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沖縄タイムス社説【社説［原発事故高裁判決］賠償基準の見直し急げ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/641486）。

　《東京電力福島第１原発事故について国の責任を強く指摘する判決が示された。原発事故で被災した福島県などの住民約３６５０人が、国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き両者に賠償を命じた》。

　東京電力核発電人災の刑事裁判では…東京地裁永渕健一裁判長の判決は、あまりに酷い理由も含めて《司法犯罪とも言える不当判決》でした。

　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
　　　　　　中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
　　　　　　　　　　　　　…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●東京電力核発電人災の刑事裁判：　東京地裁永渕健一裁判長の判決は、
　　　　　　　　　　あまりに酷い理由も含めて《司法犯罪とも言える不当判決》』
　　　　《被告人全員無罪！　2019年9月19日、福島第一原発事故刑事裁判の
　　　　　判決が下された。司法犯罪とも言える不当判決の内容を弁護士・
　　　　　海渡雄一が徹底解説する、前作「東電刑事裁判　動かぬ証拠と原発事故」
　　　　　の改訂版。東京高等裁判所での控訴審を前に全国民必見の33分間！！》

　一方、民事裁判では、地裁に続き高裁レベルで、《国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き両者に賠償を命じ》ました。仙台高裁上田哲裁判長によるものです。

　東京新聞の記事【福島第一原発事故で二審も国と東電に賠償責任認める　仙台高裁】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/58768）によると、《東京電力福島第一原発事故の被災者約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（上田哲裁判長）は30日、国と東電に対して、3550人に総額約10億1000万円を支払うよう命じた。一審福島地裁判決に続き国と東電の責任を認め、救済範囲も広げた。全国約30件ある集団訴訟では最大規模であり、国の責任に関する初めての高裁判断となった。原告団の馬奈木厳太郎弁護士は仙台高裁前で原告や支援者に対して、「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも賠償範囲が広がっている」と話した。2017年10月の一審福島地裁判決は、国と東電の責任を認め、約2900人に総額約5億円の支払いを命じた。被災者側、国、東電のいずれも控訴していた》。
　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　国や東京電力が責任を果たす方法は明確で、簡単です。《原状回復》して見せてくれればよいのです。もう１０年が経とうとしています。さっさとお願いします。

　　　『●東電原発人災…《「失敗の本質」とその責任を問》うた上で、
　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者に「原状回復」させよ』
　　　　《福島生業訴訟で１０月に福島地裁判決で勝訴した南雲芳夫弁護士も
　　　　　「自分の失敗を反省しない人はまた必ず間違いを犯す。ですから
　　　　　私たちは何よりも責任を明らかにする」と語る》

　出来ない？　不可能？　核発電「麻薬」中毒の皆さん、核発電「寄生」な方々、フザケナイデもらいたい。

　　　『●前橋地裁判決「核発電人災は防げた、東電と安全規制を 
　　　　　　　怠った国に賠償責任」…この「国」とは誰のことか？』
　　　『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…
　　　　　　人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』
　　　『●室井佑月さん、「責任が誰にあり、どう取るのかを
　　　　　　見届けたいのだ。そこまでできて、やっと次の段階に…」』

　福島原発訴訟（生業訴訟）の行方に注視が必要です。

　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　　《◆広がる生業訴訟　「かながわ訴訟」の原告は、南相馬市小高区から
　　　　　横浜に避難した村田弘団長（７２）ら百七十四人》
　　　　《「原発事故の時、どこに住んでいたかで国は賠償に差をつけた。
　　　　　でも日常生活や地域のつながりを突然奪われた痛みはみな同じ。
　　　　　被災者を分断してはならない」》
　　　　《基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え》
　　　　《「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない」との思いで参加に
　　　　　踏み切った。久保田さんら沖縄に住む原告たちは「福島と沖縄の問題を
　　　　　互いに理解を深めていきたい」と…》
　　　　《４日間、座り込みに参加。機動隊に強制的な「ごぼう抜き」で
　　　　　排除された。「国は住民の思いを聞かないんだな」と強く実感した》
　　　　《事故収束のめどは立たず、被災者の苦しい生活が続く中、各地で
　　　　　原発再稼働の準備が進められている…「住民の反対にもかかわらず
　　　　　国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが
　　　　　受け継いでいくものではない」》

　　　『●川内原発再稼働：東京電力原発人災の教訓は活かされず、
　　　　　　　　　　　そして、福井地裁判決をかみしめることも無く』
　　　　《「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　原告団のメンバーが、九日から川内原発のある鹿児島県薩摩川内市を
　　　　　訪れ、集会などに参加する。原発は経済的なメリットと引き換えに
　　　　　「ふるさと、生業」を失い、未来を描けなくなるという現実を伝えるために。
　　　　　…東京電力福島第一原発事故で、放射性物質は県境を越えて東日本に
　　　　　広がりました。原発のある大熊町と双葉町、北隣の浪江町の広い地域は、
　　　　　三十年間は戻れない帰還困難区域になりました。…生業訴訟原告団は
　　　　　今年から原発立地自治体を訪ね、自らの経験を伝えるキャラバンを
　　　　　始めました。先月、佐賀地裁で開かれている玄海原発差し止め訴訟では、
　　　　　福島県二本松市の農業根本敬さんが意見陳述をしました。自宅は
　　　　　原発から六十キロ離れていますが、「（事故直後）水田の土は
　　　　　一キロあたり五〇二〇ベクレルでした。風評ではありません。
　　　　　実害です」と広域な被害状況を説明。「相馬市の酪農家は、
　　　　　フィリピンから嫁いだ妻をフィリピンに戻して、黒板に
　　　　　『原発さえなかったら』と書き付けて命を絶ちました」と語りました》

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：「区域外避難」者も含めて
　　　　　　　　　　　　　　「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。
　　　　　人々は「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』
　　　『●東電原発人災…《「失敗の本質」とその責任を問》うた上で、
　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者に「原状回復」させよ』

　最後に、《国と東電の責任が同等というのは当然の判断である》…の「国」、当然、アベ様を最大の《戦犯》として、まず挙げるべきである。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　　「〝四月バカ〟では済まない、本質的●●。何食わぬ顔で
　　　　　《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についての
　　　　　デマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、
　　　　　原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、
　　　　　核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出する…
　　　　　大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。
　　　　　《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けている」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/641486】

社説［原発事故高裁判決］賠償基準の見直し急げ
2020年10月2日 07:00

　東京電力福島第１原発事故について国の責任を強く指摘する判決が示された。

　原発事故で被災した福島県などの住民約３６５０人が、国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き両者に賠償を命じた。

　原発事故の集団訴訟は全国で約３０件あるが、国の責任を認める初めての高裁判断だ。これまで一審では国の責任への判断は割れている。各地の訴訟に影響を与える可能性があり判決の意味は大きい。

　裁判では、原発を襲う大津波を予見できたかなどが争われた。

　仙台高裁判決は一審に続き、政府の地震調査研究推進本部が２００２年に公表した地震予測の「長期評価」を信頼できると認めた。この知見に基づき試算すれば、国と東電は０２年末時点で海抜１０メートルの敷地を超える津波の到来を予見でき、事故を回避し得たと判断した。

　一審と異なるのは国の責任の度合いだ。一審では国の責任は東電の半分にとどまるとしたのに対し、高裁は東電と同等に原告の損害全体に責任を負うべきだと踏み込んだ。

　国と東電の責任が同等というのは当然の判断である。

　そもそも原発は国の政策として推進されてきたものだ。さらに国は安全性を確保するため電力会社を規制する立場でもある。津波対策が適切に講じられているか厳格な判断が求められていた。

　「東電の報告を唯々諾々と受け入れ、規制当局に期待される役割を果たさなかった」。判決が示した不作為への厳しい批判を、国は重く受け止めなければならない。

■　　　　■

　高裁判決は、原告３５５０人に計約１０億１千万円を賠償するよう命じた。賠償額は一審判決の２倍に、対象人数も約２９００人から増えた。

　賠償の目安として国が定めた中間指針を超える金額が認められ、対象とする地域も一部で広げられた。

　ただ、指針は東電などの過失が前提にされず、被災者からはもともと金額が低すぎると指摘されている。国と東電は指針を見直し被害実態に見合うものにすべきだ。

　原発事故から来年３月で１０年を迎えるが、今なお古里を離れて暮らす人は少なくない。福島県によると、県外への避難者は今年７月時点で２万９千人余りいる。

　地元で暮らしていても、生活再建が進まなかったり健康被害への不安を抱えていたり、平穏な生活を取り戻せずにいる人は多い。被災者支援の拡充は急務だ。

■　　　　■

　菅内閣が初閣議で決定した内閣の基本方針は、東日本大震災や原発事故の記述が全くなく、被災者を失望させた。

　福島県内では現在も７市町村に帰還困難区域が残り、除染や避難指示解除の見通しは立っていない。第１原発で増え続ける処理水の処分方法も定まっていない。

　原発事故を巡っては国会の事故調査委員会が、規制当局（国）と東電の「なれ合い」があり「明らかに人災」だと指摘している。国は責任を明確に認め、復興にこれまで以上に力を入れてもらいたい。
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［※ 『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］



東京新聞の【社説　核のごみ処分　根本から見直すべきだ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/50741?rct=editorial）。
琉球新報の【＜社説＞核のごみ最終処分場　脱原発が解決の起点だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180304.html）。

 《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まっている。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか。》
 《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか。》

　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●なぜ反核の元長崎市長が長崎に核燃料廃棄物の最終処分場誘致…？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、「国が科学的に
　　　　　　　　有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●ニッポン科学の勝利！！　１０，００００年間管理可能な
　　　　　　　　　　地域が「科学的特性マップ」上に３０～６５％も』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』

　《このままでいいのだろうか。》　いいわきゃぁないでしょ。地震大国なニッポンに１０，００００年～１００，００００年間の長期に渡って、安全に保管できるのか？　まずは、１㎎でも使用済み核燃料を生み出さない、新たに死の灰を生み出さないこと。話はそこから。マンションがトイレの汚水を垂れ流しながら、処理場の方式や放流先を考えることなど許されない。まずは、全ての核発電所の廃炉作業に着手を。核発電などしなくても、電力は十分に足りています。

　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
　　　　　電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている』

　《町財政への危機感から、調査応募に傾く姿》…なぜ、《町財政》の立て直しのためには《核ゴミ調査》応募によるおカネの交付という１択しかないの？　あまりに安易ではないか？　理解に苦しむ。
　東京新聞の記事【核ごみ調査、町職員の半数が容認　北海道寿都町「処分場直結せず」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/51196）によると、《原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で文献調査の応募を検討する北海道寿都町が「処分場建設に直結しない」との前提で職員に応募是非をアンケートし、回答した８７人中５３人が容認だったことが２６日までに関係者への取材で分かった。全職員１１８人の半数近くに相当。町財政への危機感から、調査応募に傾く姿が浮き彫りになった。「調査受け入れが処分場の建設に直結しないことを踏まえ、交付金を活用した財政運営についてどう思うか」という問いに、５３人が「調査を受け入れるべき」、２６人が「事務事業の見直しや工夫で乗り切るべき」、８人が「それ以外」だった》。

　このマトモではない政府が〝適地〟と判断した文献調査後に、寿都町は引き返せるだろうか？　たとえ〝不適〟でも、〝適地〟とウソを吐きます。《最高約20億円の交付金》が足枷。常識の通じないこの独裁政権が、〝返金〟を口にしない保証などありません。手を挙げた調査のその後には、混乱と分断だけが残ります。
　文献調査後の混乱と分断を容易に想像できる、いまも〝標的の島〟を押し付けられる沖縄。《とはいえ町の判断は地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか。米軍基地を巡る「アメとムチ」の構図と同じだ。交付金をもって自治体財政の弱みに付け入るような国側の手法は見下した対応にしか見えない。まして住民や近隣地域が負う代償は大きく看過できない》。

　東京新聞の記事【核ごみ応募反対署名提出、寿都町　人口の２割超】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/51676?rct=national）／《原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、文献調査への応募を検討している北海道寿都町の片岡春雄町長に対し、町内の有志による団体が２８日までに、応募の撤回を求める署名を提出した。同団体によると署名は７８３６人分集まり、うち町内は６９５人分で人口約２９００人の２割超に上った。　町の水産加工業者の若手職員が中心となって呼び掛けた。町外から「文献調査を受けたら商品を買わない」などとする電話やハガキが相次ぎ、危機感を覚えたことから署名活動を始めた。近隣自治体のほか、東京や兵庫からも署名が寄せられたという》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/50741?rct=editorial】

社説
核のごみ処分　根本から見直すべきだ
2020年8月24日 08時06分

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まっている。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか。

　高レベル放射性廃棄物とは、原発で使用済みの核燃料を再処理し、燃料として利用可能なウランとプルトニウムを取りだした後に残される極めて危険な廃液だ。

　ガラス状に固めて封印し、地中深く埋設するという処分の方法は、法律で定められている。しかし、処分場を受け入れる自治体が決まらない。

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が処分地の選定に取り掛かって二十年、一貫して自治体に立候補してもらう方式を採っている。既存の資料により過去に起こった地震の有無などを調べる「文献調査」、ボーリングなどで実際に地下の様子を探る「概要調査」、その上で「精密調査」へと進む。

　文献調査に応じるだけで最大二十億、概要調査に至れば計約九十億円が、立地の成否に関係なく交付されることになっている。二〇〇七年に当時の高知県東洋町長が、交付金を求めて文献調査に名乗りを上げた。ところが、町民や県民、隣接県などからも猛反発を受けて頓挫した。それ以降、応募を表明する自治体は出なかった。

　寿都町も過疎の町。年間予算を上回る交付金を得たい気持ちはよくわかる。しかし原発関連施設の誘致を巡っては、住民は常に「経済」か「安心安全」かの選択を迫られ、引き裂かれ、事の成否にかかわらず地域に深い傷を残すことになる。交付金依存がいつまでも続くわけではない。このようなやり方は、もう改めるべきだ。

　高レベル廃棄物の最終処分計画は、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の稼働を見込んで立てられている。本格始動後は五百キログラムのガラス固化体が年間千本程度発生するという。しかし、巨額の国費を費やしながら、トラブルやミスが続いており、再処理を前提とする国の核燃料サイクル計画自体が頓挫した状態だ。再処理をやめれば、高レベル廃棄物は発生しない。ただし、既に出してしまった使用済み核燃料は残る。

　核燃料サイクル計画の断念を大前提に、核のごみの処分、あるいは管理方法を根本から見直すべきではないか。そのために、電力の大量消費地である大都市も、あらためて核のごみに向き合い、議論に加わる必要があるだろう。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180304.html】

＜社説＞核のごみ最終処分場　脱原発が解決の起点だ
2020年8月27日 06:01

　北海道の寿都町が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討している。

　文献調査は候補地選定の３段階のうちの第１段階だ。過去の地震の履歴などを資料に基づき調べる。調査を受け入れると２年間で最高約20億円の交付金が支給される。町は「人口減少や財政的課題を踏まえ、解決手段として調査応募を検討している」と言う。

　原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか。

　米軍基地を巡る「アメとムチ」の構図と同じだ。交付金をもって自治体財政の弱みに付け入るような国側の手法は見下した対応にしか見えない。まして住民や近隣地域が負う代償は大きく看過できない。

　明らかなことは現行の原発政策に終止符を打たない限り、核のごみはたまり続ける現実だ。脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めをかける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件だ。

　核のごみは、原発の使い済み核燃料を再処理し、ウランやプルトニウムを取り出した後に残る廃液をいう。極めて強い放射線を出す。この廃液を高温のガラスと融かし合わせ、ステンレス製容器に流し込んで固め、ガラス固化体という形にして処分する。

　原子力発電が始まって半世紀以上がたつ。これまでにたまった使用済み燃料は既に１万８千トンにおよび、ガラス固化体にすると２万５千本に相当するという。

　深刻なのは処分方法が明確になっておらず、再処理工場などに保管されたままであることだ。国は地下３００メートルよりも深くに数万年埋めておく計画を立てている。廃棄物の行き着く先がどこにもないために原発は「トイレなきマンション」とも表現される。

　こうした核のごみの持ち込みを規制したり、最終処分場となるのを拒否したりする条例が、北海道をはじめ少なくとも全国24自治体で制定されている。国は17年に処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表したが、それ以降も10市町村が条例を制定している。住民本位の自治を考えれば当然だろう。

　このマップでは沖縄も大半が適地に挙がっているが、北海道の適地の一つが寿都町だった。３月末の人口は２８９３人、65歳以上の高齢者の割合は40・４％。町は40年には２千人を下回り、25年からは財政の悪化を試算している。

　人口減少や財政悪化といった難問は、少なからぬ自治体が頭を抱えている。しかし自治の運営が、「経済」か、「安心安全」かの選択を迫るようであってはいけない。住民の分断を促すような交付金というアメで誘導するような施策を国側も改めるべきだ。
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［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］



【短編映画『東電刑事裁判 不当判決』YouTubeで判決を解説！ 2019/11/03】（https://www.youtube.com/watch?v=VY-iMQsxkNU）という映像資料の存在を知りました。是非ご覧ください。

　《被告人全員無罪！　2019年9月19日、福島第一原発事故刑事裁判の判決が下された。司法犯罪とも言える不当判決の内容を弁護士・海渡雄一が徹底解説する、前作「東電刑事裁判　動かぬ証拠と原発事故」の改訂版。東京高等裁判所での控訴審を前に全国民必見の33分間！！》。

　東京電力核発電人災の刑事裁判。改めて、２０１９年９月１９日、東京地裁永渕健一裁判長の判決は、あまりに酷い理由も含めて《司法犯罪とも言える不当判決》であったことが理解できます。東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」を言い渡した永渕健一裁判長、その《判決の中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》ことも、この映像資料から理解できます。『原発に挑んだ裁判官』ではなく、〝核発電の不条理に挑まなかった裁判官〟。核発電「麻薬」に絡めとられた、《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない、「司法判断」できない哀しい裁判官。
　東京高裁にもあまり期待できない…。

　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
　　　　　　中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
　　　　　　　　　　　　　…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』



【短編映画『東電刑事裁判 不当判決』YouTubeで判決を解説！ 2019/11/03】
　（https://www.youtube.com/watch?v=VY-iMQsxkNU）


　東京電力核発電人災から９年が経過し、《復興五輪》だの、《復興原発》だの、この国ニッポンは哀し過ぎる。

　　　『●《草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で
　　　　　　　　　　　　　食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない》』
　　　　《五輪開催年の完全版上映について「国は福島の問題を『終わったこと』
　　　　　と見せたいようだ。福島の人たちの人生をめちゃくちゃにして
　　　　　おきながら、はしゃいでいられるのか」と語る》

　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　　《「状況は、アンダーコントロール」「汚染水の影響は、港湾内の
　　　　　0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」「健康問題については、
　　　　　今までも、現在も、将来も全く問題ありません」と。あれから6年。
　　　　　いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう》

　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考え
　　　　　でしょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　　「アベ様のお答えの一部…「正確な情報発信した」！！　COVID19問題
　　　　　と言いい、開いた口が塞がらない…。
　　　　　息吐く様にウソをつくアベ様の本領発揮」
　　　　「アベ様口癖の「悪夢のような旧民主党政権」…あらゆる意味で、
　　　　　悪夢のような最悪な政権はもはや明白です」
　　　　《あれから6年。いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう。
　　　　　メルトダウンした核燃料は所在すらつかめていません。壊れたままの
　　　　　原子炉建屋には毎日百数十ｔの地下水が流れ込み、ALPS処理汚染水は
　　　　　溜まり続け、漁民や住民の意思を無視して海洋への放出が
　　　　　画策されています。（共同声明より）》

　　　『●桜井勝延氏《そこで経験したことは、国も県も政治家も、現場を見も
　　　　　しないでものごとを決定し、責任をとろうとしないという現実だった》』
　　　『●核発電所を再稼働したい？　《女川いのちの石碑…十三番目の石碑
　　　　　…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》を聞けよ！』
　　　『●【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】、
　　　　　　　　「明るい未来への道筋　原発興国論！」…核発電「麻薬」中毒』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』

［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］



東京新聞の二つの記事。宮尾幹成記者によるインタビュー記事【＜東海第二原発　再考再稼動＞（１）耐震性と老朽化に問題　元福井地裁裁判長・樋口英明さん】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201911/CK2019112802000166.html）と、
松村真一郎記者によるインタビュー記事【台風被害は復興できる　でも、原発事故は…　＜東海第二原発　再考再稼働＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112802100030.html）。

　《営業運転開始から２８日で４１年となる首都圏唯一の原発をこのまま再稼働させていいの　か》。
　《二十八日は東海第二原発が営業運転を始めてから四十一年。老朽化が進む一方で、再稼働に向けた手続きは止まらない。首都圏唯一の原発の再稼働に疑問を持つロックバンド「ＢＲＡＨＭＡＮ（ブラフマン）」のボーカルＴＯＳＨＩ－ＬＯＷさんに聞いた》。

　東京新聞の記事【署名６万人分　原電、初の受け取り　東海第二再稼働反対】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112802000140.html）によると、《茨城県東海村にある東海第二原発の再稼働に反対し、廃炉を求めている市民団体が二十七日、原発を保有する日本原子力発電（原電）の本店（東京都台東区）を訪れ、六万三千三百二十八人分の署名を提出した。原電は昨年六月から署名の受け取りを拒否してきたが、初めて受け取った》。

　四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…。正気じゃないね。《日本の国策は「安全な原発を動かす」》…《安全》な《原発》というのは、形容矛盾だと思います。

　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
　　　　《日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の
　　　　　二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の
　　　　　安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、
　　　　　なおさらだ…３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、
　　　　　四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、
　　　　　さらに特別な対策が必要とされている》。

　政府や自公お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたくて仕方ないらしい。「たかが電気のために」。地球温暖化対策の切り札とでも嘯きながら。よほど美味しいおカネの「濁流」があるようだ。

　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金
　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

　相も変わらず原子力規制委員会はデタラメ。最後の砦の司法に訴えても、裁判所も役に立たない…。再エネへの切り替えに乗り遅れ、救いようのない国に堕ちていくニッポン。この自公政権のままではダメです。元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と仰っています。そんな簡単なことが分からないとはねぇ。

　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、
　　　 　その下で電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201911/CK2019112802000166.html】

＜東海第二原発　再考再稼動＞（１）耐震性と老朽化に問題　元福井地裁裁判長・樋口英明さん
2019年11月28日

　東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働の是非を巡り、「中立」を掲げていた山田修村長が雑誌で容認と受け取れる発言をして、波紋を広げた。再稼働に向けた資金のめどがつき、事故対策工事も着々と進む。営業運転開始から２８日で４１年となる首都圏唯一の原発をこのまま再稼働させていいのか。有識者や文化人に考えを聞き、随時掲載していく。

　二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。今も自分が正しいと確信を持っている。

　大飯原発の基準地震動（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと関電は主張していた。

　私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いがなかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」という関電の主張の信用性だった。

　それが争点なら難しい工学的判断は不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も「ロシアンルーレット」状態だった。

　日本の国策は「安全な原発を動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だったと思っている。

　仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。これは他の原発と共通の問題だ。

　東海第二の建設当初の基準地震動は二七〇ガルだが、東京電力福島第一原発事故後に原電が約一〇〇〇ガルに引き上げ、新規制基準の審査も通った。だが、耐震補強工事をしたところで、四倍も耐震性を上げることは可能だろうか。例えば八〇〇ガルの地震に本当に耐えられるのか。これがもう一つの問題になる。

　三つめは、既に原則四十年の運転期限を超えていること。自動車や家電なら老朽化で突然止まっても、その後は安全だ。だが、原発は止まった後がとてつもなく危ない。きちんと冷やすことができなくなれば、四～五時間でメルトダウンする。

　これ以上に争点を広げると、裁判官の能力を超えてしまう。この三つに絞れば誰にでも理解できるし、反論が極めて難しい。

　東海第二の周辺人口が他の原発より多いのは事実だが、人口が多くても少なくても原発事故の深刻な被害に変わりはない。地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない。

　東海第二のように、再稼働の事前同意対象を立地自治体の周辺にも広げる運動は、原発を止める手段としては、裁判による差し止め以外では最も有効だ。

　（聞き手・宮尾幹成）


＜ひぐち・ひであき＞　１９５２年、三重県鈴鹿市生まれ、京都大法学部卒。８３年、判事任官。静岡、名古屋などの地裁・家裁、大阪高裁などを経て、２０１４年５月に福井地裁で大飯原発差し止め判決、１５年４月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分決定を出した。１７年８月、名古屋家裁を最後に定年退官した。

＜東海第二原発＞　日本原子力発電が１９７８年１１月に営業運転開始。出力は１１０万キロワットで、電気を東京電力や東北電力に供給していた。東日本大震災時は外部電源を失い、冷温停止まで３日半かかった。都心に最も近い原発で、都庁までの距離は福島第一からの半分程度の約１２０キロ。重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。

　２０１８年１１月に原子力規制委員会が最長２０年の運転延長を認めた。再稼働の対策工事は２１年３月までかかる見込みで、資金支援のため、東京電力などが約３５００億円を拠出する構図も固まった。再稼働には、東海村や水戸市など６市村の同意が必要で、首長がどう判断するかが焦点になる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112802100030.html】

台風被害は復興できる　でも、原発事故は…　＜東海第二原発　再考再稼働＞
2019年11月28日

　茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働を巡り、「中立」を掲げていた山田修村長が雑誌の取材で再稼働容認とも受け取れる発言をし、波紋を広げた。二十八日は東海第二原発が営業運転を始めてから四十一年。老朽化が進む一方で、再稼働に向けた手続きは止まらない。首都圏唯一の原発の再稼働に疑問を持つロックバンド「ＢＲＡＨＭＡＮ（ブラフマン）」のボーカルＴＯＳＨＩ－ＬＯＷさんに聞いた。

　　　　　（ふるさとへの思いを語るＢＲＡＨＭＡＮの
　　　　　　ボーカルＴＯＳＨＩ－ＬＯＷさん＝東京都渋谷区で）

　東京電力福島第一原発事故で、茨城県産のホウレンソウが出荷できなくなった。水戸市の実家が営む冷凍食品会社はホウレンソウが主力商品だったので、大ダメージを受けた。関西圏への出荷分は全部だめになり、何年も続いた。原発問題はエネルギーではなく生活の問題だと認識した。

　自分は若い頃に東京に出て、ふるさとを捨てた人間だと思っていた。でも福島の事故が起きたことで、ふるさとって大事なんだという郷土愛に気付いた。

　茨城県だって住めなくなるんだ、地元を喪失するかもしれないんだ、と現実味を帯びて感じた。ふるさとがなくなっていいとは思えなかった。

　それ以来、原発反対の声を上げている。アーティストだからではない。アーティストである前に国民であり、親であり、人間。おかしいことはおかしいと言う。

　ファンは非日常を求めてライブに来るから、嫌がる人もいる。だけど、何を歌うかなんて自分たちの自由だと思っている。

　曲作りでは、聴く人の心に描かれる風景が、自分の訴えたいことと合っていればいい。「鼎（かなえ）の問」という曲では、原発事故をイメージしながら、自分が大事にしているものが失われていく情景を書いた。大事なものが何か、考えるきっかけになってほしい。

　ライブで原発の話をすることもある。「気付くのも気付かないのも自分次第。でも、気付いたら何かしなければならない」と伝えている。

　十月の台風１９号では実家も被災した。ボランティアで、県内の被災地で災害ごみの片付けなどを手伝った。台風のような災害は片付けたら復興できる。でも、原発事故はそれができない。

　原発事故は起こらないと言われていたのに起きてしまった。東海第二でも起こり得る。福島の事故はなぜ起きたか。答えが出ないまま、東海第二を再稼働させる理由は一つもない。

　再稼働を判断した時の首長は、何かあった時に責任を取ってくれるのか。これからは事故が起きたら、再稼働を容認した人に責任を取ってもらうようにしたらいい。「それでも再稼働しますか」と問いたい。

　二十～三十年後、自分の曲を聴いた人に「原発なんてものがあったんだ」と思ってもらえる世の中になってほしい。（聞き手・松村真一郎）


　＜トシロウ＞　本名・宮田俊郎。水戸市出身。１５歳でバンドを始める。１９９５年に結成したロックバンド「ＢＲＡＨＭＡＮ（ブラフマン）」でボーカルを担当し、国内外で活動。甲子園の応援で使われる曲もある。東日本大震災後にＮＰＯ法人「幡ケ谷再生大学復興再生部」をつくり、被災地の復興支援に取り組む。

　＜東海第二原発＞　日本原子力発電が１９７８年１１月に営業運転開始。出力１１０万キロワットで、電気を東京電力や東北電力に供給。東日本大震災時は外部電源を失い、冷温停止まで３日半かかった。都心に最も近い原発で、都庁までの距離は福島第一からの半分程度の約１２０キロ。重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。２０１８年１１月に原子力規制委員会が最長２０年の運転延長を認めた。対策工事は２１年３月までかかる見込み。再稼働には東海村や水戸市など六市村の同意が必要で、首長がどう判断するかが焦点になる。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／腐ったみかん箱…歴史に残る犯罪者集団となった安倍政権】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264227）。

　《悪夢の安倍政権の瓦解が始まった。いまや腐ったみかん箱で、腐敗がはびこっている。モリカケ疑惑を抱える首相を検察はほったらかし。証拠隠蔽から公文書改ざんまで何でもアリになった》。

　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
　　　　　極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』

　自称《人材の宝庫》のはずが…《悪夢の安倍政権》《腐ったみかん箱》《「経産省内閣」と揶揄される安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》。人様の政権を《悪夢のような》などと、よくも言えたものだね。

　　　『●アベ様曰く「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけ…」
　　　　　　　　　…最悪の《悪夢》なアベ様政権に言われては、ねぇ？』
　　　　「「〝マゾヒスティックな信者〟達…飼い慣らされ、しつけられている」
　　　　　１／４の支持者と２／４の眠り猫な皆さんには、
　　　　　《まるで戦前に回帰するように、次々と悪法を強行採決して国会を壊し、
　　　　　官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している》（金子勝さん）
　　　　　アベ様独裁という最悪の《悪夢》に気づいていないらしい」

　　　『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
　　　　　　その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
　　　　「志真秀弘氏による、レーバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕
　　　　　「成長している」という嘘を暴く〜金子勝『平成経済 衰退の本質』】…
　　　　　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／
　　　　　安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか】」

　　　『●アベ様独裁・人治主義国家…《末期症状》《もはや始末に
　　　　　　　　　　　　負えない》となって一体何年たつのだろうか…』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／
　　　　　情報吸い上げザル管理…二重にタチの悪い独裁国家化が進む】」

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／
　　　　　原発マネー還流問題 安倍政権、関電、原子力検察の関係は】」

　アベ様の取り巻き連中の《公選法違反》《政治資金規正法違反》《贈収賄》…でも、《検察はほったらかし》《司直の手が伸びるかは分からない》。大臣辞職どころか、議員辞職ものでしょうに、一体、警察・警察は何やってんだ？　報道は《メディアコントロール》、裁判所は最「低」裁の有様。

　アベ様からして、いまだに首相であり、自民党総裁であり、ましてや、国会議員でいられる不思議。

　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　　「山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【＜再度紹介＞
　　　　　「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも掲載
　　　　　（『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子）】…《この疑惑が一過性で過ぎ去った
　　　　　のは、表面上しかなぞらない安易な安倍首相叩きに終始したことも大きな原因
　　　　　であると思っている。その点、このインタビュー原稿は、
　　　　　限られたスペースとはいえ、基本的な奥深い「闇」の部分が説明されている。
　　　　　目を通していただければ、そう実感してもらえると思う》」

　　　『●『「安倍晋三」大研究』（望月衣塑子＆特別取材班著）読了…
　　　　　　　　《「なぜ安倍さんは〈噓〉をつくのか」という…疑問…》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264227】

金子勝の「天下の逆襲」
腐ったみかん箱…歴史に残る犯罪者集団となった安倍政権
2019/11/06 06:00

　　　　　（第4次安倍再改造内閣で辞任第1号となった
　　　　　　菅原一秀前経産相（右）と辞任第2号の河井前法相
　　　　　　（Ｃ）共同通信社）

　悪夢の安倍政権の瓦解が始まった。いまや腐ったみかん箱で、腐敗がはびこっている。モリカケ疑惑を抱える首相を検察はほったらかし。証拠隠蔽から公文書改ざんまで何でもアリになった。

　そんなありさまだから、違法献金がバレた高市総務相は謝罪して返金したらおとがめナシ。一方、第４次安倍再改造内閣で辞任第１号となった菅原前経産相、第２号の河井前法相は露骨な公選法違反で言い逃れの余地がなかった。「メロンリスト」の菅原は地元有権者の葬儀で公設秘書が香典を手渡し、河井は７月の参院選で妻の陣営がウグイス嬢に法定上限２倍の日当を払っていたと報じられた。だが、司直の手が伸びるかは分からない。

　安倍首相の盟友の甘利元経済再生相は大臣室で現金を授受。小渕元経産相は政治資金規正法違反が浮上すると、証拠のフロッピーなどをドリルで破壊した。それでも大臣を辞めれば議員辞職は免れるインチキが常態化。ロッキード事件やリクルート事件では首相や官房長官経験者でも検察に容赦なく追及されていたものだが、「巨悪を眠らせない」かつての姿は見る影もない。

　捜査当局の堕落は、関電の原発マネー還流問題が極めて象徴的だ。郵便不正事件をめぐる大阪地検特捜部の証拠改ざんで懲戒処分を受けた小林敬弁護士が社内調査委員会の委員長に就き、金品授受を取締役会に報告させなかった。

　菅原の前任者の世耕元経産相も悪質だ。世耕は２０１２～１５年、福井県高浜町の元助役が相談役を務めていた「柳田産業」から計６００万円の献金を受領。当時、高浜原発３、４号機は福井地裁による再稼働差し止めの仮処分中。官房副長官だった世耕は原子力関係閣僚会議のメンバーで、原発を「重要なベースロード電源」とするエネルギー基本計画に関わっていた。贈収賄の疑いが消えない。

　しかも、関電は１３年と１５年に電気料金値上げを認可された。関電経営陣と共に世耕もキックバックを受けていた構図が浮かんでくる。１６年に経産相就任後は３０年度の原発比率を２０～２２％とする目標を策定。老朽原発をすべて動かさなければ成立しないトンデモ計画をまとめたのである。

　経産省は特別背任の嫌疑がある岩根茂樹社長が指名した検察ＯＢによる第三者委員会の調査を見守るなどと、ヌルい態度を取っている。お手盛り委員会に証拠隠滅を許しているも同然だ。「経産省内閣」と揶揄される安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい。
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［『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］　



小出裕章さんの、週刊朝日の書評・論評記事【原発裁判で住民勝訴の日は来るか？　問われる裁判官の良識と理性】（https://dot.asahi.com/wa/2019101100010.html）。

　《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する》。

　磯村健太郎・山口栄二両記者の本。論評は小出裕章さん。

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　　《２００６年３月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
　　　　　下すまでの重圧と苦悩　唯一の原発差し止め判事
　　　　　（井戸謙一元裁判長）「私がＮＯを突きつけた理由」》
　　　　《再稼働差し止め求め仮処分＝関電原発の７基対象に住民－大津地裁
　　　　　2011年8月2日16時6分…代理人の一人の井戸謙一弁護士は
　　　　　記者会見で「第二のフクシマを起こしてはならないという強い決意を
　　　　　政府、電力会社、国民が持つべきだ」と述べた》

　　　『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
　　　『●「彼を赦したわけではない。しかし死刑にして
　　　　　　　　　　　　　問題が解決するわけではない」』
　　　　《償いとは何なのか　「生きて謝罪を」弟を殺された兄》

　「司法判断」することなく、裁判所はアベ様忖度な「政治判断」乱発。

　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、 
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、 
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ： 
　　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』

　《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に原子力発電所を担わせてきた。その周囲には、巨大原子力産業、ゼネコン、中小零細企業が群がり、それらの下で働く多数の労働者も給料にありついた。日本原子力学会を中心とした学会、教育現場、マスコミ、そして裁判所も一体となり、国策としての原子力推進に加担した》。

　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　　　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》
　　　　　ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
　　　　　　中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　　「永渕健一裁判長の「無罪」の「判決当日午前、
　　　　　大谷直人最「低」裁長官がアベ様を御訪問…事前に政治判断を
　　　　　ご報告ですか？　〝つぶやき〟上では、田中耕太郎長官を想起する、
　　　　　というものもありました。大谷直人最高裁長官は…」
　　　　　どのような方かも知っておいたほうが良いようです」

　　　『●《基準値超えのマグロ…午後からは検査がなくなり、すべての
　　　　　　　　　マグロが出荷された…。こうして汚染魚は“ゼロ”に》』

　たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事１４人全員、アベ様の息がかかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。アベ様らのやり口はデタラメ。
　《住民にとっては司法に縋（すが）るしか道がなかった》というのに。《しかし、サイエンスとしての立証では原告側が圧勝した。それでも、判決は住民敗訴であった》。《司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、フクシマ事故以降も変わろうとしていない》。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…無実の者を
　　　　　処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた戦後の重要な
　　　　　　　　　　　民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2019101100010.html】

原発裁判で住民勝訴の日は来るか？　問われる裁判官の良識と理性
2019.10.14 17:00　週刊朝日

　　　　　（原発に挑んだ裁判官 (朝日文庫)
　　　　　　磯村健太郎, 山口栄二
　　　　　　ISBN: 978-4022619716）


【https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028】

　原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する。

＊　　＊　　＊

　日本の原子力開発は「国策民営」と言われる。国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に原子力発電所を担わせてきた。その周囲には、巨大原子力産業、ゼネコン、中小零細企業が群がり、それらの下で働く多数の労働者も給料にありついた。日本原子力学会を中心とした学会、教育現場、マスコミ、そして裁判所も一体となり、国策としての原子力推進に加担した。その巨大な組織は時に「原子力ムラ」と呼ばれ、先の戦争の時のような巨大権力機構そのものであった。

　原発は、2011年3月11日の東京電力福島第一原発の事故が示したとおり、巨大な毒物を抱えている。そのため、原子力ムラは原発を電力消費地の都会ではなく、過疎地に押し付けることにした。押し付けられそうになった過疎地の住民はもちろん抵抗した。しかし、どんなに闘っても住民の声など一顧だにしない国や電力会社の対応に困り果てた住民は、ついに裁判に訴えた。住民にとっては司法に縋（すが）るしか道がなかった。

　本書の解説を書いている千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏によると、フクシマ事故以前に提訴された原発訴訟は、国を相手にした行政訴訟が12件、建設・運転差し止めの民事訴訟が6件だったそうだ。そのうち、住民側勝訴を言い渡したのは、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可の無効を確認した名古屋高裁金沢支部判決（川崎和夫裁判長）と、北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）の2件だけであった。フクシマ事故以降には、関西電力大飯原発3、4号機訴訟で運転差し止めを認め、住民を勝訴させた福井地裁判決（樋口英明裁判長）も出た。それら3人の裁判長の苦悩と闘いを描いたのが本書である。

　私自身は1973年に始まった四国電力伊方原発の設置許可取り消し訴訟に関わり、原告側証人として出廷もした。国側からは原子力委員会の委員や東京大学教授など、輝かしい肩書の学者が出廷した。しかし、サイエンスとしての立証では原告側が圧勝した。それでも、判決は住民敗訴であった。判決理由は、ほとんどが被告・国側の主張を羅列し、その最後に「いずれも認められる」の文字が付け加えられたものだった。

　伊方訴訟は最高裁まで行き、住民の敗訴が確定した。判決は「国の審査指針は専門家が集まってつくったのだから、司法としては、見逃すことのできない誤りがない限り、行政庁の判断を尊重するという内容です」と住民側敗訴を言い渡した裁判官が本書の中で解説している。しかし、「国策民営」として原子力が推進され、その下に集まる学者の専門技術的判断を認めるというのであれば、原発訴訟は常に住民敗訴となる。

　原発訴訟で住民が勝訴した裁判は数えるほどしかないし、そのすべては、高裁、最高裁で逆転敗訴とされた。つまり、原発裁判に関しては住民側の勝訴は一つもない。原子力ムラに属する国も電力会社も潤沢な資金の裏付けを持つ。それに対して住民たちはなけなしのカネと、生きるための仕事の時間すら犠牲にして裁判を闘ってきた。そして、フクシマ事故が起きた。その事故は「原子力ムラ」に属する専門家の専門技術的判断が誤りであることを事実として示した。

　憲法第76条には「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。最高裁の頸木（くびき）に囚（とら）われず、良識と理性に従って判決を書く裁判官、そんな裁判官が現れてくれることを私は願う。しかし、司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、フクシマ事故以降も変わろうとしていない。裁判官の人事権を握る最高裁が、フクシマ事故以降も専門技術的判断を認めるとして行政に屈服する限り、住民にとっての原発裁判の未来は明るくない。

※週刊朝日 　2019年10月18日号
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東京新聞の社説【首相の改憲発言　日程ありきは許されぬ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050802000179.html）。

　《安倍晋三首相が二〇二〇年の改正憲法施行に再び意欲を示した。自民党総裁としての発言だが、改憲の必要性よりも在任中の実現を優先させる意図ではないか。日程ありきの改憲論議は許されない》。

　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ』
　　　『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を
　　　　　　　断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』
　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を
　　　　　　暴力団に発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』
　　　『●首相の立場で国会で堂々と壊憲を主張…
　　　　　　それを恥知らずな元防衛相が歯の浮く様な気持ちの悪いおべっか質問』

　憲法９９条無視な違憲な壊憲…《この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が壊憲。宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判。アベ様の汚名の歴史に、壊憲という愚行が新たな一頁に。

　日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253319）によると、《自民党の改憲４項目について…４．教育の充実は、現行憲法の２６条１項（教育を受ける権利の保障）で十分で、具体的な事は法律で決めればいい（つまり、改憲を要する事ではない）。　３．参院選挙区合区の解消…。２．緊急事態条項…。１．９条に『自衛隊』と明記…》とある。
　また、同様に、琉球新報の【＜社説＞安倍首相の改憲姿勢　憲法軽視の弊害もたらす】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-914456.html）によると、《安倍晋三首相は３日に公開したビデオメッセージで、憲法９条への自衛隊明記を軸とした改憲に意欲を示し、２０２０年施行の目標も堅持していると明言した。しかし、国民の中に改憲を求める声は高まっていない。改憲自体が目的になった政権と与党自民党の、乱暴な手続きや発言が目に付くだけだ。自民党は18年３月に（１）９条への自衛隊明記（２）緊急事態条項の新設（３）参院選「合区」解消（４）教育無償化・充実強化―の改憲４項目をまとめた》。
　この壊憲４項目の先には、「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」へと。くわえて、「緊急事態条項」の新設という狂気・凶器。自公お維を支える「１／４と２／４」の皆さん、早く目覚めて下さい。

　マガジン９の記事【こちら編集部／誰がために憲法はある（芳地隆之）】（https://maga9.jp/190508-5/）によると、《「元号が変わり、現行憲法最後の憲法記念日になるかもしれない日に、憲法に関する映画が一本も上映されない国で、僕は映画にかかわり続けることはできない」　去る５月３日、川越スカラ座で映画『誰がために憲法はある』が上映され、その後に監督の井上淳一さん、製作の馬奈木厳太郎（まなき・いずたろう）さんによる舞台挨拶がありました。冒頭はその際の井上監督の言葉です。本作品については、一人芝居『憲法くん』の原作者である松元ヒロさんへのインタビュー「この人に聞きたい」を読んでいただければと思います。ここでは、映画全体の語り手である女優、渡辺美佐子さんが東京・麻布の小学生だったころ、通学路で顔を合わせ、ほのかな恋心を抱いていた水永龍男君のことを》。
　さらに、《弁護士として、4200人超と最大規模の原告団を擁する福島原発訴訟に携わる馬奈木さんは、観客との質疑応答のなかで、憲法前文にある「再び戦争の惨禍が起こるのことのないやう」の部分についてこう述べました。「私たちが蒙る最も大きな惨禍が戦争であるともいえる。日常生活では大文字の『憲法』を考えるのは難しくても、普段の暮らしのなかで大切にしたいこと、いわば小文字の『憲法』なら考えられるのではないか」》。

　　　『●川内原発再稼働：　東京電力原発人災の教訓は活かされず、
　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、福井地裁判決をかみしめることも無く』
　　　　《酪農家の自殺は、福島県ではよく知られた悲劇です。全国ニュースにも
　　　　　なりました。弁護団事務局長の馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士は
　　　　　昨年秋、鹿児島県の地元紙記者から取材を受けたとき、
　　　　　この話を記者が知らないのに驚きました。この記者だけか、それとも…。
　　　　　これがキャラバンを始めるきっかけになりました》

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《福島第一原発事故から５年。あの時、父親を自死により失った樽川和也さんが
　　　　　語るドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」…。制作者らが映画に込めた
　　　　　思いとは――。井上淳一監督、企画した馬奈木厳太郎弁護士、
　　　　　出演した白井聡・京都精華大専任講師（政治学）…》

　　　『●「それは風評でなくて現実だ」：　東電核発電人災の
　　　　　　「大地を受け継い」だ人々の葛藤、引き裂かれた心』
　　　　《福島で農業を営む人々はどんな暮らしをしているのか？
　　　　　井上淳一監督の『大地を受け継ぐ』はその一面を明らかにしてくれる。
　　　　　といっても、これは十数人の学生たちがある農家の母と息子に話を
　　　　　聴くだけのドキュメンタリーである。が、その話がとてもいい》

　　　『●『憲法くん』の誇りとは？　《私は六六年間、
　　　　　　　戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
　　　　《映画「誰（た）がために憲法はある」（井上淳一監督）の全国順次公開…》
　　　　《井上淳一監督（５３）は故・若松孝二に師事し、若松プロの青春群像を
　　　　　描いた「止められるか、俺たちを」の脚本を書いた硬骨漢。「このまま安倍１強の
　　　　　政治状況が続けば、改憲は現実のものとなり、もしかすると今年の
　　　　　憲法記念日は、現行憲法で最後になるかもしれない…映画界にはまったく
　　　　　といっていいほど危機感がない。この映画は、そんな映画界への挑戦状
　　　　　でもあります。憲法に込められた理想がいかに大切か、今こそ、
　　　　　ひとりでも多くの人にこの映画を見て欲しい」と語る》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050802000179.html】

【社説】
首相の改憲発言　日程ありきは許されぬ
2019年5月8日

　安倍晋三首相が二〇二〇年の改正憲法施行に再び意欲を示した。自民党総裁としての発言だが、改憲の必要性よりも在任中の実現を優先させる意図ではないか。日程ありきの改憲論議は許されない。

　令和最初の憲法記念日。首相は改憲派が主催する「公開憲法フォーラム」にビデオでメッセージを寄せた。日本国憲法施行七十年の節目に当たる二年前の同じフォーラムで「二〇二〇年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と言及したことに触れ、「今もその気持ちに変わりはない」と述べ、自ら改憲実現の先頭に立つ決意を重ねて示した。

　憲法に改正条項がある以上、改憲論議自体は否定しない。法律の改正では対応できず、もし改憲がどうしても必要な状況になれば、幅広い合意により、改正に踏み込むこともあり得るだろう。

　しかし、二〇年までに改正憲法を施行しなければ対応できないような差し迫った政治課題が今、あるのだろうか。あるいは、国民の側から改憲を求める声が大きく湧き上がっている状況だろうか。

　首相は改憲を必要とする理由に「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ」ことを挙げたが、「多くの国民は自衛隊を違憲と思っていない」（北側一雄公明党憲法調査会長）のが実態だ。

　共同通信による憲法に関する世論調査では九条改憲の必要が「ある」が４５％、「ない」は４７％と二分されている。自衛隊違憲論を理由とした改憲論には無理がある。

　また首相は「貧困の連鎖を断ち切るため、教育はすべての子どもたちに真に開かれたものとしなければならない」ことを憲法に位置付ける必要性を強調したが、これも憲法というよりは、法律や政策対応の問題ではないのか。

　改憲が必要な状況でないにもかかわらず、二〇年という期限を無理やり設定して論議を強引に進めるのであれば、改憲を必要とする切迫性よりも、二一年秋までの党総裁任期中の改憲実現を狙ったと指摘されてもやむを得まい。

　改憲は幅広い国民的な合意が前提だ。与党だけや一部の野党を取り込んだだけで強引に進めることがあってはならない。

　首相は「この国の未来像について真正面から議論を行うべき時に来ている」とも語ったが、首相らへの忖度（そんたく）の有無が問題となった森友・加計問題や統計不正など、未来像に影を落とす問題が残されたままだ。改憲論議に先だって国会で解明、議論すべきではないか。
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リテラの記事【大飯原発再稼働判決の裏側！運転差し止めの一審を覆した裁判所の策謀とは？一審判事の左遷、高裁判事と政権の関係…】（http://lite-ra.com/2018/07/post-4134.html）。

　《関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟が新たな局面を迎えている。7月4日、住民らが運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）が1審の運転差し止め判決を破棄し、差し止めを認めない逆転判決を言い渡したのだ》。

　　　『●司法判断放棄な内藤正之裁判長、
　　　　　　　大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》？』
　　　　《内藤正之裁判長は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の
　　　　　判断に、不合理な点は認められない。大飯原発の危険性は社会通念上、
　　　　　無視しうる程度にまで管理・統制されている」と述べ、運転差し止めを
　　　　　命じた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却…
　　　　　「…その当否の判断はもはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く
　　　　　議論され、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」」》
　　　　《住民の「人格権」を尊重し、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを
　　　　　認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」
　　　　　という裁判所。一体誰のためにある？》
　　　　「司法判断を放棄するとはねぇ。沖縄同様、ここでも政治判断を乱発する
　　　　　つもりかね。なんのための裁判所なのか？　しかも、内藤正之裁判長殿は、
　　　　　大飯核発電所の《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制
　　　　　されている》…だってさ？　一体どんな社会通念なの？　《普通の社会通念》
　　　　　すら持ち合わせていないらしい。
　　　　　 　福井地裁（樋口英明裁判長）の判決があ～ぁ…。内藤正之裁判長は
　　　　　司法判断を放棄し、政治判断しちゃったョ。」

　本来独立すべき政権にばかり忖度し、政治判断しかできず、司法判断放棄な内藤正之裁判長。
　《上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁にはもはや何も期待できない｣》…アベ様に支配された最「低」裁に何の期待を持てようか。《大飯原発訴訟をめぐってこれまで最高裁による露骨な“再稼動推進人事”がなされるなど、異様な経過をたどってきた》《政府や電力会社に都合が悪い決定を下した樋口裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ》《つまり電力会社や政府が“国策”として目指す再稼働に都合の悪い裁判所や裁判官に対し人事権を発動し、その後釜として自分たちのコントロールのきく人物を、原発訴訟の担当として送り込んだ》。一連の高江・辺野古破壊を巡る沖縄イジメでも同様だ。それだけではない。例えば、「アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？」や「あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…」、また、「「③山口厚」氏についても、問題が大あり」。
　行政だけでなく、立法も掌握し、司法までもその手に。最高裁が最「低」裁に成り下がり、まともな司法判断さえできない法治国家は、最早、独裁国家。与党自公や癒党お維キト残党を支持している皆さんのオメデタサよ。

　　　『●①福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　　《▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
　　　　　言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。
　　　　　最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに
　　　　　真摯（しんし）に向き合うべきだ》
　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
　　　　　　　　　　ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題： 
　　　　　　「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」』
　　　『●壊れ行く最「低」裁…「これは「最高裁判決」に対する
　　　　　　　　　市民の反乱であり、その反乱が美しい形で決着した」』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』

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【http://lite-ra.com/2018/07/post-4134.html】

大飯原発再稼働判決の裏側！運転差し止めの一審を覆した裁判所の策謀とは？一審判事の左遷、高裁判事と政権の関係…
2018.07.18

　　　　　（関西電力HPより）

　関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟が新たな局面を迎えている。7月4日、住民らが運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）が1審の運転差し止め判決を破棄し、差し止めを認めない逆転判決を言い渡したのだ。

　控訴審で最大の争点となったのが基準地震動（耐震設計の目安とする揺れ）が適切かどうかだ。昨年4月、原告側が証人として申請した地震学者の島崎邦彦・元原子力規制委員会委員長代理は、関電が使用している計算式は、揺れの想定を「過小評価している可能性がある」とし、「大変な欠陥がある」と指摘した。しかし裁判所はその後住民側が行った証人7人の尋問をすべて却下。そして大飯原発は原子力規制委員会の新規制基準に適合しているとして「原発の危険性は社会通念上無視できる程度にまで管理・統制されている」と、運転差し止めを認めなかったのだ。

　まさに裁判所による暴挙としか言いようがない。しかし今回の高裁判決は、ある意味既定路線と言っていい。というのも、大飯原発訴訟をめぐってこれまで最高裁による露骨な“再稼動推進人事”がなされるなど、異様な経過をたどってきたからだ。

　大飯原発訴訟が大きな注目を浴びたのは2014年5月、福井地方裁判所の樋口英明裁判長（当時）が3、4号機の運転差止めという画期的判決を出したことだった。しかし、この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起こる。差止め判決を出した樋口裁判長は大飯原発訴訟の後、高浜原発の差止め訴訟を担当。2015年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分を出すのだが、その直後、名古屋家裁に“懲罰左遷”されてしまったのだ。そして後任の林潤裁判長（当時）は、樋口判決を覆し高浜原発の再稼働を決定する。

　樋口裁判長の左遷だけでなく、林裁判長の着任も露骨なまでに政治的なものだった。林裁判長はそれまでに東京・大阪・福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任、また裁判所の人事権を握る最高裁事務総局にも席を置いたことがあるエリート。さらに、林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。そんなエリート裁判官たちが福井地裁に赴任するというのは、通常ならあり得ないこと。つまり、政府や電力会社に都合が悪い決定を下した樋口裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ。

　そして注目すべきは、今回の大飯原発訴訟を巡っても、同様の“再稼働推進人事”がなされていたたことだ。2014年5月の樋口判決後、控訴審の審理が始まる前の進行協議で、当時の高裁裁判長は関電側に厳しい態度を取ったが、ほどなくその裁判長は転勤となり、次に着任してきたのが今回の判決を下した内藤裁判長だった。内藤裁判長は、当時の最高裁事務総局のトップである事務総長で現在は最高裁判事の戸倉三郎氏の司法修習同期の裁判官で、かつ大学の同窓でもある間柄なのだ。

　つまり電力会社や政府が“国策”として目指す再稼働に都合の悪い裁判所や裁判官に対し人事権を発動し、その後釜として自分たちのコントロールのきく人物を、原発訴訟の担当として送り込んだということだ。

　実際、内藤裁判長は訴訟指揮を放棄するかのように、裁判所が双方の言い分が噛み合っているか、疑問があるかなど精査、指揮する争点整理もせず、そのため関電側は弁護団が提起した問題点にまともに答えないことも多かったという。そして前述のように原告側証人として出廷した島崎氏が数々な疑問点を指摘したにもかかわらず、その解明を行うどころか、裁判官は島崎氏に一言も質問することなく証人尋問を終え、住民側が求めた証人尋問を全て却下、その挙句、樋口判決を簡単に覆してしまった。


■住民側弁護団長・島田広弁護士が語る、大飯原発逆転再稼働判決の問題点

　　　　　（島田広弁護団長）

　本サイトでは、大飯原発再稼働を目前に控えた今年3月に住民側弁護団長の島田広弁護士に訴訟の状況についてインタビューし、再稼動にひた走る政府と電力会社を忖度しているとしか思えない裁判所の醜悪な姿をお伝えした。

　今回の暴挙としか言いようがない判決についても、あらためて住民側弁護団長の島田弁護士に訊いた。


──今回の高裁判決で、画期的だった樋口判決が覆ってしまった。判決の問題点とは？

島田　大飯原発は、耐震設計の基準とする地震動“基準地震動”は過去に起きた地震の平均値に設定されています。今回の判決で裁判所は「大飯原発に基準地震動の1.8倍を超えるような大地震がくる」ということの可能性は否定していないのです。そして地震の予知は困難でありデータも少ないことは認めている。にもかかわらず、そういった地震の危険について判断するのは政策的判断だと逃げてしまったことです。これまでの裁判所の態度から、裁判を進めず、原子力規制委員会の安全審査の結果だけを待っているという印象を持っていましたが、その通りになりました。判決では「原子力規制委員会の新規制基準に違法・不合理な点はなく、大飯原発が同基準に適合するとした判断にも不合理な点はない」として「原発の危険性は社会通念上無視できる程度にまで管理・統制されている」とありますが、社会通念とはつまり法制度であり、原子力規制委員会の判断だと言わんばかりの内容です。原子力規制委員会がお墨付きをつけているのだから、運転差し止めなど認めない。そんな“判断の枠組み”を作って、そこでしか判断しないということです。そのことがもっとも大きな問題です」


──最高裁事務総長だった戸倉氏と関係の深い内藤裁判長だったことはやはり影響したのでしょうか。

「それが直接どう影響しているかというのは外部からは伺い知れないことですし、わかりません。しかし客観的に見て、そういう人事があり、結果として非常に不当な判決となった。因果関係があると疑われても仕方がない、そんな状況にあるのは間違いないでしょう」


■上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁にはもはや何も期待できない｣

　こうした裁判所の暴挙だが、16日には原告住民側は高裁判決を「不当判決」と糾弾しつつ、しかし最高裁への上告を断念した。その理由も裁判所への強い不信感からだった。

　住民側の声明文では、裁判所が「司法の責任を投げ捨て、福島第一原発事故の引き起こした現実から目を背け、正当な科学的議論にも背を向けて下された」と不当判決に対する「心の底からの怒り」を表明した。その上で最高裁が原発訴訟を担当する裁判官の研究会を開催し、「規制委員会の審査結果を尊重すべき」というメッセージを発してきたこと、樋口裁判官の後任として最高裁事務総局経験者のエリートを送り込むなど人事権を濫用して露骨な裁判への介入をしてきたことなどを指摘。「このような状況のもとで、もしも上告すれば、福島第一原発事故以後、初の最高裁の判断が示され、全国の裁判闘争に大きな影響を与える」と「不当な最高裁判決を出させないこと」が、「現状での最良の戦術的選択」だという苦渋の判断をしたことを明らかにしている。

　さらにこの判断は、｢原発訴訟について今の最高裁にはもはや何も期待できない｣という「最高裁に対する抗議と不信任の突きつけ」であるとし、今後も原発運転を差し止めた一審の樋口判決の精神を継ぎつつ、運動を続けていくとも表明した。

　司法の責任放棄に対する最大限の抗議ともいえる今回の上告断念だが、本サイトでも再三指摘してきたようにこうした裁判所の再稼働容認の姿勢の背後には政府の意向があることは明らかだ。

　科学的知見に基づいたリスクも一切無視し、再稼働に邁進する政権を含めた原子力ムラ。忖度しお墨付きを与える司法。第二の福島原発事故が起きれば、その犠牲になるのは政権幹部でも原子力ムラの面々でもなく、多くの住民だということを忘れないでもらいたい。

（編集部）
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東京新聞の記事【大飯差し止め 取り消し　高裁金沢支部「危険性無視しうる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070502000155.html）と、
社説【大飯原発控訴審　司法は判断を放棄した】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070502000183.html）。

　《関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審判決が四日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に、不合理な点は認められない。大飯原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」と述べ、運転差し止めを命じた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却…「…その当否の判断はもはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」」》。
　《住民の「人格権」を尊重し、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のためにある？》

　　　『●「「慰安婦」問題と言論弾圧」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　（２０１４年１１月１４日、１０１６号）について』
　　　　「伊田浩之氏【「短期決戦」確実となった大飯原発差し止め控訴審】、
　　　　　《福井地裁（樋口英明裁判長）…大飯原発…の運転差し止めを命じた…。
　　　　　…控訴審が…名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）で始まった…
　　　　　司法は、「安全神話」の復活に二度と手を貸してはならない》」

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下： 　
　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力
　　　　　福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
　　　　　関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　　　『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
　　　　　　　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』

　司法判断を放棄するとはねぇ。沖縄同様、ここでも政治判断を乱発するつもりかね。なんのための裁判所なのか？　しかも、内藤正之裁判長どのは、大飯核発電所の《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている》…だってさ？　一体どんな社会通念なの？　《普通の社会通念》すら持ち合わせていないらしい。
　福井地裁（樋口英明裁判長）の判決があ～ぁ…。内藤正之裁判長は司法判断を放棄し、政治判断しちゃったョ。

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』

　以下のつぶやきに同意します。

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【https://twitter.com/shiikazuo/status/1014740028289716224】

志位和夫@shiikazuo
大飯原発の運転差し止めを認めなかった名古屋高裁の判決は読めば読むほど酷い。
「当否の判断は司法の役割を超え」と言って判断放棄。「原発の危険性は社会通念上無視しうる」というが、そんな「社会通念」はどこにある？
福島の大事故を忘れ、関電言いなりに、新たな安全神話を作る。その罪は重い。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070502000155.html】

大飯差し止め 取り消し　高裁金沢支部「危険性無視しうる」
2018年7月5日 朝刊

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審判決が四日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に、不合理な点は認められない。大飯原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」と述べ、運転差し止めを命じた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。

　二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故後の原発訴訟で、高裁判決が出たのは初めて。

　控訴審の争点は、安全対策の前提として関電が想定している地震の揺れの大きさ（基準地震動）だった。元規制委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授（地震学）が住民側の証人として出廷し「過小評価の可能性がある」と主張したが、内藤裁判長は「活断層の断層面積は詳細な調査を踏まえ大きく設定しており、過小であるとは言えない」と退けた。

　一四年五月の福井地裁判決は「生命を守り生活を維持するという根幹部分に対する具体的な侵害の恐れがあるときは、差し止めを請求できる。多数の人格権を同時に侵害する性質があるとき、差し止めの要請が強く働くのは当然だ」と指摘。関電の地震対策には構造的な欠陥があるとして住民側の主張を認めていた。

　内藤裁判長は、現状の法制度が原発の利用を認めていることに触れ「福島原発事故の深刻な被害に照らし、原発を廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否の判断はもはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070502000183.html】

【社説】
大飯原発控訴審　司法は判断を放棄した
2018年7月5日

　住民の「人格権」を尊重し、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のためにある？　

　「福島原発事故の深刻な被害の現状に照らし、原発そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否を巡る判断はもはや司法の役割を超え、政治的な判断に委ねられるべきだ」と名古屋高裁金沢支部。結局は判断の放棄であろう。

　福島の悲惨な現状を認めた上で、判断を放棄するのであれば、「司法の役割」とは何なのか。

　二〇一四年の福井地裁判決は、憲法一三条の幸福追求権などに基づく人格権を重んじて「具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ」と言いきった。

　福島原発事故のあと、初めて原発の運転差し止めを認めた画期的な判断だった。

　高裁はこれを「内在的な危険があるからといって、それ自体で人格権を侵害するということはできない」と一蹴した。

　内在する危険に対して予防を求める権利は認められないということか。あまりにも不可解だ。

　控訴審では、耐震設計の目安となる揺れの強さ（基準地震動）の妥当性、すなわち、原発がどれほどの揺れに耐えられるかが、最大の争点とされていた。

　元原子力規制委員長代理で地震学者の島崎邦彦東大名誉教授は法廷で「基準地震動は過小評価の可能性があり、大変な欠陥がある」と証言した。

　それでも高裁は「高度な専門知識と高い独立性を持った原子力規制委員会」が、関電側がまとめたデータに基づいて下した判定をそのまま受け入れた。そして「危険性は社会通念上無視しうる程度にまで管理・統制されているといえるから、運転を差し止める理由はない」と断じている。

　ここでも規制委と関電の主張を丸のみにした判断の放棄である。

　それにしても、今や原発の危険性を測る“ものさし”になってしまった「社会通念」。その正体は何なのか。

　避難計画の不備や核のごみ問題などどこ吹く風と、政府は再稼働に前のめり。司法が自らの責任を棚に上げ、政治に委ねるというのなら、もはや「追従」と言うしかない。

　「内在する危険」に対する国民の不安は一層、強まった。
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東京新聞の記事【「使用済み核燃料」「廃炉」　課題山積】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000239.html）と、
社説【福島第二原発　目の前の廃炉に全力を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018061602000162.html）。

　《経営上は大きな前進だが、使用済み核燃料の扱いや安全性を確保した廃炉作業など原発を巡る課題は山積している》。
　《東京電力が福島第二原発廃炉を表明。遅きに失した感はある。だがこの上は計十基の廃炉事業に全力を傾注し、速やかに成果を上げること。東電という企業に残された恐らく最後のチャンスである。「（福島第二原発が）復興の妨げ、足かせになる」と、東京電力の小早川智明社長は言った。そこへたどりつくまでに七年以上もかけたとすれば驚きだ》。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年： 
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』

　あの玄海原発４号機の再稼働で、腐れっぷりが半端ではない九州電力は《経営上は大きな前進》？って、バカな～！！　福井地裁の名判決《経済活動よりも生存に関わる人格権を優先》…熟慮すべきではないのか？

　　　『●映画「チャイナシンドローム」のマネ！？
　　　　　　　　～玄海原発にはジャック・レモンは居るか？～』
　　　　「検査会社が、九州電力 玄海原発４号機の配管溶接の検査を
　　　　　行ったかのように偽装だってさ！　映画「チャイナシンドローム」に
　　　　　写真を偽装しての、同じような話が出てきます。
　　　　　映画をマネたようにさへ感じます。映画では、ジャック・レモン扮する
　　　　　原子炉の管理責任者が激怒し、管理会社の担当者に怒鳴り込む場面が
　　　　　あります。結局、彼は命をかけて、原子炉の危険性を若き
　　　　　ジェーン・フォンダやマイケル・ダグラスが扮するジャーナリストを介して
　　　　　告発し、原子炉を停止しようとします。玄海原発には、さて、
　　　　　「ジャック・レモン」は居るでしょうか？
　　　　　…玄海原発４号機、配管溶接検査せず記録も改ざん」

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下： 　
　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力
　　　　　福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
　　　　　関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　　　『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
　　　　　　　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』

　それに使用済み核燃料の問題をどうするつもりか？　「あとは野となれ、山となれ」か！　核発電「麻薬」中毒患者につける薬なし。

　　　『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの？？』
　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』
　　　『●「大切なのは「信頼」だ」…
　　　　　　　だからもう病気なんですってば！？　核発電「麻薬」患者』
　　　　「東京新聞の記事【核のごみ 行き場見えず　９府県の知事、
　　　　　中間貯蔵施設受け入れ「拒否」】…　《受け入れを「前向きに検討する」
　　　　　とした知事はなく、九府県が「拒否」と答えた。高浜原発は再稼働後、
　　　　　使用済み核燃料の貯蔵プールが七～八年で満杯になる見通しで、
　　　　　中間貯蔵施設の建設は喫緊の課題だが、実現の難しさが浮き彫りに
　　　　　なった》。
　　　　　 　「あとは野となれ、山となれ」とは、呆れるね。１分、１秒も再稼働なんて
　　　　　やってはいけないというのに」

　一方、あの東京電力は柏崎刈羽核発電所なんて再稼働している場合なのか？　そんな資格はあるのか？

　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！ 
　　　　　　　東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●新潟県知事選：　「中央の紐付き忖度官僚候補
　　　　　　　VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
　　　『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
　　　　　　安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』


　東京新聞の記事【福島第二、全基廃炉へ　東電社長、知事に方針伝達】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061490135726.html）によると、《小早川智明社長は…福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に、福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）の全四基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。「このままあいまいでは復興の足かせになる」と理由を説明した》。
　何を今頃。３．１１東京電力核発電所人災直後に、廃炉宣言するのが当たり前でしょっ。さっさと廃炉作業に着手しておくべきだった。

　東京新聞の記事【東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html）によると、《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実…千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明…◆廃炉・賠償　援助の余裕なし　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない》。
　フザケルなー！！　柏崎刈羽核発電所の再稼働やよその核施設への投資なんてやっている暇とカネがあるのか？

　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 　
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000239.html】

「使用済み核燃料」「廃炉」　課題山積
2018年6月16日 夕刊

＜解説＞　佐賀県の玄海原発４号機の再稼働で、九州電力は目標としていた稼働原発の四基体制を達成した。経営上は大きな前進だが、使用済み核燃料の扱いや安全性を確保した廃炉作業など原発を巡る課題は山積している。

　使用済み核燃料を巡っては、核燃料サイクルの中核となる青森県六ケ所村の再処理工場がトラブルなどで稼働が遅れている。玄海原発でも使用済み核燃料の保管プールは４号機が五～六年、３号機が六～七年でそれぞれ満杯となる計算だ。

　九電は再稼働後、燃料の間隔を狭めてプールの貯蔵容量を増やす「リラッキング」や、燃料を金属容器で密封し空気冷却する「乾式貯蔵」の導入を原子力規制委員会に申請する構えだが、実現の時期は見通せていない。

　１号機で始まった廃炉作業は二〇四三年度まで続く長丁場。九電としても初めての経験で、今後の作業も手探りの状態だ。稼働中の原子炉の近くで廃炉作業も並行して進むことになるが、いかに安全を確保するかが重要になる。

　玄海３、４号機でトラブルが相次ぎ、周辺住民が注ぐ視線は厳しい。課題にどう向き合うのか、再稼働後こそ丁寧な説明が求められている。　（共同・比嘉慧）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018061602000162.html】

【社説】
福島第二原発　目の前の廃炉に全力を
2018年6月16日

　東京電力が福島第二原発廃炉を表明。遅きに失した感はある。だがこの上は計十基の廃炉事業に全力を傾注し、速やかに成果を上げること。東電という企業に残された恐らく最後のチャンスである。

　「（福島第二原発が）復興の妨げ、足かせになる」と、東京電力の小早川智明社長は言った。

　そこへたどりつくまでに七年以上もかけたとすれば驚きだ。

　福島第二も第一同様、地震と津波の被害を受けて電源を喪失し、メルトダウン（炉心溶融）の危機に陥った。

　唯一生き残った外部電源を頼りに、何とか冷温停止に持ち込んだ。紙一重の僥倖（ぎょうこう）だった。

　サイトは二つ、しかし外から見れば同じ「福島原発」、誰がどう見ても福島で原発を動かすことは不可能だ。この決断は遅すぎる。

　第一の六基に加えて第二の四基。東電は世界史上例のない、原発十基の廃炉事業を背負うことになる。並大抵のことではない。

　メルトダウンを起こした第一原発の三基は、溶け落ちた核燃料の状態もまだ把握できていない。机上の工程表は示されてはいるものの、作業自体はスタートラインに立ったとも言い難い状況だ。地下水の流入、汚染水の処理にさえ、いまだ手を焼く状態だ。

　廃炉、賠償にかかる費用は推計二十一兆円。恐らくさらに膨らむことになるだろう。東電がどれだけ大企業だったとしても、到底背負いきれるものではない。

　その上さらに、第二の廃炉費用がのしかかる。

　「東電に原発運転の資格なし」と考えるのは、福島県民だけではない。

　東電は唯一残った新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に意欲を見せる。十日の新潟県知事選で与党の支持する新知事が誕生したが、新潟県民の原発不信、東電不信が解消されたわけではない。

　原発の安全を維持するには、膨大な費用がかかると教えてくれたのも東電だが、今の東電に、余力があるとは思えない。

　いくら「国策」だからと言って、血税の投入にも電気料金の値上げにも限度というものがあるはずだ。

　第二原発の廃炉を契機に東電は、今度こそ本当に生まれ変わるべきではないか。再稼働へのこだわりも、きっぱり捨てて。

　福島や新潟の不安や不信を受け止めて、目の前の巨大な課題を直視して、そこに全力を注ぐ姿勢をまず示すべきだろう。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html）。

　《そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ》。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

　〝四月バカ〟では済まない、本質的●●。何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出する…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けている。

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
　　　　《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
　　　　　可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
　　　　　知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
　　　　　経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
　　　　　「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう》

　　　『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
　　　　《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
　　　　　「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
　　　　《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
　　　　　「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
　　　　　過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　　「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
　　　　　責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
　　　　　（アベ様による「メルマガ事件」）、当時の政権に責任を押し付ける、
　　　　　しかも、それを司法までが助ける」

　　　『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない？…あれぐらいのさ、
　　　　　　　　　　　　■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」』
　　　　「マツコ・デラックスさん、すばらしい。…《インスタとかSNSっていうのは、
　　　　　ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。
　　　　　直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様の
　　　　　デマ「メルマガ事件」を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に
　　　　　終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそ
　　　　　いたるところで見境なくデマを乱発してきた…自らのイメージ向上や
　　　　　政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳
　　　　　ですし。息吐く様に噓をつく」

　リテラの別の記事【大飯原発福井訴訟弁護団・島田広弁護団長インタビュー／大飯原発が14日に再稼働！ 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか】（http://lite-ra.com/2018/03/14.html）によると、《大飯原発といえば、住民らによる運転差止め訴訟で2014年5月、福井地方裁判所の樋口英明裁判長（当時）が3、4号機の運転差止めという判決を出した原発だ。…しかも、この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。差止め判決を出した樋口裁判長は大飯原発訴訟の後、高浜原発の差止め訴訟を担当。15年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分を出すのだが、その後、名古屋家裁に“懲罰左遷”される。そして、後任の裁判長は、高浜の樋口判決を覆して再稼働を決定してしまったのだ》。
　「立法府の長」気取りの、最低最悪な「行政府の長」。司法も掌握し、幻影と化した三権分立。…福井地裁「高浜仮処分」取消の背景、《政府の意向》に従う《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》。政治判断しかできなくなった司法。
　《このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる》。

　　　『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』

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【http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html】

3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった
2018.03.11

　　　　　（福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”安倍晋三（首相官邸HPより））

　毎年、3.11になると必ずどこのメディアも特集を組み、原発事故の検証記事や避難生活を余儀なくされている人たちの現況を報道する。しかし、そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。

　それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ。

　言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

　実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。しかし、ときの総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

　ところが東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝することで、その重大責任を隠蔽してきた。そして政権に返り咲くと原発再稼働を次々と強行している。

　これまでに再稼働した原発は5基で、原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発は14基。言うまでもなく、すべて第二次安倍政権でのことだ。さらに、政府はこれまで原発の新設・増設については「想定していない」としてきたが、昨年、ついに経産省が原発新設の議論に着手した。各社の世論調査でも原発再稼働に反対する声が賛成を大きく上回っているにもかかわらず、である。

　こんな暴挙が、許されていいはずがない。本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故のA級戦犯であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを、客観的事実を元に記事にしてきた。だが、安倍が総理の椅子に座り続けるかぎり、この状況は止まらないだろう。だからこそ、何度でも伝える義務がある。安倍こそがフクシマの戦犯とは、どういうことか。じっくりと、読んでみてもらいたい。

（編集部）


福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。


福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

　　　「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、
　　　　非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

　　　「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは
　　　　異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と
　　　　同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。


安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

　　　「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大
　　　　です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、
　　　　本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

　　　「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との
　　　　指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した
　　　　政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、
　　　　まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。


安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

　　　「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した
　　　　放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
　　　　 　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、
　　　　津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、
　　　　放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、
　　　　自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、
　　　　虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく
　　　　訂正放送をしたとのことです
　　　　 　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と
　　　　同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

　ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

　　　「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた
　　　　基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいこと
　　　　なんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。
　　　　（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を
　　　　受けるだけだ」

　　　「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。
　　　　落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」


スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

　そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

　このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

（エンジョウトオル）
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東京新聞の記事【砂川事件　高裁も再審認めず　元被告らの即時抗告棄却】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000249.html）と、
社説【砂川再審問題　歴史の闇を照らした】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111802000163.html）。

　《事件では、五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に見つかった。元被告側はこれらを新証拠に、「公平な裁判を受ける憲法上の権利を侵害された」と主張し、罪の有無を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を求めて、一四年に地裁に再審請求した》。
　《最高裁の判決前に当時の同長官が米国側へ情報提供していた。この歴史の闇は忘れまい。公平な裁判を受ける権利は、憲法で保障されている。元被告や遺族は「公平な裁判ではない」と知り、再審を求めていた。きっかけは二〇〇八年に機密指定を解かれた米公文書である》。

　《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です。
　《「公平な裁判を受ける憲法上の権利を侵害された」と主張し、罪の有無を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を求めて、一四年に地裁に再審請求》していた訳ですが、東京高裁の秋葉康弘裁判長はそれをあっさりと棄却しました。《不当にも即時抗告棄却》。
　…司法の腐敗具合が分かろうというもの…、独立性もヘッタクレも無いことが分かります。東京新聞の社説は《砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を照らす意味を持つ》と言います…が、相変わらずの最「低」裁かな、きっと？　何の期待も持てそうにない。

　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　　「宇都宮健児さん【黒風白雨２３　最高裁までが対米従属なのか】、
　　　　　砂川事件、「田中耕太郎最高裁判長が、上告審の公判日程や裁判の
　　　　　見通しを駐日米大使館関係者に対して漏らしていた事実…最高裁は、
　　　　　はっきりと釈明すべきであろう」」

　　　『●鎌田慧さんインタビュー：　「一人の人間として勇気をふるった名判決」』
　　　　「砂川事件の名判決に匹敵する(13:45-)」

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　　「安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、
　　　　　一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを
　　　　　相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。
　　　　　歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は
　　　　　「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、
　　　　　維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを
　　　　　加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める
　　　　　動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。
　　　　　（金杉貴雄、新開浩）
　　　　　　＜砂川事件＞　１９５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地
　　　　　拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、７人が
　　　　　日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。
　　　　　東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条２項が禁ずる戦力の保持に
　　　　　当たり、違憲として無罪を言い渡した。検察側の上告を受け、最高裁は
　　　　　同年１２月、９条は日本に自衛権があると認め、安保条約のような
　　　　　高度に政治的な問題は司法判断になじまないとも指摘。一審判決は
　　　　　破棄され、その後有罪が確定した。」

　　　『●「僕らは「戦争」を知らない？」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）』
　　　　「長沼節夫氏【砂川闘争・伊達判決・最高裁判決から５５年後の新事実
　　　　　　米大使と密談重ねた最高裁判決は違法だと再審請求へ】、
　　　　　「…判決の背景には政治的圧力があった」。砂川事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/92b74a8ed74fe9714b565af899754410）」

　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」
　　　　　　　・・・・・・今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　　「原告弁護団事務局長の笠原一浩弁護士は「原発のように科学的見解に
　　　　　複数の知見が存在するテーマだからこそ、万一の事故もあっては
　　　　　ならないという、最高裁の判断も踏まえた判決だと理解しています」と言い、
　　　　　控訴審に自信を示したが、不安がよぎる。過去を振り返れば、この国では
　　　　　「司法の独立」なんて絵に描いたモチで、
　　　　　住民側が苦汁をなめる判決が多いからだ。
　　　　　　米軍基地に立ち入った学生７人が安保条約に伴う刑事特別法違反に
　　　　　問われた砂川事件（１９５７年）は、１審は米軍駐留そのものが違憲だ
　　　　　として全員無罪となったが、米政府などから圧力を加えられた
　　　　　最高裁では国が逆転勝訴した」

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら
　　　　　　　米国の干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000249.html】

砂川事件　高裁も再審認めず　元被告らの即時抗告棄却
2017年11月15日 夕刊

　　　　　（東京高裁の正門前で棄却決定を知らせる旗を掲げる
　　　　　　弁護団のメンバー＝１５日、東京・霞が関で）

　一九五七年に、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地に立ち入ったとして、基地拡張に反対する学生らが逮捕、起訴された「砂川事件」の再審請求で、東京高裁（秋葉康弘裁判長）は十五日、元被告ら四人の再審請求を認めなかった東京地裁の決定を維持し、この決定に対して元被告側が高裁に行った即時抗告を棄却した。

　事件では、五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に見つかった。

　元被告側はこれらを新証拠に、「公平な裁判を受ける憲法上の権利を侵害された」と主張し、罪の有無を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を求めて、一四年に地裁に再審請求した。

　十五日の高裁決定は「刑事訴訟法では免訴を言い渡す場合を時効完成などに限定している。『公平な裁判所』に違反したとしても、免訴はできない」として、請求を退けた。田中長官が米大使らに裁判の見通しを伝えたとする公文書の内容や、公平な裁判を受ける権利が侵害されたかについては判断を示さなかった。

　元被告側の四人は、静岡市葵区の土屋源太郎さん（８３）、神奈川県茅ケ崎市の椎野徳蔵さん（８５）、福岡県篠栗町の武藤軍一郎さん（８３）、一三年に八十三歳で死去した坂田茂さんの長女の和子さん（６０）＝川崎市。


◆支援者ら「不当」

　「不当にも即時抗告棄却」。東京高裁の正門前では午前十一時半すぎ、事件の弁護団らが硬い表情で決定内容を伝える旗を掲げた。集まった支援者からは「どれだけやれば、公平な裁判が行われるのか」と不満の声が上がった。

　支援団体「伊達判決を生かす会」共同代表の島田清作さん（７９）＝立川市＝は「証拠を見れば再審が認められると期待していたが、がっかりした。関係者も八十代になり時間がない」と焦燥感を募らせた。支援者の一人の東准二さん（７２）＝神奈川県茅ケ崎市＝は「これだけの証拠があるのに正しく評価されないのは、どういうことなのか」と怒りを隠せない様子だった。


　＜砂川事件＞　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に抗議するデモ隊の一部が基地に立ち入り、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、「米軍駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として全員に無罪を言い渡した。検察側が上告し、最高裁は同年１２月、安保条約は高度な政治問題で司法判断になじまないとして一審判決を破棄。６３年に全員の有罪が確定した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111802000163.html】

【社説】
砂川再審問題　歴史の闇を照らした
2017年11月18日

　駐留米軍をめぐる砂川事件で有罪判決を受けた元被告らによる再審と免訴の求めは東京高裁が認めなかった。最高裁の判決前に当時の同長官が米国側へ情報提供していた。この歴史の闇は忘れまい。

　公平な裁判を受ける権利は、憲法で保障されている。元被告や遺族は「公平な裁判ではない」と知り、再審を求めていた。きっかけは二〇〇八年に機密指定を解かれた米公文書である。

　砂川事件は一九五七年に起きた。東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対するデモ隊の一部が刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は五九年、駐留米軍は憲法九条に反するとして無罪判決を出した。

　検察側は最高裁に跳躍上告し、最高裁は同年末に「安保条約は一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の対象外」と一審を破棄し、差し戻した。後に有罪が確定した。

　米公文書では、一審判決後に当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会談して違憲判決を懸念し、東京高裁への控訴ではなく、最高裁へ跳躍上告すべきだとの考えを伝えた。さらに同大使が当時の田中耕太郎最高裁長官と密談してもいた。

　五九年にマッカーサー大使が米国務長官にあてた公電も明らかになった。田中長官が「（東京地裁の）伊達（秋雄）判事が判断を下したのは全く誤っていたと述べた」。しかも「下級審判決は覆されるだろうと思っている印象を受けた」と報告していたのだ。

　これは司法の独立性を揺るがしている。単なる個人の感想を述べたでは済まない。裁判の見通しを伝えた田中長官は少なくとも合議から外れるべきだった。元被告らが「公平な裁判ではない」と受け止めたのも当然といえよう。

　だが、不思議なことに今回の東京高裁の決定は、これらの田中長官の言動には一切触れないまま、再審の求めをあっさりと退けてしまった。あたかも闇に葬り去るような姿勢ではなかろうか。

　ただ五九年の砂川判決は、全く無理筋であるにもかかわらず、現政権が集団的自衛権容認の根拠に使った判例でもある。これが基になり安全保障法制ができた。そして違憲訴訟も起きている。現代的な意味も持っているのである。

　砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を照らす意味を持つ。それゆえ最高裁には今後、ぜひ丁寧な回答を求めたい。
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［東京新聞（２０１５年１２月２４日）↑］



アサヒコムの記事【高浜原発、運転再開へ　大阪高裁、関電の抗告認める】（http://www.asahi.com/articles/ASK3X3DJ6K3XPTIL00D.html?iref=comtop_8_01）
東京新聞の角雄記記者による記事【高浜再稼働認める　３、４号機の仮処分取り消し　司法判断１年で覆る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032902000119.html）と、
社説【「高浜」高裁決定　あと戻りしてないか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032902000138.html）。

　《１６年３月の大津地裁…そのうえで、東京電力福島第一原発事故の原因究明が「道半ば」の状況で作られた国の新規制基準（１３年７月施行）を安全性の根拠とすることを疑問視。新基準を満たしただけでは安全性は不十分と指摘…これらを踏まえ、平穏で健康な暮らしを求めて訴えた住民の人格権を侵害する恐れが高いと結論づけた》。
　《稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約一年で覆った…高裁の山下郁夫裁判長》。
　《「画期的な司法判断」は、またもすっかり覆された。関西電力高浜原発３、４号機を止めておく法の鎖は解き放たれた。３・１１以前へのあと戻りを懸念する多くの住民の不安と不信を募らせて。「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」　昨年三月、稼働中の原発を初めて止めた大津地裁の決定を、私たちはそう評価した》。

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下： 　
　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　　「大津地裁の山本善彦裁判長だからこそ、なんとか何とか踏ん張った。
　　　　　「決定への異議」（保全異議の審理（異議審））の判断までは停止が
　　　　　続きます。「決定への異議」を「認めない」という判断に期待しています。
　　　　　「認める」＝「再稼働へ」にしろ、「認めない」＝「停止続く」にしろ、
　　　　　住民側も関電側も抗告するでしょうから、大阪高裁の抗告審で再び判断
　　　　　されることになるそうです。そこまでは裁判は続くことになるようです。
　　　　　「関西電力の今後の手続きの流れ」はココ
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016061702100181_size0.jpg）。
　　　　　　大阪高裁では、よほどの裁判長に恵まれなければ、
　　　　　「運転禁止の執行停止」を認めるでしょうね、きっと。人事での反撃がある
　　　　　はずです、《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》される
　　　　　そうですから」

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力
　　　　　福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
　　　　　関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　山下郁夫裁判長を、大津地裁判決を穢す哀しき「ヒラメ」裁判官に認定。
　予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の《国民の命を守る司法からの重いメッセージ》を何のためらいもなく破棄するとは…。司法判断することなしに、アベ様ら核発電「麻薬」中毒患者に向けての「政治判断」。関西電力といった電力会社やその株主、原子力「ムラ寄生」委員会、自公お維の政治家らによる「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」」を裁判所が支持している訳です。再稼働を歓迎する「地元」首長も大変に重篤な核発電「麻薬」中毒。「たかが電力」に、「地元」はおろかニッポン中や近隣諸国の市民の命を賭す…信じがたい核発電「麻薬」中毒達の振る舞い。

　東京新聞の記事【高浜原発、再稼働容認　高裁、運転禁止取り消し】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801001582.html）から、《大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた昨年３月の大津地裁の仮処分決定を不服とする関電の抗告を認める決定をした。再び２基の運転が法的に可能となり、全国で初めて稼働中の原発を止めた司法判断は約１年で覆った。関電は地元自治体などへの説明後、早期に再稼働の準備を進める見通し。住民側は今後、特別抗告や許可抗告を申し立て最高裁の判断を仰ぐことができるが、憲法違反などの要件が定められ、覆すハードルが高いため慎重に対応を検討する》。

　また、アサヒコムの記事【高浜再稼働決定の山下裁判長、アスベスト訴訟など担当】（http://www.asahi.com/articles/ASK3X417DK3XPTIL00V.html?iref=comtop_8_02）から、《今回の決定を出した大阪高裁の山下郁夫裁判長は１９７９年４月任官。最高裁調査官や大阪高裁部総括判事、神戸地裁所長などを歴任した後、１６年１月に再び大阪高裁の部総括判事に着任した。前回の大阪高裁裁判長だった１３年１２月、大阪・泉南のアスベスト（石綿）健康被害をめぐる集団訴訟第２陣の控訴審判決で、一審に続いて国の規制の不備を認定。国の賠償責任の割合を「３分の１」から「２分の１」に引き上げ、約３億４千万円の支払いを国に命じた》…そうですが、「ヒラメ」に転じたようです。あるいは、転じさせられたようです

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【http://www.asahi.com/articles/ASK3X3DJ6K3XPTIL00D.html?iref=comtop_8_01】

高浜原発、運転再開へ　大阪高裁、関電の抗告認める
2017年3月28日15時14分

　　　　　（関西電力高浜原発の３号機（手前右）と４号機。
　　　　　　奥は１号機（右）と２号機＝２８日午前１０時５４分、
　　　　　　福井県高浜町、朝日新聞社ヘリから、伊藤進之介撮影）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、大津地裁が出した運転差し止め仮処分決定に対し、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、運転再開を求めて保全抗告した関電側の訴えを認め、決定を取り消した。

　高浜３、４号機は仮処分決定を受けて運転を停止していたが、関電は今後、再稼働に向けた手続きに入るとみられる。

　大津地裁には２０１５年１月、福井県に隣接する滋賀県の住民２９人が、３、４号機の早期の再稼働が見込まれるとして、運転差し止めを求めて仮処分を申請していた。

　１６年３月の大津地裁の決定は、争点の一つだった原発の安全性をめぐる立証責任について、本来は住民にあるとしつつ、「多くの資料を持つ電力会社側にもある」との考えを示した。

　そのうえで、東京電力福島第一原発事故の原因究明が「道半ば」の状況で作られた国の新規制基準（１３年７月施行）を安全性の根拠とすることを疑問視。新基準を満たしただけでは安全性は不十分と指摘した。

　さらに関電の過酷事故対策についても検討。高浜原発付近の断層の調査は尽くされておらず、電力会社が耐震設計の基本とする揺れの大きさ（基準地震動）に十分な余裕があるとは言えないと指摘した。

　これらを踏まえ、平穏で健康な暮らしを求めて訴えた住民の人格権を侵害する恐れが高いと結論づけた。

　一方、大阪高裁に保全抗告を申し立てた関電は、新基準について「福島の事故の教訓を生かして地震や津波の想定を厳格化し、事故につながる事象を網羅的に検討したものだ」と反論。大津地裁は過小評価しており、独自の観点で抽象的な危惧と不安を述べたものに過ぎず、不当だと訴えていた。

　仮処分は暫定的な法的措置を求める手続きのひとつ。今回の仮処分申請とは別に、近畿の住民らは１３年１２月、高浜３、４号機を含む計１１機の原発の運転差し止めを求める本訴も大津地裁に起こしており、係争中となっている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032902000119.html】

高浜再稼働認める　３、４号機の仮処分取り消し　司法判断１年で覆る
2017年3月29日 朝刊

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた昨年三月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁は二十八日、関電の抗告を認めて取り消す決定をした。二基が法的に再び運転可能となり、稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約一年で覆った。

　関電の岩根茂樹社長は同日の記者会見で、二基の再稼働の時期は未定と説明したが、地元の了解を経て、早ければ四月下旬にも運転を再開する見通し。

　高裁の山下郁夫裁判長は決定理由で、東京電力福島第一原発事故後に策定された原子力規制委員会の新規制基準を「事故から得られた教訓を踏まえ、最新の科学・技術的知見に基づき策定された」と指摘。原発が新規制基準に適合した場合、危険性の立証責任は住民側にあるとした。

　地裁決定で「危惧すべき点がある」と指摘された過酷事故対策や基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の想定も、新規制基準に沿って適切に考慮され「事故時に炉心の著しい損傷を防ぐ確実性は高度なものになっている」と判断した。

　抗告審では地裁決定後に発生した熊本地震も争点となり、住民側が新たに「大きな揺れが連続して起きると想定していない」と主張。決定は「高浜原発で基準地震動規模の揺れが連続するとはほぼ考えられず、起きたとしても安全性は確保されている」と退けた。

　住民側は今後、特別抗告などの手続きで最高裁の判断を仰ぐことができるが、憲法違反などの要件が定められ、退けられた場合に全国の同種裁判へ与える影響も考慮して慎重に対応を検討する。


◆高裁　住民目線ほど遠く

　関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めた二十八日の大阪高裁の決定は、原子力規制委員会の策定した新規制基準に全く疑いを挟まなかった。その姿勢に住民目線は感じられない。

　東京電力福島第一原発事故は、社会から要求される原発の安全水準を格段に高めたはずだ。一年前、稼働中だった原発を初めて止めた大津地裁の仮処分決定は、事故が起きれば長期にわたって暮らしを奪われる地元住民に寄り添い、新規制基準が納得できるものかどうかを厳しく問うた。

　福島の事故前、原発訴訟の判断を方向付けてきたのは、行政の設置許可を尊重した一九九二年の四国電力伊方原発訴訟の最高裁判決だった。昨年の大津地裁や同じく差し止めを認めた二〇一五年の福井地裁は、新規制基準の妥当性まで踏み込み、原発事故後の新しい司法のアプローチを示した。

　しかし今回の大阪高裁は規制委が自らつくった解説資料に依拠し、「新規制基準は合理的」と認定。専門家の意見に追随する事故前の枠組みに戻った。

　原発停止を求める大勢の人々が全国で訴えを起こしているのは、国も電力会社も再稼働に前のめりになる中、新基準をチェックする最後のとりでとしての役割を司法に求めるからだ。

　今回の決定後も原発訴訟はやまないだろう。事故の教訓を置き去りにするのか。司法の役割が問われている。　（角雄記）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032902000138.html】

【社説】
「高浜」高裁決定　あと戻りしてないか
2017年3月29日

　「画期的な司法判断」は、またもすっかり覆された。関西電力高浜原発３、４号機を止めておく法の鎖は解き放たれた。３・１１以前へのあと戻りを懸念する多くの住民の不安と不信を募らせて。

　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」

　昨年三月、稼働中の原発を初めて止めた大津地裁の決定を、私たちはそう評価した。

　基準地震動（耐震設計の目安となる最大の揺れ）の策定方法に問題があり、起こり得る地震の大きさの評価が過小、津波対策や避難計画についても疑問が残る。従って、住民の人格権が侵害される恐れが強い－。３・１１後の新たな原発新規制基準の在り方に疑問を呈し、原発の再稼働に関して同意権を持たない立地県以外の住民感情にも、配慮のある判断だった。

　そんな住民の“ひと安心”は、一年で覆された。高裁の壁はいまだ高かった。

　大阪高裁は「規制により、炉心の損傷等を防止する確実性は高度なものとなっている」と、新規制基準を評価。「これら（既存の計算式など）の手法に基づいて策定した基準地震動が過小であるとはいえない」「避難計画等の具体的内容は適切なもの」とした。そして「新規制基準が福島第一原子力発電事故の原因究明や教訓を踏まえていない不合理なものとはいえない」と断じた。地裁判断はおおかた覆された。

　だが、現実はどうだろう。

　原子力規制委員会内部には現在、地震動の専門家がおらず、十分な評価ができる立場にない。

　新規制基準における揺れの強さの評価手法に関しては、昨年四月の熊本地震、つまり“最新の知見”を踏まえた上で、専門家から疑問の声が上がっている。

　三十キロ圏内の自治体は避難計画の策定を義務付けられたが、道路の渋滞や避難の“足”の確保が不安視されたままである。

　関電は大津地裁の決定を「科学的、専門的知見を踏まえた客観的な判断がなされていない」と批判した。大阪高裁の判断は、十分に科学的、専門的だと言えるのか。３・１１の教訓や住民の不安に配慮したものと言えるのか。

　福島第一原発の事故処理は難航を極め、事故から六年を経て、原発再稼働に反対する人は増えているという世論調査の結果もある。

　今、時計を逆回りさせてもいいものか。電力会社と政府にも、よく考えてもらいたい。
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東京新聞の記事【高浜原発の差し止め　大津地裁、関電の異議退ける　２基の運転禁止継続】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016071302000128.html）と、
社説【原発と新知事　日本中が見守っている】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016071302000135.html）。

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下：
　　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　　「大津地裁の山本善彦裁判長だからこそ、なんとか何とか踏ん張った。
　　　　　「決定への異議」（保全異議の審理（異議審））の判断までは停止が
　　　　　続きます。「決定への異議」を「認めない」という判断に期待しています。
　　　　　「認める」＝「再稼働へ」にしろ、「認めない」＝「停止続く」にしろ、
　　　　　住民側も関電側も抗告するでしょうから、大阪高裁の抗告審で再び判断
　　　　　されることになるそうです。そこまでは裁判は続くことになるようです。
　　　　　「関西電力の今後の手続きの流れ」はココ
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016061702100181_size0.jpg）。
　　　　　　大阪高裁では、よほどの裁判長に恵まれなければ、
　　　　　「運転禁止の執行停止」を認めるでしょうね、きっと。人事での反撃がある
　　　　　はずです、《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》される
　　　　　そうですから」

　《大津地裁（山本善彦裁判長）は十二日、関電が取り消しを求めて申し立てた異議を退ける決定》。

　「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…。

　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
　　　　　　　　　「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』


　《今国内で唯一原発が稼働する鹿児島県で、脱原発を掲げる新知事が誕生する。三反園訓さん（５８）。「原発のない社会をつくる」という言葉の通り、鹿児島を“脱原発立県”のお手本にしてほしい》。

　数少ない朗報だった、《原発のない社会をつくる》という公約を掲げた三反園訓鹿児島県知事の誕生。今後、県議会とどう対決していくのか、注目。川内原発《１、２号機…運転開始後三十年を過ぎた両機の“六十年運転”の必要性を示唆》していた伊藤祐一郎元知事にようやく鹿児島県民の方々もウンザリしたのかな？

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●核発電信者・値上げ脅迫の関電「再稼働差し止めの
　　　　　　　　仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』
　　　『●①福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　　「ニッポンの司法は、残念ながら、最高裁という幹から腐っている…。
　　　　　福井地裁に、既に、３人の「ひらめ」「ヒラメ」が送り込まれていたことが、
　　　　　ショックだ」

　　　『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景…《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱： 
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●大変に残念…福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「川内原発停止認めず、住民抗告退ける」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016071302000128.html】

高浜原発の差し止め　大津地裁、関電の異議退ける　２基の運転禁止継続
2016年7月13日 朝刊

　　　　　（関西電力が申し立てた異議を退ける決定が下され、
　　　　　　大津地裁前で垂れ幕を掲げる住民側の弁護士ら＝１２日午後）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた三月の仮処分決定について、大津地裁（山本善彦裁判長）は十二日、関電が取り消しを求めて申し立てた異議を退ける決定をした。仮処分の効力が今後も維持されることになり、二基は法的に運転できない状態がさらに続くことになった。

　関電は決定を不服として大阪高裁に抗告する方針。六月には仮処分の効力を一時的に止める執行停止の申し立ても地裁が退けており、関電は運転禁止の期間が長期化する可能性があるとして二基の燃料を八月に取り出すと既に表明している。

　山本裁判長は三月の決定や、執行停止申し立ての却下決定も担当。原子力規制委員会の新規制基準や関電の安全対策などに疑問を示し、運転を認めなかった従来の判断を踏襲した形となった。

　今回も三月の決定と同様、規制委の新基準に適合したことだけをもって安全性が確保されたとはいえないとして、新基準の合理性や二基の適合性を関電側が説明するべきだと指摘。「内容に立ち入らないまま、新基準が社会で受け入れるべき危険の限度を示しているとはいえない」とした。

　また、関電側の「事故発生時の住民側に対する人格権侵害の具体的な危険性が不明だ」との主張に対しても、安全性の立証責任は電力会社側にあり、立証を尽くさなければ安全性の欠如が推認されるとあらためて強調。「現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている」とした。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016071302000135.html】

【社説】
原発と新知事　日本中が見守っている
2016年7月13日

　今国内で唯一原発が稼働する鹿児島県で、脱原発を掲げる新知事が誕生する。三反園訓さん（５８）。「原発のない社会をつくる」という言葉の通り、鹿児島を“脱原発立県”のお手本にしてほしい。

　「安全性が確保されていない原発は動かせない」。初当選した三反園氏の主張は明快だ。

　告示前、反原発団体との間で候補者を一本化する際に交わした政策合意にも「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止し、再調査、再検証を行うことを九州電力に強く申し入れる」などとある。

　現職の伊藤祐一郎氏は福島原発事故のあと、全国に先駆けて、川内原発１、２号機の再稼働に同意した。国内で稼働中の原発は、今のところこの二基だけだ。

　告示前の記者会見でも「１、２号機は、あと三十年動かし、その後は別のエネルギー体系に」と、すでに運転開始後三十年を過ぎた両機の“六十年運転”の必要性を示唆していた。

　同日投開票の参院選鹿児島選挙区では現職が三選された。地元紙の調査では、「原発」への関心度は「医療・福祉」などに次いで第三位。しかし、県民は知事の四選は認めずに、脱原発を掲げた「県政刷新」に軍配を上げた。

　四月十四日の熊本地震。震度７の猛烈な揺れ、うち続く強い余震にもかかわらず、九電は川内原発を動かし続け、有事の際の指令所になる免震施設の建設予定も取り下げた。

　九電と、それらを看過し続けた伊藤氏に“被害地元”としての不信と不安を募らせた結果だろう。

　三反園氏は「ドイツを参考に、鹿児島を自然エネルギー県に変身させ、雇用を生み出す」と語っている。脱原発による雇用喪失の不安を抱える立地地域とよく話し合い、情報を広く共有しながら、具体化を進めてもらいたい。

　日本で唯一原発が稼働中の鹿児島県を、日本で初めて脱原発へとスムーズに移行したモデル県にしてほしい。

　三反園氏の言うとおり、知事に稼働中の原発を止める法的な力はない。しかし、停止した原発を再稼働させるには、地元首長の同意を取り付けるのが慣例だ。

　川内１号機はことし十月、２号機は十二月、それぞれ定期検査に入って停止する。

　検査が終わって再稼働という段階で、新知事はどのような判断を下すのか。他の原発立地地域のみならず日本中が見守っている。
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毎日新聞の大原一城記者による記事【高浜原発　再稼働認めず　関電申し立て却下　大津地裁】（http://mainichi.jp/articles/20160617/k00/00e/040/166000c）。

　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、 
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、 
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ： 
　　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』


　《関電による執行停止の申し立てを却下した。関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった》。

　大津地裁の山本善彦裁判長だからこそ、なんとか何とか踏ん張った。「決定への異議」（保全異議の審理（異議審））の判断までは停止が続きます。「決定への異議」を「認めない」という判断に期待しています。「認める」＝「再稼働へ」にしろ、「認めない」＝「停止続く」にしろ、住民側も関電側も抗告するでしょうから、大阪高裁の抗告審で再び判断されることになるそうです。そこまでは裁判は続くことになるようです。「関西電力の今後の手続きの流れ」はココ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016061702100181_size0.jpg）。
　大阪高裁では、よほどの裁判長に恵まれなければ、「運転禁止の執行停止」を認めるでしょうね、きっと。人事での反撃があるはずです、《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》されるそうですから。

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●核発電信者・値上げ脅迫の関電「再稼働差し止めの
　　　　　　　　仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』
　　　『●①福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　　「ニッポンの司法は、残念ながら、最高裁という幹から腐っている…。
　　　　　福井地裁に、既に、３人の「ひらめ」「ヒラメ」が送り込まれていたことが、
　　　　　ショックだ」

　　　『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景…《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱： 
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●大変に残念…福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「川内原発停止認めず、住民抗告退ける」』


　《運転停止に伴い（火力発電の燃料費がかさみ）損失が生じている》。

　それにしても、この傲慢な関電の主張…３．１１以降の関電自身の能無し、無能さを棚上げしておいて、よく言えたものである。核発電信者、核発電「麻薬」中毒患者な関電は、新たなエネルギー政策に進むことがいくらでもできたはずなのに、住民を「値上げ脅迫」することしかしてこなかった。怠慢。

　　　『●「値上げ脅迫」：　無策の関西電力・・・ 
　　　　　　　東京電力原発人災以降、一体何をやってきたのか？』
　　　『●核発電信者・値上げ脅迫の関電「再稼働差し止めの
　　　　　　　　仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？　
　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　『●「二度と原発事故を起こして欲しくないという思いで、
　　　　　　　　　　司法手続きに沿って申し立てをした人への脅迫」』

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【高浜原発、運転差し止め続く　関電申し立てを地裁が却下】（http://www.asahi.com/articles/ASJ6K3543J6KPTIL004.html?iref=comtop_8_02）によると、《関電は３月の仮処分決定を「科学的知見をふまえず、主観的な危惧・不安から短絡的に結論づけた」と批判。差し止めの経済的損失は１日約３億円にのぼり、予定していた電気料金値下げの見送りで市民生活や経済活動に大きな影響が出ていると主張》していたそうです。
　つまり、自分たちの無能さ、怠慢さを棚上げし、相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張している訳です。そんなことを認めるニッポンの裁判官が居ることに、身震いします。

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【http://mainichi.jp/articles/20160617/k00/00e/040/166000c】

高浜原発
再稼働認めず　関電申し立て却下　大津地裁
毎日新聞2016年6月17日　10時51分（最終更新　6月17日　11時26分）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。

　運転差し止めの仮処分は２０１５年１月に滋賀県の住民２９人が申し立て、大津地裁は今年３月９日に訴えを認めて稼働中の原発を停止させる全国初の決定を出した。地裁は決定理由で、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。

　関電は同１４日、仮処分決定そのものの取り消しを求める保全異議と、これを審理する異議審の結論が出るまでの仮処分の執行停止を申し立てた。審理はいずれも、運転差し止めの仮処分決定をした山本善彦裁判長が担当している。関電は新証拠を出さず、「仮処分理由にある地震防災の記述などについて事実誤認がある。運転停止に伴い（火力発電の燃料費がかさみ）損失が生じている」などと主張していた。

　住民側も地震・津波防災の不備を改めて主張し、「執行停止の要件は厳格で認められた事例は極めて少ない」として速やかな却下を求めた。

　民事保全法では仮処分決定後に、取り消しの原因となることが明らかな事情があり、償うことができない損害が生じる恐れがあると説明された場合に限り、執行を停止できるとしている。

　異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられ、少なくともそれまで高浜３、４号機は稼働できない状態が続く。【大原一城】
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