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●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》

2021年11月21日 00時00分46秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20211118[])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「身を切る」自慢より待遇に見合った仕事を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111170000165.html)。

 《それよりは国会を開いて議論を重ねた方が効果があると思うが、身を切る改革を言い出した維新の議員たちも、自らが身を切ってこなかったことを指摘され寄付するなどと言っているが、そんなどんぶり勘定の時代ではないのだから仕組みとして法整備すればいいだけのこと。自慢することでもない国民が政治家に望んでいるのは、寄付や返納の金額を競うことではないその特権や報酬に見合った仕事をしてくれることではないか。》


 《寄付や返納の金額を競う》だけのお維、ブーメランなお維、ダッサいよね。
 《自慢》ばかりのお維。《寄付や返納の金額を競うこと》ばかりのお維。《その特権や報酬に見合った仕事》を全くしないお維。よく直接的に、また、間接的にお維を支持できますね? 関西マスコミが腐っているのですが、それが、全国的な傾向になっていませんか。なぜ、お維のオーナーがデカい顔でテレビに出まくっているのですか。チヤホヤされているのですか。大阪「ト」構想で敗れ、政界引退をしたんでしょ。見ていて大変に不快です。

 東京新聞の記事【国民感覚からズレた月100万円の「文書通信費」 制度改正が臨時国会の焦点 使いみちは非公開 日割り規定もなし】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/143110)によると、《実質的な活動実績のない新人議員らにも月額100万円が支給されることを問題視し、複数の政党が対応を検討している「文書通信交通滞在費(文通費)」。根拠となる歳費法に日割り規定がないため、国民感覚からかけ離れた制度になっている。使途公開の必要がない問題なども以前から指摘されており、12月予定の臨時国会では制度改正が焦点の一つになりそうだ。(上野実輝彦、木谷孝洋)》
 マスコミの皆さん、文通費 (文書通信交通滞在費) も重要ですが、二重取り政党助成金ヤミ金官房機密費についてもお願いしますよ。

   『●アベ様参院選公約「子育て…」:  
     「3歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか?
    《万引きで補導されたのは3歳の保育園児だった…ほぼ子どもだけで
     アパートで暮らしていた
空腹を満たすため万引きした》
    「あぁ………。アベ様のニッポン、とんでもなく病んではいないか?
     格差社会子どもの貧困問題の解決なんて、簡単でしょ?
     ドブガネや、防衛費といった無駄ガネ、企業献金というワイロ
     もらっておきながらの自民党の政党助成金という二重取りの
     詐欺ガネを回せばいいのです」

   『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
     関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟
   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は
     95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》
   『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
          …領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》

 醜悪さが日々増しているお維の大阪「ト」知事。それにしても関西マスコミ、正気か? デマ垂れ流しで、恥ずかしくないのかね?
 リテラの記事【文通費どころじゃない維新の血税かすめとり! 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6078.html)によると、《さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。どこが「潔い」だ。吉村知事が過去の100万円受け取りを公表したのは、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が衆議院事務局に裏取りした上でその事実をTwitterに書き込み、また本サイトが維新の党本部に取材をおこなって事実確認した直後のこと。ようするに、追い詰められて自白しただけの話だ》。
 大石あきこ衆院議員のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》…なはずなのに、《さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。どこが「潔い」だ》よ! そして、《こうして移された合計8689万2898円が政党助成金だった。つまり、維新はこうして国庫に返還されるべき金かすめとったのである》《■維新こそ本当の“税金ドロボウ”! 国庫に返還すべき政党交付金をダミー団体に横流しプール》だってさ、よく他の公党を口汚く罵れるものだね? 元大阪「ト」知事を重用するテレビは、この件をなぜぶつけないのかね?
 《ところがメディアは吉村知事の100万円受け取り問題をはじめ、こうした看板倒れでしかない維新の実態を報じようとせず、橋下氏のような“維新の代理人”を平然と公の電波に登場させているのである。メディアがこの調子だと、来年の参院選では維新がさらに躍進することになるのは目に見えている》…。

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
     大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)
   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…
   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》


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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111170000165.html

コラム
政界地獄耳
2021年11月17日8時26分
「身を切る」自慢より待遇に見合った仕事を

★共産党衆院議員・宮本たけしは15日、「文書通信交通滞在費1日100万円で大騒ぎしていますがね。この『日本維新の会』の今年分の政党助成金18億円余りを365日で割ってごらん。1日あたり500万円ですよ税金から毎日5倍も受け取っているが、気にはならないのかね。日本共産党は一切受け取らずゼロ。最も身を切っている党です」と政党助成金を受け取らない共産党と比較してみせた。付け焼き刃のような「身を切る改革」を皮肉った軍配は宮本にありだ

★国会議員に毎月100万円支給される「文書通信交通滞在費」について衆院選挙に当選した10月31日の在職1日だけで10月分全額が支給されたことをコメンテーター・橋下徹や日本維新の会が「身を切る改革をやれ」とかみついた件。55年体制のあしき慣習だが、当時の野党はパーティーなどやらないため、解散、当選の時期で1カ月分が支給される制度はありがたかった。それを自民党政権がうまく運用していたとずいぶん前に議員に聞いたことがある。それこそ、議員年金があったころは「あと数カ月で年金が出るので、解散はそれ以降」と自民・社会両党で申し合わせがあったではないかと思うようなタイミングの解散さえあった。

★それを自民党幹事長・茂木敏充が「全額支給されることは、違和感があると思います。適切な対応を検討していただきたい。まず各党で自主的に返還をするという取り組みが必要では。自民党としてはやります」と言い出した。それよりは国会を開いて議論を重ねた方が効果があると思うが、身を切る改革を言い出した維新の議員たちも、自らが身を切ってこなかったことを指摘され寄付するなどと言っているが、そんなどんぶり勘定の時代ではないのだから仕組みとして法整備すればいいだけのこと。自慢することでもない国民が政治家に望んでいるのは、寄付や返納の金額を競うことではないその特権や報酬に見合った仕事をしてくれることではないか。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2021/11/post-6078.html

文通費どころじゃない維新の血税かすめとり! 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール
2021.11.17 10:32

     (大阪維新の会公式サイトより)

 「文書通信交通滞在費」(文通費)の問題で、今回の火付け役となった日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事の開き直りが醜さを増している。自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいいなどと自己正当化。本日放送の『ひるおび!』(TBS)ではようやく吉村知事の100万円受け取りの話題を取り上げたが、その時間はわずかなもので、さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。

 どこが「潔い」だ。吉村知事が過去の100万円受け取りを公表したのは、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が衆議院事務局に裏取りした上でその事実をTwitterに書き込み、また本サイトが維新の党本部に取材をおこなって事実確認した直後のこと。ようするに、追い詰められて自白しただけの話だ

 しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。これまで本サイトで指摘してきたように、今回当選した衆院議員に支払われた100万円は10月31日が選挙の投開票日で、その1日が10月分の在職日数にカウントされたという不可抗力だったが、吉村氏の場合、自身の判断によってわざわざ月はじめの1日に辞職願を出し、その結果、100万円の文通費が支給されたのだ。さらに、昨日の記事でお伝えしたように、吉村氏はたった1日で文通費をもらったと思われる前後に、橋下徹と松井一郎を前にして文通費に言及し「もうちょっと内緒にしといてもらったら(笑)あれ、完全に第2の財布ですからね」などとネット番組で語っていた。ようするに“確信犯”だった可能性はまったく払拭できていないのだ。

 その上、吉村知事はこれまで「文通費の使途を公開してるのは日本維新の会だけ」などとアピールし、「桜を見る会」の名簿破棄が問題になった際には〈でも文通費はどうだ? 維新が公開したから批判もできる〉〈維新以外は公開すらしてない。ブラックボックス。メディアはこっちを批判しないと〉などと論点ずらしの材料にまでしてきた。にもかかわらず、吉村知事と維新は過去に受け取った問題の100万円の使途報告書を公開する姿勢さえ見せず、いまだにどのように100万円が使われたのかを隠しているのだ。

 ところが、ほとんどのメディアがこうした吉村知事の問題や疑惑には触れようともせず文通費にメスを入れた立役者として扱いつづけ、維新があたかも身を切って国会の非常識を正す改革政党であるかのように喧伝しているのである。腐りきっているとしか言いようがないだろう。

 だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ。

 維新はこれまで「身を切る改革」を掲げ、“まずは自ら率先して国会議員の既得権益を改革する”ことを強調してきた。ところが「政党にとって最大の既得権益」「税金の無駄遣い」とも言われ、全国民1人あたり年250円、年間約300億円という文通費以上の税金が投じられている政党交付金については問題視せず、今年も維新は約18億円の政党交付金を受け取っている。ちなみに、政党交付金を受け取れる要件を満たしながらも受け取っていないのは日本共産党だけ。維新は何かあると共産党を猛攻撃して批判するが、共産党が受け取っていない分の政党助成金は維新にも配分されているのだ


■「身を切る改革」と喧伝しながら億単位の政党交付金はちゃっかり受け取ってきた維新

 「身を切る政党」と言いながら、政党交付金にはメスを入れずにちゃっかり受け取る──。今回、吉村知事の問題に切り込んだ大石議員も〈維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え。来年は当然もらうなよ〉とツイートしていたが、維新が「自分たちは身を切っている」と主張するならば、まずは自らを正せというのは当然のツッコミだろう

 しかし、維新は「最大の税金の無駄遣い」に切り込まず、平然と政党交付金を受け取っているだけではない維新は姑息な政党交付金の返還逃れを働いたこともあるのだ。

 事の発端は2015年、維新の党は最高顧問だった橋下徹と当時大阪府知事だった松井一郎の離党を皮切りに党内の“大阪派”と執行部の対立が激化、政党交付金をめぐって銀行通帳や印鑑を奪い合うという泥仕合になった。そこで橋下氏は2015年10月にTwitterでこう呼びかけることで、カネを争う汚いイメージを払拭しにかかった。

〈維新の党を作った者の責任として維新の党を解党し支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました。有権者の皆さん本当に申し訳ありませんでした。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしです。これから潰しにかかります。これは政党交付金を少しでも国民の皆様にお返しするためです〉
〈維新の党はここまでの事態に陥った以上、いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ。他党に回ろうとも今の維新の党が受け取る資格はない。有権者にお詫びして、皆リセットして一から出直し。そして次の選挙で審判を受ける。これしかない。維新の党の永田町組な何を考えているか分からない〉(原文ママ)

 ご存知のとおり、結局のところ離脱した大阪組は松井氏の新党「おおさか維新の会」に合流。残った執行部は民主党と合流し民進党になったわけだが、しかし、橋下氏が宣言していた「政党交付金の返還」はなされなかった

 というのも、維新の党が受け取った政党交付金は2014年12月中旬に所属議員に分配されたが、離党する大阪組の各支部は年末の解散を控えながら、その多くを使いきれず“手元”に残したままでいた。もちろん、そのまま支部を解散すれば政治団体ではなくなるので、その場合、交付金は国庫に返還しなくてはならない

 そこで彼らが利用したのが、2015年12月11日に申請された「なんば維新」なる聞きなれない政治団体だった。所在地は当時のおおさか維新の会とまったく同じで、その代表は松井氏の府議時代からの私設秘書。維新の大阪組は、この急ごしらえの「なんば維新」というダミーの政治団体に寄附のかたちで金を移動。「なんば維新」の2016年分の政党交付金使途等報告書を確認すると、こうして移された合計8689万2898円が政党助成金だった。つまり、維新はこうして国庫に返還されるべき金かすめとったのである。


■維新こそ本当の“税金ドロボウ”! 国庫に返還すべき政党交付金をダミー団体に横流しプール

 そして、「なんば維新」に一旦プールされた政党交付金は、年を越して、おおさか維新の会の各支部に戻されたものと考えられる。そのカラクリを、他ならぬ維新離党組の足立康史・衆院議員が当時、Twitterで口を滑らしていたからだ。

〈維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール。〉(2016年5月26日付け、原文ママ)

 足立議員は〈必要経費〉などとごまかしているが、〈暫定の箱を作って年越し〉を狙ったことをはっきり認めているのだ。なお、足立議員はツイートで「なんば維新」ではなく「なにわ維新」と書いていたが、調べてみたところ、これは単純な取り違えのようだ。

 繰り返すが政党交付金は国民の血税である。その返還すべき血税を、維新はこのような姑息な手口で自分たちのものにしたのである。また、この返還逃れの実態が明確になっても、維新はこの問題をシカトしつづけ、国庫への返還もしていないのだ。

 しかも、当時「残った政党交付金は国庫に返納する」と宣言した張本人である橋下氏も、「なんば維新」の問題を無視しつづけているくせに、今回の文通費問題では“維新の手柄”であるかのようにテレビで猛アピール。さらに問題の矛先を与党ではなく野党に向けて露骨な野党批判を展開し、前述した大石議員の〈維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え〉というツイートにも噛みつき、〈政治闘争資金として政党交付金があることも知らないようだ〉などと批判。一方、元維新の丸山穂高・前衆院議員に政党交付金の不適切使用を暴露されたからか、ここに来て国政維新に対して政党交付金から支出される可能性もある組織活動費政策活動費の使途を公開すべきなどだと主張している。

 維新が活動費の使途を公開したところで文通費における「セルフ領収書」のように抜け道をつくり出すことは明々白々で何の意味もないが、ようするに橋下氏は「最大の税金の無駄遣い」と言われる政党交付金を「政治闘争資金だ」などと正当化するだけではなく、政党交付金の問題を「活動費の使途の公表」にずらそうとしているのだ。

 ともかく、国に返還すべき国民の血税をかすめ取っても平然としてきたくせに、何が「身を切る改革」だ、という話だが、ところがメディアは吉村知事の100万円受け取り問題をはじめ、こうした看板倒れでしかない維新の実態を報じようとせず、橋下氏のような“維新の代理人”を平然と公の電波に登場させているのである。

 メディアがこの調子だと、来年の参院選では維新がさらに躍進することになるのは目に見えているが、そんなことは看過できるはずがない維新がいかに「口だけ番長」であるのか、市民の手によってどんどん暴いていくほかないだろう

(編集部)
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コメント
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●《草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない》

2020年03月10日 00時00分02秒 | Weblog

200309
北條香子記者による、東京新聞の記事【「五輪の年こそ被災地に目を」 「福島は語る」完全版初公開 江古田映画祭】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020022102000258.html)。

 《間もなく9年を迎える東京電力福島第一原発事故で避難した人たちの証言を収めたドキュメンタリー映画「福島は語る」の完全版が29日、東京都練馬区で開催される「江古田映画祭」のオープニング作品として上映される。完全版は5時間20分もあり、一般公開は初めて。土井敏邦監督(67)は「東京五輪の前に公開したいと考えていた」と、五輪の年だからこそ福島に目を向ける意義を訴える。(北條香子)》。

   『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》
                …原状回復して見せたのか? 誰か責任は?
    「《失われた古里》、《もどれない故郷》、失われた
     《本来は恵みをもたらす田畑の土》…原状回復して見せたのか? 
     誰か一人でも責任をとったのか?
     それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…
     東京電力核発電人災から8年なのに、この体たらくだ
     核発電「麻薬」中毒患者達は、経済性から核発電輸出からは撤退しよう
     としているが、…国内では、核発電所を再稼働し、新規建設をしたくて
     しょうがない訳だ。3.11の核発電人災の反省など一切なし」
    《「福島は語る」という映画…土井敏邦監督が福島県民ら十四人に
     インタビューした記録映画である。そこに杉下初男さんが出ていた。
     杉下さんは石材業を営み、本の中では、飯舘の白御影石は安くて色が
     ブルーなので東京で人気だった、と書いてある。
     映画で杉下家の本当の悲劇は、事故の何年も後だったと知った。
     杉下さんは原発事故のせいとも、放射能のせいとも語っていないが、
     故郷を離れ、避難生活を送ることの厳しさを感じた》

   『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
        ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》
    「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回/
     原発事故に翻弄された14人~土井敏邦監督『福島は語る』】
     …。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
     14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
     浮かび上がらせているのが特徴だ》」

   『●2019年度文化庁映画賞《文化記録映画部門の優秀賞》を受賞
              …三上智恵・大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』
    《『福島は語る』監督:土井敏邦 2018年/170分
     原発事故という大きな現実の中で,生きざるを得ない人びとがいる。
     その人たちは今,何を思い,どうしようとしているのか。映画は14人の
     声を,丹念に長い時間をかけ記録していく。お互いの信頼関係の中で,
     人びとは徐々に語りにくかった思いをしずかに,整理するように語る。
     制作者はその証言に正面から向き合い,そのことで,福島の現実を
     直視しようとする。この映画はドキュメンタリーの一つの到達点
     といってよい作品である》

 《生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄》。3.11東京電力核発電人災の何か一つでも解決したのか? 
 笠原眞弓氏による、レイバーネットの記事【原発は何を奪ったのか~『福島は語る・完全版』江古田映画祭で上映】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0229kasa)。《コロナ騒ぎで、プログラムが軒並み中止・延期される中、江古田映画祭は会場を武蔵大学からギャラリー「古藤」に移して開催された。初日の2月29日、私は『福島は語る・完全版』を見た。5時間20分の完全版を見るには、それなりの体調管理と決心がいる。その決心をして観に行った。2時間50分版を見ていて、それもよかったけれど、それより数倍よかった。2回の休憩が入り、章ごとにつくりが違い、その人の人間が浮き彫りになってくる。前作の要素を切り取ってすっきり見せるものでなく、少し長めのインタビューや生活背景が写し出されてくる。何度涙があふれたか…。しかも声を上げたいところもあった。映画を止めて、戻って一緒に泣きたいところもあった。笑える場面でも泣き笑いだった。途中で寝るかな?と心配する必要は、まったくなかった。ギンギンに目も頭もさえていた。そして上映後の土井敏邦監督のお話しでその秘密がわかった。(笠原眞弓)》


 双葉町の一部では、避難指示解除されるそうだ。東京電力、政府や自公お維、原子力「寄生」委員会の面々は、《原状回復》して見せたのか? 一人でも誰か責任をとったのか? 《五輪開催年の完全版上映について「国は福島の問題を『終わったこと』と見せたいようだ福島の人たちの人生をめちゃくちゃにしておきながら、はしゃいでいられるのか」と語る》

   『●「死の町」にした者が悪いのではないか?
   『●続・「死の町」にした者こそ糾弾されるべきではないか?(1/2)
   『●続・「死の町」にした者こそ糾弾されるべきではないか?(2/2)
   『●「こういうふうにした者たち」とは誰だ?
      ……東京電力原発人災の自覚無き犯罪者たち
   『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
     だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」
   『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…「自民党内閣だったら
             解決できただろうか。とてもそうは思えない」
   『●《今なお続く福島の「不条理」》:東電の初期の主張は「無主物」
            …裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った
    《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
     それが壊されたからね、土壌汚染によって。
     だから、東電に原状回復してもらう。」》

 木谷孝洋関口克己両記者による、東京新聞の記事【外務省「原爆展変更を」 被団協に 原発事故除外要求】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030302000136.html)によると、《東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。(木谷孝洋関口克己)  原爆展は、五年に一度開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせて四月二十七日から約一カ月間、国連本部のロビーで開く。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージを約五十枚のパネルで伝える》。
 《外務省「原爆展変更を」 被団協に 原発事故除外要求》…姑息な外務省。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(内橋克人さん)であることを隠蔽しようとしている。

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
              そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…

 堀切さとみ氏による、レイバーネットの記事【セシウムが染みついた飯舘村で懸命に生きる~映画『サマショール』】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0305eiga)によると、《ポレポレ東中野でドキュメンタリー映画『サマショール~遺言 第六章』(豊田直巳野田雅也監督)を観た。年月をかけて、ひとつの村、ひとりの人を追う。飯舘村長谷川健一さんの姿。それをみるだけでも貴重な記録だ。2016年に長谷川さんはチェルノブイリを訪ねた。サマショールと呼ばれる立ち入り禁止区域に住み着いた人々は、1500人いたのが126人に。そこに25年後の飯舘村が重なったと長谷川さんは言う。飯舘村は2017年3月に避難解除になり、1000人以上が村に戻った。でも、チェルノブイリのように人はどんどん減っていくだろう。見た目には昔のままでも、草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない。それでも、何百年も先のこの村に子どもたちが帰るのを願って、長谷川さん夫婦は蕎麦を植える。映画は、果てしない時間の中のほんの一コマにすぎない自分がどう生きるのか、その葛藤を描いていた。(堀切さとみ)》


   『●哀しい遺書: 「原子力さえなければ」
   『●自公議員や原子力「推進」「寄生」委員会委員らは
                    「闘うみんな」ではないようだ
    《東京電力福島第一原発の事故から間もなく三年。福島県飯舘村の
     村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言 原発さえなければ」が、
     八日から東京都内で上映される。一般向けの公開は初めて。ともに
     報道写真家の豊田直巳さんと野田雅也さんが撮影、監督し、
     高濃度の放射能汚染で故郷を奪われた人々の絶望や苦悩、そして
     再起への歩みを記録した。村民の姿は「事故はまだ終わっていない
     と訴えかけてくる》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020022102000258.html

「五輪の年こそ被災地に目を」 「福島は語る」完全版初公開 江古田映画祭
2020年2月21日 夕刊

     (江古田映画祭実行委員会メンバーと語り合う土井敏邦監督
      (左から4人目)=東京都練馬区のギャラリー古藤で)

 間もなく9年を迎える東京電力福島第一原発事故で避難した人たちの証言を収めたドキュメンタリー映画「福島は語る」の完全版が29日、東京都練馬区で開催される「江古田映画祭」のオープニング作品として上映される。完全版は5時間20分もあり、一般公開は初めて。土井敏邦監督(67)は「東京五輪の前に公開したいと考えていた」と、五輪の年だからこそ福島に目を向ける意義を訴える。 (北條香子

 土井監督は二〇一四年から四年がかりで約百人に聞き取りを重ねた。うち十四人の証言を二時間五十分にまとめた劇場版を昨年三月に公開。文化庁の一九年度映画賞で文化記録映画優秀賞を受賞した。

 「証言ドキュメンタリー映画で二時間五十分も見てもらえるのかと、劇場版も公開前は不安だった」と土井監督。しかし、原発事故が人々の心にもたらした影響の大きさを伝える証言は観客を引き込み「完全版も見たい」との感想が寄せられた。昨夏の完全版試写会でも手応えを得て、一般公開に踏み切った。

 完全版には避難生活中に跡取り息子を亡くした男性や、夫と離れて子どもたちと避難生活する女性ら二十七人が登場する。

 パレスチナ問題を取材してきた土井監督は「人間としてのアイデンティティーである故郷を失うという点で福島は共通する。どの証言も強い言葉の力があり、歴史の記録として残しておかなければならない」と強調。五輪開催年の完全版上映について「国は福島の問題を『終わったこと』と見せたいようだ福島の人たちの人生をめちゃくちゃにしておきながら、はしゃいでいられるのか」と語る。

 映画祭実行委員会で代表を務める武蔵大の永田浩三教授は「福島を巡る問題がますます深刻化する中、福島への思いをより色濃く発信していきたい」と話す。

 映画の完全版は三月十、十一の両日に渋谷区の「ユーロスペース」で、十三日には横浜市の「シネマ・ジャック&ベティ」でも上映。問い合わせは、配給会社「きろくびと」=電070(5454)1980=へ。

     (映画「福島は語る」の一場面=(c)土井敏邦)


◆29日から18作品上映

 江古田映画祭は「3・11 福島を忘れない」をテーマに毎年開催。今回は二月二十九日から三月十二日までで、会場は武蔵大と同大学正門前の「ギャラリー古藤(ふるとう)」。福島の里山でのシイタケ栽培を取り上げたドキュメンタリー「失われた春 シイタケの教え」など十八作品を上映する。

 初日の二十九日は「福島は語る」の挿入歌「ああ福島」の歌手李政美(イ・ヂョンミ)さんのライブ後、完全版を上映(休憩あり)。上映後には土井敏邦監督が話す。料金は「福島は語る」完全版は一般二千円(予約不要)。それ以外は一本千二百円(予約優先で千円)。問い合わせは実行委員会=電03(3948)5328=へ。
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●《在職最長2886日》だってさ! メディアコントロール・超監視社会を含め負のレガシー山積という醜悪な長期独裁政権

2019年11月22日 00時00分42秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「お祝い」できない最長政権の中身】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911190000037.html)。

 《★既に政府は本年度の税収について当初予算で見込んでいた62兆4950億円を大幅に下方修正、税収は1兆円を超す減収が見込まれている。もうアベノミクスが成功したという酔狂を言う者もいなくなり、首相自身もアベノミクスのしずくなどと言わなくなった。一方、お得意の俯瞰(ふかん)する外交だが結局、韓国、北朝鮮、ロシアなど周辺国との関係は良好とはいえず、中国との関係も最近になって光明が差したといえる》。

   『●トドメのサクラ…《菅原一秀…河井克行…公職選挙法違反容疑
       …萩生田光一…「身の丈…」…河野太郎…「私は雨男」…》

    「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/日本はもはや国の体をなして
     いないことを実感した1カ月】…《悲しくて、情けなくて
     やりきれないなんでこんな手合いが首相なのかあり得ないだろう、
     普通》《日本はアベに破壊された。どいつもこいつも上しか見ない
     ヒラメになり下がり、人心も荒廃しきった。もう手遅れだ》。
     とっくに《日本はアベに破壊された》悲惨な国。同じ週のコラムで、
     鈴木耕さんも同じ感想。《安倍首相が率いる内閣という
     政治システムが、最初から汚臭漂うドブの中にある》《…実はぼくは
     いま、この国の在り方に絶望しかけているのだ……》」

 木谷孝洋記者による、東京新聞の記事【政治遺産乏しく長期政権に緩み 安倍首相、在職最長2886日】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019111902000168.html)によると、《安倍晋三首相は十九日に第一次政権からの通算在職日数が二千八百八十六日になり、史上最長の桂太郎に並んだ。直前には、内閣改造で選ばれた新閣僚が相次ぎ辞任し、首相主催の「桜を見る会」に地元支援者が多数参加したことも明らかとなり、長期化の緩みが表面化した。「地球儀を俯瞰(ふかん)する」方針を掲げ、得意分野と自負する外交も成果は乏しく、首相は改憲によるレガシー(政治的遺産)作りを目指している。(木谷孝洋)》

 最長政権だってさ!? 《在職最長2886日》、ひゃぁ~。メディアコントロール超監視社会を含め負のレガシー山積という最悪の長期独裁政権。アベ様の独裁政権を有難がっている人の気が知れない。
 レガシーが「無い」ならまだしも、「政」はことごとく看板倒れ、戦争法や消費税増税などなど悪影響ばかり…〝成功〟はメディアコントロールのみ。《最長政権の中身》の空疎・空虚さよ…。「1/4」の自公お維支持者や選挙にも行かない「2/4」眠り猫な皆さんの罪はあまりに大きい。

   『●「3本の矢」「女性活躍」「1億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」
                         …そんなものを有難がってる…
    《「外交の安倍」を自負しているようだが、外交政策も、北朝鮮問題は
     「蚊帳の外」に置かれ、北方領土は1ミリも返還されず、
     TPP離脱の米国には2国間貿易交渉を迫られる始末だ。
     安倍政権の政策ことごとく失敗に終わっている》

   『●アベ様独裁・人治主義国家…《末期症状》《もはや始末に
           負えない》となって一体何年たつのだろうか…

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911190000037.html

コラム
政界地獄耳
2019年11月19日7時16分
「お祝い」できない最長政権の中身

★20日、首相・安倍晋三の首相在任期間が桂太郎の通算2886日を抜き、1885年(明18)の内閣制度発足以来、歴代最長となる。一時期は安定政権、安倍一強といわれた安倍政権だが、今は桜を見る会の私物化や公選法、政治資金規正法に抵触しかねず、首相の説明も矛盾点が多くグラグラだ。政界良識者たちはほかにやるべきことがあるとこの問題を一蹴するが国民との信頼関係が築けない首相が長くその座に就くことは国民にとっては喜ばしいことではない

★既に政府は本年度の税収について当初予算で見込んでいた62兆4950億円を大幅に下方修正、税収は1兆円を超す減収が見込まれている。もうアベノミクスが成功したという酔狂を言う者もいなくなり首相自身もアベノミクスのしずくなどと言わなくなった。一方、お得意の俯瞰(ふかん)する外交だが結局、韓国、北朝鮮、ロシアなど周辺国との関係は良好とはいえず、中国との関係も最近になって光明が差したといえる。

★ことに北朝鮮とはミサイルの脅威をあおる一方、謎の飛翔(ひしょう)体に変化するなど首相の掛け声は立派だが腰が据わらず、最後は「北朝鮮とは条件を付けずに向き合わなければならない」というものの対話の糸口すら見いだせずにいる。韓国とは民間外交が頼りで、政府間の冷戦状態はしばらく続くだろう。極め付きはロシアだ。北方領土返還でレガシーを残そうとしたものの、20回以上ロシアのプーチン大統領と会談したものの、揚げ句の果てに「北方領土は我が国の固有の領土」と言えなくなり、最近は「北方領土」も「北方四島」と言い換えるようになり歴代政権でこの問題を一番後退させた首相となった。日米関係は記すまでもない。これが最長政権の中身となれば、お祝いムードになるはずもない。(K)※敬称略
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●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」

2018年03月06日 00時00分28秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



東京新聞の木谷孝洋記者による記事【制度乱用で過労、退社 元編集業務の女性「人を使いつぶす恐れ」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021502000144.html)。
東京新聞の二つのコラム。【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018021702000164.html)と、
【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018022002000147.html)。

 《女性は「できるだけ安く労働者を使うために裁量労働制を悪用していると感じた。裁量がない人に適用すれば働く人を使いつぶす制度になりかねない」》。
 《<24時間タタカエマスカ>…▼そんな懸念を払拭(ふっしょく)するために政府は…調査結果を持ち出したが、その中身をよく見れば、一般労働者の中に一日の労働時間が二十三時間超だという人が何人もいたというから、<本当に、24時間タタカエマスカ?>と歌いたくなる》。
 《▼裁量労働制の対象を拡大したい政府の思惑か。厚労省は陳謝したとはいえ、ひいきの引き倒しで、裁量労働制といえば、怪しげな統計まで使って、政府が対象を拡大しようとしているものという印象と警戒が広がってしまったはずだ。統計をとるまでもない》。

 《一般の労働者より裁量労働で働く人の労働時間が短い》という捏造データまで持ち出す、トんだ政府の「働き方改革」=「働かせ方壊悪」。壊悪の《柱の一つは「裁量労働制」の拡大だが、これは働き方を労働者の裁量に任せ、残業代は実際の時間にかかわらず定額で払う制度》であり、「定額働かせ放題」法案。《それにしても、こんな荒唐無稽な根拠を持ち出してまで進めようという「働き方改革」とは、誰のためのものなのか》?、…その答えは簡単で、アベ様やアソウ殿、与党自公や癒党お維キトといった議員、そして、もちろん、大企業。

 《意図的だとすれば、見え透いた数字のトリックを使ったものである。…▼裁量労働制の対象を拡大したい政府の思惑か。…怪しげな統計まで使って、政府が対象を拡大しようとしている》…WE残業代ゼロ」法案同様…、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。
 東京新聞の記事【首相答弁撤回 裁量労働、募る不信 別調査結果は「労働長い」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021502000145.html)でも、《首相の答弁は、裁量労働制が長時間労働につながるとのイメージを払拭する狙いだったが、逆に不信感を募らせる結果》。

 さらに衝撃的なのは、《自分が裁量労働制で働いているなんて、全く知らなかった》…対象が下へ下へと『トリクルダウン』どころか、自身が知らぬ間に対象になっていた…。
 これも東京新聞の記事【量労働、問題運用が横行 対象外に適用 過大業務を命令】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021502000149.html)によると、《安倍晋三首相は十四日の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いというデータがあるとした自らの国会答弁を撤回し、「おわび申し上げたい」と陳謝した。野党からデータの疑義を指摘されていた。裁量労働制を巡っては、企業による不適切な運用が相次いで発覚している。野党は長時間労働につながると批判するが、政府は柔軟な働き方で生産性が上がるとして、今国会で成立を目指す「働き方」関連法案に対象拡大を盛り込んでいる。 (木谷孝洋)》…そうだ。自身が知らぬ間に、知らされぬ間に、拡大された《対象》にされているかもしれない。でも、気づいた時には…。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021502000144.html

制度乱用で過労、退社 元編集業務の女性「人を使いつぶす恐れ」
2018年2月15日 朝刊

 「自分が裁量労働制で働いているなんて、全く知らなかった

 今年一月まで、ある編集プロダクションに在籍していた三十代の女性はこう振り返る。

 女性は二〇一三年から、従業員十五人ほどの会社に勤務。電気機器などに関する記事の執筆やレイアウトを担当し、月収は基本給十八万一千円と固定残業代の四万五千円を合わせた二十二万六千円だった。

 午後七時に定時退社できる日もあったが、繁忙期には午前六時に出社し、翌日の午前一時まで働くことも。残業時間が「過労死ライン」といわれる月百時間を超えることもあったが、残業代は「固定」のため増えなかった。

 長時間労働が続いた昨年十一月、女性は深夜に会社で倒れて意識不明に。入院後、適応障害と診断されて退社した。会社に残業代を請求したとき、初めて自分が裁量労働制で働いていたことが判明。就業規則では、全従業員が裁量労働制になっていたという。

 女性から相談を受けた裁量労働制ユニオンと、会社側が交渉した結果、女性が未経験者として入社し、実際には仕事の裁量が与えられていなかったことから適用は無効とされた。会社側は残業代を支払う意向を示している。

 女性は「できるだけ安く労働者を使うために裁量労働制を悪用していると感じた。裁量がない人に適用すれば働く人を使いつぶす制度になりかねない」と話す。 (木谷孝洋
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018021702000164.html

筆洗
2018年2月17日

 <24時間タタカエマスカ>が流行語大賞の銅賞に選ばれたのは、元号が平成に変わった年のこと。<♪黄色と黒は…>と歌う栄養ドリンクのCMソングが大ヒットしたのだ▼世はバブル景気に浮かれていたが、KAROSHIが海外メディアで紹介され始めたのも、このころ。膨らむ一方の日本の貿易黒字に、欧米からは「過度な長時間労働で安い商品をつくっているのはアンフェア」と批判が出た▼あれからずいぶんたち、事態は改善されたかといえば、正規労働者の労働時間は、あまり変化がないという。過労死は止まらず、政府は「働き方改革」の旗を掲げて対策に乗り出したものの、どうも、あやしい▼改革の柱の一つは「裁量労働制」の拡大だが、これは働き方を労働者の裁量に任せ、残業代は実際の時間にかかわらず定額で払う制度。だから、長時間労働を増やすことになるのでは、と指摘されている▼そんな懸念を払拭(ふっしょく)するために政府は、一般の労働者より裁量労働で働く人の労働時間が短いことを示す調査結果を持ち出したが、その中身をよく見れば、一般労働者の中に「一日の労働時間が二十三時間超」だという人が何人もいたというから、<本当に、24時間タタカエマスカ?>と歌いたくなる▼それにしても、こんな荒唐無稽な根拠を持ち出してまで進めようという「働き方改革」とは、誰のためのものなのか。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018022002000147.html

【コラム】
筆洗
2018年2月20日

 一八九八年の米西戦争の期間中、米海軍の死亡率は千人につき九人だったそうだ。一方で、同じ期間のニューヨーク市内における死亡率は千人につき十六人。米海軍はこの数字を使って、海軍に入った方が安全だと宣伝していたそうである▼数字のわながある。海軍の大部分が健康な青年であるのに対しニューヨーク市民には赤ん坊もいれば、高齢者や病人もいる。当然死亡率は高くなる▼『統計でウソをつく法』(講談社)にあった。二つの死亡率の比較に意味はないが、数字で示されるとつい信じてしまいやすい▼意図的だとすれば、見え透いた数字のトリックを使ったものである。裁量労働制の労働時間をめぐる、厚生労働省のデータである。一般労働者よりも、裁量労働制で働く人の労働時間の方が短いとするデータを示していたが、調査方法に問題があった▼裁量労働制の人については実際の労働時間を、一般労働者には残業が最長の日の労働時間を調査している。これなら、裁量労働制の労働時間の方が短くなりやすいだろう。二つは比較できない数字である裁量労働制の対象を拡大したい政府の思惑か。厚労省は陳謝したとはいえ、ひいきの引き倒しで、裁量労働制といえば、怪しげな統計まで使って、政府が対象を拡大しようとしているものという印象と警戒が広がってしまったはずだ。統計をとるまでもない
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●2016年7月参院選「あとの祭り」…「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩

2016年08月30日 00時00分50秒 | Weblog


東京新聞の3つの記事【「共謀罪」名称変え国会提出へ 対象絞り「テロ準備罪」に】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html)と、
大平樹・北川成史・辻渕智之記者による【「共謀罪」新設案 市民監視 4度目の不安】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html)と、
木谷孝洋西田義洋記者による【共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html)。
最後に、nikkan-gendaiの記事【暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698)。

 《政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた》。
 《共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息」と強く反発した》。
 《政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出…。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す》。
 《予想通り、7月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、3回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもり》。

   『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
      「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った

 「3分の2」の意味さえ考えることも、理解することも無く、2016年7月参院選でアベノサギに騙され…「あとの祭り」。「『平成の治安維持法』をつくった総理」誕生まであと一歩。先の参院選で、アベ様に強大な権力を与えてしまった訳です。本当にお人よしな国・ニッポンです。

   『●2016年7月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
      教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲=争点」隠し
   『●2016年7月参院選、
      「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…   
         アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
      「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」
   『●「あとの祭り」: マスコミが伝えたのは
      「アベノミクスのホラ話みたいな自慢」と野党の悪口ばかり
   『●「あとの祭り」: 「巨泉氏の警告も虚しく、
      「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得した」アベ様
   『●「あとの祭り」: 核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
                      …どんどん壊れ行くニッポン
   『●「あとの祭り」: 違憲な壊憲は続く…アベ様に
      憲法尊重擁護義務という「自覚」を促しても無理というもの
   『●「あとの祭り」: 「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
                      =違憲な自己防衛を越える武器使用
   『●「あとの祭り」: 「自民党きっての極右議員」
       「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html

「共謀罪」名称変え国会提出へ 対象絞り「テロ準備罪」に
2016年8月26日 夕刊

 政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた。複数の政府高官が二十六日、明らかにした。過去に提出した法案とは異なり、対象となる集団を絞り込んで要件も変更、「共謀罪」もテロ対策を前面に出した罪名に変える。共謀罪の導入を巡っては、小泉政権当時に関連法案が三回にわたって国会提出され、いずれも廃案になっている。

 これまでの法案では対象となる集団を単に「団体」としていたが、今回の改正案では、テロ行為などの重大犯罪を行うことを目的とした「組織的犯罪集団」に変更。犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為も要件に加える。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」としている。

 罪名の変更について、政府高官は「共謀罪では国民が身構える。東京五輪を控え『テロ対策』という目的を明確にした方が理解が得やすい」と述べている。

 共謀罪が適用される罪はこれまでの法案と変わらず「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」で、道路交通法や公職選挙法などを含め六百超と範囲が広い

 政府は、改正案を秋の臨時国会に提出することを目指すが、前の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定(TPP)の関連法案などの成立を優先させる考えで、改正案成立は来年の通常国会以降を想定。

 共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、二〇〇三、〇四、〇五年に国会提出されたが、野党などは「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋の会話でも逮捕される」と反発。日本弁護士連合会の反対もあり、政府側が成立を断念してきた。


◆現行法で対応可能

 <神戸学院大の内田博文教授(刑事法)の話> 犯罪の準備段階の行為を処罰することは現行法でも対応が可能で、共謀罪は不要だ。殺人予備罪など、刑法には複数の予備罪が規定されており、準備行為を処罰することができる。現行法で対応できないというのであれば、具体的な立法事実を示して議論する必要がある。過去の治安維持法と同様に、運用の拡大で市民運動も標的となる恐れがある。


◆乱用、恐れ消えず

 <ジャーナリストの斎藤貴男さんの話> 犯罪捜査が目的なのは分かるが、一度法律ができてしまえば、政権や捜査機関が監視や思想の取り締まりなどのために都合よく運用するのが目に見えている。海外でテロが頻発し、自民党が選挙で圧勝していることを口実にしても、乱用の恐れは消えない。今は「東京五輪のため」と言えば何でも許されるような風潮があるが、こうした法改正は、安倍政権が憲法改正を目指す際に、表現の自由を制限したり、緊急事態条項を新設したりするための地ならしになり得る。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html

「共謀罪」新設案 市民監視 4度目の不安
2016年8月27日 朝刊

 計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息(こそく)」と強く反発した。 (大平樹、北川成史、辻渕智之

 「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬(たかし)事務局次長(53)は恐怖感を語る。

 沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。(組織的)威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない

 今回の政府案は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、「準備行為」を犯罪の構成要件に追加。罪名も対テロを前面に出す。岸本さんは「たとえば(米軍の)武器についてネットで調べただけで、武器調達の準備行為と認定されることだってありうる」と危ぶむ。「テロ対策や東京五輪に名を借り、安倍政権が姑息な方法で物言わぬ民をつくろうとしているようだ」とため息をつく。

 二〇〇五年に三度目の法案が提出された際、反対の署名運動で市民団体の呼び掛け人になった山脇晢子(せいこ)弁護士は「『組織的犯罪集団』も『準備行為』も『テロ』も定義があいまいで、捜査機関の解釈次第一般の人が『われわれは大丈夫』と感じるように見せ掛けているだけ」と批判する。

 経済産業省前から二十一日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英(まさひで)さん(68)=東京都八王子市=によると、今後の活動内容を話し合っている際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付けるなら恐怖政治だ」と訴える。

 米軍横田基地(東京都福生市など)に反対する「横田基地問題を考える会」代表世話人の島田清作(せいさく)さん(78)は「最近の市民運動は、自分の意志を示そうと穏やかに考える人たちの集まり。刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させるのでは」と懸念する。


◆徹夜の団交決定、抗議の座り込みでも…?

 過去三回廃案になった関連法案に盛り込まれた共謀罪について、政府による三回目の国会提出直後の二〇〇六年、日弁連は共謀罪が導入されると具体的にどのような行為に適用される可能性があるのか、事例を挙げて問題点を指摘した。

 それによると、倒産情報のある会社の労働組合の執行委員会が、退職金の保証を求めて社長と長時間に及ぶ徹夜団交も辞さないと決定した場合は「組織的監禁罪の共謀罪」、マンション建設に反対する住民団体が、資材搬入を止めるため現場に座り込むことを決定した場合は「組織的威力業務妨害罪の共謀罪」、会社の経理課職員が決算時、利益を隠すため経費を水増しし、売り上げを過少計上することなどに合意した場合は「法人税法違反の共謀罪」がそれぞれ適用される恐れがあった。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html

共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討
2016年8月27日 朝刊

 政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三~〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。

 法案の内容は「慎重に検討している」とし、提出時期も「決まっていない」と述べるにとどめた。

 改正案は、共謀罪の新名称となるテロ等組織犯罪準備罪の対象について、以前の法案の「団体」から、テロ行為などの重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。罪となる要件として、犯罪の計画を話し合うだけでなく、実行のための資金確保といった準備行為が行われていることが必要だとした。

 罪が適用される犯罪の範囲は、以前の法案と同様に「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」とした。道路交通法や公職選挙法に触れた場合も含めて六百超の犯罪が適用対象になる。

 政府は、秋の臨時国会では、一六年度第二次補正予算案や、先の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案の成立を優先させる考え。改正案の成立は来年の通常国会以降になると想定している。

 共謀罪を盛り込んだ改正案は〇三、〇四、〇五年、当時の小泉政権が国会に提出したが、野党や日本弁護士連合会から「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋で『上司を殴ろう』と話しても逮捕される」と批判され、いずれも成立断念に追い込まれた。政府は今回の改正案では、労働組合や居酒屋談議は対象にならないとしている。


◆犯罪要件に「準備」追加も 「話し合いは罪」変わらず

 <解説> 政府が十数年来導入を目指してきた共謀罪法案の四度目の提出を検討しているのは、リオデジャネイロ五輪が終わり、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化する今、「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得る好機と捉えたためだ。七月の参院選で自民、公明の与党が大勝。たとえ国民の理解を十分得られなくても、数の力で押し通せる

 確かにテロ対策は重要な課題だ。昨年十一月のパリ同時多発テロを受け、共謀罪創設を求める声が政権内で広がったこともあった。政府高官も「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」と指摘する。

 しかし共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものだ。条約はマフィアなどのマネーロンダリング(資金洗浄)対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけだ。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はある。

 むしろ共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったことを処罰することにつながる恐れがあるということだ。

 共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意(共謀)しただけで罪に問えるようにする犯罪。犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われる。新たな案は対象集団を絞り込み、要件に準備行為を加えたが、いずれも拡大解釈の恐れがある。共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない

 また、共謀罪を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる。今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していた。自民党は〇七年に名称を「テロ等謀議罪」と変更を試みたこともある。最近は「組織犯罪準備罪」という名称も挙がっていた。実質的な共謀罪ができれば罪名は何でも構わないのだろうか

木谷孝洋西田義洋
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698

暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖
2016年8月27日

     (デモをしただけで捕まってしまう(C)日刊ゲンダイ)

 予想通り、7月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、3回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。

 「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。2003、04、05年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。

 国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は600を超え、道交法違反にも適用される。

 もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。

   「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、
    とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす
    可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い
    “共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも3分の2を確保し、
    改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、
    安倍首相は改憲する時は、野党第1党の賛成を得る必要があると腹を
    固めたフシがある。与党単独での3分の2を失っても仕方ない
    と思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙い
    あると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器
    なるからです」(政界関係者)

 安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。
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●2015年統一地方選挙: 「眠り猫」を起こそうにも、「ネジレ」解消のステップにしようにも・・・

2015年04月12日 00時00分26秒 | Weblog


東京新聞の記事【原発4選挙区で無投票 再稼働、是非問えず】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041002000129.html)。

   『●「自民党・・10道県知事選で全勝」フザケルナ!
        「ネジレ」を取り戻そう! 統一地方選はそのステップ

     「 「自民党・・・10道県知事選で全勝」!?、フザケルナ~!!
      ネジレ」を取り戻そう! 統一地方選はその重要なステップ。
      眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を止めましょう!! 
      アベ様らに、これ以上の「白紙委任状」気取りを許してはいけない。
      「「積極的平和主義」を愛する公明党」や「翼賛野党」に投票する
      愚に、いい加減に気付いてほしい。」
   『●「戦後70年 統一地方選/その無関心が戦争を招く」
             『週刊金曜日』(2015年4月3日、1034号)

     「取材班【統一地方選は実質的な前哨戦 右派の改憲の動きに対峙】、
      「地方におけるこうした護憲の活動強化が、自民党や右派の攻撃を
      撥ね返すカギとなっている」。なんとか「ネジレ」を取り戻そう!
      統一地方選はそのステップ。「眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を
      止めましょう!!
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/412dc27cdbf5eeb9f5e40ebe2232daaf)」

   『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」:
         「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの

     「「統一地方選の議会議員選挙には、日本最大の右派組織とされる
      「日本会議」の地方議員連盟メンバーが多く出馬する」。
       2015年4月統一地方選・・・・・・ブログ主の多くの最近のつぶやき:
      「まずは、なんとか「ネジレ」を取り戻そう! 統一地方選はそのステップ。
      「眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を止めましょう!! 「矢崎泰久さん
      【発言2013】、「・・・「ネジレ解消」と意気込んでいるけれど、ネジレこそが
      参議院の本質と考えたい。解消を許してはならない」
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/412dc27cdbf5eeb9f5e40ebe2232daaf)」。
       一方、「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの・・・・・・
      「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」。これは、「憲法改正
      愛国心教育自虐的歴史教育是正戦後レジーム脱却・・・・・・」
      といったアベ様のオツムの中身のネタ元。「右翼」「保守」というのも
      随分と落ちぶれたものです。」

 さて、「五つの原発が立地する四選挙区は無投票で当選者が決まったため、投票が行われない・・(1)の北海道後志(しりべし)地域選挙区(定数二)は自民と民主の現職、(2)(3)(4)の三選挙区(定数一)は自民現職が当選した」。
 あ~、「眠り猫」を起こそうにも、「ネジレ」解消のステップにしようにも・・・・・・。でも、『まれ』ではないが、小さなことをコツコツと。投票したくても出来ない人達のためにも、投票できる人は「眠り猫」とならず、選挙へ。我が選挙区の県知事選の結果は自明でも、一票でも非自公系知事候補へ。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041002000129.html

原発4選挙区で無投票 再稼働、是非問えず
2015年4月10日 朝刊

 統一地方選は十二日、全国の原発立地自治体の多くでも道県議選が投票される。だが、五つの原発が立地する四選挙区は無投票で当選者が決まったため、投票が行われない

 全国の十七原発(建設中の電源開発大間原発を含む)が立地する十三道県のうち今回、道県議選の対象は十道県。選挙区では十二選挙区(十三市町村)。

 本紙の集計では北海道電力泊原発(北海道泊村)(2)中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)(3)北陸電力志賀原発(石川県志賀町)(4)関西電力大飯原発(福井県おおい町)と高浜原発(同高浜町)-がそれぞれ立地する計四選挙区が三日の告示で無投票に。(1)の北海道後志(しりべし)地域選挙区(定数二)は自民と民主の現職、(2)(3)(4)の三選挙区(定数一)は自民現職が当選した。

 統一地方選で泊村は知事選と村議選が、志賀とおおい、高浜の三町は町議選が予定されているが、御前崎市は県議選が唯一の投票機会だった。

 今回の統一地方選で、道府県議選の無投票当選率は21・9%と過去最悪。今回は安倍晋三首相の下、原発再稼働や輸出を推進する安倍政権の路線を地方から問う意味があるのに、道県議選で一票の権利を行使できない原発立地自治体の有権者もいることで、問題の深刻さが浮き彫りになった。


◆自民、推進を前提 野党、被災者支援

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の直後に行われた前回の統一地方選から四年。十二日に投開票される十道県知事選や四十一道府県議選で、各党は原発や被災地の復興に関し何を掲げているのか。統一地方選向け政策や昨年末の衆院選公約から整理した。

 自民党は再生可能エネルギー導入や原発再稼働などを見極めて「速やかにエネルギーのベストミックス(電源構成)の姿を提示する」と訴える。原発の推進を前提にした主張といえる。だが、汚染水漏れや賠償問題には触れていない。復興では、原発被災地も含め「地域の実情に即した生業再建」に取り組むとした。

 公明党は福島の再生について項目を立て、「原発事故の収束や廃炉・汚染水対策、除染、賠償」などの課題を整理した再生プランを掲げた。二〇一五年度までの集中復興期間以降の復興財源について「確保する」と明記した。

 一方、野党は原発の被災者支援や、脱原発に力点を置いた公約が目立つ。

 民主党は生活や健康面での国の被災者支援を定めた子ども・被災者支援法に触れ、健康調査の強化などを主張。汚染水漏れなど「廃炉の課題に主導的に取り組む」とした。

 共産党は「原発再稼働を許さず、廃炉に踏み切る」とし、原発立地補助金の見直しを主張。社民党も脱原発基本法制定を掲げた。「生活の党と山本太郎となかまたち」は再稼働反対と再生エネ普及を訴える。

 維新の党は地産地消のエネルギー供給体制を主張。次世代の党は復興財源を基金化して自治体の権限で使用できる仕組みを訴え、新党改革は原発の再稼働や新増設・輸出に反対する。日本を元気にする会は統一地方選の政策に原発・復興関連の記述はない。 (木谷孝洋)
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