落語家の立川談四楼が
　　　　　ツイッターで、いま霞が関では＜佐川（宣寿前国税庁長官）になるな
　　　　　前川になれ＞が合言葉になっているとつぶやいたらしい。
　　　　　もちろん皮肉である。／…佐川のような官僚ばかりだったら
　　　　　絶望するしかないだろう》」

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　『●「しなやかな反骨」をテーマに東京新聞のシリーズ対談：
　　　　　　城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』

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【https://maga9.jp/201223-5/】

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師：前川喜平氏
By マガジン９編集部　2020年12月23日

7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました。［2020年11月28日＠渋谷本校］
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官邸一強体制による政治支配の広がり

　安倍政権が7年8ヶ月続いて退陣し、いま菅政権になって3ヶ月です。この安倍・菅政権の大きな特徴は、官邸が非常に強い政治権力を握っていることです。「官邸一強」体制という状況です。強い権力は続けば必ず腐敗すると言われますが、そういう状況が現に起こっていると私は思っております。

　たとえば安倍政権時代には、憲法9条のもとでは集団的自衛権は認められないという見解を持っていた内閣法制局長官をクビにして、その代わりに集団的自衛権は認められると解釈する人を据え、解釈改憲を断行しました。また、菅政権になってからは、極めて高い独立性と自律性を持った国家機関である日本学術会議にまで政治支配を及ぼそうとしています。

　この官邸一強体制が国家機構の中での三権分立の仕組みまで壊してきています。それだけではなく、国家権力の外にあって、本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしているのです。その一つはメディア、新聞やテレビですね。それから教育、文化や学問といったところにまで政治の支配が及ぼうとしていて、非常に危ない状況があると思います。

　本日の講演は「憲法と教育」というタイトルですけれども、教育との関係でも危ないことが起きているというお話をさせていただこうと思っております。


教育基本法と日本国憲法

　今から73年前の1947年、教育基本法は戦前の日本の教育に対する深い反省のもとに作られました。戦前の日本教育は、国の言うことをなんでも信じ込んでしまう子どもたちを育ててしまった。そうではなく、一人ひとりがちゃんと自分で考えて行動できる、そんな健全な市民を育てよう――こういう考え方で教育基本法ができたわけです。現在ではこの教育基本法は「改正」されていますが、ここでは改正前の法のことを単に「教育基本法」と呼んでお話ししていきます。

　この教育基本法はGHQが日本に押し付けたものだと言う人がいるのですが、当時、戦後の教育の在り方を考える学者たちを集めた教育刷新委員会と文部省との間で、非常に緻密な協議を行った上で作られた法律なんです。当時の文部省では、文部大臣、次官や局長もみんな学者でした。そして教育刷新委員会も学者や教育者で作られていた委員会でした。少なくとも、この教育基本法を作ったメンバーの中に、いわゆる「政治家」はいないんです。

　そして、内容を議論する上で、日本国憲法との関係が非常に強く意識されていました。このことは、教育基本法の前文に非常にはっきりと記されております。

　〈われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである〉

　憲法の理想にある民主主義や平和、こういうものを実現するためには教育の力が必要だということを言っていたわけです。逆に言うと、戦前のような全体主義、軍国主義のような教育に戻ってはいかんという、戦前の教育に対する痛切な反省がここにはあります。日本国憲法の一番大切な価値は「個を尊重する」ということです。一人ひとりの人間をかけがえのない存在として尊重する。教育基本法は、この根本に立ってつくられたのです。


自分で考えて行動できる独立した精神を育てる

　教育基本法は、その第一条で「教育の目的」を打ち出しています。教育の目的には2つあり、第一は「人格の完成」です。人間にとって一番大事なものは何かといえば、私は自由だと思います。つまり自由で独立した人格を持った人間、その人格の完成というのが第一の目的です。そして第二の目的は「平和的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成です。これら2つの目的が相まって、民主主義の担い手を育てるということになるわけです。

　つまり自分で考えて行動できる独立した人格と精神を持った自由な人間が、まず存在しなければいけない。この教育基本法の中に出てくる「形成者」という言葉が非常に大切で、最初から国家や社会が存在しているのではなく、国家や社会は我々が作り上げていくものなのです。こういう思想がこの「形成者」という言葉の中に含まれているのです。

　一方、あらかじめ国が存在しているというのが戦前の考え方でした。神武天皇から始まる国体というのがあって、日本人は世界に冠たる国体を持つ日本という国に生まれた宿命を持つという考え方です。教育勅語もそういう考え方に基づいていたのですが、教育基本法では、まず人間がいて、その人間が社会や国家を作る。「市民社会の担い手である自由な市民を育てる」ことが目的だといえます。


天皇制と家制度による戦前の教育方針

　ところが、この教育基本法を制定当初から快く思わない人たちがいました。それは主に教育勅語との関係からです。1890年に作られた教育勅語は、その後五十数年の間、日本の教育を支配したわけです。特に最後の1930年代以降は、教育勅語がファナティック（狂信的）なカルト教団の教義みたいになってしまいました。

　実は、教育勅語そのものは、戦後に教育基本法ができた後もしばらく残っていました。教育基本法が制定されたのは1947年3月ですが、翌年1948年6月になってから、教育勅語をこのままにしてはいけないと衆院参院それぞれで決議を行っています。衆議院の決議では、これは憲法に違反する文書であるから排除すると宣言しました。参議院では、教育基本法ができたので教育勅語は失効したという確認をしました。これで教育勅語の命は絶たれたと思われていたのですが、復活させたいと思う人、教育勅語に代わる国民道徳が必要だと考える人が結構いたわけです。

　たとえば、1950年代に文部大臣だった天野貞祐さんという人は、「国民実践要領」という教育勅語に代わる国定道徳というものを作ろうとしました。あるいは1966年に中央教育審議会から「期待される人間像」という答申が出されました。これもある意味、「国が国民の道徳を作る」という試みでした。国民実践要領にしても、「期待される人間像」にしても、最終的には「天皇に対する敬愛の念を持て」というものだったんです。最後に天皇が出てくるあたりが戦前とつながっているわけですね。

　天皇については、日本国憲法第1条に〈日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く〉とあります。国民の道徳として「天皇を敬いなさい」と設定することは、私はこの憲法の規定を逸脱すると思います。しかし、それが戦後も言われてきたわけです。

　もともと教育勅語では、「忠」と「孝」が道徳の柱です。「忠」というのは天皇に対して忠誠心を持てというもの。「孝」というのは家の中でお父様に対して忠誠心を持てというものです。つまり大日本帝国における天皇への忠誠心と、家制度のもとでの家長である父親への忠誠心というのは、一本でつながっている。国は大きな家であり、大きな家のお父様に当たるのが天皇である。そして、国は個人ではなく家を単位とし、家の集合体として作られている。その家長が父親であり、家というものは男系で継がれていくという考え方です。これは天皇が縦の男系家系で相続していくのと相似を成すものです。

　忠と孝というのは一本でつながっていて、「天皇に対する敬愛の念を持て」ということを国民の道徳として定義しようとする動きがずっとあったのです。


「主体的に学ぶ」という視点と学問の自由

　この教育勅語を復活させようとする時に、壁となるのが教育基本法でした。それで、教育基本法の改正をすべきだという議論がありました。教育基本法改正を最初に本気で目論んだ内閣総理大臣が中曽根康弘さんです。教育基本法の改正というのは、最終的には憲法改正につながり、その前段階といった位置付けで考えられていました。

　中曽根さんが書いた回顧録を読むと、日本国憲法について非常に悪し様に言っています。特に個人を大事にするというところに反対だったわけです。国家あってこその個人だと。彼は、こういう非常に強い国家主義の方向で教育基本法の改正を目指しました。

　ところが、中曽根さん主導のもとで1984年に設置された臨時教育審議会自体は、その方向に行きませんでした。臨時教育審議会には幅広い方たちが参加していました。必ずしも中曽根さんと同じような考え方の人ばかりではなかった。そこが今と違うんですね。安倍さんが閣議決定で設置した教育再生実行会議の委員は、全部「お友達」なんですよ。自分と同じようなことを考えてる人しか集めていない。中曽根さんの偉いところは、ちゃんと法律で審議機関を作って、自分と意見の違う人も入れたところです。そこで侃侃諤諤と議論をして、結局は中曽根さんの意に反して個人を重視する方向の改革を打ち出したわけです。

　臨時教育審議会が打ち出した3つの視点のうち、第一が個性重視の原則でした。これは個人の尊厳を基礎にする考え方で、日本国憲法の立場と一緒です。さらに第二の視点が、生涯学習です。それまでの学校中心教育ではなく、生涯を前提とした教育システムに変えていこうというものでした。「生涯教育」と言わずに「生涯学習」としたところに非常に大事な意味があります。教育という言葉は学ぶ人が客体になるわけですが、学習というのは学習者が主体、学ぶ人が主語になります。しかも、その学習というのは、時も場所も選びません。いつでもどこでも、学校の中でも外でも、幸福追求のためには生涯を通じて学び続けることが大事だという考え方です。学習者が主体的に学ぶことが大事なのです。

　この視点は、「学問の自由」と一体を成すものだと私は思っています。憲法第23条に〈学問の自由は、これを保障する〉とありますが、学問の自由というのは基本的人権であるから、学者だけではなくすべての人が学問の自由を持っている。臨時教育審議会が打ち出した個性重視や生涯学習という理念は、学問の自由に含まれるものだとも言えるでしょう。

　この臨時教育審議会に基づくと、学校教育も知識を詰め込むのが目的ではなく、自分で学ぶ力をつけることが大切だということになります。自ら学び、自ら考える力こそが本当の学力だという風に、学力の定義が変わっていくわけです。日本の学校教育の問題点は、学校にいる間に知識をたくさん詰め込むのだけれども、学校を出たらそれが不要になってしまうところにある。「自ら学ぶ力」を見つけることができれば、学校の外でも自ら学んでいけます。主体的な学びこそが本当の学びだということなんです。


2006年の教育基本法改正で何が変わったか

　教育基本法改正を、正式に政治課題にあげようとしたのは森喜朗内閣です。2000年12月に教育改革国民会議の報告の中で、教育基本法の改正や道徳の教科化を打ち出しました。これまで正式の教科ではなかった道徳を、教科にして成績をつけるという提言を出したわけです。

　その森さんの後を継いだ小泉純一郎内閣で、教育基本法改正のための中央教育審議会の答申がまとめられました。その結果として、2006年の第一次安倍内閣のときに教育基本法の改正が行われたわけです。この改正教育基本法には、「道徳心を培う」とか「公共の精神」、「学校生活を営む上で必要な規律を重んじる」など、教育勅語を復活させたい、戦前に戻りたいという傾向を持った人たちが好むような言葉が、かなりちりばめられたことは確かです。なんと言っても「我が国と郷土を愛する」態度を養う、といった愛国心教育が教育の目標に掲げられました。

　一方で、1947年の教育基本法が持っていた大事な部分は「かろうじて残った」と言っていいと思います。たとえば「日本国憲法の精神に則り」というのはそのまま残っています。また「個人の尊厳」や「学問の自由を尊重」するという言葉も残っています。それからもう一つ非常に大事な言葉として「教育は、不当な支配に服することなく」というのも残っています。「不当な支配」というのは、政治によって教育の自律性・主体性を歪められるということです。

　1947年に最初の教育基本法が制定された時は、まだ国会がありませんでした。帝国議会でできたのです。帝国議会の審議の中で「不当な支配」の主体は何かと問われ、当時の文部省は政治家や官僚だと答えています。要するに権力を握っているものが一番危ないと言っているわけです。

　ただ、もともとの教育基本法では、〈（教育行政）　教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである〉という文言でした。この「直接」というのが非常に大事だったわけです。間接民主制ではなく、教える者、学ぶ者の直接性を大事にするということです。

　しかし、改正法では「国民全体に対し直接に責任を負つて」という部分は削除されて、代わりに〈この法律及び他の法律の定めるところにより〉という言葉が加えられました。つまり、法律の根拠さえあれば、いくらでも政治が教育に介入できるかのような条文になってしまっています。


学習指導要領も教科書検定も「学問の自由」に則るべき

　文部科学省の教育現場に対する関与というのは、教育内容に関しては大きく2つあります。その1つは「学習指導要領」という法的拘束力がある規範を作り、これに従って指導・授業をしなさいというものです。もう1つは教科書使用義務です。文科省の検定を受けた教科書の使用義務を学校に課しています。この2つには、それぞれ法律の根拠もありますが、だからといって文部科学大臣が自分に都合のいいように関与していいわけではありません。

　今の政権にいる人たちの中には、明らかな歴史修正主義者がたくさんいます。たとえば南京虐殺事件はなかったと言ったり、従軍慰安婦の問題をあれはただの商売だったと言ったり、沖縄戦におけるいわゆる集団自決は軍の強制ではなかったと言ったり……。こういう考えを持った人がたくさんいるわけです。これは歴史学という学問からすると否定される考え方です。学問という世界に立脚するかぎり、このような歴史教育をするわけにはいきません。

　学校で教える教科の背景には、何千年にもわたって蓄積してきた学問や文化の体系があります。学問や文化というものは、人間の自由な精神が生み出してきた遺産です。学問の自由、思想の自由、表現の自由といったものの積み重ねの上に、学問や文化があって、その上に学校の教科があるのです。そのことを無視して捻じ曲げて教えることは許されないわけです。それは「不当な支配」であって、いかに法律上、学習指導要項を定める権限が文部科学大臣にあるからと言って、学問の世界で検証された事実と異なることを教えることはできないはずです。つまり学習指導要領に関しても、教科書検定に関しても、全て学問の自由に則っていなくてはいけないのです。


自由権、社会権、参政権の側面をもつ「学習権」

　憲法には、第26条に「教育を受ける権利」は出てきますが、「学習権」という言葉は出てきません。教育を受ける権利というのは社会権です。自由権として「学びたいことを学ぶ権利」というのは、むしろ第23条の「学問の自由」に根拠を求めた方がいいと私は思います。第13条の幸福追求権（包括的基本権）に根拠を求めることも可能だと思います。もともと学習権という人権は、複合的な権利だと私は考えていて、自由権としての側面と社会権としての側面、そして参政権という側面も持っていると思っています。

　社会権としての学習権は、第26条にはっきりと明示されています。〈ひとしく教育を受ける権利〉と「ひとしく」という言葉が入ってきます。これを「教育の機会均等」と言いますが、この「ひとしく」という言葉の意味するところは、憲法14条の「法の下の平等」というだけではないんですね。憲法14条は、〈人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、〉差別されないと言っているんですが、「教育を受ける権利」における平等性というものは、それに留まらず経済的地位による差別も禁じています。

　現在の教育基本法の第4条〈すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない〉を憲法第14条と照らし合わせると分かるのですが、教育基本法の第4条にだけ「経済的地位」という言葉が入っています。経済的な地位により教育を受ける機会を差別されることは許さないという思想が「ひとしく」という中に入っているんです。しかし、これは実現されておりません。経済的な理由で進学を諦めるという人たちは今でもたくさんいます。それをなくしていくのが国の責任であり義務ですが、まだ果たしていないというわけですね。奨学金制度などが少しずつ進んできてはいますが、全く不十分です。

　そして、憲法第26条の第2項には〈すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする〉とありますが、私は立憲主義の考え方からすれば、憲法に国民の義務の規定はいらないと思っています。この「普通教育を受けさせる義務」というのは、国民ではなく、むしろ国が義務を負うという形で書き直した方がいい。私なりにこの憲法第26条2項の改正草案を考えるなら、〈国はすべての人に無償の普通教育の機会を与える義務を負う〉としたらいいと思います。

　「義務教育」という言葉をやめて「無償普通教育」とし、その権利を保障するのが国の義務だという風に書き換えると、その無償普通教育の権利を保障されていない人たちが実は世の中にたくさんいるということが分かります。それは、国が十分な責任を果たしていないということです。

　そして学習権は参政権でもあります。学ぶことは政治に参加することに不可欠の営みです。知る権利というものが、主権者が主権者たるために必要なのは間違いありませんが、知るだけでは賢明な主権者にはなれません。学ぶことが参政権を実質化するのです。


日本の政治教育の問題点

　最後に、主権者として政治に参加するために必要な政治教育について話します。2015年10月に、選挙権年齢や国民投票権年齢が18歳以上に引き下げられることに対応して、文部科学省が「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知を出しています。この通知で、「現実の具体的な政治的事象」を授業として取り上げなさいとあります。これは文部科学省としては良いことを言っているなと思いました。

　しかし、一方で「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」「学校の内外を問わず……不用意に地位を利用した結果とならないようにすること」とも言っているんですね。これは教師を過度に萎縮させるものです。

　たとえばドイツの政治教育における考え方は、教師は自分の考えを述べてもいいけれど、その反対の考え方もちゃんと生徒に伝えて、生徒自身に考えさせなさいというものです。日本の考え方は、教師が右と言ったら生徒が右を向いてしまう、左と言ったら左を向いてしまうような影響力を教師は持っているから、そういうことを言うなと言うものです。

　この文科省の通知の決定的な問題点は、生徒が批判的精神を持っていないとしている点です。生徒というのは、教師の言うことを鵜呑みにしてしまうような存在だという前提に立っているんです。そこが根本的に間違っています。

　生徒自身が自分自身で考えることが大事なのですから、そういう生徒を育てるために「先生はこう思っているが、君たちは君たちで考えなさい。先生を批判するのは自由だ」と教えるべきなんですね。日本の学校での政治教育が不十分なのは、過度な政治的中立性を求めているからではないかと思います。

　学校という「部分社会」において、教師は権力側にいるんだという考え方をする人がいますが、生徒には教育を受ける権利や学習権があります。小学生であっても学問の自由は保障されている。そういう認識をもつことが、主体的な教育の場をつくるために、とても大事なことだと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　＊

奈良県出身。1973年、東京大学文科一類入学。法学部へ進学し、故芦部信喜氏に憲法を学ぶ 。1979年、文部省（現・文部科学省）に入省。初等中等教育局教職員課長、大臣官房総括審議官、官房長などを経て、2016年に文部科学事務次官。2017年に退官。現在は、日本大学文理学部教育学科講師 （非常勤）。現代教育行政研究会代表。自主夜間中学のスタッフとしても活動する。著書に『面従腹背』、『官僚の本分』（柳澤協二氏との共著）など多数。
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２０２０年１月の琉球新報のコラム【＜金口木舌＞手を挙げる勇気】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1060398.html）と、
レイバーネットのコラム【〔週刊 本の発見〕『画家たちの戦争責任―藤田嗣治「アッツ島玉砕」をとおして考える』】（http://www.labornetjp.org/news/2020/hon143）。

　《▼コスタリカは日本と同様、非武装の平和憲法を持つ。サモラ氏は学生時代から憲法を守るために訴訟を提起し続けてきた。２００３年には、当時、イラク戦争の有志連合にコスタリカが名前を連ねた際、一市民として大統領を訴える訴訟を起こした　▼周辺の反対もあったが、裁判所が違反と判断し、平和憲法は守られた》。
　《本書の著者北村小夜…彼女は「旗（日の丸）と歌（君が代）に唆（そそのか）されて」軍国少女になったという…昨年、アイドルグループ・嵐が「天皇即位記念」の歌「Journey to Harmony」を歌い、多くの賛辞が寄せられた。雅子皇后が涙をぬぐった映像も流された。「君が　笑えば　世界は輝く　誰かの幸せが　今を照らす　僕らの　よろこびよ　君に届け」。この歌の先に藤田嗣治の絵が見えてくるのは私だけだろうか》。

　　　『●映画『コスタリカの奇跡～積極的平和国家のつくり方』…
　　　　　　　　　　　「軍隊を持たない意味」を理解しようとしない本家』
　　　　《…多数決をしたらあとはすべて従えというのは本来の民主主義じゃない！
　　　　　多数派に属する者たちが「選挙で選ばれたのは俺たちだから議論なんて
　　　　　時間の無駄。お前らは黙って言うことを聞け。それが嫌なら次の選挙で
　　　　　見返してみろ」と主張する社会。それは「民主主義」とは呼ばない。
　　　　　野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏、金子兜太氏など、
　　　　　戦争を体験し、その経験をもとに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に
　　　　　入りつつある。現在の権力者たちは、彼らが命がけで得た知見や反省を
　　　　　無きものにしようとしつつあるが、その先にあるのは70年以上前の
　　　　　悲劇の再来であることは火を見るよりも明らかだ。
　　　　　私たちは彼らの残してくれた警鐘を無にしてはならない》

　　　『●《１９４８年に軍隊を廃止、軍事予算を社会福祉に当てて
　　　　　　　　　　国民の幸福度を最大化する道を選んだコスタリカ》』
　　　　「マガジン９の記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート／映画
　　　　　『コスタリカの奇跡 ～積極的平和国家のつくり方～』】…
　　　　　《１９４８年に軍隊を廃止、軍事予算を社会福祉に当てて国民の
　　　　　幸福度を最大化する道を選んだコスタリカの奇跡に迫った
　　　　　ドキュメンタリーです。「軍事力を持たずとも国は成り立つ」ことを
　　　　　証明してきたコスタリカの軌跡から、
　　　　　力に依らない安全保障のリアルが見えてくる》」

　情けないなぁ、《非武装の平和憲法を持つ》ニッポン。アベ様や自公お維の壊憲を《多くの国民が求めているわけでもないのに、憲法に縛られる側の権力者が改憲を声高に叫んでいることに危うさを感じる》。大惨事アベ様政権・スガ様に代わっても、その暴走は止まらないようだ。
　一方で、《「旗（日の丸）と歌（君が代）に唆（そそのか）されて」軍国少女になった…》《この歌の先に藤田嗣治の絵が見えてくるのは私だけだろうか》…じわじわと戦前へ回帰。

　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1060398.html】

＜金口木舌＞手を挙げる勇気
2020年1月21日 06:00
センター試験 コスタリカ 憲法 金口木舌

　静けさに包まれた会場。試験中、手を挙げて出題ミスを指摘する緊張感はどれほどだったろう。19日に終わった最後のセンター試験。18日の世界史Ｂで回答が選べない問題が出された

▼試験中、不備に気づいた受験生の一人が指摘した。全員に得点が与えられた。指摘した受験生はもちろん、「問題に関する質問は受け付けない」と一蹴せずに対応した試験官にも拍手を送りたい

▼誤りを指摘するには、知識と、それに裏打ちされた自信、そして勇気が必要だ。昨年末、琉球新報ホールで講演した中米コスタリカのロベルト・サモラ弁護士の話を思い出した

▼コスタリカは日本と同様、非武装の平和憲法を持つ。サモラ氏は学生時代から憲法を守るために訴訟を提起し続けてきた。２００３年には、当時、イラク戦争の有志連合にコスタリカが名前を連ねた際、一市民として大統領を訴える訴訟を起こした

▼周辺の反対もあったが、裁判所が違反と判断し、平和憲法は守られた。「奇跡ではないし特別な人間でもない。恐怖を乗り越えた行動の結果だ」というサモラ氏の言葉は重い

▼日本の憲法は、国家権力が暴走し悲惨な戦争へと突き進んだ反省を踏まえて生まれた。権力を制限するのが憲法だ。多くの国民が求めているわけでもないのに、憲法に縛られる側の権力者が改憲を声高に叫んでいることに危うさを感じる。
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【http://www.labornetjp.org/news/2020/hon143】

〔週刊 本の発見〕『画家たちの戦争責任―藤田嗣治「アッツ島玉砕」をとおして考える』
毎木曜掲載・第143回（2020/1/23）

そそのかしたものの正体
『画家たちの戦争責任―藤田嗣治「アッツ島玉砕」をとおして考える』（北村小夜著　梨の木舎　2019年9月　1700円＋税）／評者：佐々木有美

　本書の著者北村小夜（写真）は、戦中の1943年、18歳のときに藤田嗣治による戦争画の傑作と言われる「アッツ島玉砕」を見た。近年まで、藤田が第二次大戦中、戦争画を描いていたことは一つのエピソードとして語られるにすぎなかった。それは敗戦後、戦争責任を問われた彼が、フランスに逃避したことにもよる。

　北村は1925年、治安維持法公布の年に生まれ、日中戦争、太平洋戦争と十代のほとんどを戦争の中で過ごした。彼女は「旗（日の丸）と歌（君が代）に唆（そそのか）されて」軍国少女になったという。高等女学校卒業を間近に、海軍予備学生になったボーイフレンドに「この世で会えなければ靖国で…」と言われ、自分も靖国に行こうと、従軍看護婦になり中国に渡った。「アッツ島玉砕」を見たのは、看護婦養成所を卒業する直前だった。その時の状況を北村はこう書いている。「その凄まじさに思わず手を合わせる人もいた。そばにいた少年は拳を握りしめていた。折り重なる死体、味方か敵か、生者か死者かの区別もつかない、断末魔の叫び声が聞こえるような場面が見る人の敵愾心を唆す。その場にいる人は皆、『仇を討たなければ……』と感じたに違いない」。

　　　　　（＊「アッツ島玉砕」）

　北村によれば、子どもたちは、大人より潔癖で、ヤミの食べ物は拒否したし、戦争が終わることなど考えもしなかったという。1941年の対英米宣戦布告には「ヤッター」と叫んだ。教育勅語や修身教育、唱歌などで徹底した愛国教育を施された結果である。戦後、36年間教員を務めた北村は、退職後の2008年『戦争は教室から始まる』を著わし、戦前と戦後が教育でつながっていることを示した。「丈夫な体と逆らわない心」こそ、いつも国家が国民に求めるものだ。

　著者は、当時を振り返って「音楽・絵画など芸術性の高いものほど戦争推進のプロパガンダとして大きな役割を果たし、わたしたちを唆した」と言う。そして「唆したものの正体を確かめておかなければならないと思ってきた。プロパガンダに取り込まれた恨みをはらすとともに、戦争推進の役割を果たした私の責任も明らかにすることである」と。

　太平洋戦争が始まった1941年から敗戦の1945年まで、絵画は国家の庇護と統制のもとに置かれ、夥しい数の戦争画が書かれた。その中には、小磯良平、宮本三郎など戦後も活躍した名だたる画家たちがいる。しかし戦争画の多くは、戦後間もなくアメリカに接収された。153点が日本に戻されたのは1970年。「永久貸与」という名目で国立近代美術館に収蔵された。藤田の絵もこの中にある。

　2006年「生誕120年藤田嗣治展」が開かれた。この時「アッツ島玉砕」を含む戦争画も、5点のみ公開された。評論家の加藤周一は、朝日新聞の「夕陽妄語」でこれらの戦争画を評している。「その画面には戦争賛美も、軍人の英雄化も、戦意高揚の気配さえもない。――藤田は確かに軍部に協力して描いたが、戦争を描いたのではなく、戦場の極端な悲惨さをまさに描き出したのである」。これに対して北村は、「『戦争賛美も、軍人の英雄化も、戦意高揚の気配さえない』と言われても、私を戦争に駆り立てたものに戦争画、中でも藤田の絵は強力であった。軍が委嘱した戦争画を後世に残すという役割もあっただろうが、当面は戦意高揚が第一の目的であったはずである」と反論している。当時、その絵に煽られた体験者でなければできない発言である。2015年国立近代美術館で「藤田嗣治、全所蔵作品展示」が行われ、戦争画14点も一挙公開された。いま、藤田の戦争画の、再評価がすすむ。「どんな時代に誰に向けて描かれたのか、それなしに戦争画は語れない」という北村の言葉をかみしめたい。

　昨年、アイドルグループ・嵐が「天皇即位記念」の歌「Journey to Harmony」を歌い、多くの賛辞が寄せられた。雅子皇后が涙をぬぐった映像も流された。「君が　笑えば　世界は輝く　誰かの幸せが　今を照らす　僕らの　よろこびよ　君に届け」。この歌の先に藤田嗣治の絵が見えてくるのは私だけだろうか。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の【社説　検証「安倍政治」　教育改革　競争疲れに目を向けて】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/54130?rct=editorial）。

　《安倍晋三首相は、第一次、二次政権ともに「教育再生」を掲げる諮問機関をつくるなどして、官邸発の教育改革を推し進めてきた。そこには二つの流れが存在した。一つの流れは復古的、保守的な方向に向かった。二〇〇六年には教育基本法を改正。教育の目標に「愛国心」を盛り込んだ。いじめ対策などを理由に、それまで教科外の活動だった道徳も教科となった。戦前の軍国主義教育の反省から、戦後教育では国の基準に沿って作られた教科書に基づき、心を評価することになる教科化を避けてきた。第一次政権では見送られたが、二次政権下で実現に至った》。

　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　　《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！
　　　　　GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯　
　　　　　…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
　　　　　忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
　　　　　徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
　　　　　当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
　　　　　増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》

　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
　　　　　　　…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』

　「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。　
　「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「１／４」の皆さんや、投票にか行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「２／４」の皆さんの気が知れません。
　この教育破壊までも、次の無《責任政党》総裁、次期首相も《継承》するつもりでしょうかね？　…そして、２０２０年９月１６日、元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です。

　　　『●『機会不平等』読了』
　　　　「不平等社会の推進者と優生学、遺伝子差別。社会ダーウィニズム。
　　　　　御用学者による小泉「機会不平等」促進社会の完成」

　　　『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
　　　　「小田嶋隆著。」
　　　　《…旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を解放する
　　　　　役割を果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら
　　　　　階級固定の道具になっている現実…。…子供の学力は、
　　　　　低年齢であればあるほど、親の教育水準および経済状態を
　　　　　ストレートに反映…。…学歴における機会均等なんてものは、
　　　　　もはや建前でさえない…》
　　　　「斎藤貴男さんの『機会不平等』…と同じ指摘」
　　　　「《学歴問題は、環境問題にも似ている》…。[学歴社会反対・
　　　　　環境破壊反対に] 《誰もが賛成しているが、具体的な場面に
　　　　　おいて人々が何をやっているのか…》」

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』
　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」（鈴木耕さん）、
　　　　　　　　　　そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」（日刊ゲンダイ）』
　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊：　
　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…　
　　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
　　　　　極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
　　　　　中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』
　　　『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
　　　　　　　子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』

　教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「敗戦特集」　『週刊金曜日』
　　　　　（２０１４年８月８日・１５日合併号、１００３号）についてのつぶやき』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●あぁ～あ、また言っちゃったよ、稲田朋美ダイジン…
　　　　　　　教育勅語の「核の部分は取り戻すべきだ」と「是認」』
　　　『●教育勅語「憲法や教育基本法に反しないような形で 
　　　　　　　教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定！』
　　　『●教育勅語復活問題…森戸辰男元文部相
　　　　　　「過去の文献として扱い、かりそめにも神格化することのないように」』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　《二つの流れには共通する底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか》。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/54130?rct=editorial】

社説
検証「安倍政治」　教育改革　競争疲れに目を向けて
2020年9月8日 07時43分

　安倍晋三首相は、第一次、二次政権ともに「教育再生」を掲げる諮問機関をつくるなどして、官邸発の教育改革を推し進めてきた。

　そこには二つの流れが存在した。一つの流れは復古的、保守的な方向に向かった。二〇〇六年には教育基本法を改正。教育の目標に「愛国心」を盛り込んだ。

　いじめ対策などを理由に、それまで教科外の活動だった道徳も教科となった。戦前の軍国主義教育の反省から、戦後教育では国の基準に沿って作られた教科書に基づき、心を評価することになる教科化を避けてきた。第一次政権では見送られたが、二次政権下で実現に至った。

　もう一つは競争によって質の向上を図ろうとする流れだ。全国学力テストを実施する方針は政権発足以前から固まっていたが、教育再生会議の提言であらためて学力向上策として位置付けられた。

　民主党政権時代に抽出調査となったが、第二次安倍政権で再び全校調査となった。当初は都道府県別のみの成績公表だったが、今は自治体の判断で学校別の公表も可能となり、教育現場が感じる圧力は強まっている。

　採点などで税金が流れ込む先は民間の教育産業だ。民間に委ねる構図は、英語民間試験を大学入学共通テストに導入する大学入試改革に行き着いた。

　二つの流れには共通する底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。本来は、教員を増やして、子どもに目が行き届くようにすることが、学力向上やいじめの早期発見などにもつながるはずだ。しかし、それには予算が必要となる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本の政府総支出に占める教育支出の割合は減少傾向で加盟国平均を下回っている。

　小中学校では、学力テスト対策に時間や教員の労力が費やされ、疲弊している。国立大学も、運営費交付金が削減されたり、競争して獲得する部分が徐々に増えたりしている。若い研究者の正規雇用がままならず、研究力の低下が懸念されている。

　大学入試改革は昨年、高校校長や高校生たちの見直しを求める声もあり、英語民間試験導入が見送られた。現場の疲弊に目を向け仕切り直しをする時期が来ているのではないか。先行き不透明な時代だからこそ、未来への投資を惜しむべきではない。
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞沖縄戦体験者への冒涜】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1146207.html）と、
【＜社説＞沖縄戦証言に圧力　沈黙強いる行為許さず】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1145409.html）。

　《その後、男が浦崎さん宅を訪ね、証言への圧力ともいえる振る舞いを見せたことが分かった　▼語り始めた体験者はつらい記憶と癒えぬ痛みに向き合い、戦争の実相を後世に伝える。今回の出来事はその口をふさごうとする愚行であり、体験者や平和の礎に刻まれた人々への冒瀆（ぼうとく）だ》
　《沖縄戦の体験を証言した人の自宅を訪ね、とがめるような言葉で詰め寄るなど圧力をかける事態が相次いでいる。証言者を萎縮させ、結果として証言を封殺する動きは戦争の教訓継承を妨げ、表現の自由を侵すものだ。不当な圧力で沈黙を強いる社会は戦時体制に向かうかつての日本を想起させる。表現の自由を侵す行為は許されない》。

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人がその嘘っぱちを
　　　　　　　　を信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』

　辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。何のためらいも無く、未だに「番犬様」に貢ぐ非道。
　その延長線上の今回の《圧力》、《証言封殺》。あまりに卑劣で、言葉がない…。
　琉球新報の記事【「震える少女」沖縄戦証言に圧力　見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1144981.html）によると、《沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている》。

　「皇軍兵士として戦場で地獄を見た」水木しげるさん、「一番いけないのが戦争です」と。
　「戦争屋のアベ様」が政権を持っている社会では、愚者がヘイトをまき散らし、暴力で歴史を歪める。

　　　『●大田昌秀さん「軍隊は人を守らない」と、
　　　　　　従軍記者ボールドウィン氏「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」』
　　　『●目を逸らす本土…「米国側からみた心温まる
　　　　　　ヒューマン・ストーリーだけではなく、そこに暮らす人々」に…』
　　　　「「慰霊の日」に際して、「沖縄全戦没者追悼式」でのアベ様の挨拶の
　　　　　前に、「平和の礎はあらゆる戦争を正当化させない思いでつくった
　　　　　県民の礎でしょ。そこへ戦争屋の安倍がのうのうと挨拶すること自体が
　　　　　県民として許せません」（『報道特集』２０１７年６月２４日）。
　　　　　県民の怒りの声は届かないロバ耳東風な「戦争屋のアベ様」」

　　　『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
　　　　　　　９条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」』
　　　『●「戦争屋のアベ様」やアノ木原稔氏のココロには
　　　　　　　響かない女性の訴え…「基地を造ったら沖縄が戦場になる」』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「皇軍兵士として戦場で地獄を見た」水木しげるさん、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「一番いけないのが戦争です」』
　　　　《あれだけ国民をいじめた歴史はないんじゃないでしょうかね》。
　　　　「「皇軍兵士として戦場で地獄を見た」水木しげるさん。
　　　　　《自由を国家が制限するんですからね。一番いけないのが戦争です。
　　　　　戦争で死ぬんだと思うと希望もわきませんでした》という水木さんの
　　　　　言葉は、戦争したい人々、「死の商人」たち、「戦争屋」たち、自公議員や
　　　　　その支持者達には聞こえないらしい。
　　　　　自公議員に投票できる親御さんや祖父母ら……、ブログ主には彼ら、
　　　　　彼女らの神経が知れない」

　　　『●桂歌丸さん…《戦争なんて本当に愚の骨頂》
　　　　　　　《あんな思いなんか二度としたくないし、させたくない》』
　　　　《高畑勲、野坂昭如、大橋巨泉、永六輔、かこさとし、水木しげる、
　　　　　愛川欽也、金子兜太など、戦争を知り、自身の体験をもとに平和を
　　　　　希求するメッセージを発してきた戦中世代の著名人が続々と鬼籍に
　　　　　入り始めている》

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1146207.html】

＜金口木舌＞沖縄戦体験者への冒涜
2020年6月29日 06:00
震える少女 はだしのゲン 金口木舌

　小学生のころ、原子爆弾の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」（中沢啓治作）を読み、戦争の脅威を具体的に想像するようになった。絵の力は大きい。戦争に反対する主人公一家を非国民と迫害した軍国主義の恐ろしさも伝える

▼本紙も４月から、新報小中学生新聞りゅうＰＯＮ！で「まんがで伝える沖縄戦」（絵・なかもとあやこ）を掲載している。このうち沖縄戦の映像で知られる「震える少女」も今月題材とした

▼「震える少女は私」と浦崎末子さん（82）が初めて報道されたのは昨年６月23日付の本紙。その後、男が浦崎さん宅を訪ね、証言への圧力ともいえる振る舞いを見せたことが分かった

▼語り始めた体験者はつらい記憶と癒えぬ痛みに向き合い、戦争の実相を後世に伝える。今回の出来事はその口をふさごうとする愚行であり、体験者や平和の礎に刻まれた人々への冒瀆（ぼうとく）だ

▼「はだしのゲン」を巡っては２０１３年、「史実の誤り」との陳情をきっかけに島根県松江市内の学校図書館から排除しようとする動きがあった。のちに反発を受けて撤回された。次世代の目や耳も標的となっている

▼ことしの慰霊の日の本紙には、家族10人を失い、孤児となった金城節子さん（83）の初証言が掲載された。「自分が死んだら、もう残せない。誰がなんと言っても平和が大事」。75年の時を要した体験者の思いである。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1145409.html】

＜社説＞沖縄戦証言に圧力　沈黙強いる行為許さず
2020年6月28日 06:01

　沖縄戦の体験を証言した人の自宅を訪ね、とがめるような言葉で詰め寄るなど圧力をかける事態が相次いでいる。

　証言者を萎縮させ、結果として証言を封殺する動きは戦争の教訓継承を妨げ、表現の自由を侵すものだ。不当な圧力で沈黙を強いる社会は戦時体制に向かうかつての日本を想起させる。表現の自由を侵す行為は許されない。

　沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として名乗り出た女性に対して、知らない男性が自宅を訪れ「どういうつもりか」と詰め寄った。座間味村での「集団自決」（強制集団死）について母親の手記をまとめた研究者は職場への嫌がらせの電話や自宅への訪問があった。「集団自決」の生存者は黒ずくめの男性２人が自宅を訪れ、「追い返したが、恐怖心が残った」と話す。

　体験者だけではなく、過去には「集団自決」を題材にした小学校での創作劇に対し、抗議や中止を求めるメールや電話が十数件寄せられた事例があった。

　言うまでもなく、憲法21条の保障する「表現の自由」は民主主義の根幹を成す権利である。戦前の日本にこの権利はなかったといってよい。

　大日本帝国憲法は、表現の自由はあくまで「法律の範囲内において」と記され、さまざまな法で制限された。特に１９２５年に制定された治安維持法は法改正を繰り返し、対象を一般市民にまで広げ、思想・言論の弾圧に利用された。さらに国民全体が相互に監視し合い、ものが言えない社会をつくり出した。政府や軍部には、強まる戦時体制のなか、戦争遂行の妨げになるわずかな動きでも封じたいという思惑があった。

　民主政治は誰もが自由に政治的意見を述べることができて初めて成り立つ。日本国憲法で認められた表現の自由は、米国統治下の沖縄では長く許されなかった。表現の自由は沖縄の先人たちが体を張って獲得した重要な権利だ。

　資料が乏しい沖縄戦の実相を把握するために、体験者の証言は重要である。複数の証言を付き合わせることでより多角的になり、資料価値は高まる。

　体験者の証言は、大江・岩波訴訟の最高裁判決でも示された通り、オーラル・ヒストリー（口述証言）の資料価値は法廷で認められた。連綿と紡いできた沖縄戦の証言の蓄積がきちんと評価されている。

　他人の自宅を訪問してまで圧力をかけた人たちの目的は定かではない。戦争体験の記憶の継承を、敗戦の記憶を呼び覚まし国家をおとしめると考えているとすれば、主権者である国民を冒とくする行為である。戦争に突入した「いつか来た道」に通じる。

　だからこそ沖縄戦の記憶を風化させてはならない。不当な圧力には毅然（きぜん）とした対応を取り、証言者の声に耳を傾け、歴史の教訓に学ばねばならない。
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阿部岳記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］八紘一宇の塔】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/459522）。
同紙の【社説 ［ 昭和天皇「拝謁記」］ 今に続く「捨て石」発想】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/460401）。
琉球新報の【＜社説＞昭和天皇「拝謁記」　戦後責任も検証が必要だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-975015.html）。

　《▼よく見ると、土台部分には「南京」や「河北省」の文字がある。礎石は侵略した地域からも集められた。中国の博物館が４年前に返還を求めたものの、管理する宮崎県は「塔の取り壊しはできない」と断っている　▼実は、八紘一宇の文字は敗戦後、米軍の指摘を受けていったん削られた。ところが６５年にはもう地元経済界主導で復元された。名前だけは「平和の塔」と呼び換えられた》。
　《改憲による再軍備の必要を主張…。…資料の中で目を引くのが、基地問題に触れた記述だ。「全体の為ニ之がいゝと分れば　一部の犠牲ハ已（や）むを得ぬと考へる事、その代りハ　一部の犠牲となる人ニハ　全体から補償するといふ事ニしなければ　国として存立して行く以上　やりやうない話」（５３年１１月）とある》。
《本土で米軍基地反対闘争が起きていた１９５３年、昭和天皇は「全体の為（ため）ニ之がいいと分れば一部の犠牲は已（や）むを得ぬと考へる…」「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払ハねばならぬ」（引用部は一部原文のまま）などと述べていた。　昭和天皇が47年、米軍による沖縄の長期占領を望むと米国側に伝えた「天皇メッセージ」の根本にある考え方と言っていいだろう。沖縄を巡り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある》。

　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』　

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「一部の犠牲」はやむを得ないか】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-975540.html）によると、《昭和天皇は「全体の為（ため）ニ之（これ）がいいと分れば一部の犠牲は已（や）むを得ぬと考へる」と述べ、代わりに補償するしかないと論じている…▼75年の訪米後の会見で昭和天皇は、広島への原爆投下を遺憾としつつ「戦争中であることだから、どうも広島市民に対しては気の毒だが、やむを得ない」と答えた…だが一連の言葉からは「一部の犠牲はやむを得ない」との観念は共通して持ち続けていたことが分かる》。

　《戦時中、沖縄は本土防衛のための「捨て石」にされた。４７年９月、昭和天皇が米側に伝えた「天皇メッセージ」では、「アメリカによる沖縄の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の－２５年から５０年ないしそれ以上の－貸与（リース）をする」と、昭和天皇自らが、沖縄を米国に差し出した》。沖縄イジメの原点。
　《沖縄を巡り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」》が。「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払ハねばならぬ」…それを沖縄に押し付けた、その原点だ。

　「八紘一宇の塔」（「平和の塔」）。「忠魂碑」や「教育塔」が思い出された。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「敗戦特集」　『週刊金曜日』
　　　　　（２０１４年８月８日・１５日合併号、１００３号）についてのつぶやき』
　　　　「境分万純氏【任官拒否から２０年神坂直樹さんに聞く　
　　　　　「裁判官になれない理由」を問いつづけ】、「原体験としての
　　　　　箕面忠魂碑違憲訴訟…父・哲（さとし）さんと母・玲子さん…父の後を
　　　　　継ぐように、進行中の訴訟に原告補助参加人として加わった」。
　　　　　『ドキュメント　憲法を獲得する人々』…。「違憲判決を出したがために、
　　　　　抜き身の日本刀をもった男に襲われそうになった古崎慶長裁判長の
　　　　　存在は、神坂さんが裁判官を志望する強い動機の一つになった」…。
　　　　　本誌に連載された田中伸尚さんの名著『反忠 ～神坂哲の72万字～』」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/459522】

［大弦小弦］八紘一宇の塔
2019年8月19日 07:25

　今年の８月１５日は宮崎市にいて「八紘一宇（はっこういちう）の塔」を訪ねた。仰ぎ見る３６メートルの存在感。何より、侵略戦争のスローガンが２１世紀の空に突き立っていることに圧倒される

▼刻まれた八紘一宇は「世界を一つの家にする」意味。神武天皇の伝説に由来し、宮崎はゆかりの地とされる。塔は太平洋戦争を始める前年の１９４０年に建てられ、日本主導の世界秩序実現を宣伝した

▼よく見ると、土台部分には「南京」や「河北省」の文字がある。礎石は侵略した地域からも集められた。中国の博物館が４年前に返還を求めたものの、管理する宮崎県は「塔の取り壊しはできない」と断っている

▼実は、八紘一宇の文字は敗戦後、米軍の指摘を受けていったん削られた。ところが６５年にはもう地元経済界主導で復元された。名前だけは「平和の塔」と呼び換えられた

▼塔の姿が、日本と二重写しになる。大日本帝国は崩壊し、「平和国家」に生まれ変わったことになっている。しかし実態はどうか。元首だった昭和天皇は皇位にとどまり、戦犯が首相になった。日本は本当に変わったのか、周辺国の信頼はいまだに得られない

▼自民党議員の一部は八紘一宇を「建国の理念」「家族主義」などと称賛し続けている。空っぽな戦時スローガンが繰り返しよみがえり、平和国家の空っぽな内実を問うている。（阿部岳）
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/460401】

社説 ［昭和天皇「拝謁記」］ 今に続く「捨て石」発想
2019年8月21日 08:39

　戦後、初代宮内庁長官を務めた故田島道治が昭和天皇の言葉や、やりとりの様子を克明に記した「拝謁（はいえつ）記」が見つかり、内容の一部が公開された。

　昭和天皇が戦争への反省を表明しようとしていたことや、改憲による再軍備の必要を主張していたことが明らかになった。

　拝謁記は田島が、宮内庁（当時は宮内府）長官に任命された翌年の１９４９年２月から退官した５３年１２月の間に昭和天皇とのやりとりを書き留めたものだ。手帳やノート１８冊分になる。

　その一部を、保管していた遺族から提供されたＮＨＫがメディアに公表した。

　昭和天皇との対話を詳細に記録した貴重な資料の中で目を引くのが、基地問題に触れた記述だ。

　「全体の為ニ之がいゝと分れば　一部の犠牲ハ已（や）むを得ぬと考へる事、その代りハ　一部の犠牲となる人ニハ　全体から補償するといふ事ニしなければ　国として存立して行く以上　やりやうない話」（５３年１１月）とある。

　５３年といえば、米軍統治下にあった沖縄では、米国民政府の「土地収用令」が公布され、「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収が始まったころだ。

　本土でも米軍基地反対闘争が起こっていた。反基地感情が高まり、本土の米海兵隊の多くが沖縄に移転した。

　「一部の犠牲」が沖縄に負わされる形で、今も、国土面積の０・６％にすぎない沖縄県に米軍専用施設の約７０％が固定化されている。

　国の安全保障を沖縄が過重に担う現在につながる源流ともいえる言葉だ。

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　戦時中、沖縄は本土防衛のための「捨て石」にされた。

　４７年９月、昭和天皇が米側に伝えた「天皇メッセージ」では、「アメリカによる沖縄の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の－２５年から５０年ないしそれ以上の－貸与（リース）をする」と、昭和天皇自らが、沖縄を米国に差し出した。

　今回明らかになった「一部の犠牲はやむなし」の思考はこれらに通底するものだ。

　米軍の駐留について「私ハむしろ　自国の防衛でない事ニ当る米軍ニハ　矢張り感謝し酬（むく）ゆる処なけれバならぬ位ニ思ふ」（５３年６月）と語ったとの記録もあり、今につながる米国とのいびつな関係性を想起させる。

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　昭和天皇は、日本の独立回復を祝う５２年５月の式典への言葉に「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と語ったという。　「戦争を御始めになった責任があるといはれる危険がある」と当時の吉田茂首相に反対され、削除された。

　昭和天皇がこのときに戦争責任を認め、反省を表明していれば、植民地支配したり、侵略したアジア諸国に対する戦後の外交も違ったものになっていたのではないか。

　拝謁記で明らかになった事実は、歴史の空白を埋める新たなピースだ。戦争責任を巡る反省は今なお日本の問題として目の前にある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-975015.html】

＜社説＞昭和天皇「拝謁記」　戦後責任も検証が必要だ
2019年8月21日 06:01

　初代宮内庁長官の故田島道治氏が昭和天皇とのやりとりを詳細に記録した「拝謁（はいえつ）記」の一部が公開された。それによると、本土で米軍基地反対闘争が起きていた１９５３年、昭和天皇は「全体の為（ため）ニ之がいいと分れば一部の犠牲は已（や）むを得ぬと考へる…」「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払ハねばならぬ」（引用部は一部原文のまま）などと述べていた。

　昭和天皇が47年、米軍による沖縄の長期占領を望むと米国側に伝えた「天皇メッセージ」の根本にある考え方と言っていいだろう。

　沖縄を巡り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある。歴史を正しく継承していく上で、これらの検証は欠かせない。

　45年２月、近衛文麿元首相が国体護持の観点から「敗戦は必至」として早期和平を進言した。昭和天皇は、もう一度戦果を挙げなければ難しい―との見方を示す。米軍に多大な損害を与えることで講和に際し少しでも立場を有利にする意向だった。

　さらに、45年７月に和平工作のため天皇の特使として近衛元首相をソ連に送ろうとした際には沖縄放棄の方針が作成された。ソ連が特使の派遣を拒み、実現を見なかった。

　そして47年９月の「天皇メッセージ」である。琉球諸島の軍事占領の継続を米国に希望し、占領は日本に主権を残したまま「25年から50年、あるいはそれ以上」貸与するという擬制（フィクション）に基づくべきだ―としている。宮内府御用掛だった故寺崎英成氏を通じてシーボルトＧＨＱ外交局長に伝えられた。

　既に新憲法が施行され「象徴」になっていたが、戦前の意識が残っていたのだろう。

　これまで見てきたように、昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも３度切り捨てられている。根底にあるのは全体のためには一部の犠牲はやむを得ないという思考法だ。

　こうした考え方は現在の沖縄の基地問題にも通じる。

　日本の独立回復を祝う52年の式典で昭和天皇が戦争への後悔と反省を表明しようとしたところ、当時の吉田茂首相が反対し「お言葉」から削除されたという。だからといって昭和天皇の責任が薄れるものではない。

　戦争の責任は軍部だけに押し付けていい話ではない。天皇がもっと早く終戦を決意し、行動を起こしていれば、沖縄戦の多大な犠牲も、広島、長崎の原爆投下も、あるいは避けられたかもしれない。

　「拝謁記」で、昭和天皇が戦前の軍隊を否定しつつも、改憲による再軍備を口にしていたことは驚きだ。憲法99条は天皇や国務大臣など公務員に「憲法尊重擁護の義務」を課している。象徴である天皇自身が憲法改正を主張することは許されないはずだ。

　「拝謁記」で明らかになった昭和天皇の発言が、現政権による改憲の動きに利用されることはあってはならない。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報の【＜社説＞国連報告者の勧告　表現の自由侵害許されぬ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-931801.html）。

　《日本の「表現の自由」が危機にひんしている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が新たな報告書をまとめ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動などに対し当局による圧力が続いているとして、集会と表現の自由を尊重するよう日本政府に求めたのである。政府はケイ氏の批判を真摯（しんし）に受け止め、集会の自由や表現の自由を脅かす一切の行為をやめるべきだ》。

　《表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱していることが、再び白日の下にさらされた。国民にとって極めて憂慮すべき事態である。人権がないがしろにされているからだ》。
　《国連人権理事会から任命され…いかなる政府や組織からも独立した資格を持つ…国際人権法や国際人道法の専門家》が《表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱している》ことを再び指摘されたにもかかわらず、御得意の《事実誤認》とばかりに《一蹴》したアベ様や最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風。

　ところで、映画『主戦場』について。
　《保守》？　《プロパガンダ》？？　カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなか？　与党自公や癒党お維を支えているニセ保守・ニセ右翼な人たちは、恣意的な言論の自由、表現の自由の使い分けがお好きだね。アベ様の《メディアコントロール》を放置した〝毒〟は、ニッポンの社会のいろいろな部分に相当な悪影響を及ぼしている。
　マガジン９のコラム【こちら編集部／映画『主戦場』その後〜デザキ監督の記者会見から】（https://maga9.jp/190605-5/）によると、《藤岡氏らの記者会見では、内容が「フェア」なものになっておらず、「一方的なプロパガンダ映画だ」との主張も展開されました。デザキ氏は、「物事がフェアであるかどうかという判断は常に主観的なものです。もし、映画が彼らの主張に沿った（『慰安婦』問題の存在を否定するような）内容になっていたら、彼らは『これ以上フェアな映画はない』と言っていただろうと確信しています」と指摘…「さまざまな意見に耳を傾けた上で、自分なりの結論を映画の中に入れることが、責任を果たすことだと考えました。すべての主張に同等の説得力があるわけではないことを示すのが重要だと思ったのです。私は、どちらの意見に説得力があるかを自分で判断して結論を導いたし、そのプロセスは映画の中で明らかになっています。それを見た上で、観客は私の結論に同意することも、同意しないこともできるのだから、プロパガンダとはいえません。私の出した結論そのものは重要ではなくて、観客自身が映画を見てそれぞれの論点について検証することを推奨しているのです」…そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません》。

　　　『●《あなたが言っていることはまるっきり嘘》な 
　　　　　櫻井よしこ氏による名誉棄損事件…で、札幌地裁の判決は？？』
　　　『●ヘイトさへも隠蔽、自民党はヘイト政治屋だらけ…
　　　　　　自民党壊憲草案「基本的人権の制限」に向けて着実に』
　　　『●山本太郎さん×久米宏さん対談、「安倍政権とカジノ、
　　　　　　　　杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会…」』
　　　『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・ 
　　　　　　　「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか？』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、
　　　　　　　　人殺しに行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』
　　　　「東京新聞の記事【「戦争」発言　言論の自由とは言わぬ】…
　　　　　《開き直るのはやはりおかしい。北方領土を戦争で奪還する、と言って、
　　　　　日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員。言論の自由を持ち出して
　　　　　辞職しない意向を示したが、筋違いも甚だしい。」

　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●デマ言説やデマ本、ヘイト企画、「差別ビジネス」が幅を利かす
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニッポンの出版や報道の世界でいいのか？』
　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
　　　　　　　　　　　　　　言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
　　　　「デマ屋・ヘイト者についての話題。…言いたいことを言ったんでしょうに、
　　　　　何が御不満なのか？
　　　　　 　東京新聞の小倉貞俊記者による記事【慰安婦問題に迫る
　　　　　ドキュメンタリー　映画「主戦場」めぐりバトル】…《元慰安婦の支援団体や
　　　　　研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも
　　　　　「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の
　　　　　弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、
　　　　　杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している…作品中では複数の
　　　　　保守系出演者から差別的な発言が続出する。会見ではこの点も
　　　　　ただされたが、発言内容の訂正などはなかった…」

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」
　　　　　　「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-931801.html】

＜社説＞国連報告者の勧告　表現の自由侵害許されぬ
2019年6月7日 06:01

　日本の「表現の自由」が危機にひんしている。
　言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が新たな報告書をまとめ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動などに対し当局による圧力が続いているとして、集会と表現の自由を尊重するよう日本政府に求めたのである。

　政府はケイ氏の批判を真摯（しんし）に受け止め、集会の自由や表現の自由を脅かす一切の行為をやめるべきだ。

　国連の特別報告者は、国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別の人権状況について調査・監視する役割を担う。いかなる政府や組織からも独立した資格を持つ。ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家だ。

　２０１７年の報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及し、同法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止などを勧告した。

　沖縄の米軍基地建設の抗議活動への圧力に懸念を示し、公共政策への反対表明の自由は侵害されるべきでなく、抗議活動や取材を行えるよう政府に努力を促していた。

　新たな報告書は、勧告がほとんど履行されていないとして、改めて日本政府を批判している。

　世界的な視点に立つケイ氏の指摘は重い。表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱していることが、再び白日の下にさらされた。国民にとって極めて憂慮すべき事態である。人権がないがしろにされているからだ。

　言うまでもなく、表現の自由は民主政治の基盤となる重要な基本的人権である。この権利が恣意（しい）的に制限されると、体制側に不都合な情報がことごとく隠蔽（いんぺい）される状況が容易に生み出される。

　選挙の際に公正な判断材料が得られず、体制を改めることもおぼつかなくなる。その結果、民主主義の根幹は大きく揺らいでしまう。

　名護市辺野古の新基地建設現場では、反対する市民らの抗議や取材を規制する動きが顕著だ。資材が搬入される米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、座り込んで抗議する市民らの強制排除が警察によって続いている。

　独裁国家でしか見られないような光景が、沖縄では堂々と県民の眼前で繰り広げられている。国際基準に照らせば明らかに人権侵害だ。

　記者が取材妨害を受けて、現場から追い出されたり、撮影をやめさせられたりしたこともあった。

　ケイ氏の報告書について菅義偉官房長官は「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と一蹴した。国連の特別報告者を軽んじる態度であり、国際社会の一員として不適切だ。国の信用にも関わる。

　集会や表現の自由をないがしろにすることは許されない。政府に猛省を促したい。
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