●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績

原子力発電環境整備機構 ＮＵＭＯに関する東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101002000114.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101102000141.html）。

　ＮＵＭＯか。先日とある席で、知り合いから名刺をもらってビックリした。ＮＵＭＯ！　〝死の灰〟を埋める場所を探しているそうだ。地質学的に１０，００００年間安定する場所は見つけられても、１００，００００年となると難しい、とも。ため息が出ます・・・。１０，００００年間安定でさへも眉唾でしょうに。
　さて、ＮＵＭＯは核燃サイクルという幻想へと我々を誤誘導しようとしているようです。一方、〝死の灰〟を埋める場所など見つかるはずもなく、「実績ゼロ」は当たり前。にもかかわらず、高額な報酬が電気代金から支払われていると云う馬鹿な話。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101002000114.html】

「核燃料、９５％リサイクル」　実際はわずか１％　原発環境整備機構
2012年10月10日 朝刊

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。　（清水祐樹、大村歩）

　アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の９５％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約５％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。
　アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ（ＨＰ）に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「５％」に言及。「５％のごみをエネルギーに変える努力をして」（四十代男性）、「５％の部分も利用できれば最高」（五十代女性）といった楽観的な内容が多く、機構の「９５％再利用」の説明を信じ込んでしまったようだ。
　しかし、この説明は現実と大きく異なる。再処理により再利用できるのは、９５％どころかたったの１％。取り出されたプルトニウムに別のウランを混ぜて混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）に再生している。「９５％」のほとんどを占める回収ウランは、建前上は資源とされるが、使うあてはなく、ごみと化す可能性が高い。
　さらに、核燃料は何度でも再利用できるわけではなく、現実には一回のみ。ＭＯＸ燃料を燃やした後は、再処理すること自体が難しく、これもごみ化する可能性が高い。
　なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」（広報担当者）と繰り返すのみ。９５％再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。

＜高レベル放射性廃棄物の最終処分場＞　高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で発生する超高濃度の廃液で、ガラスで固めて３００メートルより深い地中に埋め、濃度が下がるまで数万年単位で管理するのが国の方針だ。処分場の条件は近くに活断層や火山がない地域。実施団体として設立された原子力発電環境整備機構が２００２年に候補地の公募を始めたが、応募は０７年の高知県東洋町（後に撤回）のみで、選定のめどは立っていない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101102000141.html】

処分場選定　実績「ゼロ」　役員報酬２０００万円超
2012年10月11日 朝刊

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、一向に候補地探しが進まないのに、役員報酬額は二千万円超の状態が続いている。機構の事業費の原資は、報酬分も含めすべて消費者が支払う電気料金の一部だ。　（桐山純平）

　機構の役員は六人おり、二人は経済産業省の出身者、四人は東京電力、関西電力、中部電力、日本原子力研究開発機構の出身者で構成。理事長ポストは東電ＯＢ、副理事長は経産省で固定化している。二〇一一年度の役員報酬は、六人計一億三千万円で、平均すると一人当たり約二千百七十万円となる。この水準は〇〇年の設立当初から続いており、東京電力福島第一原発事故が起きた現在も変わっていない。
　機構は、二十五年後の三七年をめどに最終処分場を稼働させる予定にしているが、地層の詳細調査から完成まで三十年ほどかかる。だが、候補地すら決められていない。
　その点では機構の実績はゼロに等しいとも言え、消費者が支払った電気料金が高額報酬に流れ続けていることには問題がある。機構の広報担当者は「最終処分事業を推進する唯一の実施主体の役員報酬として相応の水準」と強調している。
　機構はこれまでの十二年間に計四百九十一億円を事業費として費やしてきた。電気料金の明細書に記載がないため、気づかないが、消費者は知らないうちに月約二十円（東電管内の一般的な家庭の場合）を負担している。その使い方をめぐっては、役員報酬の問題のほか、人件費やテレビＣＭなどの広報費に偏りすぎている問題点もある。
　残る技術開発費をめぐっても、今年六月の経産省による「行政事業レビュー」で、最終処分の技術開発では機構と政府の事業が重複しているとの指摘もあった。政府の側の財源も、電源開発促進税という名目で電気料金から徴収されており、消費者は二重の負担を強いられてきた形だ。
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