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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の【社説　検証「安倍政治」　教育改革　競争疲れに目を向けて】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/54130?rct=editorial）。

　《安倍晋三首相は、第一次、二次政権ともに「教育再生」を掲げる諮問機関をつくるなどして、官邸発の教育改革を推し進めてきた。そこには二つの流れが存在した。一つの流れは復古的、保守的な方向に向かった。二〇〇六年には教育基本法を改正。教育の目標に「愛国心」を盛り込んだ。いじめ対策などを理由に、それまで教科外の活動だった道徳も教科となった。戦前の軍国主義教育の反省から、戦後教育では国の基準に沿って作られた教科書に基づき、心を評価することになる教科化を避けてきた。第一次政権では見送られたが、二次政権下で実現に至った》。

　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　　《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！
　　　　　GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯　
　　　　　…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
　　　　　忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
　　　　　徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
　　　　　当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
　　　　　増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》

　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
　　　　　　　…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』

　「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。　
　「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「１／４」の皆さんや、投票にか行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「２／４」の皆さんの気が知れません。
　この教育破壊までも、次の無《責任政党》総裁、次期首相も《継承》するつもりでしょうかね？　…そして、２０２０年９月１６日、元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です。

　　　『●『機会不平等』読了』
　　　　「不平等社会の推進者と優生学、遺伝子差別。社会ダーウィニズム。
　　　　　御用学者による小泉「機会不平等」促進社会の完成」

　　　『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
　　　　「小田嶋隆著。」
　　　　《…旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を解放する
　　　　　役割を果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら
　　　　　階級固定の道具になっている現実…。…子供の学力は、
　　　　　低年齢であればあるほど、親の教育水準および経済状態を
　　　　　ストレートに反映…。…学歴における機会均等なんてものは、
　　　　　もはや建前でさえない…》
　　　　「斎藤貴男さんの『機会不平等』…と同じ指摘」
　　　　「《学歴問題は、環境問題にも似ている》…。[学歴社会反対・
　　　　　環境破壊反対に] 《誰もが賛成しているが、具体的な場面に
　　　　　おいて人々が何をやっているのか…》」

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』
　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」（鈴木耕さん）、
　　　　　　　　　　そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」（日刊ゲンダイ）』
　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊：　
　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…　
　　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
　　　　　極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
　　　　　中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』
　　　『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
　　　　　　　子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』

　教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「敗戦特集」　『週刊金曜日』
　　　　　（２０１４年８月８日・１５日合併号、１００３号）についてのつぶやき』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●あぁ～あ、また言っちゃったよ、稲田朋美ダイジン…
　　　　　　　教育勅語の「核の部分は取り戻すべきだ」と「是認」』
　　　『●教育勅語「憲法や教育基本法に反しないような形で 
　　　　　　　教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定！』
　　　『●教育勅語復活問題…森戸辰男元文部相
　　　　　　「過去の文献として扱い、かりそめにも神格化することのないように」』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　《二つの流れには共通する底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか》。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/54130?rct=editorial】

社説
検証「安倍政治」　教育改革　競争疲れに目を向けて
2020年9月8日 07時43分

　安倍晋三首相は、第一次、二次政権ともに「教育再生」を掲げる諮問機関をつくるなどして、官邸発の教育改革を推し進めてきた。

　そこには二つの流れが存在した。一つの流れは復古的、保守的な方向に向かった。二〇〇六年には教育基本法を改正。教育の目標に「愛国心」を盛り込んだ。

　いじめ対策などを理由に、それまで教科外の活動だった道徳も教科となった。戦前の軍国主義教育の反省から、戦後教育では国の基準に沿って作られた教科書に基づき、心を評価することになる教科化を避けてきた。第一次政権では見送られたが、二次政権下で実現に至った。

　もう一つは競争によって質の向上を図ろうとする流れだ。全国学力テストを実施する方針は政権発足以前から固まっていたが、教育再生会議の提言であらためて学力向上策として位置付けられた。

　民主党政権時代に抽出調査となったが、第二次安倍政権で再び全校調査となった。当初は都道府県別のみの成績公表だったが、今は自治体の判断で学校別の公表も可能となり、教育現場が感じる圧力は強まっている。

　採点などで税金が流れ込む先は民間の教育産業だ。民間に委ねる構図は、英語民間試験を大学入学共通テストに導入する大学入試改革に行き着いた。

　二つの流れには共通する底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。本来は、教員を増やして、子どもに目が行き届くようにすることが、学力向上やいじめの早期発見などにもつながるはずだ。しかし、それには予算が必要となる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本の政府総支出に占める教育支出の割合は減少傾向で加盟国平均を下回っている。

　小中学校では、学力テスト対策に時間や教員の労力が費やされ、疲弊している。国立大学も、運営費交付金が削減されたり、競争して獲得する部分が徐々に増えたりしている。若い研究者の正規雇用がままならず、研究力の低下が懸念されている。

　大学入試改革は昨年、高校校長や高校生たちの見直しを求める声もあり、英語民間試験導入が見送られた。現場の疲弊に目を向け仕切り直しをする時期が来ているのではないか。先行き不透明な時代だからこそ、未来への投資を惜しむべきではない。
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本年２月のリテラの記事【大学入試改革に新疑惑！ 安倍肝いりの「教育再生実行会議」メンバーが裏で試験対策ビジネス　下村元文科相や昭恵夫人とも関係】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5264.html）。

　《そんななか、英語民間試験をめぐって、安倍政権中枢を直撃する重大疑惑を「しんぶん赤旗　日曜版」が2月16日号で報じた。安倍首相キモ入りの「教育再生実行会議」のメンバーとして英語民間試験の導入に関わった人物が、その“利権”へ食い込むビジネスに出資していたというのだ。その人物とは、学習塾等を経営する成基コミュニティグループ代表の佐々木喜一氏。第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ。有識者メンバーには安倍首相のブレーンと言われる八木秀次氏や作家の曽野綾子氏（2013年10月末辞任）など “極右のお友だち”が選ばれたが、佐々木氏はそのひとりとして設置時からメンバーを務めている》。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「敗戦特集」　『週刊金曜日』
　　　　　（２０１４年８月８日・１５日合併号、１００３号）についてのつぶやき』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…
　　　　　　「子どもから変えていこうという動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「山本哲正記者による、＜元軍国少年が願う平和　戦時中の日記から＞
　　　　　と題した小澤俊夫さんのインタビュー３回シリーズ。
　　　　　【…（上）戦中の教育、復活を心配】…【…（中）罪悔いる表明せねば】…と
　　　　　【…（下）言葉のすり替え今も】」
　　　　「「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる
　　　　　《本質を隠す言葉のすり替え》。」

　《教育再生》という名の教育破壊。《第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ》のメンバーが利権あさり。《表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的》最近の文科相人事の酷さ…誰が教育を破壊しているのか？　教育産業…教育を産業としていいのだろうか？　自分で種をまき、その利権に食い込む竹中平蔵氏方式。《立場を利用して私腹を肥やそうと》する方式。《安倍首相周辺とそのオトモダチによる教育行政の私物化》…あぁ、何もかもアベ様が私物化。
　日刊ゲンダイの記事【寺脇・前川両氏「子どもたちをよろしく」で描く社会の闇】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/269376）によると、《…など子どもたちを取り巻く現代社会の闇を鋭く描いた映画「子どもたちをよろしく」（隅田靖監督）が２９日から公開される。企画、プロデュースは前川喜平元文科省事務次官と文科省官僚出身の寺脇研氏》。

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？　「道徳心とか
　　　　　　　　　　　　　　愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
　　　　　指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
　　　　　実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
　　　　　と疑われても仕方があるまい》

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【https://lite-ra.com/2020/02/post-5264.html】

大学入試改革に新疑惑！ 安倍肝いりの「教育再生実行会議」メンバーが裏で試験対策ビジネス　下村元文科相や昭恵夫人とも関係
2020.02.20 10:59

　　　　　（下村博文公式HPより）

　国語の記述式問題の作成を担当する予定だった複数の委員が、昨年、民間事業者の問題集の作成に関わっていたことが判明するなど、まだまだ問題が浮き彫りになっている「大学入学共通テスト」（2021年開始予定）。世間を騒がせた「英語民間試験導入」については多くの専門家から問題点が指摘され、萩生田光一　文科相の「身の丈」発言で見送られることになったが、その後も、学習塾業界・教育関係業者と安倍政権との癒着疑惑は燻り続けている。

　そんななか、英語民間試験をめぐって、安倍政権中枢を直撃する重大疑惑を「しんぶん赤旗　日曜版」が2月16日号で報じた。安倍首相キモ入りの「教育再生実行会議」のメンバーとして英語民間試験の導入に関わった人物が、その“利権”へ食い込むビジネスに出資していたというのだ。

　その人物とは、学習塾等を経営する成基コミュニティグループ代表の佐々木喜一氏。第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ。有識者メンバーには安倍首相のブレーンと言われる八木秀次氏や作家の曽野綾子氏（2013年10月末辞任）など “極右のお友だち”が選ばれたが、佐々木氏はそのひとりとして設置時からメンバーを務めている。

　疑惑の本丸に切り込む前に、まずはおさらいしておこう。2013年10月、教育再生実行会議は「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」をまとめ、新たな試験「達成度テスト（発展レベル）（仮称）」などを提言し、このなかで言及された「外国語、職業分野等の外部検定試験の活用の検討」が英語民間試験の雛形となったと見られている。有識者メンバーのひとりとして提言に関わった佐々木氏は、2014年に業界誌「月刊私塾界」2月号のなかで「今年の小6年生から大学入試はTOEFL等になるというのに、7年後からのスタートでは受験に備えられません。そういう時こそ、私たちの出番。そこに新しい私教育のビジネスがあります」などと語っていた。

　そして、「しんぶん赤旗 日曜版」によると、教育再生実行会議が民間試験の活用への道が開くのと同時に、佐々木氏はその利権に食い込む動きを見せていた。記事によれば、2015年1月、当時の下村博文文科省が大学入試共通テストの2020年度実施の工程表を明らかにしたが、その数カ月後の9月、G社という民間会社が設立されている。G社は学習塾大手・ベネッセが主催する英語民間試験「GTEC」の対策教材の開発・販売の担う会社だが、このG社に資本金1億円を出資したのが佐々木氏だったというのだ。

　実際、佐々木氏の妻はG社設立時から役員に就いており、佐々木氏自身も昨年5月から代表取締役を務めている。当初、G社の代表取締役をしていた人物は「GTEC」の開発責任者だったベネッセの元幹部で、所在地は前述した佐々木氏の会社「成基」の本社ビル内だったという。記事には、こんな複数関係者の証言が出てくる。

「G社は英語民間試験導入をあてにしてつくられた会社です。佐々木氏が1億円を出資したことはG社の代表から何度も聞きました」（ベネッセ関係者）
「G社の商品は英語民間試験のリスニング、スピーキング教材だ。それしか扱っていなかった」（別の関係者）

　G社は英語民間試験導入の延期が発表された昨年11月1日に、英語教材事業を関連会社に譲渡しているというが、これらのタイミングをみれば、「しんぶん赤旗」も指摘しているように、〈G社の狙いは、英語民間試験活用とともに生まれる巨大利権〉だったのは疑いようがないだろう。


■下村元文科相が入試改革利権の塾経営者を教育再生実行会議に押し込んだ

　英語民間試験への道筋をつけた教育再生実行会議のメンバーが、その導入を見込んだ関連会社に出資し、新たな利権に深く食い込む立場にいたとすれば、これは「立場を利用して私腹を肥やそうとした」と言われてもしかたがたない。マスコミはまったく後追い報道をしていないが、明らかな重大疑惑だ。

　しかも、話はここで終わらない。周知のように、英語民間試験導入の中心的人物は下村元文科相で、英語民間試験を採用しない姿勢を示した東京大学を名指しし、活用させるよう文科省に要求していた“東大恫喝テープ”もNHKのスクープによって明らかになっているが、実は、「成基」の佐々木氏が教育再生実行会議メンバーに選ばれたのも下村元文科相の意向だったとみられている。実際、朝日新聞2013年1月11日付は〈（佐々木氏は）文科省が用意した候補者リストになく、下村氏の指名で決まったという〉と報じている。

　さらに、佐々木氏は下村氏の政治団体「近畿博友会」の一員であり、代表を務める「成基」は2005年から2012年にかけて下村氏の小選挙区支部に計72万円を献金、佐々木氏自身も2014年に12万円を個人献金していた。まさに、“塾業界の利権の窓口”である下村氏と二人三脚で英語民間試験導入に関わる新たな利権がつくられた構図が目に浮かぶだろう。

　さらに気になるのは、佐々木氏が副理事長を務める一般社団法人「志教育プロジェクト」の存在だ。

　公式サイトよれば、「志教育」とは〈志とは、人生で何をやるべきかを自覚し、それを公益のために実行する「決意」をいいます。志という言葉は、歴史を通じて日本文化の中に深く浸透し受け継がれています〉〈良い世の中を創ろうという想いで、現代の人類が直面する危機的な問題を解決するために、自国の文化を大切にし、志を持って一隅を照らす青少年を育てていく〉などと謳う教育プロジェクトらしいが、一言で言えば、道徳と自己啓発とスピリチュアルをごちゃ混ぜにしたような印象だ。

　理事長の出口光代表は、新宗教・大本教の二大教組である出口王仁三郎の曽孫。出口氏や佐々木氏らその推進者たちは「志共育」とも呼ぶが、たとえばその「志共育」の公認講師になるための講座の説明は、こんな感じである。

〈出口光博士が、1300年前から伝わる日本古来の魂の構造に、行動科学の光をあてて開発した「四魂の窓」を学ぶことにより、自分の志がより明確になります。
　また、相手の本当の想いを見抜くことができるようになりますので、本質的なコミュニケーションをとることが可能になります。
　そして、志を共有する関係の構築法を掴むことができます。〉（HPより）


■入試改革利権の塾経営者のオカルト教育に昭恵夫人が賛同、桜を見る会に招待

　この佐々木氏らが進める「志教育プロジェクト」の賛同者には、下村博文元文科相や「南京虐殺はなかった」発言で知られる原田義昭前環境相、そして安倍昭恵夫人らの名前がある。あまりにもベタベタな関係だが、さらに2月10日の衆院予算員会で共産党の畑野君枝衆院議員が指摘したところによれば、佐々木氏は2013年の「桜を見る会」にも招待されていたという。畑野議員は「佐々木氏を、桜を見る会に招待したのは誰か」と質問したが、萩生田光一文科相はまたぞろ「個人情報」を理由に回答しなかった。

　佐々木氏は一般社団法人「教育再生会議実行連絡協議会」という「教育再生実行会議」の名前を冠した民間団体の代表幹事も務めているのだが、そのHPでは、政府の教育再生実行会議の提言書・議事録・答申書で「志」というワードが何度登場したかをアピールしている。その数は実に164箇所にも及ぶという（教育再生実行会議の第10次提言・第41回会議分、中央教育審議会の2018年3月・第206号分答申まで）。実際、佐々木氏は2013年6月26日の教育再生実行会議で〈受験生の「志」を熟慮して評価する入試の実現と、その「志」を支援する大学教育〉の提案を行っていた。

　さらに、「成基」グループのHPでは、代表の佐々木氏が教育再生実行会議の委員に選ばれたことや、そのなかにおける佐々木氏の提案などが大々的にPRされている。どう見ても、政府機関を自分の会社の宣伝に使っているとしか思えない。そして、繰り返すが、そんな「成基」の佐々木氏を教育再生実行会議メンバーにねじ込んだのは、「成基」から献金をもらっている下村博文元文科相なのだ。

　安倍政権下で「入試改革」の名の下ゴリ押しされているのは、まさに仲間内で癒着した“新利権の創出”と言うべきだろう。大学入学共通テストや英語民間試験導入問題の根底にあるのは、安倍首相周辺とそのオトモダチによる教育行政の私物化である。国会で徹底的に追及されるべきだ。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ヤジ飛ばす安倍　責任回避の萩生田】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911080000106.html）。

　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないかと疑われても仕方があるまい》

　　　『●《野党の質問にヤジを飛ばしている実態…今では政府側が
　　　　　　　　　野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣》』
　　　『●『「安倍晋三」大研究』（望月衣塑子＆特別取材班著）読了…
　　　　　　　　《「なぜ安倍さんは〈噓〉をつくのか」という…疑問…》』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
　　　　　極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
　　　　　中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』
　　　『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
　　　　　　　子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
　　　『●自称《人材の宝庫》…野党議員ではなく、「あなたじゃないの」
　　　　　　　　というヤジを飛ばす先は萩生田光一文科相ではないのか？』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、錯乱！「総理のご意向」文書を追及した
　　　　　野党議員に「あなたがつくったんじゃないの」と
　　　　　逆ギレフェイク野次】…によると、《…「萩生田副長官ご発言概要」
　　　　　について…。ここで安倍首相は、自席に座りながら、今井議員に
　　　　　指をさし、こうヤジを飛ばしたというのだ。
　　　　　「あなたがつくったんじゃないの」》…」

　コラム・政界地獄耳が、《文科相は…安倍の出身派閥・清話会の指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないかと疑われても仕方があるまい》と指摘。
　教育産業…教育でカネ儲けしようという心根が理解できない。教育まで私企業化とはね。

　　　『●大阪元〝ト〟知事、重いツケ、将来への大きな禍根』
　　　　「「市場競争を勝ち抜く人材の養成」が教育だってさ、
　　　　　すごい時代になったもんです。早く大人になっていて、
　　　　　本当に良かった。大阪〝ト〟と大阪市の教員の皆さんに
　　　　　ホントに同情しますよ。水までがコモンズでなくなる時代、
　　　　　教育までもが教育産業・教育工場とされ、人工光の下で無菌的に
　　　　　野菜を育て、巨大デパートで売るがごとく、
　　　　　教育までが市場原理とは、呆れるね！」

　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　　「個人的に「教育産業」とか「シルバー産業」という言葉が
　　　　　大嫌いです。そいうところで、金儲けしようというのが嫌だ。
　　　　　「水ビジネス（水商売）」についても「水＝コモンズ」
　　　　　「水へのアクセス＝基本的人権」という視点で、水道を民営化・
　　　　　私企業化し、オカネ儲けの手段に使うことに非常に大きな
　　　　　危機感を感じます」

　　　『●「教師はつらいよ。」 『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９９９号）についてのつぶやき』
　　　　「【覆面座談会／おかしいことをおかしいと言えない　
　　　　　「学校は管理され、弱音もはけない職場です」】、「世界最長の
　　　　　勤務時間…スタンダードが横行…企業論理が学校に浸透…
　　　　　安倍政権下での危惧」。「教育産業」でいいのか？」

　また、同コラム【政界地獄耳／安倍首相と菅官房長官の間に隙間風が】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911050000160.html）によると、《2人の閣僚の辞任は安倍内閣のポスト安倍騒動とみるべきで、官房長官・菅義偉の力をそぐ目的があったのだろう。2人のクビと文科相・萩生田光一のクビの意味は違う。国会を寝かしていても萩生田のクビは取れないし、萩生田は首相・安倍晋三の側近議員。萩生田を追い込むことは政権を追い込むことと同じ意味になる。そう簡単ではない》。
　《萩生田光一のクビ》…ターゲットが明確化。このピースを引き抜けば、アベ様独裁王宮の石垣が崩壊。全く未解明な加計問題をもっともっと蒸し返しましょう。指差しヤジなアベ様もイラつくようですし。

　「幸福の科学大学」って、あぁ～、もう絶望的な気分になりますよね…。
　日刊ゲンダイの記事【萩生田文科相の後押しで「幸福の科学大学」ついに開学か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262799）によると、《宗教法人「幸福の科学」が、来月にも大学設置認可を再申請する方針だという。「２０１４年に申請した際は、教団の『霊言』をもとにした教育内容などが問題視され、開設が認められなかったが、今回は認可が下りるのではないかと注目を集めている。なぜなら、萩生田文科相が幸福の科学と親密で、前回の申請時も認可に向けて奔走したことが知られています」（文科省担当記者）　１４年１１月に幸福の科学側は当時の下村文科相に対し、認可申請の審査手続きに不正行為があったとして、弁明請求書を提出。その中に何度も名前が登場するのが萩生田氏だ。こう書かれている。＜６月１０日の面談において、今泉前室長は、自由民主党総裁特別補佐である萩生田光一衆議院議員の仲介による調整によって、「幸福の科学大学」の学長候補者を九鬼副理事長から別の人物に替えて、九鬼副理事長は「総長」として置くこととすれば、細かい問題はあっても工夫によって大学設置認可が可能であるとの趣旨の発言をしていた＞＜「２年目からは堂々と学長やれるから。そこではもう、介入できないから。」と、萩生田議員からも学長を変えれば開設できるという旨のアドバイスがあった＞》…。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911080000106.html】

コラム
政界地獄耳
2019年11月8日8時35分
ヤジ飛ばす安倍　責任回避の萩生田

★約8カ月ぶりに開かれた衆院予算委員会の集中審議。相変わらず首相・安倍晋三の答弁は的を射ない。ただ、それで8カ月前は通っていたが、予算委員会の空気もそれを見る国民の目も当時とは違う。テーマは学校法人「加計学園」による獣医学部新設を巡る問題。今井雅人が文科省内で作成されたいわゆる「萩生田メモ」を取り上げ「誰かが作った」と質問していると、首相が自席から「あなたが書いたんじゃないの」などと声を上げた。人が話している時にヤジを飛ばされるのを極端に嫌う神経質さを持ち合わせていながら、質問にイラつくと自らヤジを放つ首相。当初は答弁したならともかくとぐずっていたが結局「つぶやいた。申し訳なかった」とヤジとして謝罪した。

★どうも加計学園の話題になるとむきになる傾向がある。落ち着かないのだろうか。一方、文科相・萩生田光一は英語民間試験導入をめぐり、試験を決めたとみられる省内の非公開会議の議事録について「基本的には公開していく前提で準備する」と表明した。一見異例に見えるが、萩生田としては自分より前の文科相が決裁したことと責任回避が目的だろう。

★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないかと疑われても仕方があるまい。またその間に森友学園、加計学園と学校認可も行われてきた。また学校法人幸福の科学学園が先月25日、文科省に対して2度目の「幸福の科学大学（仮称）」の設置認可を申請している。最近では所管の文化庁が美術展や映画製作の助成金カットなどの采配で政権批判を封じ込める役目も担っている。消費税では怒らない国民も、子供の将来については厳しい目を向ける。政権と派閥挙げての疑惑は解明されるか。（K）※敬称略
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『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、【伊藤千尋の国際時転　コスタリカ／コスタリカに学ぶ真の「積極的平和主義」　専守防衛に徹してきた〝弱者の戦い方〟が奏功】と雨宮処凛さん【橋下市長が改正生活保護法を先取りした大阪市】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　記念号まであと一号。「教師ははつらいよ。」「集団的自衛権を絶対に行使させてはいけない！！」　取材班【沖縄防衛局が「辺野古工事に着手」　民意無視の強硬に地元は猛反発】。県外では報じないマスコミ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/25eaa805cd8c52ab4ffc03aa92759f3a）　

■②『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　本多勝一さん【風速計／政治劣化、「人類」の危うさ】、「１面全ページの上部を大ゴチ活字でつぶして「海外で武力行使可能に」と具体的表現で報じたのは『東京』である・・・・・・日本共産党が「憲法破壊クーデター」と極言するワガクニの首相・・・」

■③『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　本多勝一さん【風速計／政治劣化、「人類」の危うさ】、「〝定向進化〟によって滅びて行った古生物のあとを、結局は人類史もまた（まだ短いのに）追って消えてゆくのだろうか。自ら開発した「核」（原発なども含む）とともに・・・・・・あたかも自殺のような滅び方で・・・・・・」

■④『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　【大村アスカの政治時評／信頼の「平和ブランド」壊し　ＮＧＯも自衛隊も危険に晒す駆けつけ警護っておかしい！】、「・・・・・・死ぬかもしれない。・・・・・・危険に晒す閣議決定。おかしい。それなのに、口実に使うのを許してはいけない」。戦争絶滅受合法を（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bf0581c0ebf44de944dfaeda3fe0ddc5）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　横田一さんら【集団的自衛権、法案策定チーム中心は兼原信克氏　公明党議員らの強弁と埋まらない自公の“認識ギャップ”】、「・・・・・・初の大型選挙となる「滋賀県知事選・・・・・・」が、安倍晋三政権の信任を問う選挙として全国的に注目されはじめた」。見事勝利（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d71110e1bbe154646cd6abb811f0d177）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　【覆面座談会／おかしいことをおかしいと言えない　「学校は管理され、弱音もはけない職場です」】、「世界最長の勤務時間・・スタンダードが横行・・企業論理が学校に浸透・・安倍政権下での危惧」。「教育産業」でいいのか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/77c3bfda07d543b5c003fd7b125ebb45）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　【佐高信の新・政経外科第８回／砂川の闘いを冒瀆する者たちへ】、「恥知らずにも、自民党の高村正彦・・・・・・こじつけの一つとしました・・・・・・あの闘いでは「土地に杭は打たれても心に杭は打たれない」の名言が生まれました」、「・・・・・・鈴木東民・・・・・・」。司法腐敗（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/907ba90797409b77765ad73bddfd7ca3）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　明石昇二郎さん【名乗り出ないセクハラヤジ男　自浄能力を発揮しないと都議会全体が“共犯”】、「「セクハラヤジ男」は地方自治法違反・・・・・・解決の鍵を握る「両隣の議員」・・・・・・「言論の府」の自負が求められる・・・・・・「東京都いじめ防止対策推進条例」が可決された。ならば、自らが率先して手本となるべきだろう」

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　板倉由美氏【「美しい国」どころか「恥ずかしい国」　国際社会であきれられる日本の女性差別意識】、「１３６カ国中１０５位・・海外から日本を見ると、女性を小ばかにしている日本の男性こそバカにされ、信用されていないことがよくわかる」

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　【伊藤千尋の国際時転　コスタリカ／コスタリカに学ぶ真の「積極的平和主義」　専守防衛に徹してきた〝弱者の戦い方〟が奏功】、「次第に右にシフトする日本とは反対だ。安倍首相は就任以来、ひたすら憲法９条を壊すことに奔走してきた。その結果は、サッカーの敗戦どころではすまなくなるぞ」

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　雨宮処凛さん【橋下市長が改正生活保護法を先取りした大阪市】、「一方で生活保護制度の切り崩しも進む・・・・・・限度を超えた扶養照会・・・・・・複雑な家庭状況を無視・・・・・・３５年音信不通の男性めぐり孫に扶養照会も・・・・・・〝大阪方式〟を広げるな」。ハシズム社会でいいのか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9c78acf8a563c3202beed3147d12cf78）

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年７月１１日、９９９号）　／　山口正紀さん【フリーランスの闘いに関心を　秘密保護法違憲訴訟】、「その「明白な危険」は安倍さん、アンタだよ・・・・・・。この「アベ・ナチス式解釈改憲」でいっそう危険性を増したのが、特定秘密保護法だ・・・・・・寺澤有さん・・・・・・安田浩一さん・・・・・・」
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK201208050030.html）と社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120806.html）。

　個人的に「教育産業」とか「シルバー産業」という言葉が大嫌いです。そいうところで、金儲けしようというのが嫌だ。「水ビジネス（水商売）」についても「水＝コモンズ」「水へのアクセス＝基本的人権」という視点で、水道を民営化・私企業化し、オカネ儲けの手段に使うことに非常に大きな危機感を感じます。一方、「原子力ビジネス」・・・・・・、「死の商人＝戦争屋の一翼を担うビジネス」が言い過ぎならば、核開発と通じる「原子力＝核」発電に巨費を投じることによって、（準）公共事業でカネを儲けようとたくらむ電力ビジネスだろうか？　「原子力＝核」なのに、電力会社に「原子力ビジネス」でカネ儲けをさせててよいのだろうか。
　消費税増税のドサクサに紛れて、「原子力の憲法」改悪までして、「安全保障」などという言葉を滑り込ませている。「「安全保障（セキュリティー）」の言葉を使えば「平和利用に限る、軍事には使わないという原則を日本は放棄するのではないか」といった疑念や拡大解釈の余地を国際社会に与えてしまうおそれがある。しかも、福島原発事故の後であり、朝鮮半島や西アジアなど核をめぐって世界情勢が緊張する中、あまりに無神経だ」・・・・・・というか、第２自民党・元祖自民党・第３自民党が十分に意識的に謀ったのだと思う。

　　　　『●原発再稼働ごり押しの陰で、消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「憲法」改正』


　（根源は社主）読売新聞は大嫌いなので、例えネット上でも、ましてや、わざわざ社説を読むことなどありませんが、（リ）ツイートで以下の文章を知りました。

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孫崎　享‏@magosaki_ukeru

８日読売社説批判・原発：どこまで無神経。原爆忌位原発推進論止めてくれ。「大量殺りく兵器と原子力の平和利用とを同列に論じるのはおかしい。原発事故は、安全対策をしっかり講じれば防ぎ得る。事故の教訓を生かし、世界の原発の安全性向上に貢献することが、むしろ日本の責務ではないのか」嘘。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　

　核兵器やその開発と、原子力の「平和」利用を同列に論じてはいけないそうだ。特に読売新聞の社説は社主の意向が大きく左右するはずなので、これは渡邊恒雄＝ナベツネ氏のご意向なのだろう。さすがは「独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した」「「原発の父」と呼ばれる正力松太郎」氏の読売新聞の社説だ（『●原発の父・正力松太郎のくだらない〝理由（わけ）〟』）。
　でも、原理的には「原子力＝核」ではないのか？　物理的には、原爆も原発も同じはずです。「原発＝原爆」。「安全神話」に支えられた原子力の「平和」利用としての原子力発電の推進の裏に、核燃サイクルなどを通した「核開発」の意図が無かったなんて考えられません。主に小出裕章さんに関する以下のブログで、その点に触れています。

　　　『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
　　　『●悪の枢軸国〟の核開発：　イヤ～御尤も、でも言えた義理か』
　　　『●つまらんことにメンツをかけて、結果が東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災では・・・』
　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●いまさらながら「倫理」がキーワード？（１／２）』
　　　『●被爆国が核兵器を持つことが〝大国〟・〝一流国〟の証なのか？』
　　　『●広島・長崎の教訓を活かせない日本』
　　　『●社説：核廃絶と脱原発』
　　　『●吉永小百合氏の原発廃止発言』
　　　『●核の軍事利用と原子力の平和利用』
　　　『●恥ずかしいから、引っ込んでてくれ』
　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　『●ＩＡＥＡの二つの顔』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡとなってしまった、その前に想いを馳せておくべきだったのに・・・』
　　　『●悪「夢の原子炉」』 


　前書が長くなりました。最後に、核開発との接点にまでは触れませんでしたが、「「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント）」に以下のコメントを発送しました。原発輸出や建設再開・新規建設などについてのコメントも忘れてしまいました：

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　「より積極的な原発０％案」を支持する。
　再稼働中の大飯原発も含め、すべての原発を即座に停止・廃炉にすべきである。高速増殖炉もんじゅや核燃サイクルも即時廃止。
　昨年に続き、本年も十分に電力は足りている。原発は不要であることは、実証された。多くの原子炉が活断層の上にあり、危険極まりない。即座に廃止すべきである。全国での意見聴取会でも、７割近くの人々が「原発０％案」を支持した。
　福島に至っては、ほぼ全員が「原発０％案」を支持している現実を政府、電力会社、国会議員は良く考えるべきだ。２０１１年３月１１日の東京電力原発人災以降、何も問題が解決していないにもかかわらず、冷温停止「状態」宣言し、野田首相の責任で大飯原発を再稼働するなど、福島で被災・被曝した人々に失礼極まりない行為を繰り返している。いまもそこで苦しんでいる人々が居るのにもかかわらずである。まず、議論の前提は、全原発廃炉・核燃サイクル廃止であり、それが議論の出発点であるべきだ。
　非常時だけでなく、恒常的に労働者を被曝させなければ原子力発電は成り立たない。しかも、それは電力会社の幹部ではなく、下請けや孫請けの弱い労働者である。「たかが電気のために」、このような誰かの被曝という犠牲でしか成り立たないような発電方式を選択することは誤っている。
　省エネに努め、今ある電力でわれわれは十分に心豊かに暮らせる。『暗闇の思想』に学ぶべきだし、『浪費なき成長』は可能である。
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【http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK201208050030.html】

2012年8月5日21時4分
はだしのゲン「生きろ　麦のごとく」　元安川の水面に

　広島市中区の原爆ドーム前を流れる元安川の水面に５日、漫画家中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」の主人公中岡元の姿が映し出された。６日、広島は被爆６７年を迎える。

　水面への映写は９回目。当初は原爆ドーム（旧広島県産業奨励館）の復元映像だったが、東京電力福島第一原発事故後は、福島県などの被災地に向けた復興の願いを表現。今年は「生きろ　麦のごとく」とのメッセージを添えた。現場を訪れた中沢さんは「制御できない原発はなくすべきだ。被災地の人は踏まれても麦のようにまっすぐ生きてほしい」と話した。（倉富竜太）
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120806.html】

2012年8月6日（月）付
核廃絶と脱原発―破滅リスクのない世界へ

　広島はきょう、長崎は９日に、被爆から６７年を迎える。
　核時代に入った第２次大戦の後、世界戦争は起きていない。それは核抑止の戦略が有効だったから、との意見が根強い。
　だが実は、世界は何度も、核戦争へ転がり落ちそうになったことがある。
　そのひとつが、１９８３年に起きた。旧ソ連軍の早期警戒システムは、米国が５発の核ミサイルを発射したとの情報を探知した。
　担当官は、米国の先制攻撃なら何百発も飛ばすはずで、誤報の可能性が高いと思った。悩んだすえ、自分の判断を信じ、情報を上部に報告しなかった。後にやはり誤報とわかった。
　米ソが緊張関係にあった冷戦時代だけに、彼の機転がなければ、旧ソ連は核発射ボタンに手をかけたかも知れない。
　放射能禍をもたらした福島での原発事故の背後には、本当に深刻な事態を「想定外」とする慢心があった。核兵器も同じで、そのリスクの軽視は、破滅につながりかねない。
　だからこそ、原爆と原発事故を体験した日本には、歴史的使命がある。核エネルギーによる両方の惨事を知る身として、そのリスクを世界からなくしていく役目である。

■抑止にも「安全神話」
　核兵器がある方が世界を安全に保てる。そんな核抑止の「安全神話」に潜む落とし穴を直視したい。
　判断ミスによるリスクに限らない。核拡散が進むいま、地域紛争で使われる恐れもある。
　核武装したインドとパキスタンは、領土やテロ問題などで対立している。パキスタンは政情も安定しない。
　中東では、イスラエルが事実上の核武装国である。敵対するイランが核を持った場合、地域紛争で使われるリスクは南アジアを上回る事態も予想される。
　北東アジアでは北朝鮮が核実験をしている。独裁体制の崩壊などの有事に、自暴自棄や、軍の暴走などで核使用に動く心配は消えない。
　こうしたなか、被爆地からの言葉が、核抑止のプロたちにも、響き始めている。
　核の恐怖をなくす唯一の方法は核をなくすことだ、というメッセージである。
　世界各地の政府や軍の元幹部らによる国際ＮＧＯ「グローバルゼロ」は、２０３０年までの核廃絶を提唱する。それを具体化するために、米国の元核戦力部隊指揮官らが、米ロは１０年以内に核兵器を８割減らすべきだと提言をまとめた。
　核は、安全保障上の利益より危害の方が大きいからだ。

■隠せぬＮＰＴの限界
　原発利用を核拡散から切り離せるという「安全神話」も、極めて疑わしくなっている。
　世界は、核不拡散条約（ＮＰＴ）を足場に、核保有国を増やさない政策を重ねてきた。
　核保有国に軍縮義務を課す一方、その他の国には保有を禁じる。非核を堅持すれば、原発など原子力利用で協力を受けられる。これが、約束の基本だ。
　確かにＮＰＴは核拡散の防止で重要な役割を果たしてきた。だが肝心の核軍縮は期待ほどに進んでいない。保有国が核抑止にこだわり続けるなか、同様の力を持とうとする国が相次ぐ。
　ＮＰＴのもとで原子力を利用する権利が強調され、これがまた拡散リスクを高めている。核燃料のためのウラン濃縮、プルトニウム抽出施設は軍事目的に転用できるからだ。
　典型例がイランだ。ＮＰＴ加盟国であることを盾にして、核武装につながりかねないウラン濃縮を進めている。
　核軍縮は進まず、核拡散もなかなか止められない。ＮＰＴの限界が見えるなか、原子力利用国を増やすことが得策なのか。悪くすると、ＮＰＴが原子力利用を正当化するだけの条約になりはしないか。

■新しい平和と繁栄
　脱原発をグローバルな潮流にする試みが、核不拡散、核廃絶の双方にプラスとなる。そこにもっと着目すべきだ。
　いまこそ、発想を変えるべきときである。
　核兵器を持たず、しかも脱原発を選ぶ国を、再生可能エネルギーや効率的な天然ガス利用などで国際的に支援する。
　非核でいることのメリットを、原発ではない電源による国づくりへと切り替えていく。それを通じて、核廃絶と地球温暖化防止の一挙両得をねらうのである。
　非核国の原子力利用を制限する以上、核保有国は軍縮を加速する責任が一層、強まる。原発を多く使う国は、原発依存からの脱却を急がねばならない。
　軍事用であれ民生用であれ、核エネルギーへの依存をできるだけ早くなくすことで、リスクのない平和と繁栄の姿へと変えていく。
　そうした未来像を、核惨事を知る日本から発信してこそ、世界は耳を傾ける。
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011120502000042.html）。また、関連したａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/1207/OSK201112070047.html）。

　「大いなる論争を期待する」ね～っ！？　いやいや橋下元〝ト〟知事やその取り巻き連中がそんなことを許すとは思えないのですが。それを選んだ府民や市民が責任を負うことでしょうから、私が言っても仕方ないことですね。横山ノック氏の比ではない、「御笑い」を選んでしまったツケですね。
　「市場競争を勝ち抜く人材の養成」が教育だってさ、すごい時代になったもんです。早く大人になっていて、本当に良かった。大阪〝ト〟と大阪市の教員の皆さんにホントに同情しますよ。水までがコモンズでなくなる時代、教育までもが教育産業・教育工場とされ、人工光の下で無菌的に野菜を育て、巨大デパートで売るがごとく、教育までが市場原理とは、呆れるね！　
　後半の記事にあるような「親分」の横槍が入ったからといって方針を変えたり、止めるなんてことはないでしょう。第一、「親分」さんの方も、内心、〝ト〟の教育の方向性としては大賛成でしょうしね。全く困ったものです。

　『創』２０１１年１２月号に中島岳志さんが鋭い論考を載せておられた。「ハシズム」とは「既得権益バッシング」である点。既得権益もどきとして、今いちばん可視化されたターゲットは大阪市職員。でも、めぐりめぐって苦しむのは、貧困で苦しんでいる層。公務員削減で非正規雇用職員が増加すると云う公務員版新自由主義・消費税増税の「効果」。弱者・虐げられた者が「ハシズム」を支持してしまう理由について。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011120502000042.html】

大阪の教育条例　時代に沿う人材養成を
2011年12月5日

　大阪の学校教育の行方が気掛かりだ。府市政を握った「大阪維新の会」の教育基本条例案では市場競争を勝ち抜く人材の養成ばかりが強調される。もっと時代の要請にかなう人材を育てるべきだ。
　大阪でのダブル首長選に勝った大阪維新の会は、府議会と市議会で同様の教育基本条例を成立させるつもりだ。知事から市長へ転身する橋下徹代表は、それが「民意の反映だ」と唱えている。
　政治主導による教育行政の改革が狙いだが、その基本理念には時代錯誤を覚える。
　「グローバル化が進む中、（中略）激化する国際競争に迅速的確に対応できる、世界標準で競争力の高い人材を育てること」
　この文言が子どもの人格形成にかかわる項目と同列に並んでいる。しかし、現実の世の中はとうにもっと先まで進んでいる。
　激しい市場競争は国内外で大きな経済格差を生んだ。拝金的風潮は社会のモラルハザード（倫理観の欠如）を招き、人心の荒廃をもたらした。高齢者や障害者、女性、子どもという弱い立場の人にばかりしわ寄せが行く。
　世界中の国家や社会はこうした問題を前に立ち往生し、今やその役割が根本から問い直されている。それに応えられる人材をどう育てるのか。そこにこそ、これからの教育の使命があると考える。
　グローバル化の荒波にのまれて切り捨てられてきたものに、その構想力を培う源泉はないか。
　自然や文学、芸術などの幅広い教養や、家族や地域を大切にする暮らし、思いやりや支え合い。子どもが秘めている多様な能力を見つけ、伸ばすという視点が今ほど必要とされる時代はない。
　条例案は逆行している。現場を競争原理に委ね、優勝劣敗のルールを貫く。首長が学校の目標を定め、教育委員会と校長が実現を目指す。失敗すれば退場だ。親身になって勉強の苦手な子を教え、悩みのある子の相談に乗る先生がいなければ学校は成り立つまい。
　とはいえ、この条例案は教育委員会の仕組みへの警鐘でもある。戦前の軍国主義的な教育の反省に立ち、首長から独立して民主的な教育を担う建前だが、形骸化が指摘されて久しい。
　子どものいじめ自殺や学力格差、先生の力量不足などの問題にも向き合う気概が伝わらない。
　条例案に反対する大阪府の教育委員らは、世の中を立て直す才能を育てるための対案を示してはどうか。大いなる論争を期待する。
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【http://www.asahi.com/national/update/1207/OSK201112070047.html】

2011年12月7日13時49分
大阪教育条例案の知事目標「違法の可能性」　文科省見解

　大阪府議会に提出された府教育基本条例案をめぐり、文部科学省は「知事が教育目標を設定する」とする条例案の骨格部分について「（教育目標の）内容次第では違法になる可能性がある」との見解をまとめた。府教委はこれを受け、７日午前の府議会教育常任委員会で議員らに説明。松井一郎知事は取材に対し、違法性が明確になれば条例案の変更もあり得ると述べた。
　条例案が提出された後、府教委が現行法との整合性について文科省に見解を問い合わせていた。
　府教委によると、文科省は首長と教育委員会の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨について、「教育には中立性、安定性が求められることから、首長から独立した教育委員会が教育事務の大部分の権限を担う」と説明。知事の権限が及ぶのはスポーツや文化に関する事務だけで、それ以外の事務を条例で規定することはできないとした。
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