沖縄タイムス社説【社説［原発事故高裁判決］賠償基準の見直し急げ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/641486）。
《東京電力福島第１原発事故について国の責任を強く指摘する判決が示された。原発事故で被災した福島県などの住民約３６５０人が、国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き両者に賠償を命じた》。
東京電力核発電人災の刑事裁判では…東京地裁永渕健一裁判長の判決は、あまりに酷い理由も含めて《司法犯罪とも言える不当判決》でした。
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
「無罪」＞】…《判決に表情変えず 遺族ら「うそー」悲鳴》』
『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
『●東京電力核発電人災の刑事裁判： 東京地裁永渕健一裁判長の判決は、
あまりに酷い理由も含めて《司法犯罪とも言える不当判決》』
《被告人全員無罪！ 2019年9月19日、福島第一原発事故刑事裁判の
判決が下された。司法犯罪とも言える不当判決の内容を弁護士・
海渡雄一が徹底解説する、前作「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」
の改訂版。東京高等裁判所での控訴審を前に全国民必見の33分間！！》
一方、民事裁判では、地裁に続き高裁レベルで、《国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き両者に賠償を命じ》ました。仙台高裁上田哲裁判長によるものです。
東京新聞の記事【福島第一原発事故で二審も国と東電に賠償責任認める 仙台高裁】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/58768）によると、《東京電力福島第一原発事故の被災者約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（上田哲裁判長）は30日、国と東電に対して、3550人に総額約10億1000万円を支払うよう命じた。一審福島地裁判決に続き国と東電の責任を認め、救済範囲も広げた。全国約30件ある集団訴訟では最大規模であり、国の責任に関する初めての高裁判断となった。原告団の馬奈木厳太郎弁護士は仙台高裁前で原告や支援者に対して、「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも賠償範囲が広がっている」と話した。2017年10月の一審福島地裁判決は、国と東電の責任を認め、約2900人に総額約5億円の支払いを命じた。被災者側、国、東電のいずれも控訴していた》。
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」。
『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》
国や東京電力が責任を果たす方法は明確で、簡単です。《原状回復》して見せてくれればよいのです。もう１０年が経とうとしています。さっさとお願いします。
『●東電原発人災…《「失敗の本質」とその責任を問》うた上で、
核発電「麻薬」中毒患者に「原状回復」させよ』
《福島生業訴訟で１０月に福島地裁判決で勝訴した南雲芳夫弁護士も
「自分の失敗を反省しない人はまた必ず間違いを犯す。ですから
私たちは何よりも責任を明らかにする」と語る》
出来ない？ 不可能？ 核発電「麻薬」中毒の皆さん、核発電「寄生」な方々、フザケナイデもらいたい。
『●前橋地裁判決「核発電人災は防げた、東電と安全規制を
怠った国に賠償責任」…この「国」とは誰のことか？』
『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…
人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』
『●室井佑月さん、「責任が誰にあり、どう取るのかを
見届けたいのだ。そこまでできて、やっと次の段階に…」』
福島原発訴訟（生業訴訟）の行方に注視が必要です。
『●３．１１東京電力原発人災から４年：
虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」』
《◆広がる生業訴訟 「かながわ訴訟」の原告は、南相馬市小高区から
横浜に避難した村田弘団長（７２）ら百七十四人》
《「原発事故の時、どこに住んでいたかで国は賠償に差をつけた。
でも日常生活や地域のつながりを突然奪われた痛みはみな同じ。
被災者を分断してはならない」》
《基地、原発「子に継ぐものでない」 久保田さん辺野古集会で訴え》
《「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない」との思いで参加に
踏み切った。久保田さんら沖縄に住む原告たちは「福島と沖縄の問題を
互いに理解を深めていきたい」と…》
《４日間、座り込みに参加。機動隊に強制的な「ごぼう抜き」で
排除された。「国は住民の思いを聞かないんだな」と強く実感した》
《事故収束のめどは立たず、被災者の苦しい生活が続く中、各地で
原発再稼働の準備が進められている…「住民の反対にもかかわらず
国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが
受け継いでいくものではない」》
『●川内原発再稼働：東京電力原発人災の教訓は活かされず、
そして、福井地裁判決をかみしめることも無く』
《「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
原告団のメンバーが、九日から川内原発のある鹿児島県薩摩川内市を
訪れ、集会などに参加する。原発は経済的なメリットと引き換えに
「ふるさと、生業」を失い、未来を描けなくなるという現実を伝えるために。
…東京電力福島第一原発事故で、放射性物質は県境を越えて東日本に
広がりました。原発のある大熊町と双葉町、北隣の浪江町の広い地域は、
三十年間は戻れない帰還困難区域になりました。…生業訴訟原告団は
今年から原発立地自治体を訪ね、自らの経験を伝えるキャラバンを
始めました。先月、佐賀地裁で開かれている玄海原発差し止め訴訟では、
福島県二本松市の農業根本敬さんが意見陳述をしました。自宅は
原発から六十キロ離れていますが、「（事故直後）水田の土は
一キロあたり五〇二〇ベクレルでした。風評ではありません。
実害です」と広域な被害状況を説明。「相馬市の酪農家は、
フィリピンから嫁いだ妻をフィリピンに戻して、黒板に
『原発さえなかったら』と書き付けて命を絶ちました」と語りました》
『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
『●東京電力原発人災、支援の幕引き：「区域外避難」者も含めて
「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。
人々は「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』
『●東電原発人災…《「失敗の本質」とその責任を問》うた上で、
核発電「麻薬」中毒患者に「原状回復」させよ』
最後に、《国と東電の責任が同等というのは当然の判断である》…の「国」、当然、アベ様を最大の《戦犯》として、まず挙げるべきである。
『●「想定外」という言い訳は許されない』
『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
『●『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』
（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」
『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
「〝四月バカ〟では済まない、本質的●●。何食わぬ顔で
《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についての
デマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、
原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、
核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出する…
大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。
《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けている」
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/641486】
社説［原発事故高裁判決］賠償基準の見直し急げ
2020年10月2日 07:00
東京電力福島第１原発事故について国の責任を強く指摘する判決が示された。
原発事故で被災した福島県などの住民約３６５０人が、国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き両者に賠償を命じた。
原発事故の集団訴訟は全国で約３０件あるが、国の責任を認める初めての高裁判断だ。これまで一審では国の責任への判断は割れている。各地の訴訟に影響を与える可能性があり判決の意味は大きい。
裁判では、原発を襲う大津波を予見できたかなどが争われた。
仙台高裁判決は一審に続き、政府の地震調査研究推進本部が２００２年に公表した地震予測の「長期評価」を信頼できると認めた。この知見に基づき試算すれば、国と東電は０２年末時点で海抜１０メートルの敷地を超える津波の到来を予見でき、事故を回避し得たと判断した。
一審と異なるのは国の責任の度合いだ。一審では国の責任は東電の半分にとどまるとしたのに対し、高裁は東電と同等に原告の損害全体に責任を負うべきだと踏み込んだ。
国と東電の責任が同等というのは当然の判断である。
そもそも原発は国の政策として推進されてきたものだ。さらに国は安全性を確保するため電力会社を規制する立場でもある。津波対策が適切に講じられているか厳格な判断が求められていた。
「東電の報告を唯々諾々と受け入れ、規制当局に期待される役割を果たさなかった」。判決が示した不作為への厳しい批判を、国は重く受け止めなければならない。
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高裁判決は、原告３５５０人に計約１０億１千万円を賠償するよう命じた。賠償額は一審判決の２倍に、対象人数も約２９００人から増えた。
賠償の目安として国が定めた中間指針を超える金額が認められ、対象とする地域も一部で広げられた。
ただ、指針は東電などの過失が前提にされず、被災者からはもともと金額が低すぎると指摘されている。国と東電は指針を見直し被害実態に見合うものにすべきだ。
原発事故から来年３月で１０年を迎えるが、今なお古里を離れて暮らす人は少なくない。福島県によると、県外への避難者は今年７月時点で２万９千人余りいる。
地元で暮らしていても、生活再建が進まなかったり健康被害への不安を抱えていたり、平穏な生活を取り戻せずにいる人は多い。被災者支援の拡充は急務だ。
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菅内閣が初閣議で決定した内閣の基本方針は、東日本大震災や原発事故の記述が全くなく、被災者を失望させた。
福島県内では現在も７市町村に帰還困難区域が残り、除染や避難指示解除の見通しは立っていない。第１原発で増え続ける処理水の処分方法も定まっていない。
原発事故を巡っては国会の事故調査委員会が、規制当局（国）と東電の「なれ合い」があり「明らかに人災」だと指摘している。国は責任を明確に認め、復興にこれまで以上に力を入れてもらいたい。
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