Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年11月18日[金])
番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。プーチン氏に嗤われ、蔑まされるはずだね。《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
　　　　　引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
　　　　　ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
　　　　　《売国》奴なのでしょうか？　皆さんのお嫌いなプーチン氏に
　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ？」

　　　『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
　　　　 　「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』

　琉球新報の記事【世界遺産やんばる「米軍廃棄物に対策を」　国際NGOが報告、日米に働き掛け強化も】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1612333.html）によると、《…沖縄県国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場での廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして、日米両政府に調査と対策を求める報告が掲載された。…報告は（1）米軍機騒音による生物への影響が調査されていない（2）遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていない（3）遺産に関する日米合意文書の全文が公開されていない（4）米軍廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除染されていない―など六つの問題を指摘。日米政府に調査、対策と情報公開を求めている。OEJPの吉川代表は「WHW報告を活用し、やんばるの森を米軍廃棄物がない『真の世界自然遺産』にするために取り組んでいく」と説明。IPPの河村代表は「米国・米軍から具体的な解決策を引き出すことで、基地問題を解決していく枠組みをつくることにつなげていきたい」と述べた》。

　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』

　やんばるの森での番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。
　沖縄タイムスの【社説［戦争と環境破壊］危機の拡散　食い止めよ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547）によると、《５０年前の１９７２年６月、スウェーデンのストックホルムで、第１回国連人間環境会議が開かれた。ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。５０年後の今年３月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した》。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　琉球新報の【＜社説＞国際NGO対策要求　米軍の環境破壊を止めよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html）によると、《世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ（WHW）」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した》。

　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』

　ところで…、辺野古「この風景は戦争」な、破壊「損」な辺野古を想うと複雑な心境だね…誇り高き「海猿」どころか「アベ様のイヌ」。現実は脇に置くとして、法的にも《その職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認める》わけだ。法律が、現実に追いつく、ホントにいいの？、「海猿」の皆さん？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／防衛大綱「多次元統合防衛力」とは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html）によると、《安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547】

社説［戦争と環境破壊］危機の拡散　食い止めよ
2022年11月8日 05:00

　５０年前の１９７２年６月、スウェーデンのストックホルムで、第１回国連人間環境会議が開かれた。

　ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。

　５０年後の今年３月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した。

　ベトナム戦争時の枯れ葉剤による自然生態系の破壊。湾岸戦争時の原油流出による海洋環境汚染…。

　戦争で使用された枯れ葉剤や劣化ウラン弾、クラスター爆弾などの兵器は、その影響が後々まで残り、人々の生活を脅かし続ける。

　ロシアによるウクライナ侵攻も、環境への影響は甚大だ。公共施設や住居が破壊されただけではない。

　砲弾やロケット弾など兵器という兵器が攻撃のために使用されているが、金属破片はどう処理されているのか。

　大気、水質、土壌への影響が懸念される。

　荒廃した街の復興にいったい、どのくらいの時間と経費がかかるものなのか。

　戦場には多くの戦車や戦闘機、兵員輸送車両などが投入され、ガソリンやディーゼルなどの化石燃料を大量に消費する。

　軍事行動によって大量の廃棄物が生じるだけでなく、温暖化の原因となる温室効果ガスを大量に排出しているのである。

■　　　　■

　ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、エジプトで、地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み会議（ＣＯＰ２７）が始まった。

　温室効果ガスを排出し続ければ、地球表面や海洋の温度を上昇させ、各地に異常気象をもたらす。

　実際、気候変動による自然災害は、世界各地で発生しており、対策は急務だ。

　だが、ここにもウクライナでの戦争が暗い影を落としている。

　脱炭素化と電力の安定供給をどう両立させるか、という問題だ。

　各国の対応はまちまちだが、ロシア依存のエネルギー政策から脱却するため一時的に石炭などの化石燃料に回帰する動きも見られる。

　自国優先の結果、ＣＯＰ２７が実効性のある温暖化対策をまとめることができなければ、先進国と発展途上国の対立を深める結果を招きかねない。

■　　　　■

　茶の間には毎日のように戦争報道が流れる。その衝撃があまりにも大きいだけに、地球温暖化に対する危機感や人々の関心が薄らいでいる印象は否めない。

　「気候変動の影響によって戦争のリスクが高まっていく」という指摘にあらためて耳を傾ける必要がある。

　気候変動は洪水、熱波、食糧不足などを通して戦争のリスクを高める。

　「戦争は最大の環境破壊である」という言葉は、沖縄の人々が沖縄戦と戦後の米軍統治の経験から学んだリアルな認識でもある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html】

＜社説＞国際NGO対策要求　米軍の環境破壊を止めよ
2022年11月9日 05:00

　世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ（WHW）」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した。

　環境団体「オキナワ・エンバイロメンタル・ジャスティス・プロジェクト（OEJP）」がWHWに問題を指摘していた。日米両政府に解決への具体策を提案しており、国際組織への働き掛けを強化する。

　世界自然遺産である山原の自然が米軍の活動によって破壊されることは許されない。今回の報告は、この問題が国際問題化している証しである。日米両政府は米軍の活動がもたらす山原への影響を網羅的に調査し、悪化原因を取り除く国際的責務がある。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は21年7月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録を決めた。世界的に希少な亜熱帯の森に、数多くの固有種が生息する生物多様性を評価した。

　「沖縄・奄美」は16年に世界自然遺産の国内候補として暫定リストに記載された。しかし18年に政府が推薦した区域のうち、沖縄島北部地区は、隣に広がる米軍北部訓練場の返還地約4千ヘクタールを含んでいなかったことから国際自然保護連合（IUCN）が生態系の連続性を維持するよう地域の再考を求めるなどしたため、世界自然遺産登録まで長期間かかった経緯がある。

　返還跡地からは、放射性物質や薬きょうなどの廃棄物が見つかっている。16年の訓練場の過半の返還に伴い、ヘリパッドが残りの訓練場内に併設され、米軍は昼夜を問わず訓練を繰り返し、騒音や振動を引き起こしている。

　今回の報告内容は、これらを背景に作成された。報告は、米軍機騒音による生物への影響が調査されていないことや、遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていないこと、米軍廃棄物が撤去されず土壌汚染も除去されていないことなど六つの問題を指摘している。

　OEJPの吉川秀樹代表はWHW報告を活用し、山原の森を米軍廃棄物のない「真の世界自然遺産」にするため取り組むと強調した。日米地位協定で米国は返還地の原状回復義務を負っていないが、日米両政府は世界自然遺産を保護する責任がある。

　奄美・琉球諸島の豊かな自然は陸域に限らない。今後、遺産地域は海域にも拡大し、生物多様性などを次世代に伝える取り組みが必要だ。一方で遺産地域と連続する貴重な海域である辺野古沖で米軍の新基地建設が進められている。豊かな自然を破壊する行為は、自然遺産を守る取り組みと逆行する。最大の環境保全策は登録地域と隣り合わせの米軍施設の全面返還であり、訓練や新基地建設の中止だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月15日7時19分
防衛大綱「多次元統合防衛力」とは

★13日、首相・岸田文雄はプノンペンでの日米首脳会談で「同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致」したが、その準備は着々と進められている。首相は昨年12月に「新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、1年をかけて策定する」と、いわゆる安保3文書の大幅見直しを検討中だ。防衛大綱では「多次元統合防衛力」という言葉が出始めた。また「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が内閣官房に設置され議論が続けられているが「総合的な防衛力」は大綱の考える「多次元－」と同義ととらえるべきだろう。

★13日付「琉球新報」は長崎県五島列島の津多羅島で陸上自衛隊が11日に実施した尖閣諸島での対処を想定した訓練に沖縄県警の警備部に属する「国境離島警備隊」と第11管区海上保安本部の巡視船数隻が参加していたことが分かったと報じた。県警の国境離島警備隊は「20年4月に発足し、自動小銃やサブマシンガン、小型ヘリなどを装備しており、今回は実際に陸自などと対処訓練に加わったとみられる」とあり、同紙によれば「昨年11月にも津多羅島で陸自水陸機動団、沖縄県警、大阪府警、海保など約400人が参加」しているという。

★まさに多次元統合防衛力であり総合的防衛力とはこういった防衛省、海上保安庁、警察と役割が違う組織を一元化するということにほかならず、それに米軍やNATOが加わる大規模編成が想定されているのではないか。既に海自と海保の合同訓練や連携は“役割の違い”を乗り越えて実施されつつある。安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。（K）※敬称略
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変）↑］


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」



(2021年11月6日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／公正なルールを欠いた岸田自民は日本経済の衰退を加速させる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296583）。

　《医療崩壊が起きた大阪では100万人当たりの死者が344人に達した。病院削減が原因にもかかわらず、張本人の維新が「身を切る改革」をシレッと訴え続けているのは、本質的な追及を受けていないからだ。…安倍、菅、そして岸田へと続く９年間の自民党政治が日本社会をぶっ壊した。メディアの検証能力が著しく減退したことで、根本的な問題が忘れられている》。

　《公正なルール》…《公正》 《公平》と最も程遠い自公お維。
　やはり今回も、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

　　　『●（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
　　　　　　　　　#政権交代で命を守る新しい政権を！ #わたしも投票します！』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』

　自公お維ではなく、#政権交代で命を守る新しい政権を！…からほど遠い結末でした。地獄一歩手前の最悪な結果。いつもながらの、後悔先に立たず。

　選挙の時期、いつも思い出す ――― 森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」（2014.12）。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』

　2019年参院選以来、脱メディアコントロールはほとんど進まず。
　【巻頭特集　野党共闘競り負け こんな自民党政権が続く痛恨と絶望<中>】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296850）によると、《いろいろ大メディアは書き立てるだろうが、野党共闘の成果はあった　全２８９小選挙区の７割強にあたる２１７選挙区で野党候補が一本化した結果は、野党の６２勝だった。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が政策協定を結んだことに対し、自民党は「立憲・共産主義」などとイチャモン批判を展開。それに乗っかった大メディアは立憲の敗北に…》。
　最悪の結果。しかし、共闘なければ「地獄」だった。それにしても、メディアは酷い。

　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』

　あとの祭り…（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》がニッポンを破壊。
　日刊ゲンダイの記事【巻頭特集　野党共闘競り負け こんな自民党政権が続く痛恨と絶望<下>】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296851）によると、《この先、自公政権の経済政策はどうなるのか。もし、自民党が大敗し、単独過半数を下回っていたら、経済政策もドラスチックに変わる可能性があった。しかし、自公の“安定多数”という結果になったことで、従来の政策が継続されるのは間違いない。この総選挙は、貧富の格差を拡大させたアベノミクス…》。

　（石川真澄さん）《死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない》。
　東京新聞の記事【投票率の低迷は自民有利の傾向　獲得票数は大敗した2009年と同程度】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/140331）によると、《衆院選の小選挙区（定数289）では、自民党が追加公認の無所属を含め計189議席を獲得した。2017年の前回衆院選から26議席減らしてもなお全体の65％を占める。小選挙区全体での獲得票数は2762万票で、同党が下野した09年衆院選とほぼ同じ。一方で投票率は、政権復帰を果たした12年衆院選以降、低迷している。近年の同党の強さは、獲得票数よりも投票率と連動する傾向がある》。

　中島岳志さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/nakajima1975/status/1455403373469986823】

中島岳志@nakajima1975

「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」という趣旨の論考を、5日発売の『週刊金曜日』に書きました。

午後2:16　2021年11月2日
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　日刊ゲンダイの記事【立憲と共産は野党共闘やらなきゃもっと負けていた…「“失敗論”は自公の思うツボ」と識者】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296898）によると、《１区の星取表を前回と比較すると、2017年は野党が12勝35敗と大敗したが、今回は17勝30敗だった。17勝のうち、岩手、長崎、大分を除く14選挙区は野党一本化が実現していた。前回、一本化できず自民に敗れ、今回一本化により野党が勝った選挙区は７つ（茨城、千葉、神奈川、兵庫、奈良、徳島、宮崎）もある。…金子勝氏（憲法）が言う。「野党共闘を失敗と評価するのは間違っています。野党がまとまっていなければ、獲得できなかった議席もあるし、接戦にすら持ち込めなかった選挙区もあるでしょう。今回は競り負けた選挙区も少なくなく、力不足は否めない。選考方法など課題も多い。ブラッシュアップは必要ですが、野党が共闘に後ろ向きになれば、自公の思うツボです」》。

　日刊ゲンダイの記事【野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934）によると、《「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」　政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。…一部メディアでは、落選した野党候補に対し、＜批判ばかりしてるから落選した＞＜有権者は見透かしている＞などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ》。

　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第185回：異形の夜（鈴木耕）】（https://maga9.jp/211103-5/）によると、《最後に指摘しておかなければならないのは「選挙制度」である。ヘンじゃないか、復活当選制度って？　甘利自民党幹事長の選挙区落選は、この異形の夜の、ほぼたったひとつの溜飲の下がる出来事だった。しかし、その甘利氏「比例復活当選」という形で議席を確保した。落選議員がゾンビ復活、国会議事堂に棲息する。こんなおかしな制度も珍しい。ぼくは「小選挙区制」には、これが議論された時から反対してきた。「死に票」が異常に多い制度は問題だからだ。1人しか当選しない小選挙区制では、51対49で、当選が決まる。つまり49％の人の票が死んでしまう。それを救うための妙な手段としてつくられたのが「比例復活」という制度だ。この制度を強引に推し進めたのが、小沢一郎氏だった。当の言いだしっぺが、岩手3区で落選した。自分が作った制度で敗れたのだ。これも歴史の皮肉というしかない。このコラムでも何度か指摘したけれど、歪なものは直さなくてはならない。選挙は終わった。すぐにでも「選挙制度改革委員会」を発足させて、もっと民意がストレートに反映される制度に改革すべきだと、強く主張しておく。ぼくは、31日の日が改まる前にテレビを消した。チャラチャラと後出しじゃんけんで騒ぎまくる「選挙特番」には反吐が出た。ぼくの「異形の夜」はこうして終わった。ベッドに入って本を読み始めたのだが、うまく眠れなかった。本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》

　　　『●内省の〝無い〟国　～不適切かつ無責任で、道徳的に誤った国～』

　…さらなる恥さらし。恥の上塗り。あぁ自公お維、あとの祭り…内省の〝無い〟国　～不適切かつ無責任で、道徳的に誤った国～。
　東京新聞の記事【官房長官、化石賞に反論　「日本へ高い評価」と強調】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/140870?rct=politics）によると、《環境団体が地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだことに反論した。岸田文雄首相が国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で表明した発展途上国の温暖化対策支援に「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」と強調した。同時に、２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」への取り組みを推進し「脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導していく」と述べた》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296583】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
公正なルールを欠いた岸田自民は日本経済の衰退を加速させる
公開日：2021/10/27 06:00　更新日：2021/10/27 06:00
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　　　　　（岸田首相の「新しい資本主義」とかいうスローガンは、
　　　　　　“アベスガ政治”との決別を印象付ける単なる小道具
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　総選挙をめぐる報道を見ていると、大手メディアは与党に忖度していると思えてならない。本当に問わなければいけないのは、安倍・菅・岸田政権のありようだ。ところが、取り上げるのは表面的な政策ばかり。給付金支給の有無とか、スローガンに過ぎないところを争点化することで、有権者の選択は歪められかねない。

　この４年間、この国で何が起きたかをハッキリさせないといけない。問題は大きく３点ある。まず、コロナ失策によって死者は１万８０００人を超えた。東日本大震災と同等の被害だ。英国では国会議員が超党派でまとまり、科学者もリーダーシップを発揮してコロナ対策を検証し、ジョンソン首相が謝罪する局面があった。しかし、日本ではそうした動きは全くない。政策を間違えても責任を問われず、間違え続けるのであれば、政策論争の意味はない。

　医療崩壊が起きた大阪では100万人当たりの死者が344人に達した。病院削減が原因にもかかわらず、張本人の維新が「身を切る改革」をシレッと訴え続けているのは、本質的な追及を受けていないからだ。

　次に、アベノミクスの失敗についても検証されていない。20年以上も実質賃金が下落しているのは日本だけで、韓国にも抜き去られた。成長戦略に掲げた原発輸出、カジノ、リニア中央新幹線、東京五輪によるインバウンド拡大。すべて失敗した。大臣の暴言やNTTによる高額接待を見る限り、デジタル戦略もうまくいっているとは思えない。「成長と分配の好循環」がどうすれば生まれるのか、岸田首相の口からはキチンとした説明がない。

「新しい資本主義」とかいうスローガンは、安倍・菅政治との決別を印象付けるための小道具だ。だから中身はなく、古くさい縁故主義がはびこっている。口利きワイロ疑惑を抱える甘利幹事長の復権は象徴的だ。アベ、アソウ、アマリ、キシダとみな世襲でまるで江戸時代に逆戻りだ。政権交代によって、モリカケ桜問題をはじめとするあらゆる疑惑に関連する公文書をオープンにし、国家私物化を白日の下にさらさないといけない。公正なルールを欠いた資本主義は経済を衰退させるからだ。

　安倍、菅、そして岸田へと続く９年間の自民党政治が日本社会をぶっ壊した。メディアの検証能力が著しく減退したことで、根本的な問題が忘れられている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934】

野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘
公開日：2021/11/04 06:00　更新日：2021/11/04 14:24

　　　　　（野党の尽力があったからこそ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」

　政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。

　立憲民主や共産などの野党はこれまで、不祥事が発覚する都度、「合同ヒアリング」を立ち上げて疑惑を追及してきた。憲法62条には、＜両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる＞との国政調査権に関連した規定があり、野党は森友問題では改竄された財務省の決裁文書の提出を求めたり、桜疑惑では安倍元首相の事務所とホテルでやり取りされた資料の提出を求めたりしてきた。

　安倍・菅政権で起きた数多くの不祥事をめぐり、予算委などで参考人招致などが実現し、国民の知る権利につながったのも、こうした野党の尽力があったからだ。

　ところが、今回の選挙では、野党「合同ヒアリング」の常連だった、立憲民主の辻元清美氏（大阪10区）、黒岩宇洋氏（新潟３区）、今井雅人氏（岐阜４区）、川内博史氏（鹿児島１区）などが落選してしまった。

　こうした状況に対し、ネットでは＜黒岩さんや今井さん、川内さんがいなくなって、合同ヒアリングはどうなるの？＞＜モリカケ・桜は？＞＜まさかこのまま終わりじゃないよね＞といった書き込みがチラホラ。

　一部メディアでは、落選した野党候補に対し、＜批判ばかりしてるから落選した＞＜有権者は見透かしている＞などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ。

　そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞などと報道しているメディアは一体、何のために存在しているのか。本来であれば、政府、与党の姿勢を批判するのはメディアの役目であり、その使命をメディアが放棄しているため、代わって野党議員が前面に立たざるを得なくなったのではないか。

　元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。

「野党が政府・与党の姿勢をただすために批判する。当たり前じゃないですか。政治の原点ですよ。野党が与党と一緒に『いいね、その通り』と言っていればいいのであれば、野党である必要がないし、国会もいらない。メディアが政府・与党応援団と化しているから、野党議員の批判が目立っているのです」

　落選した野党前職は捲土重来を期待したい。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2021年06月12日[土])
マガジン９の記事【こちら編集部／福島第一原発にも「廃炉法」を――廃炉制度研究会　第1回オンライン研究報告会（田上了子）】（https://maga9.jp/210602-5/）。

　《作家の尾松亮さんは、東日本大震災と福島第一原発事故以降、チェルノブイリ原発事故後の現地政府の対応などを研究してきました。近年は、世界の原発の廃炉事例の調査・研究にも力を注いでいます。2018年にジャーナリストや研究者らと共同で「廃炉制度研究会」を立ち上げ、21年4月26日、第1回「オンライン研究報告会」が開催されました。「福島第一原発にも『廃炉法』を─TMI、チェルノブイリに学ぶ『事故炉廃炉』の法的定義─」と題された報告会での、尾松さんのお話の内容を紹介します。…しかし、どんな状態が“福島第一の廃炉完了”にあたるのかは決まっていません。にも拘わらず、「遅くとも2051年までに作業を終了させる」という期限だけが決められています》。

　　　『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
　　　　　　　　　　　　　　…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　　　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』

　《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》《ゴールわからず走り続ける「廃炉」》――― 自公お維や寄生委、東京電力の皆さん、その定義を教えて下さい？　《そもそも「福島第一原発の廃炉完了」とはどういう状態かが定められていない》。定義も無く、どうして、完了の期間を決めれるの？　《51年になった時点で、原発がどんな状態であれ、東電や政府が作業を放棄する可能性があることです。完了要件が定められていない以上、東電や政府には、作業継続の法的義務がありません》。廃炉作業のスペース確保という名の、〝汚染水〟の海洋放出という愚行。なにが〝風評被害〟だ。実害が出ます。
　そもそも、（地球上の誰にもできる訳がないのですが）「原状回復」することも出来ないくせに、核発電所再稼働なんてやっている場合なのか？　それでも、ニッポンでは核発電「麻薬」中毒者は核発電所を再稼働したいそうだ、正気じゃぁないね。

　そんなに再稼働したけりゃぁ、まず、東電や国は、早く「原状回復」して見せてくれ。
　以下二つの記事を再度引用。
　AERAの記事【ゴールわからず走り続ける「廃炉」　法的義務なく…現状のまま“終了宣言”も】（https://dot.asahi.com/aera/2021030900015.html）によると、《未曽有の原発事故から10年。今も続く廃炉の現場は、課題山積。しかも東電は、「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める。残された年月は20～30年。》
　日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／福島原発「30～40年で廃炉完了」に根拠なし 1F廃炉の先研究会代表が喝破】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286323）によると、《■松岡俊二（早大大学院アジア太平洋研究科・１Ｆ廃炉の先研究会代表）…　――最近になって２、３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、２京（兆の１万倍）～４京ベクレルもの放射性セシウムが付着していることも判明しました》《現状では、ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそうです》。

　（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」だというのに、のほほんと《とにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノ》を吐き続けている醜悪な図。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　利権漁りカースーオジサンも、「脱炭素」「地球温暖化対策」を言い訳に、核発電に回帰。

　　　『●「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…４０年超核発電所の
　　　　　　　　　稼働という「麻薬」に手を出す核発電「麻薬」中毒者らの暴走』

　《日本という国の変わらぬ悪しき体質》。
　【西谷文和「路上のラジオ」　Vol.29 コロナ禍と原発 ～この国の悪しき体質から抜け出し、持続可能な社会を目指すには？～】（https://www.radiostreet.net/radio/499/）によると、《2020/07/10　ゲスト：小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所）　全世界で新型コロナウイルスが蔓延し、誰もが暮らしの先行きが全く見えない中、これまでの価値観は、短い間に次々と崩れていきます。今こそ私たちが考えておくべきことは一体何なのか？その答えを求めて、今回の「路上のラジオ」は長野県松本市に、小出裕章さんを訪ねました。もうすぐ東日本大震災による東京電力福島第一原発事故から10年。コロナ禍においても、原発事故と全く同じ構造の中で、私たちの命は危険にさらされ続けています。この緊急事態にあっても、欲にまみれた為政者とそれを取り巻く大企業とメディアが、私たち生活者の苦難を横目に利権獲得に暇がないようにも見えます。そこで今回は、3.11以前からずっと日本の原子力政策に警鐘を鳴らし続けて来た小出裕章さんに、諸外国を含む原子力開発の歴史を紐解く中で、日本という国の変わらぬ悪しき体質を検証していただきました。そして番組最後には、退官後は松本に移住してできるだけ自然エネルギーを使いながら暮らし農業を通して土に親しむ小出さんに、過酷な未来をも乗り切ることができでそうな快適な暮らし方の提案をにいただきました。気づきと希望の60分、どうぞごゆっくりお楽しみください》



【西谷文和「路上のラジオ」　Vol.29 コロナ禍と原発 ～この国の悪しき体質から抜け出し、持続可能な社会を目指すには？～】
　（https://www.radiostreet.net/radio/499/）

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【https://maga9.jp/210602-5/】

こちら編集部
福島第一原発にも「廃炉法」を――廃炉制度研究会　第1回オンライン研究報告会（田上了子）
By マガジン９編集部 2021年6月2日

　　　　　（福島第一原発3号機原子炉建屋前
　　　　　　（出典：東京電力ホールディングス））

　作家の尾松亮さんは、東日本大震災と福島第一原発事故以降、チェルノブイリ原発事故後の現地政府の対応などを研究してきました。近年は、世界の原発の廃炉事例の調査・研究にも力を注いでいます。2018年にジャーナリストや研究者らと共同で「廃炉制度研究会」を立ち上げ、21年4月26日、第1回「オンライン研究報告会」が開催されました。「福島第一原発にも『廃炉法』を─TMI、チェルノブイリに学ぶ『事故炉廃炉』の法的定義─」と題された報告会での、尾松さんのお話の内容を紹介します。（田上了子）

＊＊＊


“廃炉”を法で縛ることの大切さ

　最初に、福島第一原発の現状についてお話ししましょう。現在、東京電力が定めた「廃炉に向けたロードマップ」に沿って、使用済核燃料取り出しなどの「廃止措置にむけた作業」が行われています。このロードマップの目標は、野田首相（当時）が事故の収束宣言を出した2011年12月から30～40年後（2041～2051年）までに工程を終了させることです。

　しかし、どんな状態が“福島第一の廃炉完了”にあたるのかは決まっていません。にも拘わらず、「遅くとも2051年までに作業を終了させる」という期限だけが決められています。51年までに作業を終了させるため、来年にはデブリ（原子格納容器の底に溶け落ちて固まった核燃料）の取り出し開始が予定されています。そして、デブリ取り出しに必要な施設を敷地内につくるために、タンクに貯蔵している処理水を海洋放出して、スペースを確保しようとしているのです。

　なぜこんなことが起きるのでしょうか。事故後、福島第一原発は原子炉等規制法に基づき、災害時の応急措置を講じた後も特別な管理が必要な「特定原子力施設」と位置付けられました。ところが現在の日本には、「特定原子力施設」の廃炉の完了要件を定めた法律がありません。現在、福島第一原発で行われている作業は、原子炉等規制法を根拠とする保安・防護措置であり、法的には「原子炉の廃止措置」ではないのです。

　今年4月、菅首相は「廃炉を前に進めるために」汚染水の海洋放出を決定したと発表しました。しかし、そもそも「福島第一原発の廃炉完了」とはどういう状態かが定められていないのですから、首相の発言は筋が通りません。日本の法律家は、こうした矛盾を指摘すべきです。

　廃炉の完了要件や、そのプロセスを定めた法制度がないことの問題点は、大きく2つあります。1つは、51年になった時点で、原発がどんな状態であれ、東電や政府が作業を放棄する可能性があることです。完了要件が定められていない以上、東電や政府には、作業継続の法的義務がありません。現状の制度では、国民が作業放棄の法的責任を問うことも難しいでしょう。2つめの問題点は、廃炉プロセスが法で縛られていないために、作業員にたいへんな被ばくを強いる工程が採用されるかもしれないことです。環境汚染への影響も、十分考慮されない可能性があります。


極端な二者択一論から脱するために

　では、深刻な事故を起こした原発の廃炉に関して、他国ではどのような法的規定が適用されているのでしょうか。

　チェルノブイリでは、原発事故から12年後の1998年、ウクライナ議会で「チェルノブイリ廃炉法（通称）」が成立しました。この法律によって、廃炉の完了要件は「デブリを取り出して敷地を環境上安全な状態にする」ことと定められました。作業の実施は国営事業者に、予算措置は国に義務付けられています。2008年には、廃炉の工程や年数などを詳細に定めた「チェルノブイリ廃炉プログラム法（通称）」が成立。この法律の前文には、工程全体には約100年を要すると明記され、デブリの取り出し開始は、「プログラム法」の成立時点から30～50年後を見込むという目安が示されています。国や事業者が作業を急ごうとしても、法律を改正しない限り認められません。

　よく、「チェルノブイリは石棺で原発を封じ込めてしまい、デブリ取り出しは断念した」といわれますが、それは誤解です。2016年に石棺の上から設置された新シェルターは、「廃炉法」で「崩壊した4号炉から核燃料を含む物質（訳注：デブリ）を取り出すための設備」と定義されています。事故から35年が経った現在も、シェルター内部ではクレーンの試験運転などが続けられ、デブリ取り出しの準備が進められているのです。

　アメリカ・スリーマイル島原発事故の場合はどうでしょうか。スリーマイル島では、事故から11年後の1990年には、デブリの取り出しが完了しました。しかし、すぐには原子炉解体に着手せず、取り出したデブリを敷地外に搬出した後で、1993年に、NRC（アメリカ合衆国原子力規制員会）が原子炉を無期限に監視貯蔵するためのライセンス変更を行いました。事故から42年経った現在に至るまで監視貯蔵は続けられ、原子炉解体は未着手のまま。作業員の被ばく量を低減させるため、解体を先延ばしにしているのです。

　現在、廃炉工程に入るための計画が審議されていますが、実は、スリーマイル島原発の廃炉作業について定めた特別な法律はありません。ただし、NRC規則によって、スリーマイル島原発の廃炉の完了要件は、アメリカの通常原発と同様の基準が適用されます。そのため、スリーマイル島原発の運営事業者は、原子炉施設の解体や敷地の更地化を達成した上で、空間線量0.25ミリシーベルト／年といった基準をクリアする法的責任を負っています。

　廃炉に関する他国の法規制や立法プロセスは、日本ではこれまで、あまり紹介されてきませんでした。日本で展開される廃炉についての議論は、技術的な困難さに焦点をあてたものが多く、その結果、国民は、極端な二者択一論に陥っているように感じます。一方の人は、「デブリ取り出しは技術的なハードルが高すぎるから、石棺方式を採用した方がよい」と主張し、もう一方の人は「石棺方式なんてとんでもない。とにかく早期にデブリ取り出しに着手しなければ」と主張する。本当はこの両極端の間に、いくつもの選択肢があるはずです。

　チェルノブイリは、新シェルターで原子炉を覆って周辺住民や環境の安全を確保しながら、時間をかけてデブリ取り出しの準備をしています。スリーマイルは、原子炉の線量が十分に下がるのを待ってから廃炉に着手することにしています。いずれも、議会での審議や市民を交えた議論を経て成立した法的規定に則って、廃炉に向けた作業や手続きを進めているのです。

　日本にも、廃炉の完了要件や、国や事業者への達成義務、さらには廃炉プロセスにおけるルールを定めた法的規制が必要なはずです。廃炉法制がないことによる課題を多くの人と共有し、廃炉法制成立に向けた議論を活発化させていきたいと思います。


尾松亮（おまつ　りょう）　1978年生まれ。東京大学大学院人文社会研究科修士課程修了。文部科学省派遣留学生として、モスクワ大学文学部大学院に留学。その後、民間シンクタンクでロシア・北東アジアのエネルギー問題を中心に調査。2018年以降、民間の専門家・ジャーナリストによる「廃炉制度研究会」を主宰。『科学』（岩波書店）、『政経東北』、『聖教新聞』で「廃炉と社会制度」をテーマに連載中。編著に『原発「廃炉」地域ハンドブック』（東洋書店新社　2021年）。
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2021年05月01日[土])
東京新聞の3つの記事、【福井県知事、40年超原発の再稼働に同意　全国初　国から計50億円の交付金提示】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986）と、
小川慎一記者による記事【脱炭素で原則40年なし崩し　着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000）と、
小川慎一・山本洋児・今井智文の３記者による記事【「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090）。

　《運転開始から４０年を超えた福井県の関西電力美浜原発３号機（美浜町）、高浜原発１、２号機（高浜町）の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が２８日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年と定めた法律下で、全国で初めての最大２０年の延長運転に入ることになった　◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」》。
　《原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。…◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」》
　《運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った》。

　　　『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
　　　　 　超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？』

　《アンダーコントロール》も出来ず、二進も三進もいかない核発電所。汚染水を海洋放出するという。《避難したままの人たちは、いまだ4万人を超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？
　「濁流」さえ疑われる、関西電力による「還流」問題は一体どうなったのか？　九州電力も似たようなものです。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●関西電力美浜原発3号機再稼働に同意した戸嶋秀樹美浜町長や
　　　 　竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか？』

　《地元に「アメ」》《国からは美浜、高浜原発合わせて計５０億円の交付金が提示されている》…それは麻薬です。核発電「麻薬」中毒者らに、麻薬を渡すようなもの。日本中が「地元」であり、「地元」の市民はたまったものではない。例外中の例外が、もはや通例に。狂っています。「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…九州電力も〝通例〟を求めているようだ。《杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた》…核発電は、《安全》と対極にある概念だ。　

　　　『●九電玄海原発も廃炉に』
　　　　《玄海原発、想定以上の劣化か　専門家指摘「廃炉に」…
　　　　　原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。
　　　　　その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の
　　　　　試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」
　　　　　を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。
　　　　　　１９７５年に操業を始めた玄海原発１号機は九電管内で最も古い原発で、
　　　　　想定している運転年数は２０３５年までの６０年間。脆性遷移温度は
　　　　　７６年、８０年、９３年に測定し、それぞれ３５度、３７度、５６度
　　　　　だった。ところが、０９年には９８度と大幅に上昇した。
　　　　　　九電はこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を８０度と推計。
　　　　　「６０年間運転しても９１度になる計算で、９３度未満という
　　　　　新設原子炉の業界基準も下回る数値だ」と説明している》

　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　　「経済産業省原子力安全・保安院は玄海原発１号機の老朽化問題について、
　　　　　検討を終え、報告書をまとめるそうだ。「脆性遷移温度」が急激に
　　　　　高まっているにもかかわらず、「十分に健全だ」と主張している。
　　　　　「１９９３年に取り出した金属片は５６度だったのが、２００９年は
　　　　　９８度にまで上昇」し、「予測値を１４度超えていた」にも係らず
　　　　　である。つまり、高い温度でも原子炉の材料がガラスのように
　　　　　脆くなり、破壊されてしまう恐れが高まっていることを意味している。
　　　　　保安院は「事故時に原子炉を急激に冷やすと壊れないか検証」し、
　　　　　原子炉内に設置していた金属片について「取り出した金属片を分析し、
　　　　　圧力容器の溶接部を調べたが、異常は見つからなかった」ので、
　　　　　「急激に冷やしても圧力容器が耐えられることも確認した」そうである。
　　　　　どこが原子炉が破壊されない「確認」になっているのか。むしろ、
　　　　　リスクが上がっていることが「確認」されたのではないのか。
　　　　　電力会社や原子力ムラの住人のいい加減さ、それを見過ごした専門家や
　　　　　我々一般市民・利用者にも責任があったはずだ。東京電力原発人災で
　　　　　少なくとも我々は気づいたはずで、このままズルズルと原発再稼働・
　　　　　原発輸出・原発建設再開という「無責任」を続けてはならない」
　
　「脆性遷移温度」が急激に高まっているのではないか。データは公開され、十分に検証されているのか。

　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　　《原子力規制委員会は３日、定例会合を開き、運転開始から４０年の
　　　　　法定寿命が近づいている老朽原発の関西電力美浜３号機（福井県）
　　　　　について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承》

　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　　《これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より
　　　　　経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の
　　　　　延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る》

　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代
　　　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　　「東京新聞の記事【「４０年廃炉」なし崩し　老朽原発に初の延長認可
　　　　　高浜１・２号機に最長２０年】…と、
　　　　　社説【高浜原発　延命よりも新産業だ】…。
　　　　　《四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が
　　　　　認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が
　　　　　決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、
　　　　　三年ほど先になる見通し》。
　　　　　《原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力 高浜原発（福井県）
　　　　　の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、
　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》」

　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
　　　　「東京新聞の【＜社説＞老朽原発　新しい未来図描く時】…
　　　　　東京電力核発電人災から、10年が過ぎ、未だにこの有様だ。
　　　　　《例外》が通例に…核発電「麻薬」中毒者が暴走し、「老朽原発」さえも
　　　　　再稼働させたいらしい。狂っている。関西電力だけでなく、九州電力、
　　　　　さらには、東京電力、マトモではない」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986】

福井県知事、40年超原発の再稼働に同意　全国初　国から計50億円の交付金提示
2021年4月28日 12時48分

　運転開始から４０年を超えた福井県の関西電力美浜原発３号機（美浜町）、高浜原発１、２号機（高浜町）の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が２８日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年と定めた法律下で、全国で初めての最大２０年の延長運転に入ることになった。

　　　　　（事故対策工事が進む関西電力高浜原発＝2021年2月、
　　　　　　福井県高浜町で、本社ヘリ「まなづる」から）

◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」

　老朽化した３基の原発の安全性を巡っては、県原子力安全専門委員会が今月２２日、「必要な対策が講じられている」との報告書を杉本知事に提出。杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた。

　国からは美浜、高浜原発合わせて計５０億円の交付金が提示されている。国の将来的な原子力政策については２７日、杉本知事とオンライン会談した梶山経産相が、持続的に原発を活用する方針を打ち出した。

　政府は２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを定め、菅義偉首相も今月、温室効果ガス排出量の３０年度削減目標を１３年度比で４６％減に上方修正したことから、既存原発の活用を積極的に進めたい考え。一方で老朽化した原発の安全性や、周辺自治体にも及ぶ事故時の避難計画の実効性の懸念は根強く残る。


◆使用済み核燃料、搬出先未定なら「停止」

　また、県が県外への搬出を求めている原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関電は青森県むつ市を候補地として提示したが、同市は受け入れないことを明確にしている。関電は２３年末までに施設の計画地を確定できない場合、３基の原発を停止すると明言している。

　再稼働を巡っては地元の美浜、高浜町が同意し、県議会も容認していた。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000】

脱炭素で原則40年なし崩し　着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面
2021年4月28日 12時45分

　原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。


◆段階的に進む再稼働

　福島第一原発事故後、原発の再稼働は基数は少ないものの、着々と進んでいった。これまでを振り返ると、原発再稼働の道は3つのステップがあった。

　第一に、福島第一原発（沸騰水型）とは異なる発電方式である加圧水型の原発が、相次いで再稼働した。西日本に立地する関電、四国電力、九州電力の5原発9基は、司法判断で停止を余儀なくされた原発もあるが、地元同意を得て運転を継続している。

　第二に、東日本大震災で被災した原発が、再稼働へ向かっている。昨年11月、東北電力女川原発2号機（宮城県）の再稼働に宮城県知事が同意した。宮城県は、多くの住民が避難生活を続けている福島に隣接し、原発事故の影響をなお受けている自治体だ。そのトップが、原発の稼働にゴーサインを出した。東日本に立地する原発を保有する電力会社にとっては、これ以上の「追い風」はない。


◆2030年には老朽原発15基に

　第三に、今回の老朽原発の再稼働だ。関電の美浜原発3号機と高浜1、2号機は最長20年の運転延長が認められている。関電が巨額を投じた事故対策と、それを認めた原子力規制委員会の判断を、住民の安全に責任を有す自治体トップが「是」とした。運転延長を目指す他の電力会社にとって、良い先例とされる。

　東日本では、日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）が運転延長を認められている。他に、規制委が認可した原発はないが、2030年には、全国で新たに11基が運転開始から40年を迎え、40年超えは計15基になる。老朽原発の稼働の是非は、原発立地自治体にとって他人ごとではない。


◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」

　菅義偉首相は昨年10月、2050年までに二酸化炭素（CO2）を主とする温室効果ガスの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと宣言した。発電時にCO2を排出しない原発は「脱炭素電源」としての存在感が高まっている。

　ただ、政府は原発の新増設には消極的だ。あくまでも既存原発のフル活用を目指す立場で、その要が運転延長だ。再稼働している関電高浜原発3、4号機や九電川内原発1、2号機（鹿児島県）は4、5年で運転40年を迎え、延長手続きのリミットが迫る。

　菅首相は4月22日、30年度の温室効果ガス削減目標を「13年度比46％」と、これまでより20％引き上げた。目標達成へ、政府は原発に頼ろうとしている。そのため政府は今回、老朽原発の再稼働に計50億円の交付金を地元に「アメ」として示し、知事同意につなげた。

　古ければ古いほど原発はリスクが高まるが、運転延長で原子炉が交換されるわけではない。老朽原発再稼働という道を拓いた福井県知事の判断は、事故リスクから目を背けられない「いばらの道」への一歩でもある。（小川慎一）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090】

「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
2021年4月29日 06時00分

　運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った。（小川慎一、山本洋児、今井智文）


◆「いたずらに延ばすわけには…」

　「（県原子力安全専門委員会に）５年前から安全性を確認してもらい、避難計画も１月に出された。いたずらに延ばすわけにはいかない」。杉本達治知事は県庁での定例記者会見で、同意表明を急いだのではという質問にこう答えた。

　老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、４月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計５０億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、２週間余りで容認した。

　「関電の現場から再稼働を急ぎたいとの声が上がっていた」と、ある中堅県議は取材に明かした。高浜原発１、２号機はテロ対策施設の工事が間に合わず、設置期限の６月９日以降は完成まで運転できない。それでも同県議は「再稼働すれば、短期間でも１０年間動かしていない原発の不具合を確かめられる」と指摘した。


◆県外搬出が再稼働の条件だったが…

　同意表明を巡っては、知事の態度軟化もあった。福井県は、関電が３つの原発で出る使用済み核燃料を県外に搬出するよう求め、候補地の提示が再稼働の議論の条件と突き付けてきた。

　関電は実現を約束したものの、昨年末に県外候補地の自力提示を断念。その代わりに電力業界と国が、東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃料の保管先である青森県むつ市の中間貯蔵施設の共同利用案を提示し、関電は２０２３年末までに候補地を示すとした。できなければ、「老朽原発を運転しない」と約束した。

　杉本知事は関電の背水の陣の覚悟に対して「一定の回答があった」と評価し、途端に前のめりに。ところが、むつ市の宮下宗一郎市長は共同利用案に否定的で、本紙の取材に「受け入れの可能性はゼロ」と断言。実現の見通しはない。

　杉本知事は２７日、関電の森本孝社長と梶山弘志経済産業相とのオンラインの面会で約束を守るよう念押ししたが、いずれも「むつ市」に言及しなかった。


◆自治体と関電の思惑が一致

　「梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。

　菅義偉首相が５０年までに二酸化炭素（CO₂）を主とする温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言して以降、発電時にＣO₂を排出しない原発は脱炭素電源として存在感が高まっている。老朽原発の運転延長は、原発に地域経済を依存する自治体と、化石燃料コストを削減できる関電の思惑が一致した面も強い。

　ただ、政府は太陽光や風力による再生可能エネルギーに注力する方針で、原発の新増設や建て替えに消極的だ。運転延長という既存原発のフル活用で、３０年度の電源構成で原発を２０％台にすることを目指すが、それには３０基程度の稼働が必要となる。日本には建設中の３基も含め計３６基しかなく、「不可能だ」という声が経産省や電力会社からさえ出ている。
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(2021年02月21日[日])
西日本新聞の記事【福井・美浜町長、再稼働に同意】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/693065/）。

　《運転開始から40年を超えた関西電力 美浜原発3号機（福井県美浜町）を巡り、同町の戸嶋秀樹町長は15日、竹仲良広町議会議長と面談し、再稼働に同意すると表明した》。

　四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…またしても、あの関西電力は美浜原発3号機の再稼働をしたいらしい…。正気じゃないね。《日本の国策は「安全な原発を動かす」》…《安全》な《原発》というのは、形容矛盾だと思います。

　　　『●小出裕章さんの謝罪』
　　　　「自民党の政治屋の皆さんをはじめとして原発を推進して甘い汁を
　　　　　吸ってこられた方に、この講演会の最後…に流された姫野洋三氏
　　　　　「若狭の海」…を聞いてみて欲しい」

　　　『●第八回竜一忌、涙が出ました：
　　　　　　松下竜一さん「暗闇の思想」を語る小出裕章さん』
　　　　《姫野洋三さんの「若狭の海」
　　　　　原発のうたは良かったです。
　　　　　　「夜をあんなにあかるくしといて
　　　　　　　夏をあんなにさむくしといて
　　　　　　　まだまだ　足りないなんて～♪」》

　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
　　　　《日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の
　　　　　二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の
　　　　　安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、
　　　　　なおさらだ…３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、
　　　　　四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、
　　　　　さらに特別な対策が必要とされている》。

　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金
　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

　政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたくて仕方ないらしい。「たかが電気のために」。地球温暖化対策の切り札とでも嘯きながら。よほど美味しいおカネの「濁流」があるようだ。

　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　　《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　　《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
　　　　　大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。
　　　　　今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
　　　　　（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の
　　　　　単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
　　　　　関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
　　　　　原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
　　　　　開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
　　　　　なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
　　　　　という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
　　　　　不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
　　　　　日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
　　　　　「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
　　　　　動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
　　　　　危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
　　　　　と思っている。仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の
　　　　　差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
　　　　　基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
　　　　　これは他の原発と共通の問題だ》

　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』

　関西電力 美浜原発3号機（福井県美浜町）再稼働に同意した戸嶋秀樹町長や、竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか？　「美浜のギロチン事故、ギロチン破断」が再び起こった時、「若狭の海」どころか、日本中が御終いでしょうに。どう責任をとってくれるのですか？
　なんとしても、核発電「麻薬」中毒者の暴走を止めねければ…。

　以前も引用させていただいたが、東京新聞の記事【原発４０年超再稼働不同意を要望　大飯判決原告、美浜議会に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/73074?rct=national）によると、《関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の設置許可の取り消し判決を出した大阪地裁訴訟の原告の一部が８日、福井県美浜町議会に、運転開始から４０年を超えた関電美浜原発３号機の再稼働に同意しないよう求める要望書を提出した。関電は美浜３号機を早ければ来年１月にも再稼働させる工程を示しており、町議会は近く同意の是非を示す見込み。町議会では、再稼働を求める請願を審査する特別委員会が今月９日に予定されている。４日の大阪地裁判決は、大飯３、４号機の耐震性が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、設置許可を取り消した》。

　　　『●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖：
　　　　　　４０年間も動かした美浜原発２号炉をさらに１０年稼働延長』
　　　『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか！？』
　　　　《１１人が死傷した関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の
　　　　　蒸気噴出事故から丸８年となった９日、同原発で追悼式典が開かれ、
　　　　　八木誠社長が慰霊碑の前で「事故の反省と教訓を風化させることなく、
　　　　　安全の実績を積み重ねるべく全力を尽くす」と再発防止を誓った》

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに……』
　　　　《「判決を聞いて５人の仲間のことを思った」　
　　　　　原告の一人で元原発作業員の山本雅彦さん（５７）＝福井県敦賀市＝は
　　　　　判決後の記者会見でそう話し、０４年にあった美浜原発３号機の
　　　　　蒸気噴出事故で亡くなった５人の作業員を悼んだ》

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？  
　　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　　《美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられた
　　　　　ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》

　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』

　まもなく、東京電力核発電人災から１０年。あの人災から何の教訓を得ることもなく、何も変わらないニッポン。民主党政権末期・野田政権、アベ様・カースーオジサンによる《悪夢のような》、〝地獄〟の自民党政権は、核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないままです…。

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/o/693065/】

福井・美浜町長、再稼働に同意
2021/2/15 9:56 (2021/2/15 9:57 更新)

　　　　　（関西電力美浜原発3号機＝福井県美浜町）
　　　　　（再稼働の同意を伝えた町議会議長との面談後、取材に応じる
　　　　　　戸嶋秀樹福井県美浜町長＝15日午前、美浜町役場）

　運転開始から40年を超えた関西電力 美浜原発3号機（福井県美浜町）を巡り、同町の戸嶋秀樹町長は15日、竹仲良広町議会議長と面談し、再稼働に同意すると表明した。地元町長が40年超再稼働に同意するのは、関電高浜原発1、2号機（同県高浜町）に続き2例目となる。

　町長の同意後は県議会や知事の判断となる。杉本達治知事は、今月16日に開会する県議会で議論を促す方針を示しているが、自身の判断時期のめどは「全くない」としている。関電は当初、美浜3号機を1月に再稼働させる計画だった。

　美浜町では昨年12月、町議会が同意し、戸嶋氏は「重く受け止める」としていた。
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［※【国内の発電電力量と二酸化炭素（CO2）の推移】（東京新聞２０２０年３月１０日）↑］



西日本新聞のコラム【春秋／福島第1原発事故の7年前…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651988/）。

　《福島第1原発事故の7年前。九州大大学院教授だった故吉岡斉（ひとし）さんに原発新設の合理性を尋ねた。「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」。脱原発の第一人者の答えは明快だった》。

　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
　　　　　　　救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長
　　　 　「「原子炉を運転してはならない」。自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●絶対に安全なので安心せよ！、公表義務な～し！！：
　　　　　　　「原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず…」』
　　　『●「原発事故調書　原因不明、責任不在」：  
　　　　　　　川内原発再稼働なんてやってる場合か！』
　　　『●（悪）夢よもう一度？：　こっそり「高温ガス炉」
　　　　　　と呼んでいるが、それは原発であり「高温ガス原子炉」』

　《▼福島事故の調査・検証委員も務めた吉岡さん。原子力発電を「生涯にわたり国家のすねをかじる自立能力のない技術」と酷評》してもいたそうだ。
　核発電「麻薬中毒」患者達の暴走…すでに、トドメは刺されている、というのに。大惨事アベ様政権は核発電「麻薬依存」も、《ベースロード電源》も《継承》らしい。

　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような事故を
　　　　　　　　　絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　　《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
　　　 　電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている』
　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』

　何度もすいませんが、再度、貼ります。《世界は電力タダの時代に》…核発電を続けたい、という「麻薬」中毒者達の気が知れない。「復興五輪」どころか、「復興原発」などというふざけた言葉も耳に入ってくる。最近は、「経済性を度外視して、核発電をやらなけらばならない」といった支離滅裂な言説も出てきているようだ。ニッポンは世界中に迷惑を振りまく続けている…。


【【金子勝の言いたい放題】NO5　世界は電力タダの時代に　エネ転が拓く経済転換（飯田哲也さんと）　20191230】
（https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s）



【国内の発電電力量と二酸化炭素（CO2）の推移】
[https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/images/PK2020031002100041_size0.jpg]

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…
　　　　　《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を
　　　　　上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
　　　　　全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
　　　　　ということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が
　　　　　波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
　　　　　原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
　　　　　核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

　　　『●それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…
　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災から８年なのに、この体たらく』
　　　『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
　　　　　　原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》？』
　　　　《原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の
　　　　　討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
　　　　　（原自連）は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請した…
　　　　　中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について
　　　　　「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論を
　　　　　するべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅・
　　　　　城南信用金庫顧問は…「非常にまっとうなご判断。
　　　　　公開討論で議論を深めたい」と話した》

　　　『●《ニコニコ》の山下俊一《先生も小児の甲状腺被ばくは
　　　　　　　　　　深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です》』
　　　『●《県がこのまま原発を進めれば地域破壊がさらに進み、
　　　　　　　　　　住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか》』
　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》
　　　　　　　　　　　　　　…原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者・中西宏明経団連会長自ら、
　　　　　　ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた』

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651988/】

春秋
福島第1原発事故の7年前…
2020/10/7 10:40

　福島第1原発事故の7年前。九州大大学院教授だった故吉岡斉（ひとし）さんに原発新設の合理性を尋ねた。「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」。脱原発の第一人者の答えは明快だった

▼先日の本紙に世界の原発の発電量が昨年初めて再生可能エネルギーに抜かれた、との報告が載った。最大の理由はコスト。太陽光や風力が1キロワット時当たり約4円に対し原発は約16円。使用済み核燃料の膨大な処理費用を加えれば両者の差はさらに広がる

▼日立製作所が英国の原発新設計画から撤退を表明したのもやむなしか。これで政府が成長戦略の柱と位置付けてきた原発輸出の案件はゼロに。戦略見直しが急務だ

▼が、就任3週間になる菅義偉首相から明確なエネルギー政策は聞かれない。内閣基本方針に「復興」の文字が消えたと批判され、福島を視察。「復興と廃炉に全力で取り組む」と表明はしたが

▼福島事故の調査・検証委員も務めた吉岡さん。原子力発電を「生涯にわたり国家のすねをかじる自立能力のない技術」と酷評したが、提唱した脱原発の道筋は現実的だった。必要に応じ再稼働も認め、20～30年で無理なく原発の運転を終わらせる。「北風と太陽」の太陽を思わせた

▼人口減や省エネ技術の進展で電力需要は頭打ちだ。気さくさで人気の菅さんにはエネルギー政策でも「太陽」のごとく振る舞ってほしい。前例踏襲ばかりではいただけない。
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［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］



東京新聞の二つの記事。宮尾幹成記者によるインタビュー記事【＜東海第二原発　再考再稼動＞（１）耐震性と老朽化に問題　元福井地裁裁判長・樋口英明さん】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201911/CK2019112802000166.html）と、
松村真一郎記者によるインタビュー記事【台風被害は復興できる　でも、原発事故は…　＜東海第二原発　再考再稼働＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112802100030.html）。

　《営業運転開始から２８日で４１年となる首都圏唯一の原発をこのまま再稼働させていいの　か》。
　《二十八日は東海第二原発が営業運転を始めてから四十一年。老朽化が進む一方で、再稼働に向けた手続きは止まらない。首都圏唯一の原発の再稼働に疑問を持つロックバンド「ＢＲＡＨＭＡＮ（ブラフマン）」のボーカルＴＯＳＨＩ－ＬＯＷさんに聞いた》。

　東京新聞の記事【署名６万人分　原電、初の受け取り　東海第二再稼働反対】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112802000140.html）によると、《茨城県東海村にある東海第二原発の再稼働に反対し、廃炉を求めている市民団体が二十七日、原発を保有する日本原子力発電（原電）の本店（東京都台東区）を訪れ、六万三千三百二十八人分の署名を提出した。原電は昨年六月から署名の受け取りを拒否してきたが、初めて受け取った》。

　四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…。正気じゃないね。《日本の国策は「安全な原発を動かす」》…《安全》な《原発》というのは、形容矛盾だと思います。

　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
　　　　《日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の
　　　　　二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の
　　　　　安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、
　　　　　なおさらだ…３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、
　　　　　四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、
　　　　　さらに特別な対策が必要とされている》。

　政府や自公お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたくて仕方ないらしい。「たかが電気のために」。地球温暖化対策の切り札とでも嘯きながら。よほど美味しいおカネの「濁流」があるようだ。

　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金
　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

　相も変わらず原子力規制委員会はデタラメ。最後の砦の司法に訴えても、裁判所も役に立たない…。再エネへの切り替えに乗り遅れ、救いようのない国に堕ちていくニッポン。この自公政権のままではダメです。元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と仰っています。そんな簡単なことが分からないとはねぇ。

　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、
　　　 　その下で電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201911/CK2019112802000166.html】

＜東海第二原発　再考再稼動＞（１）耐震性と老朽化に問題　元福井地裁裁判長・樋口英明さん
2019年11月28日

　東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働の是非を巡り、「中立」を掲げていた山田修村長が雑誌で容認と受け取れる発言をして、波紋を広げた。再稼働に向けた資金のめどがつき、事故対策工事も着々と進む。営業運転開始から２８日で４１年となる首都圏唯一の原発をこのまま再稼働させていいのか。有識者や文化人に考えを聞き、随時掲載していく。

　二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。今も自分が正しいと確信を持っている。

　大飯原発の基準地震動（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと関電は主張していた。

　私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いがなかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」という関電の主張の信用性だった。

　それが争点なら難しい工学的判断は不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も「ロシアンルーレット」状態だった。

　日本の国策は「安全な原発を動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だったと思っている。

　仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。これは他の原発と共通の問題だ。

　東海第二の建設当初の基準地震動は二七〇ガルだが、東京電力福島第一原発事故後に原電が約一〇〇〇ガルに引き上げ、新規制基準の審査も通った。だが、耐震補強工事をしたところで、四倍も耐震性を上げることは可能だろうか。例えば八〇〇ガルの地震に本当に耐えられるのか。これがもう一つの問題になる。

　三つめは、既に原則四十年の運転期限を超えていること。自動車や家電なら老朽化で突然止まっても、その後は安全だ。だが、原発は止まった後がとてつもなく危ない。きちんと冷やすことができなくなれば、四～五時間でメルトダウンする。

　これ以上に争点を広げると、裁判官の能力を超えてしまう。この三つに絞れば誰にでも理解できるし、反論が極めて難しい。

　東海第二の周辺人口が他の原発より多いのは事実だが、人口が多くても少なくても原発事故の深刻な被害に変わりはない。地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない。

　東海第二のように、再稼働の事前同意対象を立地自治体の周辺にも広げる運動は、原発を止める手段としては、裁判による差し止め以外では最も有効だ。

　（聞き手・宮尾幹成）


＜ひぐち・ひであき＞　１９５２年、三重県鈴鹿市生まれ、京都大法学部卒。８３年、判事任官。静岡、名古屋などの地裁・家裁、大阪高裁などを経て、２０１４年５月に福井地裁で大飯原発差し止め判決、１５年４月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分決定を出した。１７年８月、名古屋家裁を最後に定年退官した。

＜東海第二原発＞　日本原子力発電が１９７８年１１月に営業運転開始。出力は１１０万キロワットで、電気を東京電力や東北電力に供給していた。東日本大震災時は外部電源を失い、冷温停止まで３日半かかった。都心に最も近い原発で、都庁までの距離は福島第一からの半分程度の約１２０キロ。重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。

　２０１８年１１月に原子力規制委員会が最長２０年の運転延長を認めた。再稼働の対策工事は２１年３月までかかる見込みで、資金支援のため、東京電力などが約３５００億円を拠出する構図も固まった。再稼働には、東海村や水戸市など６市村の同意が必要で、首長がどう判断するかが焦点になる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112802100030.html】

台風被害は復興できる　でも、原発事故は…　＜東海第二原発　再考再稼働＞
2019年11月28日

　茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働を巡り、「中立」を掲げていた山田修村長が雑誌の取材で再稼働容認とも受け取れる発言をし、波紋を広げた。二十八日は東海第二原発が営業運転を始めてから四十一年。老朽化が進む一方で、再稼働に向けた手続きは止まらない。首都圏唯一の原発の再稼働に疑問を持つロックバンド「ＢＲＡＨＭＡＮ（ブラフマン）」のボーカルＴＯＳＨＩ－ＬＯＷさんに聞いた。

　　　　　（ふるさとへの思いを語るＢＲＡＨＭＡＮの
　　　　　　ボーカルＴＯＳＨＩ－ＬＯＷさん＝東京都渋谷区で）

　東京電力福島第一原発事故で、茨城県産のホウレンソウが出荷できなくなった。水戸市の実家が営む冷凍食品会社はホウレンソウが主力商品だったので、大ダメージを受けた。関西圏への出荷分は全部だめになり、何年も続いた。原発問題はエネルギーではなく生活の問題だと認識した。

　自分は若い頃に東京に出て、ふるさとを捨てた人間だと思っていた。でも福島の事故が起きたことで、ふるさとって大事なんだという郷土愛に気付いた。

　茨城県だって住めなくなるんだ、地元を喪失するかもしれないんだ、と現実味を帯びて感じた。ふるさとがなくなっていいとは思えなかった。

　それ以来、原発反対の声を上げている。アーティストだからではない。アーティストである前に国民であり、親であり、人間。おかしいことはおかしいと言う。

　ファンは非日常を求めてライブに来るから、嫌がる人もいる。だけど、何を歌うかなんて自分たちの自由だと思っている。

　曲作りでは、聴く人の心に描かれる風景が、自分の訴えたいことと合っていればいい。「鼎（かなえ）の問」という曲では、原発事故をイメージしながら、自分が大事にしているものが失われていく情景を書いた。大事なものが何か、考えるきっかけになってほしい。

　ライブで原発の話をすることもある。「気付くのも気付かないのも自分次第。でも、気付いたら何かしなければならない」と伝えている。

　十月の台風１９号では実家も被災した。ボランティアで、県内の被災地で災害ごみの片付けなどを手伝った。台風のような災害は片付けたら復興できる。でも、原発事故はそれができない。

　原発事故は起こらないと言われていたのに起きてしまった。東海第二でも起こり得る。福島の事故はなぜ起きたか。答えが出ないまま、東海第二を再稼働させる理由は一つもない。

　再稼働を判断した時の首長は、何かあった時に責任を取ってくれるのか。これからは事故が起きたら、再稼働を容認した人に責任を取ってもらうようにしたらいい。「それでも再稼働しますか」と問いたい。

　二十～三十年後、自分の曲を聴いた人に「原発なんてものがあったんだ」と思ってもらえる世の中になってほしい。（聞き手・松村真一郎）


　＜トシロウ＞　本名・宮田俊郎。水戸市出身。１５歳でバンドを始める。１９９５年に結成したロックバンド「ＢＲＡＨＭＡＮ（ブラフマン）」でボーカルを担当し、国内外で活動。甲子園の応援で使われる曲もある。東日本大震災後にＮＰＯ法人「幡ケ谷再生大学復興再生部」をつくり、被災地の復興支援に取り組む。

　＜東海第二原発＞　日本原子力発電が１９７８年１１月に営業運転開始。出力１１０万キロワットで、電気を東京電力や東北電力に供給。東日本大震災時は外部電源を失い、冷温停止まで３日半かかった。都心に最も近い原発で、都庁までの距離は福島第一からの半分程度の約１２０キロ。重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。２０１８年１１月に原子力規制委員会が最長２０年の運転延長を認めた。対策工事は２１年３月までかかる見込み。再稼働には東海村や水戸市など六市村の同意が必要で、首長がどう判断するかが焦点になる。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／印象悪い「自民のゲッベルス」世耕弘成】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912160000048.html）。

　《世耕弘成は講演で「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府が破棄していたことについて「招待者名簿は個人情報の塊。会が終わったらできるだけ早く消去するのは、ある意味当たり前だった」と説明…メディア攻撃も結構だが、10月15日以来、国会に来ない河井を5日に診断書が出るまで、放置しておく幹事長の仕事とは。こちらは印象操作どころか印象悪い》。

　全ての《個人情報の塊》を公開する必要などあるのですか？　ジャパンライフの皆さんや、《限定的・統一的な定義は困難だ》そうですが反社の方々を含めて、《各界において功績・功労のあった方々》なんでしょ？　共産党の宮本徹さんに公開の請求を受けた途端に、なぜに慌てて廃棄し、データの復元もできません！、なんて言い出すの？　さっさと復元して、公開を。サクラを「いつまでやっているの？」っていう批判らしきものに、直ぐにトドメを刺せます。それに、最低の官房長官の最近のお答えは「復元するつもりはありません」に変化しています。つまり、やる気がないだけであり、復元は可能なようですから、さっさと名簿の公開をお願いします。

　　　『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
　　　　　　　問われると、十月末に改定された規則だという。はあ？》』

　最近の世耕弘成参院幹事長殿について、２点を見ただけでも…。

　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏
　　　　 といった安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　　「【安倍首相「桜を見る会」の税金を使った不正が国会で明らかに！
　　　　　「地元の自治会やPTA役員を招待」と白状　萩生田・稲田・
　　　　　世耕も…】…《世耕弘成・前経産相〈『桜を見る会』にて　
　　　　　地元女性支援グループの皆さんと〉（「世耕弘成後援会ニュース
　　　　　Kawara-Ban」2016年新年号）…なんと、稲田氏や萩生田氏、
　　　　　世耕氏といった安倍首相の側近議員たちも、安倍首相と同じように
　　　　　地元後援会も関係者を招待し、もてなしていたというのだ。》」

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　　「関西電力に関する報道は多数ありますが、マスコミ報道になにか
　　　　　広がりを欠くように思います。アベ様お気に入りの稲田朋美議員、
　　　　　パンツ大臣こと高木毅議員、で、ようやく三人目、アベ様取り巻きの
　　　　　世耕弘成元経産相。ようやく三人か？　たった三人？　癒着党・
　　　　　お維の政治家は係わっていないのかね？　関電の問題は、もっと
　　　　　以前からわかっていたのではないでしょうかねぇ。なぜ、もっと
　　　　　早く報じられなかったのか、とっても不思議。」
　　　　《しかも、自民党の稲田朋美幹事長代行や前経産相の世耕弘成参院
　　　　　幹事長といった安倍側近が、元助役と関係が深い関電受注企業から
　　　　　献金を受けていた。証人喚問を含め、国会の場で徹底的に
　　　　　調査するほかない》

　アベ様側近の酷さよ…第一、サクラ事件の当事者ではないですか！　アベ様を模倣した犯罪者の一味。すごいなぁ、自民党。さすが、《人材の宝庫》。テレ朝への恫喝（それに屈する情けなさ…）を見ても、いったい何人《自民のゲッベルス》は居るのかな。
　アベ様やその取り巻き連中の後援会や支援者の皆さんは、《各界において功績・功労のあった方々》なのね？　なぜに、名簿の公開をためらうのか不思議だ。

　この２点以外でも、「世耕弘成経産相」時代も酷かったよな…。ちょっと考えただけでも…。どっぷりと核発電推進。

　　　『●（悪）夢よもう一度？：　こっそり「高温ガス炉」
　　　　　　　　と呼んでいるが、それは原発であり「高温ガス原子炉」』
　　　『●米山隆一知事…「ニンマリできなかった原子力ムラ」
　　　　　　「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセが予想』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●東京新聞社説「核燃料サイクルを断念すれば、
　　　　　　使用済み核燃料は、ただのごみ」…閉じるはずの無い環』
　　　『●世界に向けての核発電拡販国…トラの《威》だけが貸し出され、
　　　　　　　　　　　　　　　リスクと世界の非難の声はデンデン王国に』
　　　　《政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、
　　　　　米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを
　　　　　検討している》

　　　『●「政治家にしてはいけないレベルの人材をチヤホヤして
　　　　　　　　勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』
　　　　《★重婚騒動など週刊誌によって発覚し、経産政務官を辞任した
　　　　　中川俊直。本人はフェイスブックに言い訳とわびを記して
　　　　　雲隠れだが、政界は大騒ぎだ。…★政務官の仕事とはどの程度の
　　　　　ものなのか。大臣、副大臣、政務官と政務３役が一体となって働く
　　　　　チームもあるだろうが、政務官を野放しにしていた
　　　　　世耕弘成の責任は全くないのだろうか》

　　　『●ニッポン科学の勝利！！　１０，００００年間管理
　　　　　可能な地域が「科学的特性マップ」上に３０～６５％も』
　　　　《経産省は秋から全国で対話集会を開いて説明し、処分場の
　　　　　調査受け入れを複数の自治体に打診する方針。世耕弘成
　　　　　（ひろしげ）経済産業相は地図は処分場建設に向けた「重要な一歩」
　　　　　だと強調した》

　　　『●新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》なので、再稼働反対派の
　　　　　　　　　　　　少なからずの方々が…「騙されることの責任」』
　　　　《花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した
　　　　　同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は
　　　　　再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、
　　　　　会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、
　　　　　100％動かすまですべてあり得る」と述べたという》

　　　『●良心の呵責？　「ないわな、そんなもん。でなきゃ、
　　　　　　　過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、…」』
　　　　《経産相・世耕弘成が「安倍総理視察とエアコン設置は全く無関係。
　　　　　設置の指揮を執ってきた者として明確に申し上げます」と反論》

　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな
　　　　　　小型原発の開発》…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　　《政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を
　　　　　進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成
　　　　　（ひろしげ）経産相は国会で「新設、建て替えは全く考えていない」
　　　　　と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を
　　　　　翻すことになる》

　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　　《2025年大阪万博決定で、マスコミが大はしゃぎを繰り広げている。
　　　　　世耕弘成経産相や松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長の喜びの
　　　　　表情、談話を読み上げる安倍首相の姿、そして喜びに沸く
　　　　　大阪府民の様子をバンバン流し、「大阪府民が快哉」
　　　　　「経済効果2兆円」などと煽っている》

　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？ 
　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　　《政府が主導するキャッシュレス化の本質があらわになった。
　　　　　「文藝春秋」２月号に載った世耕弘成経産相の
　　　　　「２０１９年はキャッシュレス元年になる」》

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912160000048.html】

コラム
政界地獄耳
2019年12月16日7時28分
印象悪い「自民のゲッベルス」世耕弘成

★自民党内では「国会も閉じ『桜を見る会』は決着、来年になれば国民は忘れてしまう」という声が聞こえるが、残念ながら火消しをしているつもりでも幹部の発言が結局、「桜」の問題点を想起させ「桜」を忘れさせてもらえない状態を生み出していることに自民党は気付くべきだろう。14日、自民党参院幹事長・世耕弘成は講演で「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府が破棄していたことについて「招待者名簿は個人情報の塊。会が終わったらできるだけ早く消去するのは、ある意味当たり前だった」と説明した。

★その理屈で言えば、すべての役所の諮問委員会、有識者会議、場合によってはさまざまな会議の議事録も個人情報の塊、消去の対象になる。だが、それぞれの会議も委員は政府が依頼したものだし、「桜を見る会」は首相主催、つまり政府が招待した人たちである。まして功績のある立派な人たちが首相の名で招かれている。招くべきでない人物が入っていることを隠すための方便だと国民はわかっているが、元NTT広報部報道担当課長を経て参院議員になり、党広報本部長代理、首相補佐官（広報担当）を担ってきた人物の発言だとすると驚く。

★世耕は10日放送の「報道ステーション」のVTR編集が「印象操作の手口」「切り取りは酷い」とツイッターで猛反発、番組は翌日放送で謝罪した。「以前は自民党のゲッベルスという呼び名まであったほど」と言われメディア戦略には詳しいと言われている。世耕は国会閉会間近の6日の記者会見で同党参院議員・河井案里から「体調を崩し自宅で約1カ月の療養が必要だとする医師の診断書が5日付で提出された」と述べた。メディア攻撃も結構だが、10月15日以来、国会に来ない河井を5日に診断書が出るまで、放置しておく幹事長の仕事とは。こちらは印象操作どころか印象悪い。（K）※敬称略
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東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019110602000120.html）。

　《「コブラ効果」とは問題解決のための政策や判断が裏目に出て、かえって状況を悪化させることをいうそうだ。…▼ナンバーの奇数、偶数によってその日に通行できる車を当面制限する措置を打ち出したが、成功を祈るばかりである▼というのもメキシコ市が一九八九年、同様の措置を導入したが、あまり効果はなかったらしい。人々はいつでも運転できるようにともう一台、車を持つようになり、かえって車の台数は増えたそうだ。残念ながら「コブラ効果」の代表例の一つに数えられる》。

　「コブラ効果」な、お粗末なエネルギー政策のお話。
　東京新聞の記事【石炭火力に依存　存在感薄い首相　ＡＳＥＡＮ会議、欧州と逆行】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019110602000152.html）／《だが、地球温暖化対策では、日本は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力発電に依存する中、議論は深まらず、存在感を示せなかった。…日本のエネルギー政策で地球温暖化対策は停滞したままだ。東京電力福島第一原発事故で脱原発の声が強まったにもかかわらず、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの転換は不十分。石炭火力を重要なベースロード電源に位置付け、発電量に占める割合は近年、三割台を維持する》。

　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の
　　　　　　　　　　　開発》…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』

　ニッポンの地球温暖化対策も「コブラ効果」？　（たかが電気のために、あの金のなる巨大木な）あのアホな「発電機能付き湯沸し装置」で、むしろ地球温暖化を促進し、温室効果ガス以上に恐ろしい「死の灰」が…。本当に愚かだ。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019110602000120.html】

【コラム】
筆洗
2019年11月6日

　「コブラ効果」とは問題解決のための政策や判断が裏目に出て、かえって状況を悪化させることをいうそうだ。植民地時代のインドにおける英国政府のある政策に由来する▼デリーでのコブラ害を恐れた政府は死んだコブラを持ってくれば、報酬を支払うと宣言した。コブラを殺させようとしたのである。ところが報酬ほしさにコブラを育てる人間が出てくる。政府は報酬を打ち切るが、結果、人々は価値のなくなったコブラを放してしまった。コブラは前よりも増えた▼そのデリー。大気汚染がここ数日で過去にないレベルで悪化している。映像を見るだけで息苦しくなる。白いスモッグが町中に立ち込めて、昼なお暗い状態である▼基準を大きく超える有害な二酸化炭素や二酸化窒素などが検出されている。当局は外出を控えるよう訴え、一部の学校は休校に追い込まれた。主な原因は自動車の排ガスや工場から排出される煙。これに野焼きの煙も加わる▼ナンバーの奇数、偶数によってその日に通行できる車を当面制限する措置を打ち出したが、成功を祈るばかりである▼というのもメキシコ市が一九八九年、同様の措置を導入したが、あまり効果はなかったらしい。人々はいつでも運転できるようにともう一台、車を持つようになり、かえって車の台数は増えたそうだ。残念ながら「コブラ効果」の代表例の一つに数えられる。
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東京新聞のルポ【スリーマイル島事故４０年　原発延命論　不安続く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032702000136.html）。

　《一九七九年三月二十八日、２号機で核燃料が半分近く溶融するメルトダウンが発生。放射性物質が外部に漏れ、周辺住民十四万人以上が避難した。八六年の旧ソ連のチェルノブイリ原発、二〇一一年の東京電力福島第一原発の事故より前に、原発災害の脅威が現実のものとなった事故から四十年がたつ…◆日本、廃炉の参考　デブリ総量、福島は７倍》。

　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……いま、その〝少年〟は？』
　　　　「記事は、「原発事故で故郷を奪われることが二度とあってはならない。
　　　　　日本に原発はいらない」という〝少年〟の言葉で結ばれている」

　　　『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「原子力　破滅　未来のエネルギー」～』
　　　　「原発を再稼働したい「地元」はよく噛みしめるべきだ。川内、高浜、大飯、
　　　　　大間、玄海……「地元」の人たちは、本当にこのままで良いと思っているのか？」

　　　『●原発ＰＲ看板撤去＝「間違った過去と向き合わない行為」
　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人間の愚かさ」にさらなる恥の上塗り』
　　　　「「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と撤去反対」

　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　…２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの参加者だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となったハンフォードと
　　　　　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』

　東電原発人災の福島第一核発電所の膨大なデブリ…。東電は、ちっぽけな１個のデブリを〝マジックハンド〟で僅かに持ち上げたからと言って、大喜び。だから、何だというのでしょう？　何をバカ騒ぎ？　どろどろに溶けて固着した高濃度の放射線を帯びたデブリを、如何に完璧に取り除くのか？　もともとそんなことは可能なのか？　取り除けたとして、どこで、どのように安全に保管するの？
　要は、東電原発人災は、何一つ解決していない。誰も責任をとらない。原状回復できていない（そもそも原状回復しようもない）。
　核発電所再稼働なんてやっている場合なのだろうか？

　　　『●《ニコニコ》の山下俊一《先生も小児の甲状腺被ばくは
　　　　　　　　　深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です》』
　　　『●《県がこのまま原発を進めれば地域破壊がさらに進み、
　　　　　　　　　　住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか》』
　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》 
　　　　　　　　　　　　　　　　…原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』
　　　　「《失われた古里》、《もどれない故郷》、失われた
　　　　　《本来は恵みをもたらす田畑の土》…原状回復して見せたのか？　
　　　　　誰か一人でも責任をとったのか？
　　　　　それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…。
　　　　　東京電力核発電人災から８年なのに、この体たらくだ。
　　　　　核発電「麻薬」中毒患者達は、経済性から核発電輸出からは撤退しよう
　　　　　としているが、…国内では、核発電所を再稼働し、新規建設をしたくて
　　　　　しょうがない訳だ。３．１１の核発電人災の反省など一切なし」
　　　　《「福島は語る」という映画…土井敏邦監督が福島県民ら十四人に
　　　　　インタビューした記録映画である。そこに杉下初男さんが出ていた。
　　　　　杉下さんは石材業を営み、本の中では、飯舘の白御影石は安くて色が
　　　　　ブルーなので東京で人気だった、と書いてある。
　　　　　映画で杉下家の本当の悲劇は、事故の何年も後だったと知った。
　　　　　杉下さんは原発事故のせいとも、放射能のせいとも語っていないが、
　　　　　故郷を離れ、避難生活を送ることの厳しさを感じた》

　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者・中西宏明経団連会長自ら、
　　　　　　　　ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●東電は《企業版ふるさと納税制度を利用し、
　　　　　子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付》って、酷い冗談！？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032702000136.html】

スリーマイル島事故４０年　原発延命論　不安続く
2019年3月27日 朝刊

　　　　　（スリーマイルアイランド原発２号機。
　　　　　　右の円筒形の建物が原子炉建屋＝１４日（共同））

　【スリーマイルアイランド（米ペンシルベニア州）＝共同】　鏡のように穏やかな川面を輝かせる米東部ペンシルベニア州サスケハナ川。その中州に鼓形の巨大な四つの建造物がそびえる。スリーマイルアイランド原発の冷却塔だ。二つは１号機の運転に伴う水蒸気を発するが、２号機用の残り二つは静けさが漂う。

　一九七九年三月二十八日、２号機で核燃料が半分近く溶融するメルトダウンが発生。放射性物質が外部に漏れ、周辺住民十四万人以上が避難した。八六年の旧ソ連のチェルノブイリ原発、二〇一一年の東京電力福島第一原発の事故より前に、原発災害の脅威が現実のものとなった事故から四十年がたつ。

　午前四時ごろ、タービンを動かす蒸気を作るための給水系統のトラブルで原子炉が緊急停止。この時に開いた炉心冷却水の圧力調整用の弁が自動で閉じなかったことに運転員が気付かず、冷却水が施設内へ流れ出し水位が下がり続けた。冷却機能を運転員が止めるミスもあり、数時間後に回復するまでに炉心の三分の二が露出、過熱して４５％が溶融した。

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）などさまざまな組織が原因を調査し、機器の故障や複雑で誤解しやすい計器類、運転員のミスによる複合要因と結論付けた。設備の安全対策の強化や運転員の教育訓練、緊急対応計画の改革につながった。溶融核燃料（デブリ）の取り出しと搬出が完了したのは十年余りたった九〇年。発生した汚染水の処分も九三年に終わり、外観をとどめたまま監視が続く。

　　　　　（事故で２号機圧力容器の下方にたまった燃料デブリ）

　事故後、米国では三十年以上、原発の新規着工が敬遠された。最近ではシェールガス革命に伴う火力発電や、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電が安価で、競争力を失った原発は廃炉が相次ぐ。ピークの九〇年代に百十基余りあった米国内の原発は九十八基に。事故以来と期待された四基の新設計画のうち二基は頓挫した。

　隣接する１号機も例外でない。二〇三四年まで運転が認められているが、事業者の米電力大手エクセロンは一七年、前倒しで一九年九月末までに閉鎖すると発表した。２号機の解体は１号機と並行して進む予定だ。

　だがここに来て、１号機の運転を引き延ばす可能性が浮上している。地球温暖化対策として、二酸化炭素を出さない原発を再生可能エネルギーと同様に優遇することを州議会が検討。実現すれば１号機は補助金により延命され、２号機の解体も影響を受けるとみられる。連邦議会でも原子力の新技術開発には党派を超えた支持があり、推進する法律が成立している。

　地元では今も事故が影を落とす。健康への不安などを語り合うウェブ上の交流サイトは参加者が四千人近くに上る。原発から約五キロの場所に住むパティー・ロングネッカーさん（７５）は「近所では白血病などのがんで亡くなる人がいて、事故の影響だと考えてきた。私にとって、四十年前に始まった懸念は決して終わることがない」と話した。

　　　　　（１９８５年、燃料デブリを取り出す作業員ら
　　　　　　＝いずれも米ペンシルベニア州で（米原子力規制委員会
　　　　　　／アイダホ国立研究所提供・共同）


◆日本、廃炉の参考　デブリ総量、福島は７倍

　炉心溶融を起こし、デブリを取り出したスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発のケースは「先行事例」として東京電力福島第一原発の廃炉作業の参考となっている。３基で炉心溶融が起きた第一原発では２０１９年度内にデブリ取り出し初号機を決めるが、ＴＭＩ事故とは相違点も多く、今後の困難さが際立つ。

　１９７９年のＴＭＩ事故で炉心溶融が起きたのは２号機の１基で、燃料の半分近くが溶融した。カメラによる内部調査などを経て、デブリ取り出し開始は事故６年後の８５年。大きな損傷は免れた原子炉圧力容器を水で満たして放射線を遮り、水中でデブリを砕く作業を繰り返した。デブリは極めて硬く、場所により硬さや形状も異なるため、同時並行で工具を開発。先端部に人工ダイヤモンドを含む掘削用ボーリング機器などが使われた。

　９０年までに約１３０トンに上るデブリを取り出し大半は３０００キロ以上離れた米アイダホ国立研究所に鉄道輸送された。ただ１トンほどのデブリは取り切れず、原子炉内に残されている。

　事故を起こした２号機に隣接する１号機は現在も稼働中のため、解体と残りのデブリ取り出しは１号機の運転終了後に同時に行う。このため２号機は４０年前とほぼ同じ状態で置かれている。

　これに対し、福島第一原発は３基同時に炉心溶融が起き、デブリは圧力容器を突き破って原子炉格納容器に達している。事故で損傷した原子炉の修理は困難で、格納容器を水で満たさずに取り出す「気中工法」で着手することが検討されている。デブリの総量も３基で計約８８０トンと推計され、ＴＭＩの７倍近くだ。

　汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の扱いも異なる。ＴＭＩでは近くの川への放出が検討されたが、下流域の住民が反発。９１年から９３年に約９０００トンを蒸発させ大気中に放出処分した。一方、第一原発では貯蔵量が既に１００万トンを超えて増え続け、政府が海洋放出などの処分方法を検討しているが、結論は出ていない。


＜スリーマイルアイランド原発＞　米東部ペンシルベニア州にある原発。１号機と２号機の２基あり、いずれも米メーカーのバブコック＆ウィルコックス製の加圧水型軽水炉。１号機は１９７４年、２号機は７８年に稼働した。２号機では７９年３月２８日早朝に部分的なメルトダウン（炉心溶融）事故が発生。商業運転開始から３カ月しかたっていなかった。　（ワシントン・共同）
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日刊ゲンダイの記事【経団連会長 原発再稼働に「感情的な人との議論は無意味」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249282）。

　《中西宏明・経団連会長（日立製作所会長）は１１日の記者会見で、原発の再稼働をめぐる国民的な議論に関して、「エモーショナルに再稼働に反対する人たちと議論しても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と言い放った》。

　《「一般公開討論」とやらは、自分たちの都合のいい相手だけが対象》だそうだ。アホらしい。核発電「麻薬」中毒者といくら〝議論しても無意味〟。
　年頭会見で、《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでい》たのにね。自ら、ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた訳だ。

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…
　　　　　《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を
　　　　　上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
　　　　　全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
　　　　　ということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が
　　　　　波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
　　　　　原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
　　　　　核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

　　　『●それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…
　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災から８年なのに、この体たらく』
　　　『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
　　　　　　原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》？』
　　　　《原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の
　　　　　討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
　　　　　（原自連）は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請した…
　　　　　中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について
　　　　　「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論を
　　　　　するべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅・
　　　　　城南信用金庫顧問は…「非常にまっとうなご判断。
　　　　　公開討論で議論を深めたい」と話した》

　　　『●《ニコニコ》の山下俊一《先生も小児の甲状腺被ばくは
　　　　　　　　　　深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です》』
　　　『●《県がこのまま原発を進めれば地域破壊がさらに進み、
　　　　　　　　　　住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか》』
　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》
　　　　　　　　　　　　　　　　　…原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249282】

経団連会長 原発再稼働に「感情的な人との議論は無意味」
2019/03/12 14:50

　　　　　（一般公開討論の対象は自分たちの都合のいい相手のみ
　　　　　　（経団連の中西会長）／（Ｃ）共同通信社）

　中西宏明・経団連会長（日立製作所会長）は１１日の記者会見で、原発の再稼働をめぐる国民的な議論に関して、「エモーショナルに再稼働に反対する人たちと議論しても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と言い放った。

　原発の早期再稼働を主張する中西氏は、原発を含むエネルギー政策に関する一般公開討論を自ら提唱していた。しかし脱原発を訴える「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が１月に経団連に公開討論会を要請した途端、経団連は「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」などとして拒否していた。

　「一般公開討論」とやらは、自分たちの都合のいい相手だけが対象というわけか。
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東京新聞の森耕一記者の記事【三重・芦浜原発「白紙」の舞台裏　北川元知事、１８年前を振り返る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122502000136.html）。

　《知事は、原発建設に同意を求められる立場。推進と決めれば全力で進めるつもりだった。だが、現地で目にしたのは、昔から支え合って暮らしてきたはずの漁村で、家族でも原発への賛否が分かれると口もきかなくなるような殺伐とした状況だった。「県がこのまま原発を進めれば、地域破壊がさらに進み、住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか」。悩んだ末、推進は困難との思いに傾いた》。

　　　『●戦争と原発：　伊丹万作さん「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』
　　　　《「原発」と「戦争」を同列に論じるのは、乱暴かもしれない。だが、
　　　　　「芦浜原発」阻止を訴える詩を残した錦米次郎（よねじろう）には、
　　　　　重なり合って見えたに違いない》
　　　　《錦は「芦浜原発」の立地計画があった南伊勢町と大紀町境の予定地に
　　　　　自ら足を踏み入れ、漁民たちから話を聞いた。誰もが受ける電気の
　　　　　恩恵のために、なぜ地方だけがリスクを負わされなければならないのか。
　　　　　漁民の生活はどうなるのか。建設の先に錦が見たのは、
　　　　　戦場と同じ犠牲だったのだろう。
　　　　　 　８０年前、この国は満州事変を起こし、破滅の道を突き進むように
　　　　　１５年近く戦争を続けた。「大東亜共栄圏」「五族共和」「自存自衛の
　　　　　ための聖戦」。大多数の国民が信じた。錦自身も
　　　　　「国家の絶対を疑わなかった」と戦後に書き残した。
　　　　　 　錦の言葉に考えをめぐらせながら、映画監督の故・伊丹万作が
　　　　　終戦翌年に書いた「戦争責任者の問題」という一文を思い出した》

　　　『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道　…
　　　　　また山口県知事は地元出身の安倍政権にこびているのか、
　　　　　煮え切らない態度を崩さない。このまま生殺し状態を続け、
　　　　　祝島の人たちの自滅を狙っているのか。芦浜原発建設計画を
　　　　　白紙撤回した当時の北川正恭三重県知事の英断に倣ってはどうか。
　　　　　北川知事はＪＣＯ臨界事故の直後、２０００年の年頭に、その決断をした》

　《なぜ地方だけがリスクを負わされなければならないのか》？ 核発電「麻薬」中毒者らの暴走を、県知事は止めることが出来る。…でも、鹿児島県で挫折し、新潟県でも先行きが見えない。核発電輸出が頓挫し、脱核発電が世界の流れ。なのに、東京電力核発電人災を経験したニッポンでは、中毒患者の暴走が止まらない。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』

　重ねて、《北川さんは「決断が正しいか確信はなかった」。迷いが大きかったからこそ地元の声を聞き、県議会とのやりとりで環境を整えた。国との衝突は、沖縄の米軍基地問題と重なる。「安倍政権は喜んで権力を振りかざしている。政治は手続きをおろそかにしてはいけない」と話す》。
　《権力者はその行使に抑制的でなければ》なんて謙虚さは何処にも無し。アベ様は《喜んで権力を振りかざしている》…その典型が、沖縄での辺野古破壊。

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…
　　　　　　辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●【政界地獄耳／問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】 
　　　　　　　　　　　　　　《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること？』
　　　『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、 
　　　　　　　　　　そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》？』
　　　『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　　　　　　　　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』
　　　　「そして今、アベ様や最低の官房長官らは、沖縄でもデタラメを
　　　　　繰り広げている。一方、故《翁長雄志さん「保守は保守でも自分は
　　　　　沖縄の保守。本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖》
　　　　　だった。どこぞの《保身》ならぬ「ホシュ」とは大違いだった。
　　　　　《まっとうな保守政治家は野党にいた》、そして沖縄にも」

　　　『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
　　　　　　　普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》』
　　　　「辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、普天間にない巨大で
　　　　　多様な機能を備えた一大戦争拠点…》が新たに建設される。
　　　　　せめてもの普天間の機能停止・返還もあり得ず、しかも、那覇空港を
　　　　　ヨコセ！、という。軟弱地盤の泥沼で、ドブガネも嵩み、いつまでたっても
　　　　　辺野古破壊は止まず。「いじめ」どころの話ではない」

　　　『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この国の未来…助けを求める、あなたの声》』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
　　　　　　《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122502000136.html】

三重・芦浜原発「白紙」の舞台裏　北川元知事、１８年前を振り返る
2018年12月25日 朝刊

　　　　　（原発建設の計画があった芦浜地区。自然豊かな環境が残る
　　　　　　　＝三重県大紀町で、本社ヘリ「まなづる」から）

　十八年前、知事の決断で原発計画が異例の撤回に追い込まれた。三重県沿岸の中部電力芦浜原発計画は三十七年間、住民が賛否二分に割れた争いを経て、当時の北川正恭知事が二〇〇〇年に「白紙」表明した。今も各地の原発や沖縄の米軍基地を巡って国策の進め方が問われる中、北川さんは賛成、反対派と国の狭間（はざま）で悩んだ末、結論を出した。「権力者はその行使に抑制的でなければと考えた」と振り返る。（森耕一）

　知事就任の一九九五年当時、県職員も中電と歩調を合わせ、反対の漁師らを説得していた。計画地の南島町（現南伊勢町）は、反対が圧倒的。中電は海洋調査のための漁業補償金二億円を漁協に前払いするなどして反対派を賛成に変え、対立は泥沼化していた。

　「県が、住民にゴールのないマラソンをさせることに加担した。決着させねば」。九九年十一月、初めて現地入り。賛成、反対派の話を聞いた。反対の主婦は「子どもが転んで泣いても、親が推進か反対かを確かめられる」と声を詰まらせて、地域の人間関係が原発計画で壊されていることを訴えた。賛成派は「疲弊する漁村に原発の灯を」と涙ながらに求めた。

　二〇〇〇年に入り、ごく数人の職員を招集。「県庁に遅くまで残ると記者に知られる。漏れれば大混乱となる」。四キロ離れた県立看護大の学長室などでひそかに議論した。

　知事は、原発建設に同意を求められる立場。推進と決めれば全力で進めるつもりだった。だが、現地で目にしたのは、昔から支え合って暮らしてきたはずの漁村で、家族でも原発への賛否が分かれると口もきかなくなるような殺伐とした状況だった。「県がこのまま原発を進めれば、地域破壊がさらに進み、住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか」。悩んだ末、推進は困難との思いに傾いた。ただ、国に真っ向から歯向かえばあつれきを生む。悩んで生み出したのが「白紙に戻す」だった。

　当時、バブル崩壊後の電力需要低下で原発新設は急減。「中電は長年の地元工作に金を使い、疲弊している」との情報を研究者から得ていたことにも背中を押された。「白紙と言えば一気に緊張の糸は切れる」。読み通り、〇〇年二月に県議会で白紙表明すると、中電は芦浜断念を決定。半年後、自民党の閣僚から「よく決断してくれた」との言葉も。誰もが無理と思っていながら、止められなかったからだ。

　北川さんは「決断が正しいか確信はなかった」。迷いが大きかったからこそ地元の声を聞き、県議会とのやりとりで環境を整えた。国との衝突は、沖縄の米軍基地問題と重なる。「安倍政権は喜んで権力を振りかざしている。政治は手続きをおろそかにしてはいけない」と話す。

＜芦浜原発計画＞　１９６３（昭和３８）年、中部電力は熊野灘沿岸での立地計画を発表し、三重県南伊勢町（旧南島町）と大紀町（旧紀勢町）にまたがる芦浜が候補地に。６６年に反対派の漁師３０人が国会議員の視察を妨害し逮捕。６７～８４年に計画は休止状態だったが、８４年に県が原発予算を計上し８５年には県議会が推進を決議。９０年代に入ると南島町の古和浦漁協で、反対派と賛成派が漁協総会を舞台に衝突を繰り返す。２０００年２月、北川知事が県議会で「住民の同意と協力が得られている状態とは言い難い」と表明し、計画は撤回された。
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東京新聞の榊原崇仁記者による記事【震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」　山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012802000122.html）。

　《東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった》。

　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　『●それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…
　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災から８年なのに、この体たらく』

　久しぶりにお名前を拝見…《日々被ばくによるがんの危険を押し付けている》山下俊一教授。《避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なった》そうですが、さすがに《ニコニコ》はデタラメすぎる。「朝日がん大賞」授与なんて、マンガですよね…。

　　　『●子供たちをモルモットにするのか？　～福島県民の罪悪感～』
　　　　《6月21日に開かれた、「山下俊一氏を福島県の
　　　　　放射線リスク・アドバイザーなどから解任することを求める県民署名」
　　　　　「福島の子どもたちを守るための緊急署名」の記者会見》

　　　『●山下俊一教授受賞』
　　　　《[CML 011600] 【怒！】山下俊一への「朝日がん大賞」を撤回させよう！（緊急）》
　　　　《朝日新聞「ひと」欄また問題人物登場…
　　　　　トンデモ教授に「朝日がん大賞」は驚愕…
　　　　　他にも山下氏は言いたい放題で、ユーチューブには
　　　　　「山下俊一トンデモ発言」なるコーナーまでアップされている。
　　　　　そこでは「放射線の影響は実はニコニコ笑っている人には来ません。
　　　　　クヨクヨしている人に来ます」なんて言っている。ある雑誌によれば
　　　　　「福島県の子どもたちは幸せですね。これからガイガーカウンターを
　　　　　一人一人持って、毎日測って、科学に強くなる」なんて発言も。》

　　　『●「死の町」にした者が悪いのではないか？』
　　　　《自滅する国家 自壊するマスメディア - 鈴木耕…
　　　　　あの「朝日がん大賞」受賞のミスター100ミリシーベルトこと山下俊一
　　　　　福島県立医大副学長を、朝日新聞「ひと欄」（９月１日）が褒め称えた
　　　　　ことを、僕は忘れてはいないよ》

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災、本当に忘却していいのか？』
　　　　《＜忘却＞ということ。３・１１なんか、なかったことのようにふるまうこと。
　　　　　３・１１以前のように、あれ以前のうまくいっていた時と同じようにふるまう
　　　　　こと。そうすれば、ほら、お客さんだって戻ってきて、売り上げも上がって、
　　　　　企業の業績だって上向いて......。「放射能の影響は、実はニコニコ
　　　　　笑っている人にはきません。クヨクヨしている人に来ます。これは明確な
　　　　　動物実験でわかっています」（山下俊一・長崎大学教授の講演での発言）。
　　　　　３・１１以前のようにニコニコして、生きていれば問題ないじゃん。
　　　　　国産・日の丸原発の輸出は３・１１以前から決まっていたことだよ。だから、
　　　　　福島第一原発事故のような大惨事が継続中であろうと、その廃炉に
　　　　　数十年かかるという工程が示されようと、輸出しないとニホンケイザイが
　　　　　もたないじゃん！　彼らはそのように考えている。
　　　　　だから３・１１以前のようにふるまう》

　　　『●原発人災、我々は騒ぎ過ぎているのか？ 
　　　　　　　　　　　　　　　不安を煽り過ぎているのか？？』
　　　　《村にはその後、山下俊一長崎大教授（当時）ら放射線専門家が
　　　　　入れ代わり立ち代わり訪れ、「安全だ」「大丈夫だ」と吹聴し、やがて
　　　　　〈放射能をことさら危険視するほうがおかしいという雰囲気さえ漂い始めた〉》

　　　『●『創（２０１１年９・１０月号）』読了』
　　　　《「「専門もバカ」のナンバーワンは、…山下俊一…。同じく
　　　　　福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの長崎大学教授　高村昇もひどい》
　　　　「なんと、年間２０ミリシーベルトどころか、１００ミリシーベルト以下ならば
　　　　　心配が無いと吹聴して回っているそうである」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012802000122.html】

震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」　山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録
2019年1月28日 朝刊

　　　　　（山下俊一氏）

　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター（ＯＦＣ）」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。　（榊原崇仁）

　山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のＯＦＣで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。

　本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がＯＦＣに来られ、総括班長（経産省）＆立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はＯＦＣの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。ＯＦＣは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。

　山下氏は取材に書面で回答。保田氏との面会を認めたうえで「原発事故直後の避難指示区域内の被ばく、特に、放射性ヨウ素の子どもへの影響は最も考慮しなくてはならないとの見解を示したのみ」とした。

　「ニコニコ」などと語った講演については「福島市民への説明。新たな爆発も起きておらず、原発から離れた福島市で深刻な状況は想定されなかった」と説明。避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なったとした。講演があった二十一日時点の避難指示区域は、原発から二十キロ圏内だった。

　福島県のアドバイザーは放射線と健康に関する正しい知識を住民に提供する役職。甲状腺内分泌学が専門の山下氏は同月十九日に委嘱されていた。保田氏はこの後、国連科学委員会の事務局員となり、原発被災者の被ばく線量をまとめた二〇一三年報告書の作成に携わった。現在は広島大教授。
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東京新聞の二つの記事。中沢幸彦記者による記事【進まぬ再稼働 住民に矛先　「原発と原爆が結び付いている」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html）と、
伊藤弘喜記者による【原発ゼロ推進連盟　経団連に公開討論要請】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000139.html）。

　《経団連の中西宏明会長…は十四日、運転停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている（一部の）人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ》。
　《原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請した…中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅・城南信用金庫顧問は…「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した》。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を
　　　　　上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
　　　　　全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
　　　　　ということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が
　　　　　波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
　　　　　原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
　　　　　核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

　どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ。
　中西宏明経団連会長…《再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつたと受け取れる発言だ》。核発電輸出の中止も、日立会長としての経済性のみ判断で、不採算性での見切りにすぎない。国内では、どうやら核発電再稼働をしたくてしょうがないのかもしれない。
　《浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した》そうですよ。《万全の安全対策》ですって。《砂上の楼閣》＝砂上にペラペラの壁…が万全ねぇ？

　　　『●浜岡原発：　安全対策工事という砂上の楼閣に期待する人たち』
　　　『●浜岡原発という凶器：  
　　　　　　砂上にペラペラの壁を造って、な～にが「安全」なのか？』

　おまけに《中西氏は「気候変動問題への対応や安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、（原発の一定的な稼働という）ほかに手はない」と強調》ですうてさ、タマゲタネ。世界の周回遅れ。《もはや産業と社会の荒廃しかない》。金子勝さんは核発電産業を「戦艦大和」になぞらえておられた。沈みゆく産業。
　一方で、核発電は「プルトニウムをつくる装置」（内橋克人さん）でもある。両者に原理的な違いはなく、《原発と原爆を同一視する》のは当然だ。経団連会長の発言は、二重の意味で間違っている。

　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「…もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」
　　　　　って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
　　　　　群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
　　　　　自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
　　　　　財界、…本当にアサマシイ人たちだ。
　　　　　「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。
　　　　　発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…
　　　　　《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html】

進まぬ再稼働 住民に矛先　「原発と原爆が結び付いている」
2019年2月15日 朝刊

　経団連の中西宏明会長＝写真＝は十四日、運転停止中の中部電力 浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている（一部の）人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ。　（中沢幸彦）

　中西氏は、浜岡原発の発電タービンや廃炉作業を手掛ける日立製作所の会長。津波対策の防潮堤などを視察した後、浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した。

　また、経団連が原発を含むエネルギー政策全般に関する提言を四月に公表する方針を明らかにした。中西氏は「気候変動問題への対応や安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、（原発の一定的な稼働という）ほかに手はない」と強調した。

　浜岡原発の３、４号機は現在、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を受けている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000139.html】

原発ゼロ推進連盟　経団連に公開討論要請
2019年2月15日 朝刊

　　　　　（原発を巡る公開討論を経団連に呼び掛ける
　　　　　　　原自連の吉原毅会長（右）ら＝１４日、東京都千代田区で）

　原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請したことを明らかにした。

　原自連顧問の小泉純一郎元首相は参加に前向きで、原発の是非を巡り首相経験者と財界トップが真っ向から議論を交わす可能性が出てきた。

　中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅・城南信用金庫顧問は十四日、東京都内で記者会見し「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した。

　小泉元首相は五日の本紙のインタビューで公開討論について「私はどんどんやりたい」と話していた。

　中西氏の発言の報道後、原自連は一月十一日に経団連に討論会の開催を申し入れた。同二十九日に経団連事務局から「エネルギー問題について基本的考え方を四～五月ごろに公表する予定で、まずはそれを見てほしい」との趣旨の返答があったという。

　会見に同席した原自連事務局長の河合弘之弁護士は「基本的考え方が固まってから討論しても全面的な対立にしかならない。考えを形成する過程で討論を」と呼び掛けた。原自連と経団連が二～三月に意見交換したうえで、経団連が基本的考え方をまとめ、改めて公開討論を行うことを要請したという。

　中西氏は視察先の浜岡原発（静岡県御前崎市）で「会見の内容については承知していない。コメントすることはない」と述べた。　（伊藤弘喜）
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【頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画 （東京新聞　２０１９年１月１８日）↑】



東京新聞の吉田通夫記者の二つの記事【原子力政策行き詰まり　日立、英原発凍結を発表】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000134.html）と、
【英原発凍結　日立社長が会見「将来リスク回避へ判断」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000128.html）。

　《日立製作所は十七日、英国で進めてきた原発の新設計画を凍結すると発表し、安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける「原発輸出」はゼロになる…今後も減り続け、政府が掲げる「二〇三〇年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう」という目標の達成は難しい…それでも政府は「日本には資源がない」（経済産業省幹部）などとして維持推進を掲げる》。
　《日本政府とともに国策として進めた「原発輸出」のツケは、巨額損失という形で回ってきた》。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、
　　　　　それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。
　　　　　どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」
　　　　「核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《核兵器の実相を糊塗（こと）
　　　　　するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話－
　　　　　三つの神話の温床にはなりました》。《三つの神話》の崩壊に加え、
　　　　　倫理的にも、環境倫理から考えても、世界的に恥ずかしいニッポン。
　　　　　ニッポンの環境倫理観の欠如は救いようがないようだ」

　《頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画》なのに、《経済産業省幹部…維持推進を掲げる》って正気？　《日立の東原社長は「当面は国内で原発の再稼働と廃炉処理、新設も含めて地盤固めする」と述べた》そうだ。アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。《民主国家ではない》ニッポン、国内では悪夢が続くのか？　東京電力核発電人災から８年が経とうとしているのに、ニッポンのこの体たらく。

　《日立製作所が英国の原発計画を凍結したのは、リスクの高い事業なのに、英国政府の支援拡大や、ほかの民間企業の出資が見込めず、時間と費用をこれ以上浪費できないと判断したからだ》。一体何の《リスク》？　経済性？　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず。
　《大石高久教授（経済思想史）は「原発は五十年前の技術で限界に…」》、そんな悪夢にすがりつく大愚。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000134.html】

原子力政策行き詰まり　日立、英原発凍結を発表
2019年1月18日 朝刊


【行き詰まる日本の原子力政策】
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/images/PK2019011802100067_size0.jpg）

　日立製作所は十七日、英国で進めてきた原発の新設計画を凍結すると発表し、安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける「原発輸出」はゼロになる。国内では新設はおろか既存原発の再稼働も進んでいない。高速炉の研究開発や使用済み核燃料の再利用、核のごみの最終処分場建設など政府の原子力政策はすべて行き詰まっている。

　日立は英中西部アングルシー島で原発二基の建設を計画。事業費が安全対策の強化で想定を一兆円超上回って三兆円規模になる見通しになったが、資金の出し手が集まらず、日立は一社では負担できないと判断した。撤退となる公算が大きく、関連資産の価値がなくなると見込んで二〇一九年三月期連結決算で三千億円の損失を計上する。

　計画は政府が後押しする原発輸出の一つ。東京電力福島第一原発事故の後、政府は国内での新設を棚上げして海外で相次ぎ受注。しかし、事故への懸念から見直しが相次ぎ、ベトナムなどで日本企業が受注した計画はすべて頓挫した。残るトルコでの計画も三菱重工業は断念する方針だ。

　国内では既存原発の再稼働が進まず、新しい規制基準で稼働したのは九基。一方、東日本大震災前に五十四基あった原発は三十四基に減少した。今後も減り続け、政府が掲げる「二〇三〇年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう」という目標の達成は難しい。

　また、原発で使い終わった燃料は再利用する計画だが、そのために建設している青森県六ケ所村の工場は、予定した一九九七年の完成が二十年超も遅れている。より効率的に再利用できるとして研究する高速炉も、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）は一六年に廃炉が決定。政府はフランスの計画に相乗りして共同研究するとしたが、同計画も見直しが決まり実現のめどが立たない。さらに、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物や、廃炉になった原発を解体して出る「核のごみ」は、行き場すら決まっていない。

　それでも政府は「日本には資源がない」（経済産業省幹部）などとして維持推進を掲げる。これに対し、海外では原発に見切りを付け、再生可能エネルギーを安く安定して利用する技術開発が進む。拓殖大政経学部の大石高久教授（経済思想史）は「原発は五十年前の技術で限界にきており、しがみついていては世界から後れをとる」と指摘している。　（吉田通夫）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000128.html】

英原発凍結　日立社長が会見「将来リスク回避へ判断」
2019年1月18日 朝刊


【頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画】
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/images/PK2019011802100068_size0.jpg）

　日立製作所が英国の原発計画を凍結したのは、リスクの高い事業なのに、英国政府の支援拡大や、ほかの民間企業の出資が見込めず、時間と費用をこれ以上浪費できないと判断したからだ。ここ数年の再生可能エネルギーの価格低下など経営環境の変化にも対応できなかった。日本政府とともに国策として進めた「原発輸出」のツケは、巨額損失という形で回ってきた。　（吉田通夫）

　日立は昨年十月に、二〇一九年三月期の連結純利益が四千億円になる予想を発表していたが、このうち三千億円が計画凍結に伴う損失処理で吹き飛び、一千億円に下方修正した。東原敏昭社長は十七日夜に東京都内で会見し、このまま事業を続けても損失が拡大すると見込み「将来にリスクを持ち越さないためにも早く凍結を判断した」と語った。

　日立は一二年に英国の原発事業会社を買収し計画に着手したが、安全対策の強化で事業費の見通しが当初の二兆円から三兆円規模に膨張。リスク分散のため出資企業を募りつつ、利益が出るよう英政府に高い電気料金を設定するよう求めた。しかし、英国では風力発電の価格が原発を下回るなどし、批判が高まって交渉は難航。利益を生む見込みがなく「原発にカネを出す企業はない」（日立幹部）と凍結に追い込まれた。

　ほかの原発輸出計画も、すべて頓挫した。リトアニアでは、日立が受注する見込みだった原発の建設計画が一二年の国民投票の結果、凍結。ベトナムで日本企業が原発を新設する計画は一六年にベトナム側が撤回。一七年には東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが建設費の高騰などで破綻し米国内の二基の建設は中止に。残る三菱重工業がトルコで進める新設計画も、やはり建設費の高騰で断念する方針だ。

　日立の東原社長は「当面は国内で原発の再稼働と廃炉処理、新設も含めて地盤固めする」と述べた。
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