Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の二つの記事。山川剛史記者による【川内原発の即時停止応じず　九電、鹿児島知事の要請拒否】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090590135743.html）、
荒井六貴記者による【川内原発の停止拒否　鹿児島県知事が「遺憾」　地元の同意拡大など課題】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090602000120.html）。

　《回答書を受け取った三反園知事は「（即時停止要請に応じてもらえず）極めて遺憾だ。必要なら安心・安全対策をあらためて要請する」と強い口調で述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、三反園氏が再度停止を要請するかどうかが注目される。…◆検査、停止後の対応焦点》。
　《三反園氏は「極めて遺憾」と述べた。川内原発には避難計画の実効性のほか、立地する薩摩川内市しか再稼働協議に参加できないなどの問題がある。三反園氏が今後、どんな手を打つかが焦点になる》。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は
　　　　　　電力会社側にあり…原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「数少ない朗報だった、《原発のない社会をつくる》という公約を掲げた
　　　　　三反園訓鹿児島県知事の誕生。今後、県議会とどう対決していくのか、
　　　　　注目。川内原発《１、２号機…運転開始後三十年を過ぎた両機の
　　　　　“六十年運転”の必要性を示唆》していた伊藤祐一郎元知事にようやく
　　　　　鹿児島県民の方々もウンザリしたのかな？」

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
　　　　　　　　　　　　　　　…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』
　　　　《川内１号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい
　　　　　考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、
　　　　　熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に
　　　　　不安も根強い》。
　　　　《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。
　　　　　そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》
　　　　「三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。
　　　　　しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる
　　　　　究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、
　　　　　プルサーマル伊方原発３号機が再稼働してしまいました。再稼働してから
　　　　　考えましょ、方式。「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、
　　　　　電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働」

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？：
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』

　三反園訓さんは、是非、何度でも再要請ををすべきだ！　核発電「麻薬」中毒患者な皆さんは、いろんな手で直ぐに誤魔化すので、中毒でない皆さんに繰り返し訴えるしかない。
　ポイントは、定期検査後、三反園さんが踏ん張れるか。《再稼働の地元同意では、県と薩摩川内市だけが協議に加われる》。

　九電のいい加減さ…《原発から五キロ圏内の山間部に住む高齢者の避難支援》《新たに避難用福祉車両十数台を追加配備》って、熊本大分大地震の際に落橋まで起きたことを知らないのかな？　幹線がズタズタになったことを知らんのかね？　《事故時には社員らが駆け付け、山間部などの高齢者避難を助ける方針》って、どこにいる社員？　福岡？　川内原発？？　空港や新幹線は機能しているの？　川内原発に居る社員に時間的にも人員的にもそんな余裕はあるの？
　そもそも避難計画の責任者って誰？　鹿児島県？　薩摩川内市？　九電？　熊本大分大地震級の地震が川内原発近辺で起こった時に、あるいは、火山の大噴火が発生した時に、現状の「避難計画」は機能するのか？　現状の「避難計画」の責任者って誰？

　《知事に期待されるのは主に三点》…《安全協定に基づく立ち入り調査…九電には「誠意をもって措置」（安全協定）する責務》を果たさせる、現状のお気楽なものを抜本的に《避難計画の見直し》、再稼働の《地元同意の枠組み》･範囲の見直し。三点目については、《福島の原発事故では、三十キロ圏のほぼ全ての地域で住民が行政の指示で避難を迫られている。事故被害の現実と、川内原発周辺の自治体の発言権には大きなずれがある。そのあり方は、知事が変えられる》。

　定期検査後の《再稼働への地元同意》に鹿児島県が入っている。三反園訓県知事の踏ん張りに期待している。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090590135743.html】

川内原発の即時停止応じず　九電、鹿児島知事の要請拒否　
2016年9月5日 13時57分

　鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事から川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）の即時一時停止を要請されていた九州電力の瓜生道明社長は五日、県庁で三反園知事と面会し、即時一時停止には応じない意向を回答した。法定の定期検査の中で、三反園知事が求める設備点検などを実施する方針を伝えた。

　回答書を受け取った三反園知事は「（即時停止要請に応じてもらえず）極めて遺憾だ。必要なら安心・安全対策をあらためて要請する」と強い口調で述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、三反園氏が再度停止を要請するかどうかが注目される。

　回答書で九電は、熊本地震の川内原発への影響について「熊本地震直後に、速やかに設備の一斉点検を実施し、損傷・漏洩（ろうえい）等の異常がないことを確認」していると表明。三反園知事の要請を踏まえて、定期検査に合わせて「特別点検」を行うと表明した。

　九電は特別点検に向け、約四十人でつくる「総点検チーム」を設置。定期検査項目に加え水中カメラによる原子炉圧力容器内の点検、使用済み核燃料保管場所の機器に問題がないかの確認などを行うとしている。

　三反園知事が求める活断層調査については、九電は「国の審査で『妥当』との判断を受けている」とした上で、川内原発周辺の地震観測点を十九カ所から三十カ所程度に増設し、詳細な調査・分析を行うと回答した。

　避難支援では、原発から五キロ圏内の山間部に住む高齢者の避難支援を行うほか、原発三十キロ圏内では新たに避難用福祉車両十数台を追加配備するとした。また、迅速で丁寧な情報発信も行い、県民の不安解消につなげたい考えを示した。

　回答書を手渡した瓜生社長は「原発の安全性を持続的・継続的に高めていくことが大事だ」と述べ、回答内容への理解を求めた。


◆検査、停止後の対応焦点

　＜解説＞　九州電力が五日、鹿児島県の三反園訓知事が求めた川内原発１、２号機の一時停止要請に応じないと回答した。予想通りの結果だが、１号機が十月、２号機が十二月に定期検査で停止してから二、三カ月後には検査を終え、再稼働の是非が問われる。それまでに、知事がどう対応するかが焦点となる。

　知事に期待されるのは主に三点。まず県が、九電の言いなりでない形で、どう原発の安全性を判断するのか。停止を命じる権限はなくとも、安全協定に基づく立ち入り調査は可能だ。その結果を基に改善を求めることができ、九電には「誠意をもって措置」（安全協定）する責務がある。

　二点目は、避難計画の見直し。前知事は重大事故は起きないことを大前提に「避難計画を実行することはないだろう」と楽観的だった。三反園氏は既に地元を視察し計画見直しの必要性を明言している。三十キロ圏の人口は二十万人を超え、熊本県に避難予定の人もいる。地震でともに被災した場合のことも検討する必要がある。

　三点目は再稼働への地元同意が、県と薩摩川内市だけでいいのか再検討することだ。原発三十キロ圏の九市町のうち、薩摩川内市以外は地元同意の枠組みから外されている。

　福島の原発事故で放射能汚染は広域と判明し、三十キロ圏の自治体に避難計画の策定が義務づけられた。「被害地元」という当事者なのに、再稼働の協議に加われない重大な矛盾が残っている。　（山川剛史）

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090602000120.html】

川内原発の停止拒否　鹿児島県知事が「遺憾」　地元の同意拡大など課題
2016年9月6日 朝刊


【↑（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/images/PK2016090602100036_size0.jpg）
　　コピペさせて頂きました】

　九州電力は五日、鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事が要請した川内（せんだい）原発の即時一時停止には応じないことを、三反園氏に伝えた。十月以降の定期検査で設備点検をし、通常より点検項目も増やすとしたが、三反園氏は「極めて遺憾」と述べた。川内原発には避難計画の実効性のほか、立地する薩摩川内市しか再稼働協議に参加できないなどの問題がある。三反園氏が今後、どんな手を打つかが焦点になる。

　この日、三反園氏は県庁で九電の瓜生（うりう）道明社長から回答書を受け取った。

　九電は熊本地震の影響は既に確認済みだと強調。１号機は十月、２号機は十二月に定期検査に入る予定で、停止中の二、三カ月の間に、検査項目とは別に、圧力容器や使用済み核燃料を収納するラックに問題がないかを水中カメラで確認することで理解を得たい考えを示した。

　三反園氏が要請していた避難計画への支援体制の強化については、三十キロ圏の自治体に避難用車両十数台を追加配備するほか、事故時には社員らが駆け付け、山間部などの高齢者避難を助ける方針を示した。

　九電から若干の回答を引き出した三反園氏。今後は避難計画など山積する問題を、知事としていかに解決できるかが焦点となる。

　原発で冷却機能が失われるなどの事故が起きれば、五キロ圏の住民をいち早く逃がすため、その外側の住民は自宅や避難所で屋内退避するのが原則とされる。しかし、熊本地震では避難所の天井の一部が崩れるなどの被害が発生した。避難指示が五キロ圏外にも及ぶと、避難ルートの確保や渋滞の回避、住民への確実な指示伝達、一部住民に関しては熊本県と受け入れ態勢を整える必要もある。

　再稼働の地元同意では、県と薩摩川内市だけが協議に加われる。

　福島第一原発の事故後、薩摩川内市に隣接するいちき串木野、阿久根両市は意見を言うことができるようになったが、地元同意の枠組みからは外されている。鹿児島、出水（いずみ）、日置、姶良（あいら）の四市とさつま、長島の二町は、事故時は連絡をもらえるようになったが、再稼働には意見すら言えないのが現状だ。

　福島の原発事故では、三十キロ圏のほぼ全ての地域で住民が行政の指示で避難を迫られている。事故被害の現実と、川内原発周辺の自治体の発言権には大きなずれがある。そのあり方は、知事が変えられる。　（荒井六貴）
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東京新聞の記事【知事　川内原発停止を要請　「熊本地震後、不安高まる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000146.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016082702000148.html）
社説【三反園知事　真価は秋に試される】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082702000170.html）。

　《鹿児島県の三反園訓知事は二十六日、県庁で九州電力の瓜生道明社長と会い、川内原発を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて。法的に止める権限はなく、異例の要請》。
　《＜私達は省略されてはならない／私達は切り捨てられてはならない＞▼だが、そんな思いも切り捨てられるのか。まともに機能しそうな住民の避難計画も整わぬまま、原発は再稼働している。原発の安全性を審査する原子力規制委員会は、避難計画は審査しない。住民の安全に責任を持つべき自治体の長には、原発を停止させる法的権限がない▼つまり、原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない》
　《「県民の不安は高まっている」と、三反園知事は言う。震度７級の激しい揺れが頻発した熊本地震は、地震学の常識さえ揺さぶり、覆す衝撃だった》。

　九州電力に「普通の社会通念」が通じるだろうか？　大津地裁の山本善彦裁判長は《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》と仰っています。

　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』

　３．１１東京電力核発電所人災では誰も責任をとっていませんし、東電や大半の与党議員は福島の被災者や避難者に寄り添おうとはしていません。「福島の声」を聞こうとしてはいません。ましてや、「原状回復」できていません（できるはずもありません）。しかも、《原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない。本当の責任の所在が省略されたままなのだ》そうです。川内原発の再稼働を支持している皆さんは、自身も《省略される》ことを、自身の《穏やかで幸わせ》で平和な暮らしも《切り捨てられる》ことを、良しとしている訳ですか？
　また、《原子力規制委員会の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、三反園知事の方針に疑問を投げかけた》そうです。何という傲慢な姿！　事故が起きても責任は取らない、でも、「キチンと審査した」らしい原子力「ムラ寄生」委員会の「我々の命令」には逆らうな！、「科学者でもない君たち」は黙って従いたまえ！、と聞こえます。再稼働支持の「地元」民の皆さんは平気なのでしょうか？

　悪しき「川内方式」という前例を残してしまった九電と原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）の無茶苦茶なやり方…そして、熊本大分大地震が継続中の今、何としてもすぐに稼働を止めさせるべきです。三反園訓さん、ガンバレ！　期待しています。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は
　　　　　　電力会社側にあり…原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「数少ない朗報だった、《原発のない社会をつくる》という公約を掲げた
　　　　　三反園訓鹿児島県知事の誕生。今後、県議会とどう対決していくのか、
　　　　　注目。川内原発《１、２号機…運転開始後三十年を過ぎた両機の
　　　　　“六十年運転”の必要性を示唆》していた伊藤祐一郎元知事にようやく
　　　　　鹿児島県民の方々もウンザリしたのかな？」

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
　　　　　　　　　　　　　　　…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』
　　　　《川内１号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい
　　　　　考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、
　　　　　熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に
　　　　　不安も根強い》。
　　　　《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。
　　　　　そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》
　　　　「三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。
　　　　　しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる
　　　　　究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、
　　　　　プルサーマル伊方原発３号機が再稼働してしまいました。再稼働してから
　　　　　考えましょ、方式。「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、
　　　　　電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働」

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000146.html】

知事　川内原発停止を要請　「熊本地震後、不安高まる」
2016年8月27日 朝刊

　鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事は二十六日、県庁で九州電力の瓜生（うりう）道明社長と会い、川内（せんだい）原発（薩摩川内市）を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて。法的に止める権限はなく、異例の要請となる。

　三反園知事は「熊本地震後、県民の不安の声は高まっている。誠意ある対応を取ってもらいたい」と強調。瓜生社長は「要請内容を確認して検討を進める」と述べるにとどめた。九電は九月初旬をめどに回答をまとめる方針だ。

　要請書は「（九電は）原発を運転するものとして、県民の不安の声に真摯（しんし）に向き合い、その思いに応える責務がある」と指摘。原子炉容器や使用済み燃料の保管設備などの安全性確認を求めた。原発周辺の活断層の調査や、原発事故時の避難計画に対する支援強化、非常時の正確な情報発信も要請した。

　川内原発は１号機が十月六日、２号機が十二月十六日にそれぞれ定期検査に入る予定で、二カ月程度運転を停止する。三反園知事は記者団に「できるだけ早くいったん停止すべきだ」とし、検査終了後の運転再開を認めるかには「九電が要請に対し、どういう対応を取るかによって総合的に判断したい」と述べた。瓜生社長は「しっかり検討する」とする一方、「熊本地震後に安全性について問題はないと確認した」と語った。

　川内原発は二〇一四年九月に新規制基準に合格。１号機が昨年八月、２号機が同十月に再稼働した。九電は四月の熊本地震後に点検し、安全性を確認したとしている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016082702000148.html】

【コラム】
筆洗
2016年8月27日

　福島県の浜通りに住む詩人みうらひろこさん（７４）の詩集『渚（なぎさ）の午後』に、「省略させてはならない」という詩がある▼みうらさん一家は五年前の原発事故で、浪江町の自宅から離れることを強いられた。事故が起きても、町には東京電力から連絡がなく、町長らはテレビで避難の必要を知った▼みうらさんは、東電が＜私達浪江町民達を／住民以下と切り捨て／省略してしまっていたのだ＞と憤り、こう続ける。＜私達は省略されてはならない／私達は切り捨てられてはならない＞▼だが、そんな思いも切り捨てられるのか。まともに機能しそうな住民の避難計画も整わぬまま、原発は再稼働している。原発の安全性を審査する原子力規制委員会は、避難計画は審査しない。住民の安全に責任を持つべき自治体の長には、原発を停止させる法的権限がない▼つまり、原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない。本当の責任の所在が省略されたままなのだ。そういう現状に一石を投じたのが、きのう鹿児島県知事が九州電力に要請した川内原発の一時停止だろう▼みうらさんは、うたっている。＜私達の心に今でも突き刺っている／哀しい眼をして訴えかけてきた／置き去りにしてきた家畜やペット達／…穏やかで幸わせだった暮しの日々／それらを省略させてはならない／切り捨ててはならない＞
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082702000170.html】

【社説】
三反園知事　真価は秋に試される
2016年8月27日

　原発推進の現職を破り、先月鹿児島県知事に初当選した三反園訓（みたぞのさとし）氏が、公約通り川内原発の一時停止を九州電力に要請した。住民の安全本位をこのまま貫徹できるかどうか。日本中が注視している。

　「県民の不安は高まっている」と、三反園知事は言う。

　震度７級の激しい揺れが頻発した熊本地震は、地震学の常識さえ揺さぶり、覆す衝撃だった。

　日本は地震国。原発に不安を感じているのは鹿児島県民だけではない。一時停止、再点検を求めた知事の背中を押しているのは、「国民」に違いない。

　二十五日、福島第一原発の“メルトダウン隠し”の謝罪に訪れた東電幹部に、泉田裕彦新潟県知事は「真実を明らかにし、事故を総括してほしい」と要請した。

　たとえ地元で十分な避難計画が策定されたとしても、福島の事故は終わっていない。

　福島の事故原因が明らかになり、被災者の補償を含む事故処理が終了し、放射能に故郷を追われた人々が無事帰還できるまで、多くの国民が共有する再稼働への不安はぬぐえない。

　３・１１ですべては変わった。そして熊本地震で、変革の必要性は高まった。県民や国民の安全が最優先だと言うならば、一時停止、安全再検討の要請は、現段階では立地県の知事として当然の判断に違いない。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、三反園知事の方針に疑問を投げかけた。

　しかし、規制委の審査は「安全を保証するものではない」と田中氏自身が明言しているではないか。それなのに、政府の方針転換に従って、原発事業者は再稼働を急ぎ、中立であるはずの規制委も、それに沿うかのようにも映る。

　このような状況下で「再点検が必要ない」という方が無責任ではないのだろうか。

　九電が要請に従う見込みはなく、稼働中の原発を止める法的な権限は知事にもない。しかし、定期検査などで停止した原発の再稼働に際しては「地元同意」を取り付けるのが通例で、知事には影響力がある。知事の同意のないままで再稼働させた例はない。

　川内原発１号機は十月、２号機は十二月、約二カ月間の定期検査に入る予定だ。

　三反園知事が掲げた住民本位、安全本位。真価はその時表れる。
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東京新聞の記事【高浜原発の差し止め　大津地裁、関電の異議退ける　２基の運転禁止継続】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016071302000128.html）と、
社説【原発と新知事　日本中が見守っている】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016071302000135.html）。

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下：
　　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　　「大津地裁の山本善彦裁判長だからこそ、なんとか何とか踏ん張った。
　　　　　「決定への異議」（保全異議の審理（異議審））の判断までは停止が
　　　　　続きます。「決定への異議」を「認めない」という判断に期待しています。
　　　　　「認める」＝「再稼働へ」にしろ、「認めない」＝「停止続く」にしろ、
　　　　　住民側も関電側も抗告するでしょうから、大阪高裁の抗告審で再び判断
　　　　　されることになるそうです。そこまでは裁判は続くことになるようです。
　　　　　「関西電力の今後の手続きの流れ」はココ
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016061702100181_size0.jpg）。
　　　　　　大阪高裁では、よほどの裁判長に恵まれなければ、
　　　　　「運転禁止の執行停止」を認めるでしょうね、きっと。人事での反撃がある
　　　　　はずです、《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》される
　　　　　そうですから」

　《大津地裁（山本善彦裁判長）は十二日、関電が取り消しを求めて申し立てた異議を退ける決定》。

　「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…。

　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
　　　　　　　　　「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』


　《今国内で唯一原発が稼働する鹿児島県で、脱原発を掲げる新知事が誕生する。三反園訓さん（５８）。「原発のない社会をつくる」という言葉の通り、鹿児島を“脱原発立県”のお手本にしてほしい》。

　数少ない朗報だった、《原発のない社会をつくる》という公約を掲げた三反園訓鹿児島県知事の誕生。今後、県議会とどう対決していくのか、注目。川内原発《１、２号機…運転開始後三十年を過ぎた両機の“六十年運転”の必要性を示唆》していた伊藤祐一郎元知事にようやく鹿児島県民の方々もウンザリしたのかな？

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●核発電信者・値上げ脅迫の関電「再稼働差し止めの
　　　　　　　　仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』
　　　『●①福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　　「ニッポンの司法は、残念ながら、最高裁という幹から腐っている…。
　　　　　福井地裁に、既に、３人の「ひらめ」「ヒラメ」が送り込まれていたことが、
　　　　　ショックだ」

　　　『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景…《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱： 
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●大変に残念…福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「川内原発停止認めず、住民抗告退ける」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016071302000128.html】

高浜原発の差し止め　大津地裁、関電の異議退ける　２基の運転禁止継続
2016年7月13日 朝刊

　　　　　（関西電力が申し立てた異議を退ける決定が下され、
　　　　　　大津地裁前で垂れ幕を掲げる住民側の弁護士ら＝１２日午後）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた三月の仮処分決定について、大津地裁（山本善彦裁判長）は十二日、関電が取り消しを求めて申し立てた異議を退ける決定をした。仮処分の効力が今後も維持されることになり、二基は法的に運転できない状態がさらに続くことになった。

　関電は決定を不服として大阪高裁に抗告する方針。六月には仮処分の効力を一時的に止める執行停止の申し立ても地裁が退けており、関電は運転禁止の期間が長期化する可能性があるとして二基の燃料を八月に取り出すと既に表明している。

　山本裁判長は三月の決定や、執行停止申し立ての却下決定も担当。原子力規制委員会の新規制基準や関電の安全対策などに疑問を示し、運転を認めなかった従来の判断を踏襲した形となった。

　今回も三月の決定と同様、規制委の新基準に適合したことだけをもって安全性が確保されたとはいえないとして、新基準の合理性や二基の適合性を関電側が説明するべきだと指摘。「内容に立ち入らないまま、新基準が社会で受け入れるべき危険の限度を示しているとはいえない」とした。

　また、関電側の「事故発生時の住民側に対する人格権侵害の具体的な危険性が不明だ」との主張に対しても、安全性の立証責任は電力会社側にあり、立証を尽くさなければ安全性の欠如が推認されるとあらためて強調。「現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている」とした。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016071302000135.html】

【社説】
原発と新知事　日本中が見守っている
2016年7月13日

　今国内で唯一原発が稼働する鹿児島県で、脱原発を掲げる新知事が誕生する。三反園訓さん（５８）。「原発のない社会をつくる」という言葉の通り、鹿児島を“脱原発立県”のお手本にしてほしい。

　「安全性が確保されていない原発は動かせない」。初当選した三反園氏の主張は明快だ。

　告示前、反原発団体との間で候補者を一本化する際に交わした政策合意にも「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止し、再調査、再検証を行うことを九州電力に強く申し入れる」などとある。

　現職の伊藤祐一郎氏は福島原発事故のあと、全国に先駆けて、川内原発１、２号機の再稼働に同意した。国内で稼働中の原発は、今のところこの二基だけだ。

　告示前の記者会見でも「１、２号機は、あと三十年動かし、その後は別のエネルギー体系に」と、すでに運転開始後三十年を過ぎた両機の“六十年運転”の必要性を示唆していた。

　同日投開票の参院選鹿児島選挙区では現職が三選された。地元紙の調査では、「原発」への関心度は「医療・福祉」などに次いで第三位。しかし、県民は知事の四選は認めずに、脱原発を掲げた「県政刷新」に軍配を上げた。

　四月十四日の熊本地震。震度７の猛烈な揺れ、うち続く強い余震にもかかわらず、九電は川内原発を動かし続け、有事の際の指令所になる免震施設の建設予定も取り下げた。

　九電と、それらを看過し続けた伊藤氏に“被害地元”としての不信と不安を募らせた結果だろう。

　三反園氏は「ドイツを参考に、鹿児島を自然エネルギー県に変身させ、雇用を生み出す」と語っている。脱原発による雇用喪失の不安を抱える立地地域とよく話し合い、情報を広く共有しながら、具体化を進めてもらいたい。

　日本で唯一原発が稼働中の鹿児島県を、日本で初めて脱原発へとスムーズに移行したモデル県にしてほしい。

　三反園氏の言うとおり、知事に稼働中の原発を止める法的な力はない。しかし、停止した原発を再稼働させるには、地元首長の同意を取り付けるのが慣例だ。

　川内１号機はことし十月、２号機は十二月、それぞれ定期検査に入って停止する。

　検査が終わって再稼働という段階で、新知事はどのような判断を下すのか。他の原発立地地域のみならず日本中が見守っている。
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東京電力の社説【原発ゼロが終わる日に　誰が責任を負うのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015081102000143.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015081102000142.html）。
・・・原子力寄生委、田中俊一委員長、アベ様ら自公議員、電力会社、再稼働を支持する「地元」民の皆さん、この二つの記事をよく読みなさい！！
 

　「誰も安全とは言わず、責任を負える人もない。なのに、九州電力 川内原発１号機（鹿児島県）がきょう、再稼働する。３・１１の災禍が消えぬこの国で」・・・・・・。
　「怒」・・・・・・２０１５年８月１１日九州電力川内原発再稼働、怒りしか湧いてこない。この国ニッポンは、どうかしている。「東京電力原発「人災」は未解決なのに、川内原発を再稼働しようという愚行」。

　「九州電力の川内原発１号機がきょう午前、再稼働する。日本は再び、危険な原発稼働という「鉄火場」に足を踏み入れ、天に運を任せる▼政府の口を借りれば、電力の安定確保であり、経済成長に資する再稼働である。だが、あくまでも安全が守られた場合であり、この博打は事故が一度起これば、取り返しのつかぬ「負け」となる」・・・・・・。
　言いたいことはたくさんあるが、例えば「九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです」・・・・・・命を賭した危険な博打を、東京電力原発人災で世界中の人々に迷惑をかけ続けているニッポンがやるなんて、「恥」。
　九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱が再び開けられた。国破れて、山河も無し・・・・・・となってもいいのか？

　　　『●田中正造「「私欲と奸悪」が原因の人災」』
　　　　　「公害の原点。酸性雨の走り。１００年以上が経過し、
　　　　　　ようやく緑が復元しつつある。
　　　　　　　小出裕章さんは戦争を振り返り、「国破れて山河あり」を
　　　　　　引用しつつ、それでも山河は残り、そこに新たな暮らしを
　　　　　　作り得た、でも、原発事故はそうはいかない、と。
　　　　　　　安倍政権は、自民党が推進してきた原発が大事故を
　　　　　　起こしたにもかかわらず、何の反省もなく、またしても、
　　　　　　原発推進に舵をきろうとしている。「天災と人災が複合した
　　　　　　「合成加害」と喝破した正造は、洪水被害の三分の二は
　　　　　　「私欲と奸悪（かんあく）」が原因の人災と言い切」り、
　　　　　　「常に民衆に軸足を置く政治家だった」田中正造と比較して、
　　　　　　自公その他の原発推進議員の何たる醜さ」


　以下は、怒りに任せて流した「つぶやき」。各ブログの時系列はバラバラです。

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■『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう？』／「まさか、「絶対安全」「１００．０００％安全」な原子力技術が出来上がり、それを国内にとどまらず、海外に売って「カネ儲け」しましょう、なんてアサマシイ考えではないでしょうね、自公議員投票者の皆さんは？」

■『●だから言わんこっちゃない～自民党復権と原子力ムラの復活～』／「自民党の一体誰が東京電力原発人災の責任をとったのでしょうか？　元首相らのお笑いな反省の弁があっただけだ（『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』、『●どんだけ面の皮が厚いんだか！！』）。自民党を復権させ、原発推進に突っ走らせているこの日本」

■『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を想定しなかった教訓が全く活かされていない』／「原子力「ムラ寄生」委員会の審査にさえ通ればよく、住民のことなんか知ったことではない、としか思えない。要は「想定不適当事故」での切り捨て・「割り切り」と同じである。３．１１東京電力原発人災の教訓が一切活かされていない」

■『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』／「内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた・・原子力「ムラ寄生」委員会の「お墨付き」に何の意味があるのか？　それよりも、以下の「風船爆弾」が語っていることにこそ真実がある。九州人は川内原発再稼働を決して受け入れてはいけない」

■『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』／「九電は予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の確保なども具体的に検討していないことが分かった」

■『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』／「「噴火を事前予知することは極めて困難という指摘が相次いだ」…え～っ、１０年前に噴火が予測でき、２年以上かけて核燃料をゆ～っくりと避難させるのではなかったの？」

■『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』／「まさに原子力「ムラ寄生」委員会、原子力「推進」委員会である。そして、これに関わる全ての人々のなんといい加減なことか！！ 川内原発について、「三十年間。その間の噴火はないだろう」、という言い草に心底呆れる。３．１１東京電力原発人災とは、一体何だったのか？　「想定外」や「想定不適当事故」とは何だったのか？　アベ様、そして、原子力「ムラ寄生」委員会委員殿、一体何のための市民の意見提出（パブリックコメント）だったのですか？　火山噴火についての、何のための専門家からの「専門的意見」だったのですか？」

■『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：　九州電力川内原発再稼働という無謀』／「「大変なこと」が起こるかもしれないというのに、古かろうが新しかろうがすぐに原発を再稼働したい、新規建設の原発は数十年間稼働させたい、一方、高速増殖炉もんじゅにドブ金をジャブジャブ捨てつつ出来もしない核燃料サイクルをやりたい、使用済み核燃料プールはすぐに満杯、廃炉には数十年の期間が必要、さらには、１０，００００～１００，００００年の間「死の灰」を管理しないといけない・・・・・・正気でしょうかね？ 電力会社、「地元」首長、アベ様、東電株主・宮沢洋一経産相、自公議員、そして、原子力「ムラ寄生」委員会・・・・・・一体誰が、どのように、「責任」を取るのでしょうか？　３．１１東京電力原発人災で一体誰が責任を取り、そこからどんな教訓を得たのだろう。九州電力川内原発再稼働、とんでもない無謀なことをやろうとしている」

■『●怒号渦巻く川内市住民説明会：　誰が川内原発再稼働を望んでいるのか？』／「「川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、再稼働に反対する住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫った。会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明なままだ」。単なるガス抜きにさせてはいけない。市民の声に耳を真摯に傾けました、という既成事実化狙いとしか思えない。結論ありきの住民説明会であり、住民をバカにしている」

■『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』／「「九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明」してもいます…「菅義偉官房長官は…今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言」したそうです。アホです」

■『●安心な新「安全神話」：「万が一事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」』／「東京電力原発人災の反省など一切ありません。日本には原発を建設・稼働して良い場所などどこにも無いというのに・・・・・・。道義的にも、輸出などしてはいけないというのに。福島を無責任に放置しているにもかかわらず、アベ様のどの口が「政府が責任を持って対処する」なんて言えるのだろう？　「安倍晋三首相は先日の所信表明で「（規制委の）科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進めます」と、原発回帰を宣言」しましたが、原子力「ムラ寄生」委員会の「科学的・技術的な判断」って、冗談としか思えません」

■『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』／「選択すべきは、少なくとも「進むも地獄」ではなかったはず。今またしても、電力会社や自公議員たちは、「進むも地獄」を選択し、市民を「破滅」に向かわせよとしている。座して、このままアベ様らの思い通りにさせていて、いいのか？」

■『●市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したい愚者　～耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会～』／「市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したいとい。愚者としか言えない。田中俊一委員長をはじめとした、耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会の委員、そして、九電をはじめとした電力会社やアベ様をはじめとした自公議員。そんな皆さんに聞いてみたいのだけれども、川内原発近辺で、「火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間」？」

■『●あの原子力「寄生」委員会にさえ「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”再稼働計画？』／「で、一方、「地裁決定に対し「妥当だ」なんて余裕シャクシャクだった九州電力は２３日、「川内原発１号機」を再稼働させる計画書を原子力規制委員会に提出。ところが、規制委から「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”を食らったのである」。原子力「ムラ寄生」委員会からさえ、ダメ出しって、一体どんな計画書？　それとも、いつものデキレース、猿芝居？」

■『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』／「原発再稼働「過去の地震の平均値に基づいて」「平均より少し強い」問題。「０５〜１１年に５回、各地の原発で基準地震動を超える揺れが観測された事実」・・・・・・政府や裁判所、電力会社が絶対に１００％安全と言える、その自信はどこから？　「原子力ムラの住人」が再稼働したいという気が知れない」

■『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』／「原子力「ムラ寄生」委員会の「世界一厳しい」らしい基準に合格したからと言って、「安全」…なわけがない。それはアベ様らが自称しているにすぎず、世界が「世界一」を認めている訳ではない」

■『●「九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです」』／「地球物理学者の声も憲法学者の声も一切無視するアベ様ら。…九電、アベ様、原子力「ムラ寄生」委員会、「川内原発　なぜ説明できないの？」、誰にも「説明する気」なんてなんにもなし」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015081102000143.html】

【社説】
原発ゼロが終わる日に　誰が責任を負うのか
2015年8月11日

　誰も安全とは言わず、責任を負える人もない。なのに、九州電力川内原発１号機（鹿児島県）がきょう、再稼働する。３・１１の災禍が消えぬこの国で。

　この朝、中央制御室からの操作で核分裂を抑えていた三十二本の制御棒が引き抜かれ、原子炉が起動する。

　関西電力大飯原発４号機（福井県）が定期点検のため停止して以来、一年十一カ月ぶりに、日本の原発ゼロ状態が終わる。

　このようなかたちの原発回帰に異論を唱えたい。

　今なぜ、再稼働できるのか。なぜ再稼働させねばならないのか、という多くの国民の素朴な問いに、政府も電力会社も、答えていないからである。


◆「あなた任せ」の連鎖

　原子力規制委員会が、３・１１後の新規制基準に「適合」と判断した－。「安全」だという根拠は、ほぼこれだけだと言っていい。

　ところが規制委の田中俊一委員長は「（新規制基準は）原子力施設の設置や運転等可否を判断するためのもので、絶対的な安全性を確保するものではない」という趣旨の発言を繰り返す。

　田中委員長は「安全目標というのは、決してわれわれと国民が合意してつくったものではない」とも、言っている。

　規制委自身が、安全を保証する機関でも、再稼働の是非を論じる場所でもないと、表明し続けているのである。

　政府はどうか。

　安倍首相は「規制委の再稼働に適合すると認められた原発は、再稼働を進めたい」と、こちらも繰り返す。つまり「あなた任せ」なのである。

　「あなた任せ」と言えば、規制委も、例外ではないだろう。

　３・１１を教訓に、原発から半径三十キロ圏の自治体に避難計画の策定が義務付けられた。

　川内原発の場合、圏内九市町に約二十一万人が暮らしている。

　都市から離れた場所に立地される原発の周辺は、ただでさえ交通事情に難がある場合が多い。

　原発事故の非常事態に、机上の避難計画に果たして効果があるのかどうか。規制委は審査の対象とせず、自治体にお任せだ。

　では、自治体は。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、原発の必要性を明示した文書を出すよう政府に要求し、経済産業大臣名のそれを受け取ったあと、住民説明会などを経て、再稼働に同意した。

　政府の要請に従ったという形式を整えたように見えないか。


◆火山学者は警告する

　事故が起こった場合の責任は、役所の中では堂々巡り。結局、電力会社の自己責任ということになるのだろう。法律でもそうなっている。

　だが私たちは、もう知っている。原発事故の責任は、一企業に負いきれるものではないのだと。

　あの日からやがて四年半。現に十一万もの人々が、いまだ故郷を追われたままで、十分な補償も受けられず、あるいは中途半端に打ち切られ、放射能による将来の健康不安を押し殺して暮らしているではないか。

　原発には、それぞれ個別の不安もある。

　川内原発は、姶良（あいら）カルデラ（火山性のくぼ地）の西、四十五キロという位置にある。鹿児島湾の奥にある巨大噴火の痕跡だ。桜島も、その上にのっている。

　鹿児島湾を中心に、小林、阿多、加久藤（かくとう）といったカルデラが南北一直線に並んでおり、過去の巨大噴火の際には、原発がある川内川の河口にも火砕流が届いていたことは、九電も規制委も認めている。

　規制委は、九電の主張そのままに、巨大噴火の予知は可能で、万一の際にも核燃料を安全に運び出す余裕はあると言う。

　しかし、ほとんどの火山学者がそれを否定する。規制委の判断は、科学的にも、あいまいなままなのだ。

　このような状態で再稼働を推し進めるということは、３・１１の犠牲に対する侮辱であり、安全神話への回帰にほかならない。


◆安全な未来は描ける

　３・１１は世界の流れを変えた。特に欧米は、安全対策に膨大な費用がかかる原発への依存を徐々に脱して、再生可能エネルギーの比重を高め、地域振興を進めつつ、経済的にも利益を得ようと、それを機に未来図を描きはじめた。

　福島のある日本はなぜ、描こうとしないのか。

　川内のあとには、規制委からすでに適合と判断された関西電力高浜原発（福井県）、四国電力伊方原発（愛媛県）が続いている。

　再稼働に踏み込むということは、回避も全うも不可能な、重過ぎる責任を背負うということだ。

　国民の多くは納得していない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015081102000142.html】

【コラム】
筆洗
2015年8月11日

　「おまえねえ、博打（ばくち）はいけねえよ。なにしろ、場で朽ちるというぐらいだから」－。廓噺（くるわばなし）の「三枚起請（さんまいきしょう）」。博打をたしなめる、このクスグリは古今亭志ん生だったか▼「遊びは芸の肥やし」とはよく聞くが、志ん生さんはせがれの志ん朝さんには博打だけはやめておけと教えたそうである。負け続ければ、身なりに気を使わなくなる。第一、取った取られたが続けば、人相が悪くなる。愛嬌（あいきょう）が売り物の噺家にはこれが致命傷になる▼博打を持ち出し、生命の行方について書くのはいささか不謹慎か。されどこの話はやはり生命を賭した分の悪い博打である。九州電力の川内（せんだい）原発１号機がきょう午前、再稼働する。日本は再び、危険な原発稼働という「鉄火場」に足を踏み入れ、天に運を任せる▼政府の口を借りれば、電力の安定確保であり、経済成長に資する再稼働である。だが、あくまでも安全が守られた場合であり、この博打は事故が一度起これば、取り返しのつかぬ「負け」となる▼しかも目を張る相手の中には自然災害という強敵もいる。川内といえば、桜島、阿蘇、霧島など怒りっぽい火の山も近い。東日本大震災での「痛い目」は忘れて、悪所に向かう▼祈るしかないのか。本当に安全か、いつかまた負けぬのか。そう国民を心配させ、その顔を不安の悪相にしただけで再稼働の賭け事は本当は既に大負けしている。
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東京新聞の記事【川内再稼働　知事が同意　避難・設備・火山　不安残し】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110890070253.html）、
同じく社説【３・１１前に戻るのか　川内原発】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014110802000137.html）、
同じくコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014110802000117.html）。

　ついに「地元」が同意し、鹿児島県知事が同意してしまいました。川内原発の再稼働です。暴走。アベ様や東電株主・宮沢経産相、原子力「ムラ寄生」委員会等々に騙されたふりをして・・・・・・。本当に「世界一の無責任」な国です・・・・・・「仮に予兆がつかめても、炉内の核燃料は高温。数年間は冷却してからでないと移送は難しい」。

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答えは「２年以上」！』
　　　『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。
　　　　　　　　その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：  
　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』
　　　『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
　　　　　　　・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』
　　　『●安心な新「安全神話」：　「万が一事故が起きた場合は
　　　　　　　　　　関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」』
　　　『●怒号渦巻く川内市住民説明会： 
　　　　　　　　　誰が川内原発再稼働を望んでいるのか？』
　　　『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出
　　　　　　　＝「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」』
　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』
　　　『●岩切秀雄薩摩川内市長は責任を
　　　　　「最終的には国が負うべきだ」と強調・・・自民党の一体誰が責任を？？』

　東京新聞社説は言う、「ゼロから３・１１以前へ。多くの疑問を残したままで、回帰を許すべきではない」。まったくその通りだ。東京電力原発人災で一体何を学んだのか？　福井地裁判決なんて屁とも思ってないんだな！、きっと：　《原発の稼働は憲法上は人格権の中核部分より劣位》《豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富》。

　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』

　コラム【筆洗】の引用した言葉「＜原子力が世界を救うという考えは、果たして正しかったのだろうか。このような大惨事に直面して、原子力発電を推進しようとする政党など、日本にあるだろうか。これほど地震が多い国で、原発が安全だと信じる人がまだ残っているだろうか＞」？　はい、自民党と公明党、一部の翼賛野党です。原子力「ムラ寄生」委員会の田中俊一委員長からして「原発が安全だと信じる人」です。まったく、恥ずかしい人達。
　「日本にそんな政党があり、原発が安全だと信じる人・信じたい人・信じたふりをしている人がいる」という大恥なことを、またしてもアベ様達は世界に向けて発信してしまったわけです。

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」
　　　　　　との声が出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」
　　　　　と言い切ってしまったょ・・・・・・』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110890070253.html】

川内再稼働　知事が同意　避難・設備・火山　不安残し
2014年11月8日 07時02分

　原子力規制委員会の審査書は、規制基準に適合すると認めただけである。田中俊一委員長も「安全を保証するものではない」と話しているではないか。


◆責任など負いきれない

　「世界最高レベルの安全対策」とはいうが、未完成や計画段階にすぎないものも少なくない。

　知事は「住民には、公開の場で十分説明した」とも主張する。

　しかし、鹿児島県が先月、原発三十キロ圏内の五市町を選んで主催した、規制委による住民説明会の会場では「本当に安全なのか」「審査が不十分ではないか」といった不信や不満が相次いだ。

　再稼働への懸念を示す質問が司会者に遮られる場面もあった。なぜこんなに食い違うのか。

　「万一事故が起きた場合、政府が責任を持って対処する」

　鹿児島県の求めに応じ、政府が入れた一札である。

　だが、どのように責任をとるのかは、明らかにしていない。

　今年もあと二カ月足らず。何万という被災者が、放射能に故郷を追われて四度目の新年を迎えることになる。補償問題は一向に進展しない。

　原子炉の中で溶け落ちた核燃料の取り出し作業は延期され、地下からわき出る汚染水さえ、いまだに止められない。繰り返す。原発事故の責任を負える人など、この世には存在しない。


◆はるか遠くに降る危険

　議会と知事は、川内原発の再稼働に同意した。だが起動ボタンを押す前に、明確な答えを出すべき課題が、少なくとも三つある。

　法的根拠はないものの、地元の同意が再稼働への最後の関門だとされている。

　第一に、地元とはどこなのか。

　伊藤知事は「県と（原発が立地する）薩摩川内市だけで十分」というのが、かねての持論である。「（原発による）苦労の度合いが違う」というのが理由である。気持ちはわからないでもない。

　原発事故の被害は広い範囲にわたり、長期に及ぶというのも、福島の貴重な教訓である。

　福島の事故を受け、避難計画の策定などを義務付けられる自治体が、原発の八～十キロ圏内から三十キロ圏内に拡大された。

　福島の事故から二週間後、当時原子力委員長だった近藤駿介氏は、半径百七十キロ圏内でチェルノブイリ同様強制移住、二百五十キロ圏内で避難が必要になるという「最悪のシナリオ」を用意した。

　原発事故の深刻な被害が及ぶ地域には、「地元」として再稼働を拒む権利があるはずだ。

　次に、火山のリスクである。

　九州は、火山国日本を代表する火山地帯である。川内原発の近くには、カルデラ（陥没地帯）が五カ所ある。巨大噴火の痕跡だ。

　約四十キロ離れた姶良（あいら）カルデラの噴火では、原発の敷地内に火砕流が到達していた恐れがある。

　ところが規制委は、巨大噴火は予知できるという九州電力側の言い分を丸ごと受け入れてしまった。

　一方、「巨大噴火の予知は不可能」というのが、専門家である火山噴火予知連絡会の見解である。

　これほどの対立を残したままで、火山対策を含めて安全と言い切る規制委の判断は、本当に科学的だと言えるのか。適正な手続きと言えるのだろうか。

　三つ目は、避難計画の不備である。県の試算では、三十キロ圏内、九市町の住民が自動車で圏外へ出るだけで、三十時間近くかかってしまうという。

　入院患者や福祉施設の人々は、どうすればいいのだろうか。福島では、多くの要援護者が避難の際に命を落としているではないか。

　知事の自信と現場の不安。ここにも深い溝を残したままである。


◆代替エネルギーはある

　そもそも、新潟県の泉田裕彦知事が言うように、福島の事故原因は、まだ分かっていない。

　原因不明のまま動かすというのは、同じ事態が起き得るということであり、対策が取れないということだ。根拠のない自信によって立つ再稼働。３・１１以前への回帰であり、安全神話の復活である。

　川内をお手本に次は高浜、そして…。原発再稼働の扉をなし崩しで開いてしまうことに、多くの国民は不安を抱いている。再生可能エネルギーという“国産”の代替手段はあるのに、である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014110802000117.html】

【コラム】
筆洗
2014年11月8日

　英国の作家クリストファー・ロイド氏は二〇〇八年、宇宙創成から現在までの歴史を俯瞰（ふかん）した労作を世に問い、その最終章に、こう記した▼＜原子力と再生可能エネルギーに劇的な水準での投資をしなければ、エネルギー供給をめぐる全地球的な紛争のために、化石燃料に依存しきったうつろな現実など、あっという間に消え去ってしまうことだろう＞▼本は世界的なベストセラーとなったが、一昨年に邦訳『１３７億年の物語』（文芸春秋）が出版されるのを機に、ロイド氏はこの一節を大きく書き換えた。東日本大震災と福島第一原発の事故は、世界史を変えうる事件だと考えてのことだった▼＜原子力が世界を救うという考えは、果たして正しかったのだろうか。このような大惨事に直面して、原子力発電を推進しようとする政党など、日本にあるだろうか。これほど地震が多い国で、原発が安全だと信じる人がまだ残っているだろうか＞▼この災禍を経験した日本こそは脱原発と脱化石燃料の両立という難題に取り組み、エネルギー産業の未来図を指し示しうるのではないか。そういう期待感をロイド氏は持っていた▼だが今、政府は原発を再び動かそうとしている。その方針に沿う形で鹿児島県知事と県議会はきのう、川内原発の再稼働に同意した。政治家たちはどんな未来図を心に描き、事を進めようとしているのか。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【川内原発再稼働、市長が同意表明　立地市町村の同意は初】（http://www.asahi.com/articles/ASGBV4S9QGBVTLTB00B.html?iref=comtop_6_02）と、
【福島級事故「対応１００％」　川内原発同意、市長が会見】（http://www.asahi.com/articles/ASGBX6RMFGBXULZU00N.html?iref=comtop_list_nat_n02）。
東京新聞の記事【川内原発再稼働　立地自治体は同意　市長が表明』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014102902000133.html】

　「鹿児島県薩摩川内市の市議会（２６人）は２８日、臨時議会で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。岩切秀雄同市長も再稼働への同意を表明した。東京電力福島第一原発事故後、新たな規制基準のもとでの原発再稼働に、立地市町村が同意するのは初めて」・・・・・・２０１１年３月１１日東京電力原発人災の教訓は一体どこに行っていしまったのだろうか？
　ついにやってしまいました。神経を疑ういますね。川内原発が暴走したときは、薩摩川内市の外には放射性物質が飛び散らないようにして下さい。そして、市内反対派の方にも迷惑がかから無いようにして下さい。それが出来ないのならば、再稼働などしないことだ。

　　　『●東京電力の「無主物」は５０キロ付近の「地元」をも汚染』

　それにしても、「容認する陳情」って誰が出したのだろう？　本当に「地元」のことを考えてのことだろうか？　「原子力明るい未来のエネルギー」を盲信してはいまいか？

　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』

　そして市長の正気とは思えない会見・・・・・・「福島第一原発事故後も原発を推進してきた市長は安全性について「国がきちっと整理した」と述べた。一方、福島の首長からは「国が責任を果たしてない」との指摘・・・・・・「安全性を国がきちっと整理したと思う。早く結論を出すべきだと思っていた」。岩切秀雄・薩摩川内市長・・・・・・原子力規制委員会の田中俊一委員長・・・・・・「安全だということは申し上げません」と発言。原子力規制庁も「１００％安全とは言えない」との見解を地元での説明会などで示してきた」。
　川内原発の再稼働が目的化。薩摩川内市長をはじめ何が起きようと知ったこっちゃない人達で、迷惑この上ない。

　　　『●「電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あとは野となれ、山となれ』
　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得る
　　　　　　　というのは大変なこと」：　九州電力川内原発再稼働という無謀』

　さらに、「岩切秀雄市長は二十八日、市議会の臨時議会後の全員協議会で「国の責任の下で再稼働することを立地自治体として理解する」とし、再稼働への同意を表明・・・・・・重大事故が起きた際の責任について「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と強調」したそうだ。
　バッカじゃなかろうか！？　東京電力原発人災で、東電や国の一体誰が「責任」をとったのですか？　「世界一の無責任」な国ですよ。そして、自民党の誰ひとりしらばくれて、責任など取ってはいません。

　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』

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【http://www.asahi.com/articles/ASGBV4S9QGBVTLTB00B.html?iref=comtop_6_02】

川内原発再稼働、市長が同意表明　立地市町村の同意は初
2014年10月28日13時54分

　九州電力川内（せんだい）原子力発電所がある鹿児島県薩摩川内市の市議会（２６人）は２８日、臨時議会で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。岩切秀雄同市長も再稼働への同意を表明した。東京電力福島第一原発事故後、新たな規制基準のもとでの原発再稼働に、立地市町村が同意するのは初めて。

　同意の範囲に法的な定めはないが、伊藤祐一郎同県知事は薩摩川内市議会、岩切市長、県議会と自身の４者との考えを示している。県議会は来月上旬に臨時会を開いて再稼働の賛否を審議。その判断を踏まえ、伊藤知事も賛否を示す見通しだ。

　臨時会で「再稼働賛成」の陳情は議長を除いて賛成１９、反対４、棄権１の賛成多数で採択された。１人は退席した。陳情１２件を審議したが、「再稼働反対」の陳情１０件と、福島第一原発の視察などを求める１件は賛成少数でいずれも不採択となった。再稼働賛成の陳情は市議会特別委員会が今月２０日、賛成多数で採択していた。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/articles/ASGBX6RMFGBXULZU00N.html?iref=comtop_list_nat_n02】

福島級事故「対応１００％」　川内原発同意、市長が会見
神崎卓征 高橋尚之2014年10月29日05時42分

　　　　　（薩摩川内市役所の外で、抗議行動をする原発再稼働反対派
　　　　　　　＝２８日午前、鹿児島県薩摩川内市、上田幸一撮影）

　九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の市長と市議会が２８日、再稼働に同意した。福島第一原発事故後も原発を推進してきた市長は安全性について「国がきちっと整理した」と述べた。一方、福島の首長からは「国が責任を果たしてない」との指摘が出た。

　「安全性を国がきちっと整理したと思う。早く結論を出すべきだと思っていた」。岩切秀雄・薩摩川内市長は２８日午後に会見を開き、再稼働への同意理由を淡々と語った。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は７月、川内原発の審査書案を公表した後の会見で「安全だということは申し上げません」と発言。原子力規制庁も「１００％安全とは言えない」との見解を地元での説明会などで示してきた。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014102902000133.html】

川内原発再稼働　立地自治体は同意　市長が表明
2014年10月29日 朝刊

　九州電力川内（せんだい）原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は二十八日、市議会の臨時議会後の全員協議会で「国の責任の下で再稼働することを立地自治体として理解する」とし、再稼働への同意を表明した。臨時市議会でも早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択し、原発の新規制基準施行後、地元自治体が初めて再稼働に同意した。
　岩切市長はその後の記者会見で、重大事故が起きた際の責任について「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と強調した。

　市が同意を示したことで年明け以降の再稼働に向け、地元の同意手続きは大詰めを迎える。今後は県の対応が焦点で、県議会は十一月五～七日に臨時議会を開催し再稼働の賛否を判断する方向で調整。その後、伊藤祐一郎知事が再稼働への態度を表明する見通しだ。

　伊藤知事は二十八日「県議会の意向などを総合的に勘案し、川内原発の再稼働について判断したい」とのコメントを出した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、薩摩川内市の再稼働同意に「立地自治体の市長や市議会の理解を得られたのは極めて重要だ」と指摘。九電の瓜生（うりう）道明社長も「市長、市議会のご判断に心より感謝申し上げます」とするコメントを発表した。

　岩切市長は会見で「日本の経済発展で国が責任を持って再稼働させられる原発は動かしてほしい」と述べた。ただ将来的には廃炉が必要との認識も示し、「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代エネルギーの研究も進めないといけない」と語った。

　市議会の臨時議会では再稼働に反対する陳情十件や再稼働の判断前に東京電力福島第一原発事故の現場を視察すべきだとした陳情を反対多数で不採択とした。

　再稼働に必要な地元同意の範囲を定めた規定はなく国はそれぞれの地域に判断を委ねている。伊藤知事は「薩摩川内市と県のみ」としているが、原発から半径三十キロ圏の自治体の議会では地元に含めるよう求める意見書が採択されている。

　県議会は二十八日、特別委員会を開き、再稼働に賛成と反対の立場から陳情を提出した市民にそれぞれ意見を聞いた。
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河北新報のシリーズ社説【質疑打ち切りに反発／（上）住民説明　内容限定不安消えず／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141020_13007.html）、
【是非問う機会設けず／（中）民意集約／「結論ありき」批判も／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_13011.html）、
【県と自治体に温度差／（下）同意範囲／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141022_71011.html）。

　「＜「何のため」＞　１時間の質疑を終えて残ったのは反発と不満だった」、「Ａ４判両面印刷のアンケート用紙が配られた・・・・・・原発に直接関わるのは１問しかなかった。それも「（地震や津波対策など）説明会で理解できなかった項目」を選ぶだけ。再稼働への意見を聞く設問は全くない・・・・・・原発は一般の行政課題と異なる。首長や議員だけで決められる問題ではない」、「伊藤祐一郎鹿児島県知事は「立地市と県で十分」との考えで、日置市は対象外となる公算が大きい・・・・・・リスクを負っていても、再稼働には口出しできない」。

　無謀な川内原発再稼働についての「住民」説明会ですが、「地元」民の声は反映されているのでしょうか？　電力会社、アベ様やその子分たち、原子力「ムラ寄生」委員会、東電株主・宮沢洋一経産相、鹿児島県知事、薩摩川内市議会、原発メーカーときたら・・・・・・原子力力ムラ住人のための「結論ありき」のセレモニーです。彼らには、誠実さの欠片もありません。

　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：  
　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』
　　　『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
　　　　　　　・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』
　　　『●怒号渦巻く川内市住民説明会：
　　　　　　　　誰が川内原発再稼働を望んでいるのか？』

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【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141020_13007.html】

質疑打ち切りに反発／（上）住民説明　内容限定不安消えず／再稼働の行方・九州川内原発ルポ

　　　　　（川内原発の安全審査に関する住民説明会。会場では安全性への
　　　　　　不安の声が相次いだ＝９日、鹿児島県薩摩川内市）

　鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発が国の新規制基準適合性審査（安全審査）に合格し、国内第１号となる再稼働に向けた手続きが着々と進む。福島の事故で増幅された地域の不信と不安に、自治体はどう向き合おうとしているのか。住民説明会が開かれた現地を訪れ、東北での課題を探った。（原子力問題取材班）


＜「何のため」＞

　１時間の質疑を終えて残ったのは反発と不満だった。

　薩摩川内市で９日夜にあった住民説明会。「何のために開催したのか。もっと丁寧に市民の声を聞くべきだ」。終了後、原発から１２キロの地域で自治会長を務める川畑清明さん（５８）が吐き捨てるように言った。

　説明会は再稼働への同意、不同意の判断を迫られる県と市が共催した。地元住民への説明は法的に定められていないものの、理解促進を目的に独自に企画された。

　２０１３年７月施行の原発新規制基準は、自然災害やテロの対策、放射性物質の拡散防止を求めている。福島の事故を踏まえて基準が厳格化されたとはいえ、住民の不安解消は容易ではない。

　「絶対安全には到達できない。できるだけリスクを抑える審査をした」。原子力規制庁担当者の発言に、満席の会場がざわめく一幕もあった。

　質問に立った女性の一人は「福島の事故が収束しておらず、説明に説得力があると思っているのか」と詰め寄った。

　住民が原発再稼働と向き合う貴重な機会のはずが、質疑は途中で打ち切られた。内容は原則、審査結果に関するものに絞られた。避難計画や地元同意の範囲など、住民の関心が高い事項は受け付けられなかった。

　開催は原発３０キロ圏を含む５市町で各１回限り。薩摩川内市の場合、出席できたのは約１０００人。全人口の１％にとどまった。


＜市長は評価＞

　十分な対話が尽くされたとは言い難いものの、行政サイドは再稼働に向けた地元手続きを着々と進めている。川内原発をめぐる焦点は、既に首長や地方議会の判断に移ろうとしている。

　一夜明けた１０日、記者会見した岩切秀雄市長は「規制庁は細かく説明してくれた」と評価。次は「市議会の意向を聞く」と語り、住民説明会の追加開催は否定した。

　現在、東北電力の女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発１号機（青森県東通村）も安全審査を受けている。基準を満たしていると判断されれば、地域で原発の是非をめぐる議論が再燃するのは必至だ。

　先行する鹿児島の動向は参考事例となる。深刻な原発災害が今も続く中、どんな対応が東北で求められるのか。より丁寧な住民説明が欠かせないのは明らかだ。

　立地自治体となる宮城県の担当者は「（放射性物質の飛散など）福島の事故の影響が及んでいる。手続きを慎重に検討したい」と話している。


［川内原発］加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の１号機が１９８４年、２号機が８５年に営業運転を開始した。出力はともに８９万キロワット。東日本大震災後、２０１１年９月までに２基とも運転を中止した。運営する九州電力は１３年７月、原子力規制委に適合性審査を申請。ことし９月に全国で初めて適合が認められた。



【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_13011.html】

是非問う機会設けず／（中）民意集約／「結論ありき」批判も／再稼働の行方・九州川内原発ルポ

　　　　　（説明会の終了後、会場出口でアンケート用紙を投函（とうかん）する市民
　　　　　　＝９日、鹿児島県薩摩川内市）

＜同意の思惑＞

　国の新規制基準適合性審査（安全審査）に合格した九州電力川内原発。鹿児島県などが県内５市町で開いた住民説明会では、Ａ４判両面印刷のアンケート用紙が配られた。

　設問はわずか六つで、うち三つは性別など回答者の属性を尋ねる内容。原発に直接関わるのは１問しかなかった。

　それも「（地震や津波対策など）説明会で理解できなかった項目」を選ぶだけ。再稼働への意見を聞く設問は全くない。

　集計結果がどう活用されるかも見通せない。県は「理解不足の項目を確認し、情報提供の方法を検討する」（原子力安全対策課）と説明するにとどまる。

　本来、審査結果に対する理解と再稼働支持は同義ではない。アンケート項目の乏しさには「審査内容への理解が進めば再稼働に同意できる」との県の思惑が透けている。


＜低い出席率＞

　こうした行政の姿勢は「再稼働ありき」と映り、住民を原発議論から遠ざける恐れがある。

　説明会の全５会場のうち、定員を超す応募があったのは立地自治体の薩摩川内市だけ。原発から半径３０キロ圏の４会場は希望者が定員の４～８割程度。平日の夜間開催という事情を勘案しても、高い出席率とは言い難い。

　さつま町は定員の半数に満たなかった。町内で眼鏡店を経営する山内義人さん（６３）はあえて出席を見送った一人だ。

　「再稼働の是非で激論を交わすべきだが、行政側は強引に手続きを進めてしまっている。意見をいくら言っても無駄だ」。山内さんは諦め顔を見せた。

　「公開討論会を開いてほしい」「住民投票をやるべきだ」。複数の会場でこうした意見も出たが、県側は否定的な姿勢を崩さなかった。

　説明会について、伊藤祐一郎鹿児島県知事は「一般的な形では理解が進んだ」と話す。住民の意見を集約する機会がないままに、再稼働をめぐる手続きは最終局面を迎えようとしている。


＜有志尋ねる＞

　経済性や安全性など、原発を評価する住民の尺度は一様ではない。同意、不同意の判断を迫られる自治体は、多様な価値観をくみ取る努力が欠かせない。

　東北では再稼働の判断に向けた取り組みが進む。東北電力女川原発の地元、宮城県女川町の町議有志が今、２５００世帯を対象に女川原発再稼働の賛否を尋ねている。１２月には県と町に結果を報告する。

　企画者の一人、高野博町議（７１）は「原発は一般の行政課題と異なる。首長や議員だけで決められる問題ではない」と指摘する。



【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141022_71011.html】

県と自治体に温度差／（下）同意範囲／再稼働の行方・九州川内原発ルポ

　　　　（再稼働への準備が進む川内原発。同意、不同意を判断する「地元」の
　　　　　　範囲をめぐってＵＰＺ圏内が揺れている＝鹿児島県薩摩川内市）

＜訴え届かず＞

　「原子力規制委員会は地元同意の範囲をはっきりさせるべきだ」。鹿児島県日置市の無職牧添正信さん（６２）は訴えた。

　日置市は、再稼働に突き進む九州電力川内原発がある同県薩摩川内市に隣接する。牧添さんは地元であった１０日の住民説明会で「ここも同意が必要な範囲のはず」との思いをぶつけた。

　訴えは届かなかった。壇上の規制委関係者から明確な回答はなかった。

　地元同意は再稼働の条件の一つだが、国は「地元」を定義していない。伊藤祐一郎鹿児島県知事は「立地市と県で十分」との考えで、日置市は対象外となる公算が大きい。

　終了後、牧添さんは「福島の事故では広範囲の住民が当事者になった。同意の在り方について議論を深めなければならない」と語気を強めた。

　日置市など原発３０キロ圏は緊急防護措置区域（ＵＰＺ）となり、防災・避難計画の策定が義務付けられている。リスクを負っていても、再稼働には口出しできない。当然、自治体の不満は強まる。

　いちき串木野市は全域がＵＰＺに入る。地元の「避難計画を考える緊急署名の会」の石神斉也代表（８１）は「最大の被害を受けかねない住民の意向を無視することは許されない」と憤る。

　石神さんらは５月、再稼働反対の署名活動を展開。住民の過半となる１万５０００筆以上を集めた。地元市議会は９月、同意範囲の拡大を求める意見書を採択した。

　同じくＵＰＺに含まれる出水、姶良両市も再稼働手続きへの関与を求める。姶良市の担当者は「住民の生命、財産を守る自治体が主体性を発揮できないなんて」と嘆く。

　税収など原発の実利は立地場所に集中する。恩恵の少ない周辺自治体の関与が増えれば、再稼働は不透明感を増す。


＜東北も白紙＞

　施設の存廃にもつながる判断主体をどうするか。東北の立地県も方針は固まってはいない。

　宮城県原子力安全対策課の阿部勝彦課長は「法的根拠がなく、白紙の状態。同意を求めている国が決めるべきだ」と指摘する。青森県も同様のスタンスだ。

　福島の原発事故の被害は、大熊、双葉両町の立地自治体にとどまらない。東日本大震災に伴う関連死は福島全域で１８００人近い。ＵＰＺ外でも安全とは言い切れない。

　南相馬市は関連死が４００人、避難者が２万１０００人以上に達する。桜井勝延市長は「福島の教訓を生かすためにも、最低でも３０キロ圏の住民の意見を反映させる必要がある」と強調した。

2014年10月22日水曜日
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毎日新聞の記事【川内原発:「説明根拠、理解できぬ」…市民から怒りの声】（http://mainichi.jp/select/news/20141010k0000m040095000c.html）。

　「川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、再稼働に反対する住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫った。会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明なままだ」。
　単なるガス抜きにさせてはいけない。市民の声に耳を真摯に傾けました、という既成事実化狙いとしか思えない。結論ありきの住民説明会であり、住民をバカにしている。

　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：  
　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』
　　　『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
　　　　　　　・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』

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【http://mainichi.jp/select/news/20141010k0000m040095000c.html】

川内原発:「説明根拠、理解できぬ」…市民から怒りの声
毎日新聞　2014年10月09日　22時14分（最終更新　10月10日　00時15分）

　　　　　（説明の後、質問をする住民＝鹿児島県薩摩川内市の
　　　　　　川内文化ホールで２０１４年１０月９日午後８時１４分、和田大典撮影）

　１０００人を超す市民で埋まった会場に怒りの声が渦巻いた。九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で９日夜開かれた住民説明会。川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、再稼働に反対する住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫った。会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明なままだ。

　不測の事態に備え、主催する県や市職員のほか多数の警察官らが警戒する物々しい雰囲気の中で開かれた説明会。原発の安全性を不安視する住民の再三の質問に対し、原子力規制庁職員が「どんなに努力をしても絶対に事故が起こりえない、とは言えない」と答えると、会場からは「説得力がない」「リスクがあるのなら再稼働すべきではない」といった声が上がった。

　最後に質問した地元商工会関係者が「よく理解できた」と述べると、再稼働に期待する住民から大きな拍手も起きたが、約１時間の質疑の間、質問に立った７人の大半が再稼働への懸念を表明した。県と市が参加者を抽選で絞り、会場での録音を禁止したことにも不満の声が出た。

　原発から１０キロ圏内に住む福山登さん（５０）は終了後「説明不足で安全とは思えなかった」と憤慨。薩摩川内市の教員、瀬戸ちえみさん（４９）は、専門家が過小評価だと指摘する地震への評価を聞きたくて参加したが、会場で示された根拠について「全く理解できなかった。リスクがあるなら押しつけるなといいたい」と語った。

　一方、同市峰山地区のコミュニティ協議会会長、徳田勝章さん（７６）は日本のエネルギー事情や安全性、避難計画の有効性などを総合的に勘案して再稼働への賛否を「判断したい」と言う。この日の説明会は「判断するうえで重視するものの一つ」だったが、「もっと突っ込んだ説明や回答がほしかった」と残念そうに話した。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、薩摩川内市を皮切りに周辺５市町で開かれる説明会での住民の反応を、再稼働の判断材料の一つにする意向だ。ところが、説明会では再稼働の是非自体は議論されず、参加者向けに配布されたアンケートも、説明会に参加して「良かった」か「良くなかった」などを聞くだけの簡単な内容だった。【津島史人、杣谷健太、土田暁彦】
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福井新聞の社説【原発再稼働へ　国策の責任、覚悟が見えず】（http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/52692.html）と、
記事【原発再稼働の審査迅速化を提言　自民党議員連盟が政府に】（http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/52814.html）。

　「■新基準は世界一か■・・・・・・■弱者は置き去りか■・・・・・・■当事者意識あるか■・・・・・・浮き彫りになるのは責任の所在の不明確さ、国民不安への無理解と意識の乖離」・・・・・・。
　「新基準は世界一」「世界最高レベル」ではなく、アベ様をはじめとした自公議員や田中俊一委員長をはじめとした原子力「ムラ寄生」委員会委員等々の「世界一の無責任」さである。たとえ再稼働しなくても、「１００，００００年問題」「核燃サイクル破綻問題」「五輪詐欺事件」「汚染水ダダ漏れ問題」「無主物まき散らし事件」などなど問題山積なのに、ましてや「再稼働」や「原発輸出」といった恥ずかしい行いをやって、第２の東京電力原発人災が発生してしまえば、取り返しのつかないことになりかねないことをどうして分からないのでしょう？？

　また、自民党議員連盟の「提言では、原発停止による火力発電の燃料コスト増が年間約３・６兆円に達し経済に悪影響を与えているとして、原発の早期再稼働は「国家的急務」と指摘。規制委の安全審査を「効率的かつ迅速に行う必要がある」と審査のスピードアップを求めた」・・・・・・そうです。
　「自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）」て正気？　アホ？　福島の現実が見えているのか？　福井地裁判決を熟読しなさい！！

　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』

　過去の行いに全く罪の意識のない自民党議員たち。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：
　　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』

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【http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/52692.html】

福井のニュース  論説
原発再稼働へ　国策の責任、覚悟が見えず
（2014年7月27日午前7時30分）

　原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の新規制基準適合を認める審査書案を示した。地震、津波リスクが小さく、国内１２原発１９基の先陣を切る形で事実上の審査合格である。１０－１１月にも再稼働の可能性がある。

　東京電力福島第１原発事故を教訓にした新基準の設定によりハード面は強化された。再稼働に弾みがつくとの期待もある。しかし、住民不安は解消されず国の責任も曖昧。再稼働の条件が満たされたとは言い難い。


　■新基準は世界一か■

　安倍政権は「世界で一番厳しい基準」と強調するが、そうだろうか。目安となるのが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全対策「５層の防護」だ。「人と環境の防護」を基本安全目的に、１～３層が事故（拡大）防止、４層が過酷事故の悪化防止、５層が防災対策、住民を放射線被ばくから守る備えである。

　４、５層は１９８６年のチェルノブイリ原発事故で付加された。福島事故の教訓はこの「深層防護」思想をより強化するものでなければならないはずだ。

　だが４層目の放射性物質の拡散を防ぐフィルター付きベント（排気）や緊急時制御室などを備える特定安全施設は設置義務があるが、猶予され未整備状態。さらに５層目の緊急時対策でも、避難の詳細計画や安定ヨウ素剤配備など住民の安全対策に遅れが目立つ。放射性物質が大量拡散した福島事故は、避難段階で災害弱者の高齢者が多数犠牲になり、福島では今も１３万人超が避難を強いられている。


　■弱者は置き去りか■

　そもそも防災・避難計画の策定と実行は災害対策基本法で自治体に委ねられ、規制委の審査対象にも入らず再稼働の条件でもない。米国では避難計画を含めた緊急時計画が規制の対象。実効性に不備があれば米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が運転を許可しない仕組みである。

　政府は福島事故後、重点区域を８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した。川内原発では周辺９市町が防災計画を策定したが、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、要援護者対策は避難手段や受け入れ先の確保が困難で、１０キロ圏内の計画策定で十分との認識。行政のご都合主義がまかり通る。

　また、周辺火山の巨大噴火による火砕流などの影響に関し、田中俊一委員長は「（稼働期間は）せいぜい３０年とかそんなものでしょう。そういう間には噴火は起こらないだろう」と述べた。噴火の前兆監視で十分という考え方だが、予知を困難視する専門家もいる。こうした規制委の楽観は「１３万～１２万年前ルール」を重視する活断層の厳格審査と整合性が取れない。


　■当事者意識あるか■

　安倍首相―「（規制委が）安全という結論が出れば立地自治体の理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」

　田中委員長―「基準適合性を審査した。安全だとは申しません」「（再稼働は）私たちは関与しない。事業者と地域住民、政府の合意で行われる」

　茂木経産相―「原子炉等規制法に従ってやる」（安全、再稼働の責任は一義的に事業者に）

　全国知事会、薩摩川内市長－「国が責任を持つべき」

　成長戦略に不可欠のエネルギー確保へ再稼働を加速させたい政権。浮き彫りになるのは責任の所在の不明確さ、国民不安への無理解と意識の乖離（かいり）である。

　川内原発に続き関西電力高浜３、４号が視野に入ってくる。川内原発は意見公募、審査書決定、工事認可審査、設備検査、住民説明会、地元同意を経て再稼働の見通し。避難拡大に伴い「地元」の定義が揺らぐが、立地自治体が基本だろう。国は周辺自治体に理解を求め説明を尽くすことだ。課題は尽きない。拙速を避け、堅固な安全文化を再構築しなければ国民の合意形成など程遠い。（北島三男）
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【http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/52814.html】

原発再稼働の審査迅速化を提言　自民党議員連盟が政府に
（2014年7月31日午後5時19分）

 　　　（茂木経産相（右）に原発再稼働審査の迅速化などを求める
　　　　　自民党電力安定供給推進議連のメンバー＝３１日、同省）

　自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）は３１日、原子力規制委員会で原発の安全審査を迅速に進めることや、エネルギーのベストミックスを早期に策定することなどを求める提言書をまとめ、茂木敏充経済産業相に申し入れた。

　提言では、原発停止による火力発電の燃料コスト増が年間約３・６兆円に達し経済に悪影響を与えているとして、原発の早期再稼働は「国家的急務」と指摘。規制委の安全審査を「効率的かつ迅速に行う必要がある」と審査のスピードアップを求めた。エネルギーのベストミックスを早期に策定し、原発の新増設・リプレース（置き換え）の必要性を明確にすることや、高レベル放射性廃棄物の処分場を国が責任をもって具体化することも盛り込んだ。

　細田会長と高木毅事務局長らが経産省を訪れ、茂木大臣に提言書を手渡した。茂木大臣は「電力の安定供給、コスト低減などさまざまな要素をバランスよく組み合わせたエネルギーのベストミックスを、早急に策定する必要がある」との考えを示した。再稼働の迅速化については「安全性をきちんと早期に確認することがきわめて重要。審査の適正な進ちょくを図るよう、規制委や事業者に要請している」と述べた。

　同議連による政府への提言は３度目で、４月に国のエネルギー基本計画が策定されてからは初めて。高木事務局長は「原発は重要なベースロード電源と基本計画で位置付けられており、安全性が確認された原発は速やかに再稼働させることが重要だ。茂木大臣にも理解していただけたと思う」と述べた。

　この日は菅義偉官房長官にも提言書を提出した。近く原子力規制委員会にも申し入れる。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発再稼働を問う―無謀な回帰に反対する】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。
東京新聞の社説【川内原発・審査「適合」　ゼロの目標はどこへ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071702000179.html）。
東京新聞の記事【川内原発への意見募集開始　規制委、来月１５日まで】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001381.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【川内原発再稼働「ＮＯ！」 周辺自治体で反対の動きが急加速』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151959）。

　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が語ることにこそ
　　　　　　　　　　　　　　　　真実はある　～川内原発再稼働問題～』

　「いまだに収束できない事故から何も学ぼうとしない無責任な態度というほかない」・・・・・・我が国に、再稼働する資格無し。国際的な「恥じ」だ。
　「もともと規制委は、原発ゼロ目標を前提につくられた・・前民主党政権は福島第一原発事故の反省に立ち、一昨年九月の「革新的エネルギー・環境戦略」で、二〇三〇年代に原発をゼロにする方針を打ち出した。福島事故以前は原発推進の旗振り役だった経済産業省から、原発の規制機関を独立させた」・・・・・・それなのに、規制どころか「寄生」とは呆れるしかない。
　そして、首長が容認派という哀しさ。ヤラセなど数知れず、それにパブコメなどどうせ無視するにきまっているのだが、それでも多くの再稼働絶対反対の意見を「地元民」として日本中から集中すべき。九州の「草の根」の勁き底力を見せる時だ！

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

原発再稼働を問う―無謀な回帰に反対する
2014年7月17日（木）付

　原発事故が日本の政治と社会全体に投げかけた広範な問いはまだ何も答えられていない。

　ところが再稼働をめぐる議論はいつの間にか、原発の性能をめぐる技術論に狭められた。

　事故が起きた時の政府や自治体、電力会社の対応や、避難計画のあり方など、総合的な備えはほとんど整っていない。

　このままで原発を再び動かそうというのは暴挙である。いまだに収束できない事故から何も学ぼうとしない無責任な態度というほかない。

　原子力規制委員会が九州電力の川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、新規制基準を満たすとの審査書案を出した。

　１年前に新基準ができて初めてのことだ。意見公募など手続きはまだあるが、規制委による審査は実質的にヤマを越えた。

　安倍政権は「規制委の専門的な判断にゆだね、安全と認められた原発は再稼働する」と繰り返している。あたかも規制委の審査が原発の安全確保のすべてであるかのように。

　現実は違う。あまりに多くの問題点が置き去りにされている。規制委の権限が及ぶ範囲にも、その外側にも、である。

　このままでは、原子力規制のあり方を多少改めた以外、ほとんど何も変わらず、日本は原発依存に逆戻りしかねない。


■世界一と誇張するな

　安倍政権はエネルギー基本計画で、新基準を「世界で最も厳しい水準」と明記した。

　閣僚や自民党幹部もたびたび「世界一厳しい新基準で安全確認できたら、再稼働する」と口にしてきた。

　誇張が過ぎ、原発の安全神話を復活させかねない言動だ。

　確かに新基準は、地震や津波への設備対策を以前より厳しく求めている。だが、それは有数の地震国である日本の特徴を反映したに過ぎない。

　事故が起きるおそれを数字で表す手法は、欧米では広く採り入れられているが、新基準はそこまで徹底していない。

　川内原発で注目された火山噴火対策については、火山学者が疑問を投げかけるなか、手探りの火山監視で対応できるという九電の主張を追認した。

　本質的に重要なのは、新基準への適合は決して「安全宣言」ではないということだ。

　規制委の田中俊一委員長は「新基準では事故は起きうるという前提だ」と強調してきた。

　すなわち、事故対策は規制委だけでなく、電力会社や政府、自治体や住民も本気で考えるべきだと訴えてきたのだが、その多くが手つかずのままだ。


■重要課題が手つかず

　何より、事故の際の避難で、現実的な計画が描けていない。

　規制委が示した原子力災害対策指針を基に、地元自治体がつくることになっている。いきなり難題を突きつけられた形の自治体側は戸惑っている。

　原子力政策を国策だとしておきながら、政府はなぜ、避難を自治体に丸投げするのか。

　再稼働の条件に、避難計画は含まれていない。このまま計画の見通しなしに自治体が安直に再稼働に同意しては、政府も自治体も住民の安全を守る責任を果たしたとはいえまい。

　置き去りのままの重要課題はほかにもたくさんある。

　３年前の事故が浮き彫りにした課題を何度でも思い返そう。

　過酷事故、とくに原発密集地での事故は、おびただしい数の住民を被曝（ひばく）の危険にさらし、膨大な土地を放射性物質で汚しかねない。なのに複数原発が集中立地している問題は、規制委でもまともに議論されていない。

　防災の重点区域が「おおむね３０キロ圏内」に広げられたのに、再稼働への発言権は立地自治体だけでいいのか。

　福島第一原発の吉田昌郎所長（故人）の証言「吉田調書」では、幹部職員の一時離脱が明らかになった。破局の瀬戸際の対応は電力会社任せでいいのか。


■もっと深い議論を

　根本的な問題は、日本社会が福島第一原発事故を十分に消化していないことだ。

　関係者や組織の責任を具体的に厳しく追及することもなく、かといって免責して事故の教訓を徹底的に絞り出すこともしていない。未公開の吉田調書に象徴されるように、事故の実相は国民に共有されていない。

　３年前、私たちの社説は「原発ゼロ社会」を将来目標とするよう提言した。幸いなことに、原発がすべて止まっても大停電など混乱は起きていない。

　関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決は、「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という指摘に対し、「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富だ」と断じた。

　原発を含むエネルギー政策は経済の観点だけでは語れない。人間と自然の安全を長い未来にわたってどう確保するのか。

　放射性廃棄物の処分問題も含め、広く深い論議を抜きに原発再稼働を進めてはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071702000179.html】

【社説】
川内原発・審査「適合」　ゼロの目標はどこへ
2014年7月17日

　原子力規制委員会の審査で「適合」が示され、川内原発が再稼働へ向かう。だが、もともと規制委は、原発ゼロ目標を前提につくられたのではなかったか。

　前民主党政権は福島第一原発事故の反省に立ち、一昨年九月の「革新的エネルギー・環境戦略」で、二〇三〇年代に原発をゼロにする方針を打ち出した。

　福島事故以前は原発推進の旗振り役だった経済産業省から、原発の規制機関を独立させた。その規制委の基準を満たす原発は、当面の稼働を認めるが、四十年で廃炉にするという原発の“寿命”を厳格に適用し、新増設はしない。そうすれば最も新しい原発の寿命が尽きる二〇三〇年代に、原発は自然にゼロになる、という道筋だったはずである。


◆４０年寿命が大前提

　規制委の審査には、四十年寿命、新増設はなし、という大前提があることを忘れてはならない。

　従って、新基準への適合とは、せいぜい、当面の稼働を認める仮免許といったところだろう。

　「二〇三〇年代原発ゼロ」は政権の独断というよりも、一定の民意を集めて成り立った。

　当時の政府は革新的エネルギー・環境戦略を策定する前に「討論型世論調査」という新しい手法を使って、民意を確かめた。

　無作為に選ばれた市民に、将来原発をどうするかという討論会に参加してもらう。原発やエネルギーに関する十分な情報と専門家の助言が保証された二日間の討論を経て、参加者の意見がどう変わるかを調べるという手順である。

　その結果、「二〇三〇年時点で原発ゼロ」のシナリオを支持した人が、約三割から約五割に増えたのだ。原発は一定程度必要だとした人は、討論の前後とも約三割と変わらなかった。万全ではないが、よりよい方法だった。

　ところがその後、自民党政権は「二〇三〇年代原発ゼロ」を「具体的根拠が伴わない」とあっさり覆し、今年四月に閣議決定した国のエネルギー基本計画の中に将来的にも「重要なベースロード電源」とあらためて位置付けた。新増設も否定していない。規制委が昨年夏に定めた規制基準を「世界で最も厳しい水準」として、それを満たした原発を速やかに再稼働させる姿勢を明らかにした。

　歯止めを外し、原発をゼロに導くはずだった規制基準を、原発を動かし続けるための基準にすり替えた。広く民意を問うこともなしに、である。


◆安全との保証はない

　新規制基準は、津波や地震対策、そして過酷事故への備えを強く求めてはいる。

　しかし、欧州のように、メルトダウン（炉心溶融）に備えるより根本的な改善を要求するものではない。当面の対症療法を求めていると言ってよい。

　だからこそ、原発を持つ電力会社が比較的短期間で申請書類を整えることが可能になっている。

　政府が繰り返し言う「世界一厳しい基準」にこそ、根拠はない。

　九州電力川内原発では、大噴火の恐れもある近くの火山対策や周辺住民の避難計画の不備が指摘されている。規制委の判断は避難計画には関知しない。

　規制委は、原発の敷地内を走る活断層や、基本設計の基準になる地震の揺れの大きさなどを厳しく評価してきている。電力会社と規制機関のなれ合いに、くさびを打ち込もうとした。そのため、推進側からは非難も批判も浴びた。

　ところが安倍政権は、その独立性を盾に取り、規制委の審査に通ったものは安全という、新たな原発神話の構築に向かい始めたようにすら見える。

　それを裏付けるのが、野党がこぞって反対した委員の交代人事である。活断層に厳しいと言われた委員を辞めさせて、原発関連企業から寄付や報酬を得ていたような人物に入れ替えた。規制委の生命線である信頼性が保てなくなる。

　小手先の話法と数の力でわが意を通すかのような安倍政権の政治手法に、疑問を抱く国民は少なくないだろう。

　隣県に原発のある滋賀県民は先日の知事選で、隣県の原発事故に影響される「被害地元」の住人として、「卒原発」の民意を突きつけた。


◆しっかりと民意を問え

　原発再稼働は、全国民の問題である。国民の将来を考えて原発を動かしたいと言うのなら、しっかりと民意を問うてみるべきだ。

　福井地裁はこの五月、大飯原発の差し止めを命じる判決を出している。地裁の判断とはいえ、憲法の保障する人格権の見地から考察を加えている。規制委の審査とは違う視点もある。

　なし崩しの再稼働は、かえって国民の不信を深めるのではないだろうか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001381.html】

川内原発への意見募集開始　規制委、来月１５日まで
2014年7月17日 17時36分

　原子力規制委員会は１７日、再稼働の前提となる審査に事実上合格の判断をした九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、これまでの審査内容をとりまとめた審査書案に対する国民の科学的、技術的な意見の募集を始めた。

　規制委は「新規制基準に基づく審査での初判断であり、広く意見を寄せてほしい」としている。ただ意見は審査書案への科学的、技術的なものに限定し、再稼働への賛否など審査書案の内容に無関係と判断したものは意見として取り扱わない。

　期間は８月１５日までの約１カ月間（期間内必着）で、インターネットや郵送、ファクスで受け付ける。

（共同）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151959】

川内原発再稼働「ＮＯ！」 周辺自治体で反対の動きが急加速
2014年7月17日


　　　（１６日も反対派が大規模デモ／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　１６日、原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機について、「新規制基準に適合している」と“合格”を出した。推進派は「１０月にも再稼働」と色めき立っているが、事はそんな簡単に運ばない。

　規制委はパブリックコメント募集を経て、１カ月後に正式に「合格」を決める。しかし、再稼働には、地元説明会の実施、立地自治体の同意、機器の使用前検査など、いくつもハードルを越えなくてはならない。

　立地自治体の鹿児島県知事と薩摩川内市長は再稼働容認派だが、地元説明会が紛糾するのは確実だ。

　川内原発の取材を続けているジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。

　　　「川内原発は“日本一危険な原発”といわれています。桜島のある
　　　　姶良カルデラから１００キロ圏内に位置しているため、噴火が起きたら
　　　　火砕流が到達し破壊される危険性が指摘されているのです。
　　　　九州電力は噴火の可能性を認めているのに、綿密な火山対策と
　　　　避難計画を打ち出していません。楽観的な想定で津波にのまれた
　　　　福島第１原発とまったく同じ状況なのです。薩摩川内市内を
　　　　取材していても、＜実は再稼働が怖い＞という隠れ反対派が少なからず
　　　　います。周辺自治体から＜ＮＯ＞の声が噴出するのは間違いないでしょう」

　実際、反対の動きは加速している。全域が原発３０キロ圏内の鹿児島県いちき串木野市では、実効性のある避難計画がない状況下での再稼働反対を訴える緊急署名が市民の過半数を得た。国の公害に苦しんだ熊本県水俣市は４０キロ圏内だが、「再稼働反対」を訴える水俣病患者が急増しているという。

　前出の志葉玲氏が言う。

　　　「ちょっとした問題でも反対運動は一気に広がります。例えば桜島の
　　　　噴火です。４年前から活動が活発化しており、火山灰が降る鹿児島県、
　　　　熊本県、宮崎県で不安を訴える人が増えています。あるいは
　　　　伊藤祐一郎鹿児島県知事の失言が引き金になるかもしれません。
　　　　知事は病人や老人など要援護者の避難計画について
　　　　＜１０キロ圏内で十分＞＜空想的なものは作れるがなかなか
　　　　ワークしない＞と言い放ち、県議会で糾弾されました」

　原発ゼロで十分やっていけるのに、コストもリスクも高い原発を再稼働させる意味はない。推進派のもくろみはこっぱみじんに粉砕しなければならない。
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『週刊金曜日』（２０１４年７月１８日、１０００号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、石坂啓さん【本質をわかりやすく言うと】、「病床の母はあっさりと一言、「テメーが行ってこい」」。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年７月１８日、１０００号）　／　「主権在民　創刊１０００号」。同封チラシ「「戦後」の１０００号として」（平井康嗣編集長）、「たかが１０００号、されど１０００号」（北村肇発行人）、「『週刊金曜日』１０００号の歩み」。創刊準備号『月刊金曜日』から買い続けた身としては、感慨深いものに

■②『週刊金曜日』（２０１４年７月１８日、１０００号）　／　三宅勝久さん【自衛隊「訓練」中の死亡事故が多発　１０年で６９人、「人命軽視」か】、「〝不要な危険〟を強要か・・「教育訓練」以外の死亡事故も多数あり、事故死の実数はこれよりも多いものとみられる」。「戦争できる国」になれば「訓練」死どころか・・（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc3976ac9b61db2a8b6c540d79ff96ba）

■③『週刊金曜日』（２０１４年７月１８日、１０００号）　／　及川健二さん【「集団的自衛権の行使容認」閣議決定に各地で抗議　「文章は形容詞によって腐る」】、「・・といった開高健の言葉が思い出される・・」「暴力の連鎖が拡大することを止めたい！」。戦争絶滅受合法案を定める矜持もない自公議員（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/77de2f301efae2ff4a6c6e5f58a3a960）

■④『週刊金曜日』（２０１４年７月１８日、１０００号）　／　満田夏花さん【川内原発再稼働手続き進むも避難弱者は・・・・・・　施設管理者に避難計画丸投げ】、「伊藤祐一郎鹿児島県知事・・「１０キロ圏外の、要支援者・・の施設については避難計画を策定する必要はない」と発言」。死の灰は宮崎や熊本まで届くというのに（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a724141dcbc2f9d68a76dd33d89418d3）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年７月１８日、１０００号）　／　平野次郎氏【人の尊厳守り抜く二審判決　在特会の控訴を棄却】、「大阪高裁（森宏司裁判長）は・・の支払いを命じた一審（京都地裁判決）を支持し、在特会側の控訴を棄却する控訴審判決」。こちらは至極当たり前の判決で、司法の良心は守られた

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年７月１８日、１０００号）　／　「編集委員抗議声明／集団的自衛権行使に否（いな）！」。石坂啓さん【本質をわかりやすく言うと】、「病床の母はあっさりと一言、「テメーが行ってこい」」。そう、戦争絶滅受合法案を制定してから言ってくれ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bf0581c0ebf44de944dfaeda3fe0ddc5）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年７月１８日、１０００号）　／　雨宮処凛さん【この流れに抗う方法】。宇都宮健児さん【闘いはこれからだ】、落合恵子さん【市民へのテロ！】。佐高信さん【改めて「国とは何か」を問え】。田中優子さん【パンとサーカス】。中島岳志さん【立憲主義を守るために】

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年７月１８日、１０００号）　／　横田一さんら【滋賀県知事選、自公敗北の衝撃　福島県知事選、沖縄県知事選に波及する三日月大造氏の勝利】、「原発政策が問われる１０月の福島県知事選、普天間基地の名護市辺野古移設問題のゆくえを左右する１１月の沖縄県知事選と、自公連立体制には荒波が待ち受けている」

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年７月１８日、１０００号）　／　半田滋さん【旧日本軍化する自衛隊が苦心する若者の呼び込み　自衛官募集ＣＭにＡＫＢ島崎遥香】、「戦死と自殺と・・防衛省が８５００万円かけて制作した自衛官募集のテレビＣＭ・・徴兵制への道・・憲法の屋台骨である９条でさえ、解釈を変更して「戦争できる国」に・・」

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年７月１８日、１０００号）　／　安田純平さん【現地ルポ　「イスラム国」が支配地域を拡大　制圧されたファルージャをゆく】、「イラクは国家分裂の危機にある・・イラク市民の間の亀裂は危険な水準にまで来ているようだ」。『ルポ戦場出稼ぎ労働者』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/25aeb85839f7e9274655adf7a976c909）

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年７月１８日、１０００号）　／　伊田浩之さん【新聞全面広告を７月１日に全国展開した三菱電機　武器】、「ミサイル共同開発・・過大請求明るみに・・ＮＨＫ報道に疑問・・同じ番組で２回も三菱電機（とその子会社）が出るのは異例。必然性が無い宣伝であれば放送法・・に触れる恐れすら・・」

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年７月１８日、１０００号）　／　浅野健一さん【命懸けた訴えを犯罪にしたメディア　新宿焼身自殺未遂】。「安倍首相の回答は、メモの棒読みで、質問にまともに答えていない。日本の国の形をクーデター的に変えようとする首相を追及する気もない記者たちに絶望した」

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年７月１８日、１０００号）　／　【佐々木実の経済私考／空振りする日銀の“異次元緩和”企業優遇だけの成長戦略は的外れ】、「「企業が潤えば、従業員も潤う」。そんな楽観論はもはや通用しなくなった。企業優遇策に遍した成長戦略では問題を解決できない・・」

■⑭『週刊金曜日』（２０１４年７月１８日、１０００号）　／　矢崎泰久さん【発言２０１４】、「日本の歴史認識は軍国主義時代の皇国史観を未だに引きずっているように思える。その見本が解釈改憲を強行する安倍政治に他ならない」。「積極的平和主義」という言葉のいかがわしさがすぐわかる」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc3976ac9b61db2a8b6c540d79ff96ba）
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西日本新聞の記事【玄海原発事故時の３県推計　「避難時間」甘い前提で試算 [福岡県]】（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/95034）と、
南日本新聞の記事【九州電力川内原発・・要援護者30キロ圏避難計画　知事「作らず」】（http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=57562）。

　「「避難車両の交通事故やガス欠は想定しない」「避難行動は原発から半径３０キロ圏内でのみ発生する」－。九州電力玄海原発・・・・・・福岡、佐賀、長崎３県が示した周辺住民の避難時間推計で、試算の前提条件に、現実性に乏しい項目が数多く含まれている」、「要援護者避難計画について、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は・・・・・・「１０キロまではきちっと作るが、３０キロまでの避難計画は現実的ではない」・・・・・・「（１０～３０キロ圏は）作らない。作ろうと思ったら、時間をかけて空想的なものは作れるが、実際問題としてはなかなか機能しないだろう」と説明」・・・・・・だそうです。
　原子力「ムラ寄生」委員会の審査にさえ通ればよく、住民のことなんか知ったことではない、としか思えない。要は「想定不適当事故」での切り捨て・「割り切り」と同じである。３．１１東京電力原発人災の教訓が一切活かされていない。

　　　『●こんな国に大飯原発を再稼働させて大丈夫か？』
　　　　　「・・・バスに乗り、一路、大飯原発をめざす。文字通り「一路」、
　　　　　　国道２４１号線という一本の道しかない。大飯原発のある
　　　　　　大島半島と、小浜湾をまたがり本土とを結んでいる橋も一本しかない。
　　　　　　しかも老朽化で大地震には耐えられないという。つまり大地震が起き、
　　　　　　橋が崩落したり一本道が不通になれば、
　　　　　　大島半島の住民は逃げ場を失う。そこで放射能もれの事故が
　　　　　　発生したら・・・」

　　　『●所詮机上の空論、原発など動かさないことが最良の道』
　　　『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう？』
　　　『●原子力「ムラ寄生」委員会の机上の空論：
　　　　　　　　　　「大幅に下回」るように計算すれば下回る』

（『●原発人災の犯罪者デタラメ委員長が評価・審査するなどデタラメ過ぎる』より）
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　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　　　「最後に呆れた国会答弁の
　　　　　　ご紹介（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1773.html#more）
　　　　　　です。その極一部のみ紹介します。質問者は
　　　　　　福島瑞穂（福島みずほ）さん。
　　　　　　　「割り切って事態の想定をしない」そうです。そのくせ、
　　　　　　「想定外の事態」という訳です。ふざけ過ぎている、と思いませんか？

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【http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1773.html#more】

福島みずほ
　水素が出るというのは、格納容器から出ているわけじゃないんですか。
　班目さん、二〇〇七年、平成十九年二月十六日、浜岡原子力発電所の裁判の証言で、非常用ディーゼル発電機が二個とも起動しない場合に大変なことになるのではないかと質問を受け、そのような事態は想定しない、そのような想定をしたのでは原発は造れない、だから割り切らなければ設計なんてできませんねと言っていますね。割り切った結果が今回の事故ではないですか。 

政府参考人（班目春樹君）
　確かに割り切らなければ設計ができないというのは事実でございます。その割り切った割り切り方が正しくなかったということも、我々十分反省してございます。
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　もう一つ。

　　　　『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ！！』
　　　　　「斑目春樹（班目春樹）氏。あたり前の発言だけれども、
　　　　　　ずっと指摘されてきたこと。「想定不適当事故」
　　　　　　「ブラックアウトは起こり得ないので、想定しない」というのは
　　　　　　不味いことを高木仁三郎さんや小出裕章さん、福島瑞穂（福島みずほ）
　　　　　　さんら多くの人にず～っと指摘されつづけてていたにもかかわらず、
　　　　　　「割り切って運転」させてきたではないか。もっと早くに間違いを
　　　　　　正させるべきだったのに、あまりにも遅い。遅過ぎる。
　　　　　　転換するのは当然で、当たり前、でも「遅いよっ！！」
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【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/95034】

玄海原発事故時の３県推計　「避難時間」甘い前提で試算 [福岡県]
2014年06月15日（最終更新　2014年06月15日 01時33分）

　「避難車両の交通事故やガス欠は想定しない」「避難行動は原発から半径３０キロ圏内でのみ発生する」－。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）での重大事故を想定し、福岡、佐賀、長崎３県が示した周辺住民の避難時間推計で、試算の前提条件に、現実性に乏しい項目が数多く含まれていることが分かった。３県は試算で半径３０キロ圏の住民約２７万３千人が避難するには約１７～４３時間が必要と発表したが、防災の専門家からは「最悪の条件によるシナリオに基づかなければ十分な備えはできない」と有用性を疑問視する声も出ている。

　西日本新聞は３県から試算業務を請け負った三菱重工業（東京）が佐賀県に提出した報告書を、情報公開請求して入手した。それによると、三菱重工業は自社開発のプログラムを用い、約２６００万円をかけて５キロ圏の住民を優先的に避難させるケースなど５２パターンを検討した。

　避難時間を算出するため設定した前提条件は２７項目。東京電力福島第１原発事故が発生した際の避難実態に照らすと、現実的な避難者や緊急車両の動きを反映していない設定がある。

　福島県原子力安全対策課によると、地震と津波の複合災害となった福島事故では、道路や橋にできた亀裂で避難車両がパンクして動けない事例が続出。避難指示区域となった原発から２０キロ圏の大半が停電し、信号機が停止したり、ガソリンスタンドで給油できずに車がガス欠したりした。５０～６０キロ圏でも県外に自主避難する人が相次いだという。

　しかし、福岡、佐賀、長崎３県の避難時間推計の前提条件は「避難行動は３０キロ圏内でのみ発生する」と設定。事故の収束作業のため原発に向かう緊急車両があるのは確実だが、「新たな３０キロ圏外からの車両の流入はない」とした。避難道路の状況も、信号機は「平日日中の信号管制が継続する」とみなし、通行止めなどの発生は「避難開始前に住民に周知され、規制誘導は必要ない」と設定した。

　こうした前提条件にした理由を三菱重工業広報グループは「佐賀県と協議して決めており回答できない。ただ、米国では避難シミュレーションに不確定要素を取り込まないのが通例」と説明。佐賀県消防防災課は「２７万人の動きを予測するにはある程度、設定を単純化しなければならない。これまでに避難時間の指標となる推計はなかったので、一つの目安として考えている」としている。


　■行政の自己満足

　河田恵昭関西大学教授（防災・減災学）の話　避難時間を推計する際は、最悪の被災シナリオを考慮することが重要だ。今回の前提条件は福島原発事故の教訓を反映しておらず、行政の自己満足にすぎない。住民の命にかかわるリスクを厳しく捉えなければ、推計の意味が問われる。現実の事故はさまざまな事象が重なり、複雑。せめて原発から放射性物質がどう分布し、この地域は何時間以内に退避しなければ危ないといった情報が必要だ。

＝2014/06/15付 西日本新聞朝刊＝
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【http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=57562】

要援護者30キロ圏避難計画　知事「作らず」
(2014 06/14 08:59)

　九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市）の重大事故を想定した原発から半径１０～３０キロ圏内の要援護者避難計画について、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１３日、報道陣に対し「１０キロまではきちっと作るが、３０キロまでの避難計画は現実的ではない」との見解を示した。

　伊藤知事は「（１０～３０キロ圏は）作らない。作ろうと思ったら、時間をかけて空想的なものは作れるが、実際問題としてはなかなか機能しないだろう」と説明。「当分の間、１０キロ以上は社会情勢や国の今後の動きも見ながら対応を考える」と答えた。
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ＣＭＬに出ていた記事【[CML 030956] （原発利権を追う　九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々　圧倒的な影響力】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/030975.html）、
【[CML 030994] （原発利権を追う　九電王国：下）カネと票、知事に食い込む】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/031013.html）からの孫引きで、すいません。

　石炭から石油へ、そして、原子力へ・・・・・・で、麻生一族と九電の癒着関係は脈々と続いているようです、今も変わらず・・・・・・「２０１１年の原発事故後、今度は窮地の九電に麻生一族が手をさしのべる・・・・・・自民党と電力会社が結束して地域を掌握する。九州は特にその岩盤が強い」。

　　　『●『創 (12月号)』読了 (2/2)』
　　　『●『追われゆく坑夫たち』読了(2/3)』
　　　『●『差別と日本人』読了（３／４）』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(2/3)』
　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』

　「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」と言い放ったそうですが、もはや、自公議員や翼賛野党議員への投票は大罪、だと思う。金権腐敗に絡む鹿児島補選では、九電の川内原発再稼働問題も絡んでいるにもかかわらず、自公議員を易々と当選させてしまい、それは自公支持者のアホな投票行動に加えて、思考停止と無関心の虚しい選挙結果の典型としか思えない。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/030975.html】

[CML 030956] （原発利権を追う　九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々　圧倒的な影響力
BARA ・・・・・・
2014年 4月 22日 (火) 10:53:08 JST

新聞記事
（原発利権を追う　九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々　圧倒的な影響力
2014.4.22

朝日新聞・朝刊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11097530.html?ref=nmail

高祖父は大久保利通、祖父は吉田茂。
華麗な政界家系に生まれた麻生太郎副総理兼財務相（７３）には、あまり
知られていないもう一つの家系がある。
実父が九州電力の初代会長なのだ。

　福岡県飯塚市で炭鉱を営んでいた父・太賀吉（たかきち）氏が九電会長に
就任したのは、吉田首相がサンフランシスコ講和条約に調印して戦後日本が
新たな一歩を踏み出した１９５１年。
この年、九州では二つの電力会社が統合して九電が誕生。指導者として
財界実力者の太賀吉氏に白羽の矢が立った。

　それから６３年、第９代九電会長として九州財界に君臨してきた松尾新吾・
現相談役（７５）が、現在の麻生氏の後ろ盾になっている。

　今年３月２９日、博多湾を見下ろす福岡市内のホテルで、麻生氏が地元で
年１度開く政経文化セミナーが催された。
１２００人がひしめく会場で主催者として登壇したのは松尾氏だった。

　チケット代１万円。
飲食は一切なし。
「そのかわり頭と心にたっぷりの栄養をもたらします」と、松尾氏は笑いを誘った。
麻生氏は続いてあいさつし、アベノミクスの実績をアピール。
降壇後、最前列に座っていた松尾氏に真っ先に歩み寄り、その手を握った。

　福岡県内の議員や首長に加え、九電子会社や下請けの幹部が会場に
詰めかけていた。
その一人は「麻生さんに『早く原発を再稼働させて』と頼んでおいた」と記者に
言った。
別の会社幹部は「チケット１０枚ぐらいは買った」と明かした。

　麻生氏は初当選する３９歳まで父らが築いた麻生グループの中核会社で
社長を務めていた。
元側近は、政界のプリンス・麻生氏の別の顔をこう明かす。
「経営や商売に精通していて財界人とのつながりも深い、という絶対的な
自負がある」

　　　■　　　　■

　麻生氏の事務所によると、麻生政権が総選挙に敗れて自民党が下野した
翌年の２０１０年、松尾氏は麻生氏側の要請でセミナー主催者となった。
九電は「個人として就任している」というが、地元では「九電社長、会長を
歴任した松尾氏に依頼すれば『オール九州』の支援が得やすい」（地元議員）
と言われる。

　九電は電力業界で東京・関西・中部の３電力に次ぐ規模だが、九州での
存在感は圧倒的だ。
東京商工リサーチによると、九州・沖縄に実質上の本社を置く企業を売上高で
比べると、九電は調査開始から１２年度まで３６年連続でトップ。
ＪＲ九州に比べ従業員は１・４倍の１万３千人、売上高は４・５倍の１兆５千億円。
地域独占で得る電気料金を設備投資やグループ会社８６社に流す。
建設業など地元経済への影響力は絶大だ。

　約９６０社で作る「九州経済連合会」（九経連）の運営費や人員の多くを負担。
九経連会長職は創立以来、松尾氏まで７代続けて九電会長が務めた。

　国会議員に資金提供してきた九電元幹部は「原発推進に協力し、官庁に
圧力をかけてもらうのが目的」と明かすが、麻生氏への期待はそれにとどまらない。

　２０１１年の原発事故後、今度は窮地の九電に麻生一族が手をさしのべる。

　　　■　　　　■　

　佐賀県にある玄海原発の運転再開を巡る「やらせメール問題」が九電を
直撃し、松尾氏は１２年に会長辞任。
１３年には九経連会長も退いたが、後任選びは引き受け手がおらず難航した。
その座に九電出身者以外で初めて就いたのは、麻生氏の実弟である麻生泰
（ゆたか）・麻生セメント社長だった。
「いざという時に九電と麻生一族は手を結ぶ。これほど固い政財界の結びつきは
東京や大阪ではありえない」と麻生氏の元側近は話す。

　自民党と電力会社が結束して地域を掌握する。九州は特にその岩盤が強い。

　鹿児島県にある九電川内原発が再稼働第１号に有力視されていることについて、
麻生氏は１８日の記者会見で「地域における電力会社への信頼は高い」と胸を
張った。
九電が「原発復権」へのブレークスルーとなるのは、圧倒的な「地元掌握力」と
無縁ではない。

(明日に続く)
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/031013.html】

[CML 030994] （原発利権を追う　九電王国：下）カネと票、知事に食い込む
BARA・・・・・・
2014年 4月 24日 (木) 12:13:30 JST

新聞記事
（原発利権を追う　九電王国：下）カネと票、知事に食い込む
2014.4.23

朝日新聞・朝刊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11101154.html

再稼働第１号になる見通しの九州電力川内原発を抱える鹿児島県の
伊藤祐一郎知事は、前のめりの発言を続けている。

　「３月末までには原子力規制委員会の審査は終了してほしい」（１月６日）

　「いつまでも（原発を動かせない）今の状況を放置できない」（２月１４日）

　再稼働に必要な地元の同意は県知事と原発のある薩摩川内市の市長、
それぞれの議会で足りるとし、規制委員会が地元の要請があれば開くと
した公聴会も「お願いする予定は全くない」と言い切っている。

　伊藤知事と九電は親密だ。
九電は２００８年知事選直前、再選に挑む伊藤知事の政治資金パーティー
券を購入。
これが報じられた後も知事は事実関係を明かさなかった。
九電は０９年、川内原発３号機の増設を県に申し入れた時期に福岡市で
開催中のミュージカルの観劇券を知事に渡したことが発覚し、問題となった。

　玄海原発を抱える佐賀県も同様だ。
九電は１０年、古川康知事が３選への出馬表明をした直後にパーティー
券を購入し、関係会社にも購入をあっせんした。

　九電の政治資金は１１年、玄海原発を巡る「やらせメール問題」を
調べた第三者委員会から不透明と指摘された。
原発立地自治体の首長と「疑念を生じさせる行為を一切行わないこと」と
提言を受け、九電は首長に限りパーティー券購入や献金の廃止を打ち出した。

　だが、九電にはもう一つ切り札がある。選挙だ。


　■公然と対立候補

　九電本店がある福岡県に原発はない。それでも県知事ポストは１９年間、
原発を所管する経済産業省のＯＢが独占し、九電は最大の支援者であり続けた。

　経産省ＯＢの麻生渡前知事の後継を決める３年前の知事選は象徴的だ。
自民党県連が元県議会議長の擁立を決めた直後、九電の松尾新吾会長
（現相談役）は県内主要２２社とともに、経産省出身の小川洋氏を推す組織を
公然と立ち上げた。
麻生太郎元首相、麻生前知事も小川氏を推し、形勢は一挙に逆転。
元県議会議長は出馬を断念した。
松尾氏は小川氏の後援会長に就任し、初当選に導いた。

　松尾氏の影響力の背後には、九電の強力な選挙支援がある。
出入り業者約１４００社で作る親睦組織「九電商友会」は「選挙の実動部隊」と
呼ばれ、東京電力幹部や東京・永田町の自民議員秘書は「他にはない
日本一の強さ」と口をそろえる。
商友会は九電の意向に沿う候補者の選挙が始まると、名簿を集め、
候補者の立ち回り先を用意して決起大会を開く。

　自民県議は「候補者を決めたら、まず九電に支援の依頼に行くのがしきたり」。
九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」と話す。

　福岡県知事選勝利の「効果」はさっそく表れる。


　■再稼働の突破口

　昨年６月に佐賀県鳥栖市にオープンしたがん治療施設「サガハイマット」は
当初、九電からの総額４０億円の寄付を中心に造る計画だった。
だが原発事故を受け九電は原発を停止。経営が悪化し、支払いが滞った。

　救いの手をさしのべたのが、小川知事が率いる福岡県だった。隣県の
民間施設にもかかわらず５億９千万円の補助金拠出を決定し、九電の面目を
保ったのだ。

　九電は原発に頼る比率が高い。九州で再生可能エネルギーに取り組む
関係者は「九電は経産省が進める原発政策のレールを長くひた走ってきた」と言う。

　電力各社は地域独占で得る潤沢な電気料金を原発立地自治体へ流し込み、
原発政策への同意を取りつけてきた。
原発事故後、新潟県知事をはじめ再稼働に慎重な首長が全国各地に現れたが、
九州では原発復権の流れにあらがう声は広がらない。
その「九電王国」を突破口に、国は再び原発を動かそうとしている。
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