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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年05月30日[火])
《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか？　全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか？　マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ？

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』

　「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地のナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？
　西田直晃･中山岳両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／核のごみ　被爆地の長崎県、しかも日韓国境近くの「防人の島」に埋めてもよいのか…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/252197?rct=tokuhou）によると、《1週間後の19日には、対馬市商工会も請願の提出を決めた。商工会によると、処分地選定を担当する「原子力発電環境整備機構（NUMO、ニューモ）」から昨秋までに、会員向けの説明会を主催したいと打診を受けた。昨年のうちに理事らがこの説明会に参加。商工会は4月、市民も含めた説明会を開いた》。

　この地震大国に、厄介なものを抱え込んでしまい、しかも、日々、それを増やし続けている愚行。《経済産業省が最終処分の適地を公表した「科学的特性マップ」には、対馬を火山や活断層が近くにないとして「好ましい」とした。ただ政府の地震調査委員会は昨年3月、対馬近海に活断層があると発表した。壱岐・対馬付近では1700年、マグニチュード（M）7.0の地震も起きたとされる》。
　《◆デスクメモ　最終処分の誘致話が出る自治体は日本の端の方にある。典型的な「地方」だ。迷惑施設を受け入れてでも経済的な潤いを求めようとする。そうせねばならぬ困窮ぶりこそ直視が必要だ。地方創生を掲げてきた自公政権。看板に見合う責務を果たすべきでは。あのムラの救済より先に。（榊）》

　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●なぜ反核の元長崎市長が長崎に核燃料廃棄物の最終処分場誘致…？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、「国が科学的に
　　　　　　　　有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●ニッポン科学の勝利！！　１０，００００年間管理可能な
　　　　　　　　　　地域が「科学的特性マップ」上に３０～６５％も』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/252197?rct=tokuhou】

こちら特報部
核のごみ　被爆地の長崎県、しかも日韓国境近くの「防人の島」に埋めてもよいのか…
2023年5月25日 17時00分

　　　　　（かつては韓国人観光客でにぎわった比田勝港。
　　　　　　最近は人影がまばらに＝長崎県対馬市で）

　原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先が決まらずに久しい中、被爆地の長崎県で新たな動きが出た。処分場の誘致に向け、対馬市の複数の経済団体が市議会に請願を出す方針を決めた。ただ対馬は国境に近く「防人（さきもり）の島」とも称された。安全保障上、重要な地域に埋めていいか。近隣国の反発を買わないか。（西田直晃、中山岳）


◆誘致請願の背景に人口減少、観光需要の落ち込み

　福岡空港からジェット機で約30分。玄界灘に浮かぶ島にあるのが対馬市だ。

　人口約2万8000人。漁業や観光業が盛んだ。市北部の高台に行くと、朝鮮半島が視界に飛び込むことも。距離は約50キロ。「冬場が一番ですが、空気が澄んだ日に山や展望所に登れば、この季節でも韓国の街並みがまれに見えます」。市職員の男性が教えてくれた。

　朝鮮半島と長く交易を持ち、心理的な距離も近いだけに、韓国との関係がしばしば取り沙汰されてきた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創設者・文鮮明氏が提唱したとされるのが「日韓トンネル」だが、市議会は2013年、「日韓トンネルの早期建設を求める意見書」を可決した。

　安全保障政策でも重きが置かれる。重要な施設周辺などが対象となる土地利用規制法の特別注視区域に指定された地域がある。陸上自衛隊対馬駐屯地を抱えるためだ。一定の面積以上の土地や建物の売買時に氏名や国籍の届け出を求める。

　その対馬で今月浮上したのが「核のごみ」の最終処分場の誘致に向けた動き。具体的には、複数の経済団体が市議会に請願を提出する方針を決めた。

　「核のごみ」は使用済み核燃料を再利用する際に出る。放射能レベルが非常に強く、危険度が下がるのに長時間を要する。国が目指す最終処分法は地層処分。地下深くの岩盤に隔離する。

　選定過程の第1段階に当たるのが文献調査だ。応募して受け入れると、国から自治体に約20億円が交付される。過去には、07年に高知県東洋町が応募したが、町民の反対で取り下げに。20年11月からは北海道寿都町と神恵内村で行われている。

　今月12日、文献調査に応募するよう求める請願を提出する方針を固めたのが「対馬建設業協同組合」。会員数は25年前のピーク時に比べて4割減に。組合員の男性は「公共工事が減り、市内の建設業には打開策が必要だ」と語る。

　　　　　（レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の文献調査を巡り、
　　　　　　長崎県対馬市商工会の理事会が開かれたホテル
　　　　　　＝19日午後、対馬市で）

　1週間後の19日には、対馬市商工会も請願の提出を決めた。商工会によると、処分地選定を担当する「原子力発電環境整備機構（NUMO、ニューモ）」から昨秋までに、会員向けの説明会を主催したいと打診を受けた。昨年のうちに理事らがこの説明会に参加。商工会は4月、市民も含めた説明会を開いた。

　こちらは「文献調査」という文言を請願に明記しない。商工会の山田審司事務局長は「請願は文献調査ありきではなく、まずは市議会で再度の議論を、という体裁にする。段階を踏むことが重要」と話す。

　市内では07年にも一部の市議に誘致の動きがあり、最終的に市議会が「誘致反対」を決議した。改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという。特に打撃だったのが、コロナ禍による韓国・釜山との航路停止。ピーク時の18年に約40万人いた訪日客が消え、比田勝港周辺に林立していた商店や飲食店の撤退も相次いだ。


◆文献調査への応募阻止へ署名で対抗

　対馬では今も「核のごみ」の最終処分の誘致に反発が強い。市民有志の「核のごみと対馬を考える会」は、文献調査に市が応募しないよう求める請願の提出に向けて準備しており、応募反対の署名も集めている。

　水産加工会社を長年営んだ上原正行代表（78）は「核のごみ捨て場というレッテルを貼られたら魚価低迷につながる。核のうば捨て山を造るような国策にだまされたらいかん」と息巻く。

　危機感を強めるのは、2011年の東京電力福島第一原発事故直後、海外の消費者から海産物やシイタケの安全性に厳しい目が向けられたからだ。「原発事故後に香港で海産加工品などの物産展を開いたが、ツシマから来たと言ってもフクシマと誤解された。予定していたマグロの解体ショーも中止になった」

　懸念は、まだある。

　経済産業省が最終処分の適地を公表した「科学的特性マップ」には、対馬を火山や活断層が近くにないとして「好ましい」とした。

　ただ政府の地震調査委員会は昨年3月、対馬近海に活断層があると発表した。壱岐・対馬付近では1700年、マグニチュード（M）7.0の地震も起きたとされる。「政府が核のごみを安全に管理できるといくら言っても信用できない」（上原さん）

　漁業会社役員の久保嘉代さん（50）は、最終処分に関する情報が市民に広く伝わっていないとし「子育て世代や若者もよく知らないまま誘致の話が進んでしまうようで心配だ」と危ぶむ。

　朝鮮半島に近い対馬は1300年以上前に「防人」が置かれ、歴史的に国防の要衝にもなってきた。現在も陸自の対馬駐屯地があり、隊員は地元住民から「やまねこ軍団」と呼ばれる。そんな国境の島に最終処分場を誘致して、安全保障上の問題はないのか。

　元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さん（53）は「ウクライナで原発がロシア軍に占拠されたように、原発や核物質の関連施設は攻撃対象になるリスクをはらむ」と述べた上、「政府が九州以南で防衛強化を図ってきたのは中国や北朝鮮の脅威を念頭に置いてきたから。その前提に立てば、攻撃を受けやすい国境近くで『核のごみ』を処分していいのかと疑問が湧く」と語る。

　万が一、放射能漏れがあれば九州や本州に運ばれる恐れもある。「安全保障の観点からは対馬を最終処分場の候補地から切り離したほうがいいのではないか」

　国境近くで最終処分すれば、韓国はじめ近隣国の反発を買う恐れもある。先の上原さんは「処分場を誘致すれば韓国などから観光客も来なくなるだろう。そうなれば、政府が防人の島を見捨てることと同じではないのか」と語気を強める。

　どこであれ、住民の合意を得るのは簡単ではない最終処分場を巡る問題に、どう向き合えばいいのか。

　新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）は、そもそも政府が最終処分をはっきりさせないまま、原発の再稼働や活用を進める点を「無責任だ」と批判する。

　さらに「文献調査に手を挙げた自治体が数十億円単位の交付を受けたとしても、その後に地元合意がまとまらない可能性がある。その場合に首長が誘致を断れるのかも疑問だ」と述べ、こう強調する。

　「最終処分場の誘致は今生きている世代だけでなく、将来にわたる世代たちにも影響が及ぶ、いわば『世代間民主主義』の問題だ。自治体は補助金との引き換えに『核のごみ』を引き受けることが子々孫々にも本当に合意を得られるのか、慎重に考える必要がある。さもないと将来にわたり禍根を残すことになるだろう」


◆デスクメモ

　最終処分の誘致話が出る自治体は日本の端の方にある。典型的な「地方」だ。迷惑施設を受け入れてでも経済的な潤いを求めようとする。そうせねばならぬ困窮ぶりこそ直視が必要だ。地方創生を掲げてきた自公政権。看板に見合う責務を果たすべきでは。あのムラの救済より先に。（榊）

【関連記事】78年前の東京・山の手大空襲　渋谷で犠牲になった米兵捕虜62人　なぜそこに？　なぜ知られていない？
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年03月21日[火])
足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』

　《町民の皆さんがその道を選んだ》…なんでそうなるのだろうか？？

　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　 　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』
　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　　　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』

　古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。　これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。　国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。

　空虚な《地域振興》ではないのか？　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始ではないのか？

　宮畑譲・西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／核のごみ最終処分は「国の責任」っていうけど…大丈夫？　文献調査が進む北海道の町村で起きていること】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/231170?rct=tokuhou）によると、《原発活用に前のめりになる岸田文雄政権。今度は使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に向け、国の責任で取り組む方針をまとめた。語感の頼もしさと裏腹に不信が募る。東京電力福島第一原発事故の対応でも政府は「国の責任」を強調してきたが、独断専行に傾く局面が目に付いたからだ。最終処分を巡って今後、どんな展開が待ち受けるのか。文献調査が進む北海道寿都町（すっつちょう）や神恵内村（かもえないむら）にどう影響するのか。（宮畑譲、西田直晃）》。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/231170?rct=tokuhou】

こちら特報部
核のごみ最終処分は「国の責任」っていうけど…大丈夫？　文献調査が進む北海道の町村で起きていること
2023年2月15日 12時00分

　原発活用に前のめりになる岸田文雄政権。今度は使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に向け、国の責任で取り組む方針をまとめた。語感の頼もしさと裏腹に不信が募る。東京電力福島第一原発事故の対応でも政府は「国の責任」を強調してきたが、独断専行に傾く局面が目に付いたからだ。最終処分を巡って今後、どんな展開が待ち受けるのか。文献調査が進む北海道寿都町（すっつちょう）や神恵内村（かもえないむら）にどう影響するのか。（宮畑譲、西田直晃）


◆たまり続ける使用済み核燃料

　「政府一丸となって、かつ、政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいく」。高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、10日にあった閣僚会議。ここで示された基本方針の改定案に冒頭の一節が明記された。現在は意見公募（パブリックコメント）の最中で、改定されれば2015年以来、8年ぶりとなる。

　使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物は「核のごみ」とも呼ばれる。現状では各原発の貯蔵プールで使用済み核燃料がたまり続け、廃液をガラスと固めた「ガラス固化体」が加工されている。

　　　　　（新型転換炉ふげんの使用済み核燃料が保管されている
　　　　　　プール＝茨城県東海村の東海再処理施設で）

　「核のごみ」はやっかいだ。放射能が極めて強く、寿命も長い。00年制定の最終処分法によれば、地下深くで地層処分する計画だが、安全面の問題などから具体的な道筋を描くに至っていない。

　国が責任を強調するのはこの状況の裏返しでもある。最終処分法の制定以降、「手挙げ方式」と呼ばれる全国公募が始まった。07年に高知県東洋町が応募したものの、町民の激しい反対で取り下げに。現在、選定プロセスの第1段階に当たる「文献調査」を受け入れているのは、北海道の寿都町と神恵内村だけだ。

　経済産業省資源エネルギー庁によると、過去5年に約160回の説明会を全国で開いたが、関心を持つ地域は限定的だった。かたや最終処分場が決まった国外の例では10件程度の候補地から1件に絞った経緯がある。担当者は「調査の結果、処分地になりえないことや民意の反対もある。候補地はもっと必要」と話す。


◆政府方針に不信「本当にできるのか」

　現行の仕組みでいえば、処分地選定と処分自体を担うのは、電力会社が事業費を拠出する原子力発電環境整備機構（NUMO、ニューモ）だ。ただ処分地選定が難航するため、国は15年に基本方針が改定された時も、適性の高いと考えられる地域を提示するなど、前面に出た。今回は「さらに一段ギアを上げようということ」（前出の担当者）になる。

　神奈川工科大の藤村陽教授（物理化学）は「原発政策は国策なのだから国に責任はある」と理解を示す一方、懸念も浮かぶ。「国が地方に力ずくでやるということになってはいけない」

　根底には国への不信がある。「福島第一原発事故後の対応で、国や電力会社は信頼されることをやってきたのか」。例えば第一原発で生じる汚染水の後始末。首相時代の菅義偉氏は「政府の責任で対応する」と述べたが、海洋放出に反対する声に耳を貸さず、処理後に放出する方針を決めた。

　国が最終処分に前のめりになっても「本当にできるのか」と疑う向きもある。

　高レベル放射性廃棄物は安全になるまで10万年を要するとされる。大阪大の平川秀幸教授（科学技術社会論）は「日本は地震国。そこら中に活断層がある。地中深くに移した後に問題が見つかった場合、放射性廃棄物を取り出せるのか。原発関連の技術への不信はぬぐえていない。まして10万年先の安全を確保できるのか」と語る。


◆調査進まないのは「選挙が控えているから」

　岸田政権が「最終処分に向けて国の責任で取り組む」と宣言した今、文献調査が進む寿都町と神恵内村の人びとは何を思うのか。

　2020年11月から始まった両町村の文献調査は現在も続いている。当初は約2年の予定とされたが、NUMOの広報担当者は「想定より時間が掛かっている。調査結果を評価するための考え方を経産省のワーキンググループに尋ねているところ。いつまで、と決まっていない」と話す。

　地質図や学術論文などを用いた文献調査が終われば、地元の意向を踏まえ、地質や地盤を調べる概要調査への移行を図るという。第2段階に当たる調査だ。

　3年前に文献調査への反対を表明した神恵内村議の土門昌幸さん（69）は「2年を過ぎても調査が終わらないのは、選挙が控えているからでは」といぶかる。ここで言う「選挙」とは4月に予定される村議選のこと。賛成派の村議が多い現状を踏まえ、波風を立てたくないのでは、とみる。

　土門さんは「村民への説明が不十分なまま時間がたってしまった。概要調査は知事が『受け入れない』と明確に表明しているので、村長に歩調を合わせるように働きかけるしかない」と自らに言い聞かせる。


◆賛否分かれて人間関係も壊れた

　　　　　（寿都町役場（右奥）の近くに立てられた看板＝2020年撮影）

　一方、寿都町の反対派住民グループの槌谷和幸さん（74）は岸田政権に対して「端的に言うと、腹立たしいのひと言」と語気を強める。「『最終処分は国の責任で』と強調されると『調査が進む町村で国が処分地選定を強力に推し進める』に聞こえてしまう。国の言うことは全く信用できない」

　同町では、文献調査から概要調査に移る際、住民投票を実施すると条例で定めているが、町長の決定への拘束力はない。

　重みを持つのが町議会の意向で、現在は賛否が拮抗 (きっこう) する。10月には町議選が予定され、槌谷さんは反対派候補の擁立を模索中だ。しかし「見つけるのに苦労している。この小さな町は町民のつながりが濃密で、賛否が分かれたことで人間関係が壊れた人もいる」。

　推進勢力の出方も警戒する。NUMOの担当者らによる説明会について「『対話の場』と言っても実情は違う。一方の見解を言い含める場になっている」。推進派への取り込み、反対派の切り崩しが今以上に進むことを危惧する。

　岸田政権は今月10日、「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定し、原発の積極活用を盛り込んだ。異論が噴出するタイミングで最終処分の基本方針案を示し、「国の責任」を強調した。


◆「地方を悩ませ、苦しませているだけ」

　長崎大の鈴木達治郎教授（原子力政策）は「最終処分場がないと一層、責められる。そうした声を意識しただけ。アピールの意味合いが強い」と述べ、批判そらしの意図を疑う。その上で「処分地選定に力を入れると言っても、実質的には電気事業連合会（電事連）任せになる。特段の変化はないだろう」とみる。

　最終処分場の議論は避けては通れない一方、寿都町、神恵内村の例に漏れず、住民の納得を得ずに議論を進めるのは問題がある。

　信州大の茅野恒秀准教授（環境社会学）は「最終処分場についてはこれまでも、国主導での理解促進という言葉を多用してきたが、今の北海道の2町村を見ても見解の一致を見ておらず、むしろ分断を招いている。地方を悩ませ、苦しませているだけ」と断じ、こう続ける。「受け入れに対する厳しい現実を政権が直視せず、国民的理解を丁寧に得ようとしない安易な姿勢が問題。原発は安全で、電気代も下がるという技術的、経済的楽観論を捨て去るべきだ」


◆デスクメモ

　原発を動かせばごみが出る。しかし処分先が決まらず、たまる一方。管理に困る。置き場にも。なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増を防ぎ、その間に処分先を話し合う。しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに。不合理な思考に独断専行。始末が悪すぎる。（榊）

【関連記事】「入学手続きに来ました」 核ごみ調査応募で北海道寿都町の片岡町長
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(2021年11月7日[日])
伊沢健司記者による、アサヒコムの記事【「冷静に議論を」「力及ばず」　「核のごみ」で割れた町の選挙結果は】（https://digital.asahi.com/articles/ASPBW01NZPBTIIPE007.html?iref=pc_ss_date_article）。

　《町長選はこれまで4回連続無投票で、選挙戦となるのは20年ぶりだった。当日有権者数は2448人、投票率は84・07%。当選を果たした片岡氏は支持者らを前に、「核のごみの案件は厳しいと改めて感じた。賛成反対は別に、（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させていただきたい。寿都町で冷静に議論が進むことを望む」と述べた。越前谷氏は「力が及ばなかった。私の責任だ。町民の皆さんがその道を選んだから仕方が無いが、寿都の将来、未来を考えると私の心はなんともいえない」と語った。片岡氏が昨年8月に文献調査への応募検討を明らかにして以降、町民、町議会、地元の産業団体は、賛否をめぐって二つに割れた。今回の町長選は町民が文献調査についての意思を示す初めての機会だった。片岡氏の当選で、来秋までの2年間の文献調査が続くことが確実になった》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』

　《町民の皆さんがその道を選んだ》…なんでそうなるのだろうか？？

　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　 　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』
　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　　　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』

　古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。　これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。　国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。

　空虚な《地域振興》ではないのか？　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始ではないのか？
　同紙の記事【「核のごみ」調査推進派の現職・片岡氏が6選　北海道寿都町長選】（https://www.asahi.com/articles/ASPBV752HPBVIIPE008.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の選定に向けた全国初の「文献調査」が進む北海道寿都（すっつ）町の町長選が26日、投開票され、調査を推進する現職の片岡春雄氏（72）が、調査反対派の新顔で前町議の越前谷由樹氏（70）を破り、6選を果たした。確定得票は片岡氏が1135票、越前谷氏が900票だった》。

　それにしても、足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、底なし沼に引きずり込まれるのでは？
　投票しない、または、自公お維に投票してしまうと… ➙ 空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）。
　同紙の記事【「核のごみ」北海道での処分場設置は?　衆院候補道内32人の賛否は】（https://www.asahi.com/articles/ASPBT73Q1PBTIIPE002.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《31日に投開票される衆院選で道内12選挙区に立候補した32人に対し朝日新聞が実施したアンケートでは、「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）をめぐる問題についても質問した。原子力政策への見解とともに、最終処分場の「道内での設置の賛否」について聞くと、「反対」が18人、「どちらでもない」が14人、「賛成」がゼロだった》。

　さらに、同紙の記事【寿都町とNUMOの新たな勉強会初会合　町民17人応募】（https://www.asahi.com/articles/ASPBF74HBPBFIIPE012.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道寿都町で、新たな勉強会が始まった。町と原子力発電環境整備機構（NUMO）が参加者を募ったところ30～90代の町民17人が応募した。扱うテーマは自由だが、参加者からは最終処分について知りたいとの要望が相次いだ》。

　　　『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の
　　　　　　嘆きが胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』

　再び「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さ」らないとは（2017.03.30）…吉岡茂之裁判長。《ヒロシマやフクシマの不安と嘆きを置き去りに、誰のため、何のために、今再稼働を急ぐのか》？
　東京新聞の記事【伊方原発3号機の運転容認　広島地裁が被爆者ら7人が運転禁止を求めた仮処分申し立てを却下】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/140881）によると、《四国電力伊方原発3号機（愛媛県）の運転禁止を求め、被爆者の女性を含む広島、愛媛両県の住民7人が申し立てた仮処分について、広島地裁（吉岡茂之裁判長）は4日、申し立てを退け、運転を容認した。伊方3号機は2019年12月の定期検査以降、停止中。20年1月に山口県内の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が運転禁止を命じた。この命令は、21年3月の異議審で同高裁が取り消し、運転を容認した。四国電力は10月中の再稼働を目指していたが、職員の保安規定違反が発覚し、再稼働の時期を未定に変更した。今後、地元自治体の理解を得て再稼働する予定。（小川慎一）》。

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【https://digital.asahi.com/articles/ASPBW01NZPBTIIPE007.html?iref=pc_ss_date_article】

「冷静に議論を」「力及ばず」　「核のごみ」で割れた町の選挙結果は
伊沢健司
2021年10月27日 12時00分

　　　　　（当選確実の報道を受け、支援者らと万歳をする片岡春雄氏
　　　　　　=2021年10月26日午後10時9分、
　　　　　　北海道寿都町、日吉健吾撮影）

　「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の選定に向けた全国初の文献調査を継続するか、中止するか――。国策をめぐる賛否が最大の争点となった北海道寿都町長選が26日投開票され、調査を推し進めた現職の片岡春雄氏（72）が、調査中止を掲げた新顔で前町議の越前谷由樹氏（70）を破り、6選を果たした。

　国内の原発が動き始めてから半世紀以上経つなか、人口約2900人の漁業のまちで、初めて動き出した最終処分場の選定プロセス。トップが下した「政治的判断」に、町民の賛否は割れた。この1年の「核のごみ」をめぐる議論を3回にわたり追った。

　町長選はこれまで4回連続無投票で、選挙戦となるのは20年ぶりだった。当日有権者数は2448人、投票率は84・07%。

　当選を果たした片岡氏は支持者らを前に、「核のごみの案件は厳しいと改めて感じた。賛成反対は別に、（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させていただきたい。寿都町で冷静に議論が進むことを望む」と述べた。越前谷氏は「力が及ばなかった。私の責任だ。町民の皆さんがその道を選んだから仕方が無いが、寿都の将来、未来を考えると私の心はなんともいえない」と語った。

　片岡氏が昨年8月に文献調査への応募検討を明らかにして以降、町民、町議会、地元の産業団体は、賛否をめぐって二つに割れた。今回の町長選は町民が文献調査についての意思を示す初めての機会だった。片岡氏の当選で、来秋までの2年間の文献調査が続くことが確実になった。

　片岡氏は、人口減少や新型コロナの影響で落ち込んだ地域経済を、調査に伴う交付金で立て直そうと考えた。国内で宙に浮いた核のごみの問題に「一石を投じる」とも主張。漁業や農業の振興策を訴え、文献調査については来秋の住民投票を前提に継続する考えを示してきた。町営の風力発電やふるさと納税によって町の収入を増やした5期20年の実績が、支持の浸透につながったとみられる。

　一方、越前谷氏は一貫して文献調査に反対してきた。水産加工業者らでつくる反対派の町民の会などの後押しを受け、町議を辞職し、町長選に立候補した。町内の分断を解消するには文献調査の中止が最優先だと訴え、交付金に頼らない「身の丈に合った財政改革」を進めると主張したが及ばなかった。

　経済産業省は選挙結果を受け、「個別の選挙結果については控えるが、地域の声を踏まえて、引き続き対話活動を続けていきたい」とのコメントを出した。

　　　　　◇

　町議補選（被選挙数1）も26日投開票され、いずれも新顔で、文献調査に反対する吉野卓寿氏（31）が、賛成する南嶋亘氏（74）を破った。定数9の町議会は、賛成派5人、反対派4人となり、賛成派が過半数の状況は変わらない。


視点｜国民的な関心、高める必要

　片岡春雄町長が文献調査への応募検討を明らかにした昨年8月から1年3カ月、記者は札幌から寿都へ通い続けている。この間、片岡氏、越前谷由樹氏だけでなく、賛成派と反対派の町民や、子どもにも話を聞いた。話の中で共通するのは、町の将来をよくしたいという熱意だ。

　しかし現実には、かつて親し…
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【https://www.asahi.com/articles/ASPBV752HPBVIIPE008.html?iref=pc_ss_date_article】

「核のごみ」調査推進派の現職・片岡氏が6選　北海道寿都町長選
伊沢健司
2021年10月26日 21時49分

　　　　　（当選確実の報道を受け、支援者らと万歳をする片岡春雄氏
　　　　　　=2021年10月26日午後10時9分、
　　　　　　北海道寿都町、日吉健吾撮影）

　「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の選定に向けた全国初の「文献調査」が進む北海道寿都（すっつ）町の町長選が26日、投開票され、調査を推進する現職の片岡春雄氏（72）が、調査反対派の新顔で前町議の越前谷由樹氏（70）を破り、6選を果たした。

　確定得票は片岡氏が1135票、越前谷氏が900票だった。

　当選を果たした片岡氏は支持者らを前に、「核のごみの案件は厳しいと改めて感じた。賛成反対は別に、（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させていただきたい。寿都町で冷静に議論が進むことを望む」と述べた。

　越前谷氏は「力が及ばなかった。私の責任だ。町民の皆さんがその道を選んだから仕方が無いが、寿都の将来、未来を考えると私の心はなんともいえない」と語った。

　経済産業省は選挙結果を受け、「個別の選挙結果については控えるが、地域の声を踏まえて、引き続き対話活動を続けていきたい」とのコメントを出した。

　日本海に面した人口約2800人の寿都町では昨年8月、片岡氏が文献調査への応募検討を突然表明。町民の賛否が割れるなかで10月に正式応募し、11月に調査が始まった。

　片岡氏は、人口減や新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ地域経済を立て直すため、調査で得られる交付金に期待した。核のごみの問題に「一石を投じる」とも主張。漁業や農業の振興策を訴え、文献調査が終わる来秋にも住民投票を行う考えを示してきた。

　一方、越前谷氏は町内の分断を解消するには文献調査の中止が最優先だと主張した。調査応募の前に住民投票をするべきだったと批判。交付金に頼らない財政改革を進めると訴えていた。しかし、町営の風力発電やふるさと納税によって収入を増やしてきた片岡氏への支持が上回った。

　推進派の片岡氏が6選し、文献調査は継続される。ただ、2年間の調査期間が終わる来秋にも、次の段階の概要調査へ進むかの賛否を問う住民投票が予定されており、「国策」による町内の分断が続く可能性がある。

　処分場の選定プロセスは20年に及び、既存のデータや論文を用いる2年間の文献調査、実際に地面を掘る4年間の概要調査、地下施設をつくる14年間の精密調査へと続く。国から地元や周辺自治体には、文献調査で最大20億円、概要調査で最大70億円の交付金が出る。

　国は2000年に法律をつくり、地下300メートルより深くに核のごみを埋める処分場の受け入れ自治体を探してきたが難航。07年には高知県東洋町の当時の町長が応募したが、反対派に町長選で敗れ撤回に追い込まれた。（伊沢健司）
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【https://www.asahi.com/articles/ASPBT73Q1PBTIIPE002.html?iref=pc_ss_date_article】

「核のごみ」北海道での処分場設置は?　衆院候補道内32人の賛否は
2021衆院選
伊沢健司
2021年10月26日 6時00分

　　　　　（北海道寿都町=2021年6月、本社機から）

　31日に投開票される衆院選で道内12選挙区に立候補した32人に対し朝日新聞が実施したアンケートでは、「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）をめぐる問題についても質問した。原子力政策への見解とともに、最終処分場の「道内での設置の賛否」について聞くと、「反対」が18人、「どちらでもない」が14人、「賛成」がゼロだった。

　朝日新聞は今回の衆院選に合わせて北海道の12選挙区に立候補した32人に政策アンケートを行いました。アンケートは9月下旬から配布し、各質問100字以内で回答してもらいました。100字を超えた回答は要約しました。「核のごみ」以外の回答については別途配信します。

　政党別では、自民の11人中9人が「どちらでもない」、2人が「反対」と回答した。このほか公明1人、維新3人、N党1人も「どちらでもない」と答えた。これに対し、立憲（12人）と共産（3人）の全員、無所属1人が「反対」と答えた。

　「どちらでもない」の理由は「原子力政策推進の是非にかかわらず処分場は必要」「もっと議論が必要」など。「反対」の理由は「国の原子力政策は失敗している」「『受け入れ難い』と宣言した道条例を尊重すべきだ」などだった。

　処分場の選定に向けた全国初の文献調査が進む北海道寿都町と神恵内村を含む道4区では、立憲新顔の大築紅葉氏（38）が「反対」、自民前職の中村裕之氏（60）が「どちらでもない」だった。

　理由について大築氏は「道には核のごみを『受け入れ難い』とする条例があり、巨額の交付金を餌に調査を受け入れさせる制度は問題がある。地震大国の日本に地層処分の適地があるのかも疑わしく、候補地選定の厳しい基準を設けることが先決」と回答した。

　中村氏は「賛否は自治体の自治権に属するので、明らかにする立場にない。当該自治体と知事が反対の決定をした場合、次の段階に入らないことを約束する」と回答した。（他の質問項目も含む各候補のアンケート回答は、26～29日の紙面で紹介します）（伊沢健司）


道内12小選挙区候補者の「核のごみ」に関する回答

　届け出順。党派の略称は、自（自民）、立（立憲）、公（公明）、共（共産）、維（維新）、N（N党）。諸は諸派、無は無所属。敬称略

質問文
　「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場選定に向けた文献調査が寿都町と神恵内村で進められています。道内の他地域でも最終処分場が設置される可能性があります。道内での設置の賛否（賛成、反対、どちらでもない）を原子力政策への見解も含めてお聞かせください。


1区・小林悟（維新）
どちらでもない。文献調査を否定する事はナンセンスである。科学的見地に基づいて、静かな環境で議論が進められるべきである。今まで原子力エネルギーの恩恵を受けてきたので、どこかに最終処分場をつくるのが政治の責任である。

1区・道下大樹（立前）
反対。国の原子力政策は失敗し、核燃料サイクルも破綻している。北海道における核のごみ最終処分場設置は、農林水産業や観光への影響も大きく、核のごみを受け入れ難いとする道条例の趣旨にも反することから反対だ。

1区・船橋利実（自前）
どちらでもない。近い将来、国内のいずれかの地域に最終処分場設置が必要でその際は国民の理解を得る努力が大切。文献調査はその一つとの認識だ。道議時代、道の関係条例を起案した政策責任者として条例を尊重すべきだと考える。

2区・高橋祐介（自新）
どちらでもない。東電福島第一原発事故への反省を出発点に、国民の不安をしっかりと受け止め、二度と事故を起こさない取り組みを続ける。安全性を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。

2区・松木謙公（立前）
反対。特定放射性廃棄物は北海道の条例で受け入れ難いとされている。条例は当然順守されるべきだ。また、多額の交付金を示し一自治体の判断だけで処分地決定のプロセスを進める政府のやり方に違和感を覚える。

2区・山崎泉（維新）
どちらでもない。まず最終処分場を設置する最終責任は国にあることを明確にする法制化が必要。町村民と周辺市町村の意思を尊重し、賛成派、反対派など外部勢力に左右されない意思決定をする静謐な環境づくりを進める。

3区・高木宏寿（自元）
どちらでもない。原子力政策推進の是非にかかわらず処分場は必要。最終処分場の選定は避けられない課題であり、道条例との整合性を図る必要がある。

3区・荒井優（立新）
反対。「特定放射性廃棄物の持込みは受け入れ難い」とする約束（条例）を守ることが政治の役割。北海道の潜在力である再生可能エネルギー活用で、お金を還流させる循環型経済を構築、道民の所得向上・経済活性化に繫（つな）げる。

3区・小和田康文（維新）
どちらでもない。どこに立地するかに関わらず、しっかりと議論しなければならない。既設原発は市場原理により将来はフェードアウトしていく。これを見すえて再生可能エネルギー拡大へシフトすべきだ。

4区・大築紅葉（立新）
反対。道には核のごみを「受け入れ難い」とする条例があり、巨額の交付金を餌に調査を受け入れさせる制度は問題がある。地震大国の日本に地層処分の適地があるのかも疑わしく、候補地選定の厳しい基準を設けることが先決。

4区・中村裕之（自前）
どちらでもない。賛否は自治体の自治権に属するので、明らかにする立場にない。当該自治体と知事が反対の決定をした場合、次の段階に入らないことを約束する。

5区・大津伸太郎（無新）
反対。原発再稼働を中止し、すべてを廃炉にする。廃炉作業のみに特化する。カナダ元首相らが関与したとされる「カナダ・日本の核のごみ受け入れ構想」を具体的に進めていく。

5区・和田義明（自前）
反対。現在政府で沖ノ鳥島に最終処分場を設置する案が検討されている。当案は安全の観点と領土保全の観点から好ましい。脱炭素戦略と燃料価格高騰に鑑み、原子力発電は引き続き重要なベースロード電源だ。

5区・橋本美香（共新）
反対。科学的に処分方法が十分確立されておらず、現時点で限りある環境を将来世代に引き継ぐことが困難な状況で「受け入れ難い」と宣言した道条例を尊重すべきだ。原発廃止、核燃料サイクルから撤退し原発ゼロを求める。

5区・池田真紀（立前）
反対。原発も廃棄物処分も、お金と引き換えに地方に設置する国の政策は限界。北海道には「特定放射性廃棄物の持ち込みは受け入れ難い」とする条例があり、これをしっかり守ると同時に原子力政策そのものの転換が不可欠だ。

6区・斉藤忠行（N新）
どちらでもない。

6区・西川将人（立新）
反対。道条例に基づいて、核のごみは持ち込まない原則を堅持すべきだ。原子力発電は順次他の発電源へと移行すべきだ。

6区・東国幹（自新）
反対。北海道条例に反するべきではないと考える。

7区・伊東良孝（自前）
どちらでもない。原子力発電所は厳しい規制の中で稼働が認められている。核廃棄物の処分方法を調査・研究するのは当然だ。ただし道条例では廃棄物の持ち込みを「受け入れがたい」としており、持ち込み前提なら整合性が問われる。

7区・篠田奈保子（立新）
反対。食糧危機に対応するため第1次産業を早急に拡充する必要があり、自然豊かな北海道での滞在型ワーケーションを拡充するためにも、北海道に核のごみ処分場の設置は不適切である。原発に依存しない社会の構築を目指す。

7区・石川明美（共新）
反対。日本国内では、ふさわしい地層はない。そもそも住民合意が一度も行われていない。

8区・逢坂誠二（立前）
反対。核燃料サイクルを進めても使用済みMOX燃料ができるだけでトイレのないマンション状態は解決しない。使用済み核燃料は再処理せず、当面乾式貯蔵を行い、直接処分の道を検討すべきだ。

8区・前田一男（自元）
どちらでもない。現代生活を送るうえで、どこかが負担しなければならない課題であり、もっと議論が必要だ。

9区・山岡達丸（立前）
反対。すでに蓄積している使用済み核燃料の最終処分をどう処理するかは国全体で考えなければならないが、北海道は「核物質を受け入れない」ことが条例で定められており、その条例に基づき、道民としては反対する立場。

9区・堀井学（自前）
どちらでもない。文献調査自体は問題ないと考える。重要なのは地層処分技術の研究開発と考える。

10区・神谷裕（立前）
反対。原子力発電所の新増設は認めない。使用済み核燃料の扱いや立地地域への支援、雇用の公正な移行など、原発のない社会に向けた不可逆的な方針を速やかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進める。

10区・稲津久（公前）
どちらでもない。既に原発を持つ日本においては、原発への賛成、反対に関わらず、どうやって最終処分場を造っていくのか、道民や国民の意見を聴きながら議論を重ね、結論を出すことが重要だと考える。

11区・石川香織（立前）
反対。道は条例で「特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」と宣言している。原発に依存せず再生可能エネルギーの普及を加速すべきだ。ポテンシャルが世界3位の地熱を生かした発電を拡大。

11区・中川郁子（自元）
どちらでもない。

12区・川原田英世（立新）
反対。自然環境が豊かで第1次産業の大きな可能性を秘めた道への核のごみ持ち込みは、道産食材の国内・国際的な信頼を損ねかねない。核のごみは日本だけの問題ではなく、国際的な協力のもと解決策を検討する必要がある。

12区・武部新（自前）
どちらでもない。最終処分場の選定は段階的な調査を法令上規定しており、文献調査は最終処分地選定に直結しない。まずは自治体の調査実施の判断を尊重し、調査等の経過を見守るべきであり、賛成・反対を議論する段階にはない。

12区・菅原誠（共新）
反対。技術的に未確立の地層処分はやめ、当面は地上に暫定保管する。併せて、安全な処分技術の構築を急ぐ。道の「核抜き条例」の順守、住民の合意抜き、交付金をテコにした手法はやめ、再稼働せず即時廃炉にする。
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【https://www.asahi.com/articles/ASPBF74HBPBFIIPE012.html?iref=pc_ss_date_article】

寿都町とNUMOの新たな勉強会初会合　町民17人応募
伊沢健司　2021年10月14日 10時30分

　　　　　（寿都町とNUMOが開いた新たな勉強会の初会合を終え
　　　　　　報道陣に内容を説明するファシリテーター（進行役）
　　　　　　=2021年10月12日午後8時14分、北海道寿都町、伊沢健司撮影）

　「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道寿都町で、新たな勉強会が始まった。町と原子力発電環境整備機構（NUMO）が参加者を募ったところ30～90代の町民17人が応募した。扱うテーマは自由だが、参加者からは最終処分について知りたいとの要望が相次いだ。

　町とNUMOは、最終処分の議論を深めることなどを目的として町が人選した出席者による「対話の場」を今年4月から3回開いた。それとは別に町民が参加する機会を設けるため、高校1年以上の町民を対象とする新たな勉強会を準備してきた。

　12日夜の初会合は非公開で、町民12人が出席した。ファシリテーター（進行役）やNUMOによると、参加者が今後の進め方について要望を書き出した。「最終処分場について賛成・反対派の話を聞きたい」「将来の寿都像をみなさんに聞いてみたい」といった意見が出された。

　会合後、取材に応じたNUMO寿都交流センターの末木克久所長は、最終処分への理解を深めてもらうのが勉強会の目的かと問われ「我々としてはそういう思いではいるが、より自由にやりたいので特にテーマを絞っているわけではない」と説明した。（伊沢健司）
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野村昌二氏による、AERAの二つの記事。【核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」】（https://dot.asahi.com/aera/2020100700019.html）と、
【核のごみ最終処分場で渦中の寿都町長が激白　「4、5年先を考えたら、今から手を打たねば」】（https://dot.asahi.com/aera/2020100800082.html）。

　《風光明媚な北海道の小さな町と村が、「核のごみ」で大きく揺れている。8日、北海道寿都町は国の選定プロセスの第1段階「文献調査」に応募すると発表した。だが、その元となる使用済み核燃料も、すでに「満杯」に近づいている》。
　《原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐって、北海道寿都（すっつ）町は、8日、国の選定プロセスの第1段階となる「文献調査」に応募すると発表した。2年間の文献調査で最大20億円の交付金が得られ、地域振興に期待するという。これに先立ち、AERAでは9月24日に片岡春雄・寿都町長にインタビュー。応募の「真意」を尋ねた》。

　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●なぜ反核の元長崎市長が長崎に核燃料廃棄物の最終処分場誘致…？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、「国が科学的に
　　　　　　　　有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●ニッポン科学の勝利！！　１０，００００年間管理可能な
　　　　　　　　　　地域が「科学的特性マップ」上に３０～６５％も』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』

　AERAの記事【関電“倍返し”金品受け取り問題発覚から1年　新旧経営陣いまだ対立】（https://dot.asahi.com/wa/2020100700030.html）によると、《現金に米ドル、金貨に小判……。関西電力役員らが、原発のある福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題の発覚から約1年。すでに新体制となった関電だが、新経営陣と旧経営陣が対立し、いまだにゴタゴタが続く。実力派の元相談役が“圧力電話”をかけるなど、法廷の外でもあつれきが表面化している》。
　《還流》以外に、政治家への濁流は無かったのでしょうかね？　核発電「麻薬中毒」の皆様ときたら、薄汚い。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

　さて、本題。
　《余りに安易》な町長の決断…愚かすぎます。《賛成、反対は抜きにして学ぼう》…立候補しなくたって、《学》べます。
　《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めをかける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　核発電の賛否に関係なく、放火なんて論外なのは当然。
　地域の分断を生むだけであり、《住民や近隣地域が負う代償》はあまりに大きい。空虚な《地域振興に期待》。自公政権は「札束で頬を叩くのはやめるべき」だ。《過疎の町に「最大20億円」財源の魅力》…それは「血」ではなく、「麻薬」です。「血液」の輸「血」と騙されて、《「平和利用」に誘われて》「麻薬」中毒に。
　日刊ゲンダイ【寿都町長宅を放火…核のゴミと20億円がもたらしたドロドロ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/279768）によると、《片岡町長が処分場選定の第１段階である「文献調査」への応募を言い出したのは今年８月。学習会を開いて町民の賛同を得ようとし、一方、町民の一部は反対するなど、町を二分する騒ぎになっている。９人いる町議は、５人が文献調査の賛成派で、４人が反対派だ》。

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」が
　　　　　　　　　　　　　八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの
　　　　　　　工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　 　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2020100700019.html】

核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」
野村昌二 2020.10.9 08:00 AERA

　　　　　（核のごみの最終処分場の応募検討を表明した、北海道寿都町。
　　　　　　カキの養殖やホッケ漁などの漁業が基幹産業だ（寿都町提供））

　風光明媚な北海道の小さな町と村が、「核のごみ」で大きく揺れている。8日、北海道寿都町は国の選定プロセスの第1段階「文献調査」に応募すると発表した。だが、その元となる使用済み核燃料も、すでに「満杯」に近づいている。 AERA 2020年10月12日号で掲載された記事を紹介する。

【原発にたまり続ける使用済み核燃料はどのくらいある？ データはこちら】

＊　　＊　　＊

　住民には「寝耳に水」だった。

「驚きました。寿都はまだまだ死に体ではなく水産や製造、観光で伸びしろがあります。それを、核のごみというカードを出してきて、町長のやり方はアウトとしかいいようがない」

　日本海に面した北海道寿都（すっつ）町。町で30年近く、商店を経営する吉野寿彦さん（60）は、そう憤る。

　8月13日、同町の片岡春雄町長は突如、核のごみの最終処分場を巡る候補地選定に向けた「文献調査」への応募を検討する方針を表明したのだ。住民だけでなく多くの漁業関係者や道内の自治体も猛反発。鈴木直道・北海道知事も、寿都町の動きを「拙速」と批判した。

　片岡町長は本誌の取材に、表明した理由をこう述べた。

「町はこれまで風力発電などいろいろなことにチャレンジし財源確保に努めてきた。だが、新型コロナがあって経済が疲弊して4、5年先どうなるかわからなくなった。いま手を打てるものは打っていかないと」

　寿都は過疎の町だ。人口は約3千人で、この20年間で約3割減った。65歳以上の高齢者は4割近く。交付金や補助金への依存度が高く、財政難の町にとって2年間の文献調査に応じるだけで入る最大20億円の交付金は大きな魅力だ。

「核のごみ」とは、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物のことだ。


■核のごみの保管場所

　原発は、燃料のウランを核分裂させて出す大量の熱で湯を沸かし、蒸気でタービンを回して発電する。日本は、使い終わった核燃料は再処理し、抽出されたプルトニウムを再び発電に使う「核燃料サイクル政策」を維持している。しかしこの時、約5％は再利用できない廃液が残る。これが「核のごみ」だ。

　このごみは極めて強烈な放射能を持つ。そのため溶かしたガラス原料と一緒に固め「ガラス固化体」として封印し、10万年近く、地下300メートル以上に埋める「地層処分」を国策として決めた。

　1966年に日本初の商業用原発が運転を開始して半世紀以上。これまでたまった核のごみは2492本。それらは今、青森県六ケ所村の一時貯蔵施設に2176本、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の再処理施設に316本が保管されている（3月末現在）。日本には再処理工場がないため、大半は英仏に委託し戻ってきたものだ。

　ただ六ケ所村は、あくまで「一時保管」。国内に核のごみの最終処分場はない。そこで国は2000年に法律をつくり、自治体から公募を始め、第1段階の「文献調査（2年程度）」に応じるだけで最大20億円、第2段階の「概要調査（4年程度）」に至れば最大70億円を、立地の成否に関係なく交付することにしたのだ。

　この間、唯一、高知県の東洋町が手を挙げたが、住民の猛反発で応募は撤回された。以来、正式に応募した自治体はなかった。

　NPO法人「原子力資料情報室」（東京都）の伴英幸・共同代表は、国のやり方は「アメとムチ」の構図だと批判する。

「昔から、日本の原子力政策は『札束で頬を叩く』と非難されてきました。交付金をちらつかせ誘致の動機にする方法は、やめるべきだと思う」

　北海道大学の小野有五（ゆうご）名誉教授（環境地理学）は、そもそも寿都は核のごみを持ってくる場所としては問題があると指摘する。


■危険な活断層が集中

　経済産業省が17年に公表した最終処分場の適地を示した「科学的特性マップ」によると、寿都町の大半は「適地」となっている。だが、小野名誉教授は、寿都から太平洋側の長万部（おしゃまんべ）にかけ「黒松内（くろまつない）低地断層帯」と呼ばれる32キロほどの活断層帯がほぼ南北に延び、寿都にマグニチュード7.3程度の大地震を引き起こす可能性があると語る。

「活断層の真上が危ないのはもちろんですが、18年に北海道で起きた胆振東部地震の震源地は、活断層から十数キロ離れた場所でした。また、16年の熊本地震では二つの断層が連動して起きている。黒松内低地断層帯も短い活断層が何本も走っていて、それがすべて連動すれば大地震になる。この断層帯は、北海道でもっとも危険な活断層が集中する地域。そのような場所に最終処分場をつくるべきではない」

　前出の片岡町長は9月29日に住民説明会を実施、その後、記者団に対し10月8日に予定されている町議会全員協議会の後にも国などに応募を伝える考えを明らかにした。ただ、地震のリスクについては、活断層から離れた場所はボーリング調査をし、安全性を確かめると話す。

「危険とわかれば文献調査はストップします」

　さらに9月11日、今度は、寿都町と同じ後志（しりべし）地域の神恵内（かもえない）村の商工会が、文献調査の応募検討を求める請願を村議会に提出したことがわかった。同26日、国などは住民説明会を村内で開いた。

　先の小野名誉教授は、厳しく非難する。

「神恵内村は、科学的特性マップでは大半が『不適地』であり、さらに海底の活断層がすぐ目の前にある。最終処分場にはふさわしくない」


■核燃料サイクルの要

　最終処分場だけではない。核のごみの元となる、使用済み核燃料も袋小路に迷い込んでいる。

　使用済み核燃料は、長期間熱を発し続けるため継続的な冷却が欠かせず、各原発の原子炉建屋内の核燃料プールで冷やされているが、そのプールが満杯に近づいているのだ。現在、国内17の原発の貯蔵可能量は2万1400トン。しかし、貯蔵量はすでに約1万6千トンと、全体の75％が埋まっている（3月末時点）。

　敷地内の使用済み核燃料プールはあと何年で満杯になるのか。現在発電中の原発は3基。そのうち高浜4号機・大飯（おおい）4号機と、発電中の原発2基を抱える関西電力は、このまま発電を続けると高浜原発はあと「6年程度」、大飯原発はあと「8年程度」で満杯になると回答。対策については、こう答えた。

「六ケ所再処理工場が順調に稼働することにより、使用済み燃料ピット（竪穴）の満杯は回避できるものと考えています」

　六ケ所再処理工場とは、六ケ所村に建設している施設のことだ。核燃料サイクルの“要”とされ1993年に建設が始まったが、トラブル続きで遅れに遅れ、今年7月、ようやく原子力規制委員会の安全審査に正式に合格した。だが、老朽化した設備や機器の検査など多くのハードルが残る。

　先の伴共同代表は、もはや日本の核燃料サイクル政策は事実上破綻しているとしてこう語る。

「ここまで揉めるのは、日本の原発事業は核のごみの最終処分地を決めないまま進めた結果。原発政策を進める際、原子力事業者は効率的な原子炉をつくることには熱心だったが、核のごみについては『原発は国策』という理由で国任せ。国は国で、ごみの発生者である原子力事業者に責任を押しつけてきたのが原因です。政策を転換し、脱原発に舵を切り、再生可能エネルギー政策をとるべきです」


■目の届くところで管理

　すでに六ケ所村にある核のごみについて、小野名誉教授は「製造物責任」の観点から、電力会社が自分たちですべて引き取り保管・管理すべきだと提言する。

「敷地内の空き容量が不足なら施設を増やし、より安全な形にして保管する。そして、地上の目の届くところで管理する。見えない場所に埋めるのが一番怖い。人間の技術は進歩しますから、よりよい処分法が見つかるまで、そうやって10万年間、保管・管理するしかないのです。人類の英知が試されます」

（編集部・野村昌二）

※AERA　2020年10月12日号
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【https://dot.asahi.com/aera/2020100800082.html】

核のごみ最終処分場で渦中の寿都町長が激白　「4、5年先を考えたら、今から手を打たねば」
野村昌二 2020.10.9 11:30 AERA #AERAオンライン限定

　　　　　（片岡春雄・寿都町長（ｃ）朝日新聞社）

　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐって、北海道寿都（すっつ）町は、8日、国の選定プロセスの第1段階となる「文献調査」に応募すると発表した。2年間の文献調査で最大20億円の交付金が得られ、地域振興に期待するという。これに先立ち、AERAでは9月24日に片岡春雄・寿都町長にインタビュー。応募の「真意」を尋ねた。

　　　　　（【写真】カキの養殖やホッケ漁が盛んな寿都町は
　　　　　　こんなにも美しい）

＊　　＊　　＊

――原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の文献調査への応募を検討したのはどうしてですか？

　実は昨年まで、さほど関心はありませんでした。寿都町は30年も前から、全国に先駆け風力発電事業を始めた自治体です。そうしたことから、他にも有効活用できるエネルギー政策は何だろうかと、昨年4月から議会や産業団体と一緒にエネルギー全般に関する勉強会を開いていて、その中で出てきたのが核のごみ。当初は関心がなかったのですが、今年になって新型コロナウイルスの感染が広がり、相当長引くと感じました。そうなると、町は、当面は風力発電やふるさと納税の利益で財政がひっ迫することはありませんが4、5年先を考えた時、今から何か手を打っておかないといけない。何ができるか考えた時にタイミング的にも一番よかったのが、今回の文献調査でした。

――核のごみの受け入れについては、いままでどの自治体も手を挙げてきませんでした。それだけ風評被害も含め心配があると思います。

　2007年に高知県の東洋町の町長が思い切って手を挙げると住民の猛反発を受け、結局、出直し町長選で敗れて撤回された。しかし、寿都町は30キロ圏内に泊原発があり、核廃棄物が出ています。この始末をどうするのか。どこかの地域で受け入れなければならないのなら、前向きに議論をするべきではないか、と。

――ということは、核のごみ問題に「一石を投じたい」という思いですか。

　そう。そこが一番です。いきなり最終処分場をつくって核のごみを町に持ってくるという話ではありません。「賛成か反対か」と結論を急ぐのではなく、まず「核のごみとはなんぞや」というところから勉強していきましょうと言っているのです。

――しかし、寿都町の町民有志の団体が8月末に行った署名では、町の人口約2900人の2割に達する695人が応募の撤回を求めました。民意をどう考えていますか。

　署名運動の仕方にもよると思います。「核のごみを持ってくる」と言われたら、「そんなものはいらない」と答えるでしょう。また核のごみがよくわからない中で、あまりにも核のイメージが先行してしまい、みなさん不安に感じるのは当然だと思います。

――専門家の中には、寿都から太平洋側の長万部にかけて延びる黒松内（くろまつない）低地断層帯という活断層の危険性を指摘している人もいます。地震のリスクはどう捉えていますか。

　専門家の方たちは誰も断定的なことは言っていません。活断層の上が危ないのはもちろんですが、そこから離れた場所でも「危ないだろう」と可能性の話をしています。だから私は、活断層から10キロ、20キロ離れた場所はボーリングをして、どういう地層になっているのか調査をします。

――ボーリングの結果、「安全でない」とわかったら、調査は打ち切るということですか？

　当然、できるわけないじゃないですか。いくら国が望んでも最終処分場の建設はストップします。

――途中でストップできるでしょうか？

　国はいつでも止められると言ってくれています。「文献調査」の後に「概要調査」、その次に「精密調査」と3段階あります。その都度、いつでも辞退することができると、国は言ってくれています。「国なんか信用できない」という意見もずいぶんあります。だから私は、梶山弘志経済産業大臣から「市町村長の意に反して第二段階に進まない」という一筆をいただいています。

――では町長自身、仮に寿都町に最終処分場をつくるとなった場合、どうしますか？

　今は結論が出せるわけではない。国が言っている説明が本当で最終処分場は安全なのか。その答えをいま私に求められてもわからない。だから今は、賛成、反対は抜きにして学ぼうと。単純な話なんです。

（構成・文／編集部・野村昌二）

※AERAオンライン限定記事
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［※ 『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］



東京新聞の【社説　核のごみ処分　根本から見直すべきだ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/50741?rct=editorial）。
琉球新報の【＜社説＞核のごみ最終処分場　脱原発が解決の起点だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180304.html）。

 《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まっている。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか。》
 《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか。》

　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●なぜ反核の元長崎市長が長崎に核燃料廃棄物の最終処分場誘致…？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、「国が科学的に
　　　　　　　　有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●ニッポン科学の勝利！！　１０，００００年間管理可能な
　　　　　　　　　　地域が「科学的特性マップ」上に３０～６５％も』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』

　《このままでいいのだろうか。》　いいわきゃぁないでしょ。地震大国なニッポンに１０，００００年～１００，００００年間の長期に渡って、安全に保管できるのか？　まずは、１㎎でも使用済み核燃料を生み出さない、新たに死の灰を生み出さないこと。話はそこから。マンションがトイレの汚水を垂れ流しながら、処理場の方式や放流先を考えることなど許されない。まずは、全ての核発電所の廃炉作業に着手を。核発電などしなくても、電力は十分に足りています。

　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
　　　　　電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている』

　《町財政への危機感から、調査応募に傾く姿》…なぜ、《町財政》の立て直しのためには《核ゴミ調査》応募によるおカネの交付という１択しかないの？　あまりに安易ではないか？　理解に苦しむ。
　東京新聞の記事【核ごみ調査、町職員の半数が容認　北海道寿都町「処分場直結せず」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/51196）によると、《原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で文献調査の応募を検討する北海道寿都町が「処分場建設に直結しない」との前提で職員に応募是非をアンケートし、回答した８７人中５３人が容認だったことが２６日までに関係者への取材で分かった。全職員１１８人の半数近くに相当。町財政への危機感から、調査応募に傾く姿が浮き彫りになった。「調査受け入れが処分場の建設に直結しないことを踏まえ、交付金を活用した財政運営についてどう思うか」という問いに、５３人が「調査を受け入れるべき」、２６人が「事務事業の見直しや工夫で乗り切るべき」、８人が「それ以外」だった》。

　このマトモではない政府が〝適地〟と判断した文献調査後に、寿都町は引き返せるだろうか？　たとえ〝不適〟でも、〝適地〟とウソを吐きます。《最高約20億円の交付金》が足枷。常識の通じないこの独裁政権が、〝返金〟を口にしない保証などありません。手を挙げた調査のその後には、混乱と分断だけが残ります。
　文献調査後の混乱と分断を容易に想像できる、いまも〝標的の島〟を押し付けられる沖縄。《とはいえ町の判断は地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか。米軍基地を巡る「アメとムチ」の構図と同じだ。交付金をもって自治体財政の弱みに付け入るような国側の手法は見下した対応にしか見えない。まして住民や近隣地域が負う代償は大きく看過できない》。

　東京新聞の記事【核ごみ応募反対署名提出、寿都町　人口の２割超】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/51676?rct=national）／《原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、文献調査への応募を検討している北海道寿都町の片岡春雄町長に対し、町内の有志による団体が２８日までに、応募の撤回を求める署名を提出した。同団体によると署名は７８３６人分集まり、うち町内は６９５人分で人口約２９００人の２割超に上った。　町の水産加工業者の若手職員が中心となって呼び掛けた。町外から「文献調査を受けたら商品を買わない」などとする電話やハガキが相次ぎ、危機感を覚えたことから署名活動を始めた。近隣自治体のほか、東京や兵庫からも署名が寄せられたという》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/50741?rct=editorial】

社説
核のごみ処分　根本から見直すべきだ
2020年8月24日 08時06分

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まっている。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか。

　高レベル放射性廃棄物とは、原発で使用済みの核燃料を再処理し、燃料として利用可能なウランとプルトニウムを取りだした後に残される極めて危険な廃液だ。

　ガラス状に固めて封印し、地中深く埋設するという処分の方法は、法律で定められている。しかし、処分場を受け入れる自治体が決まらない。

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が処分地の選定に取り掛かって二十年、一貫して自治体に立候補してもらう方式を採っている。既存の資料により過去に起こった地震の有無などを調べる「文献調査」、ボーリングなどで実際に地下の様子を探る「概要調査」、その上で「精密調査」へと進む。

　文献調査に応じるだけで最大二十億、概要調査に至れば計約九十億円が、立地の成否に関係なく交付されることになっている。二〇〇七年に当時の高知県東洋町長が、交付金を求めて文献調査に名乗りを上げた。ところが、町民や県民、隣接県などからも猛反発を受けて頓挫した。それ以降、応募を表明する自治体は出なかった。

　寿都町も過疎の町。年間予算を上回る交付金を得たい気持ちはよくわかる。しかし原発関連施設の誘致を巡っては、住民は常に「経済」か「安心安全」かの選択を迫られ、引き裂かれ、事の成否にかかわらず地域に深い傷を残すことになる。交付金依存がいつまでも続くわけではない。このようなやり方は、もう改めるべきだ。

　高レベル廃棄物の最終処分計画は、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の稼働を見込んで立てられている。本格始動後は五百キログラムのガラス固化体が年間千本程度発生するという。しかし、巨額の国費を費やしながら、トラブルやミスが続いており、再処理を前提とする国の核燃料サイクル計画自体が頓挫した状態だ。再処理をやめれば、高レベル廃棄物は発生しない。ただし、既に出してしまった使用済み核燃料は残る。

　核燃料サイクル計画の断念を大前提に、核のごみの処分、あるいは管理方法を根本から見直すべきではないか。そのために、電力の大量消費地である大都市も、あらためて核のごみに向き合い、議論に加わる必要があるだろう。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180304.html】

＜社説＞核のごみ最終処分場　脱原発が解決の起点だ
2020年8月27日 06:01

　北海道の寿都町が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討している。

　文献調査は候補地選定の３段階のうちの第１段階だ。過去の地震の履歴などを資料に基づき調べる。調査を受け入れると２年間で最高約20億円の交付金が支給される。町は「人口減少や財政的課題を踏まえ、解決手段として調査応募を検討している」と言う。

　原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか。

　米軍基地を巡る「アメとムチ」の構図と同じだ。交付金をもって自治体財政の弱みに付け入るような国側の手法は見下した対応にしか見えない。まして住民や近隣地域が負う代償は大きく看過できない。

　明らかなことは現行の原発政策に終止符を打たない限り、核のごみはたまり続ける現実だ。脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めをかける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件だ。

　核のごみは、原発の使い済み核燃料を再処理し、ウランやプルトニウムを取り出した後に残る廃液をいう。極めて強い放射線を出す。この廃液を高温のガラスと融かし合わせ、ステンレス製容器に流し込んで固め、ガラス固化体という形にして処分する。

　原子力発電が始まって半世紀以上がたつ。これまでにたまった使用済み燃料は既に１万８千トンにおよび、ガラス固化体にすると２万５千本に相当するという。

　深刻なのは処分方法が明確になっておらず、再処理工場などに保管されたままであることだ。国は地下３００メートルよりも深くに数万年埋めておく計画を立てている。廃棄物の行き着く先がどこにもないために原発は「トイレなきマンション」とも表現される。

　こうした核のごみの持ち込みを規制したり、最終処分場となるのを拒否したりする条例が、北海道をはじめ少なくとも全国24自治体で制定されている。国は17年に処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表したが、それ以降も10市町村が条例を制定している。住民本位の自治を考えれば当然だろう。

　このマップでは沖縄も大半が適地に挙がっているが、北海道の適地の一つが寿都町だった。３月末の人口は２８９３人、65歳以上の高齢者の割合は40・４％。町は40年には２千人を下回り、25年からは財政の悪化を試算している。

　人口減少や財政悪化といった難問は、少なからぬ自治体が頭を抱えている。しかし自治の運営が、「経済」か、「安心安全」かの選択を迫るようであってはいけない。住民の分断を促すような交付金というアメで誘導するような施策を国側も改めるべきだ。
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東京新聞の二つの記事【玄海町長、核ごみ受け入れ前向き　「国に選定されれば」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html）と、
【核ごみ受け入れ「協議も」　佐賀・玄海町長「国が選定なら」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html）。

　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●「豊かな玄海町」へ： 
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●「電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘も」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「ツーツー」で「ズブズブ」』

　《九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢》。

　ＮＵＭＯも大喜びだ。こんなことを今頃議論している核発電関係者＝核発電「麻薬」中毒患者たちの無責任体質。トイレや下水道を作らずに、マンション内に「糞」をため込み、そこらじゅうに撒き散らしているアホさ加減。《現世代の責任として将来世代に責任を先送りしない》ためと言いながら、まだ、マンション内で「糞」を垂れ流しているのだから、始末が悪い。

　　　『●放射線管理区域以上に汚れた世界』
　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●「そこでこそ人間の知性は試される」・・・
　　　　　　　ニッポンの核発電所再稼働、「知性のかけらもない判断」』

　地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません。

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我がマンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html】

玄海町長、核ごみ受け入れ前向き　「国に選定されれば」
2016年4月27日 12時08分

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢を示した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、２００７年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html】

核ごみ受け入れ「協議も」　佐賀・玄海町長「国が選定なら」
2016年4月27日 夕刊

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は二十七日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げるわけではないが、国が玄海町を適地として選定した場合は協議に応じる。国の原子力政策には前向きな立場だ」と話した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、二〇〇七年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

　また、町議会と以前から核のごみの最終処分に関する勉強会を開いてきたとしたが、最終処分場の受け入れについては「（町議との間で）非公式にもしていない」と語った。

　佐賀県新エネルギー産業課の担当者は「岸本氏が自身の考えを話しただけだと思う」と話した。

　最終処分事業の実施主体「原子力発電環境整備機構」は「心強い考えが示されたと考えている。最終処分場の実現は、社会全体の利益となり、現世代の責任として将来世代に責任を先送りしないために必要と考えている」とコメントしている。

　経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分に適した「科学的有望地」の選定作業を進めている。沿岸の海底下に処分する技術的課題も検討中。
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東京新聞の社説【核のごみ　これ以上増やせない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052802000147.html）。

　　　『●死の灰、その処理法・処分法はまだ無い』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●破廉恥な行為：　「首相自ら途上国への原発セールスに駆け回る」』
　　　『●原発人災・汚染の原因者が
　　　　　　「税金による事業で利益をもたらす」醜悪な構図』

　　　『●核のゴミと云う地獄：「王様は裸」』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が
　　　　　　語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』

　「原発再稼働への地ならしか。政府は原発から出る核のごみの処分について、自ら適地を選んで、受け入れを働き掛ける新方針に改めた。これを機に、核のごみを出さない国への転換も図りたい・・・・・・原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、二〇〇二年に、受け入れてくれる自治体の公募を開始した。地震歴などの文献調査に応じるだけで最大二十億円の交付金を受けられる。にもかかわらず、これまでに手を挙げたのは、高知県東洋町だけだ。交付金目当てに応募した町長は辞職を余儀なくされた」。

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が見つけることの出来なかった「死の灰」の処分地。そして、国がコソコソと候補地を非公開で探すそうだ。災害大国ニッポンに処分地などあるはずもないというのに、原発推進とはね。原発を動かせば、もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、財界、・・・本当にアサマシイ人たちだ。「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」。
　それにしても、１０，００００年間、あるいは、（ニッポンが主張する）１００，００００年間にわたって「死の灰」を管理するために、「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云うが、その「科学的」とは一体なに？　「国土の七割、相当数の自治体が科学的に「有望」だと政府は言う」・・・・・・どの科学者が「国土の七割」と言っているのか？

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052802000147.html】

【社説】
核のごみ　これ以上増やせない
2015年5月28日

　原発再稼働への地ならしか。政府は原発から出る核のごみの処分について、自ら適地を選んで、受け入れを働き掛ける新方針に改めた。これを機に、核のごみを出さない国への転換も図りたい。

　誰が、何を、どうやって処分するかは、十五年も前から決まっていた。

　全国の電力会社で組織した団体が、再び燃料にするプルトニウムなどを抽出したあとの危険な廃液を、ガラスで固め、分厚い金属容器に密封して、地下三百メートル以上の安定地層に埋める。

　ただ、どこに埋めるかが、今も決まらない。

　事業主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、二〇〇二年に、受け入れてくれる自治体の公募を開始した。

　地震歴などの文献調査に応じるだけで最大二十億円の交付金を受けられる。

　にもかかわらず、これまでに手を挙げたのは、高知県東洋町だけだ。交付金目当てに応募した町長は辞職を余儀なくされた。

　いま国内には、一万七千トンの使用済み核燃料がたまっており、原発施設内などにある保管場所の七割がすでに埋まっている。

　そこで、国が科学的に有望な候補地を絞り込み、自治体に調査を申し入れる方式に改める。

　最終処分場が必要なのは間違いない。自治体側の立候補を待つだけでは、らちが明かないのも確かだろう。

　だがこのやり方は、原発の立地同様、いやそれ以上に大きな危うさもはらんでいる。

　家庭ごみの焼却場や埋め立て処分場の建設さえ、極めて困難な状況だ。無害化までに十万年の管理が必要と言われる危険なごみを受け入れるには、相当な覚悟がいるだろう。候補に挙がっただけで、その地域は分断されかねない。

　国土の七割、相当数の自治体が科学的に「有望」だと政府は言う。本当にそうなのか。

　この国は火山国・地震国である。適地選定に際しては、十分な根拠を誰にでも分かる形で示し、質疑を繰り返す必要がある。専門家が適地と認めても、立地の過程で強制感があってはならない。受け入れの合意形成には、十分時間を割かねばならない。

　核のごみ処分の転換点に立ち、もう一度確かめておきたいことがある。

　原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、最善のごみ対策だということだ。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012890070741.html）。

　最終的には断念したそうだし、「「悔やんでいる」と苦悩」しているそうだが、元長崎市長の本島等さんが長崎県五島への核燃料廃棄物の最終処分場誘致に動いていたそうだ。なぜなのか理由がよくつかめない。「過疎地の地域振興にと心を砕いたため」だそうだが、本島さんともあろう人が・・・。「原子力郷土の発展豊かな未来」・「原子力明るい未来のエネルギー」・「原子力正しい理解で豊かなくらし」とはいかないことは本島さんだからこそお気づきだったと思うのですよね。

　　　『●「原発事故は終わっていない」』
　　　『●最高裁「原発安全性」研究会、過去の反省なくして意味をなさず』
　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」・・・・・・いま、その〝少年〟は？』
　　　『●何がメルトダウンしたのか？』
　　　『●あさましいくないか！？　原発推進』

　結局、今は「国が経済振興と引き換えに、地方に迷惑施設を押し付けることについては「そういう国の政策は、もう時代に合わないのではないか」と疑問を呈した」そうだ。

　現実には日本のどこにも「死の灰」を１００，００００年も保存できる場所などないし、一方、、「全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなる」にもかかわらず、安倍政権は原発推進へ邁進しようとしています。自民党は過去の原発推進に何の責任感も感じていないところが、さらに腹立たしさを増幅させます。まずは、すべての原子炉を停止して、廃炉に向けての作業を開始することで、もうこれ以上「死の灰」を増やさないことが第１歩だと思うのですが。

　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの？？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012890070741.html】

０５～０６年　反核の本島元長崎市長　最終処分場誘致へ協力
2013年1月28日 07時07分

　被爆地・長崎から世界に核廃絶を訴えてきた元同市長の本島等氏（９０）が本紙の取材に、出身地の長崎県・五島列島に原発で使用を終えた核燃料廃棄物の最終処分場を誘致する計画に協力してきたことを明らかにした。過疎地の地域振興にと心を砕いたためだが、計画は地元の反対で頓挫した。福島原発事故で再び核の悲劇が繰り返されたのを受け、「悔やんでいる」と苦悩する胸の内を吐露した。（荒井六貴）

　米軍の原爆投下で長崎では多大な犠牲者を出し、今も被爆後遺症に苦しむ人は多い。本島氏はカトリックの洗礼を受けており、自身の行為を公に“ざんげ”するのは初めて。
　五島列島北部にある中通島の新上五島町で二〇〇五年、誘致計画が明らかになり、本島氏は推進する東京のＮＰＯ代表と接触し、協力を申し出たという。「五島に産業がなく、誘致すれば交付金が入り、雇用もできる。自分が中心になって、旗を振った方がいいと思った」と振り返る。
　〇六年、国が処分場の安全性をＰＲするため福岡市で開いた会合にも出席。誘致計画のシンボルとして活動する意向を公表しようとしたが、親しい被爆者団体関係者らの反対もあり、断念した。
　本島氏は「核と人類の平和が両立できないのは、はっきりしている。かといって科学の進歩は人類に必要で、どう是正し利用していくかも考えなければ」としながらも、原発事故の惨状に「後戻りできない悲しみを感じる。反省し、今も悩んでいる」と語った。
　国が経済振興と引き換えに、地方に迷惑施設を押し付けることについては「そういう国の政策は、もう時代に合わないのではないか」と疑問を呈した。
　本島氏は一九七九～九五年の四期十六年間市長を務めた。核兵器の廃絶を求めて国連軍縮特別総会で登壇し、八月九日の平和祈念式典で「長崎平和宣言」を唱えるなど、平和運動に取り組んできた。

　＜核燃料廃棄物＞　青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で高レベル放射性物質をガラスで固め、地下３００メートル以深に最終処分する方針。国は２００２年、１００億円近い交付金を見返りに処分場候補地を全国の自治体から募集。高知県東洋町が０７年に調査に応募したが撤回した。

（東京新聞）
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原子力発電環境整備機構 ＮＵＭＯに関する東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101002000114.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101102000141.html）。

　ＮＵＭＯか。先日とある席で、知り合いから名刺をもらってビックリした。ＮＵＭＯ！　〝死の灰〟を埋める場所を探しているそうだ。地質学的に１０，００００年間安定する場所は見つけられても、１００，００００年となると難しい、とも。ため息が出ます・・・。１０，００００年間安定でさへも眉唾でしょうに。
　さて、ＮＵＭＯは核燃サイクルという幻想へと我々を誤誘導しようとしているようです。一方、〝死の灰〟を埋める場所など見つかるはずもなく、「実績ゼロ」は当たり前。にもかかわらず、高額な報酬が電気代金から支払われていると云う馬鹿な話。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101002000114.html】

「核燃料、９５％リサイクル」　実際はわずか１％　原発環境整備機構
2012年10月10日 朝刊

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。　（清水祐樹、大村歩）

　アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の９５％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約５％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。
　アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ（ＨＰ）に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「５％」に言及。「５％のごみをエネルギーに変える努力をして」（四十代男性）、「５％の部分も利用できれば最高」（五十代女性）といった楽観的な内容が多く、機構の「９５％再利用」の説明を信じ込んでしまったようだ。
　しかし、この説明は現実と大きく異なる。再処理により再利用できるのは、９５％どころかたったの１％。取り出されたプルトニウムに別のウランを混ぜて混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）に再生している。「９５％」のほとんどを占める回収ウランは、建前上は資源とされるが、使うあてはなく、ごみと化す可能性が高い。
　さらに、核燃料は何度でも再利用できるわけではなく、現実には一回のみ。ＭＯＸ燃料を燃やした後は、再処理すること自体が難しく、これもごみ化する可能性が高い。
　なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」（広報担当者）と繰り返すのみ。９５％再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。

＜高レベル放射性廃棄物の最終処分場＞　高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で発生する超高濃度の廃液で、ガラスで固めて３００メートルより深い地中に埋め、濃度が下がるまで数万年単位で管理するのが国の方針だ。処分場の条件は近くに活断層や火山がない地域。実施団体として設立された原子力発電環境整備機構が２００２年に候補地の公募を始めたが、応募は０７年の高知県東洋町（後に撤回）のみで、選定のめどは立っていない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101102000141.html】

処分場選定　実績「ゼロ」　役員報酬２０００万円超
2012年10月11日 朝刊

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、一向に候補地探しが進まないのに、役員報酬額は二千万円超の状態が続いている。機構の事業費の原資は、報酬分も含めすべて消費者が支払う電気料金の一部だ。　（桐山純平）

　機構の役員は六人おり、二人は経済産業省の出身者、四人は東京電力、関西電力、中部電力、日本原子力研究開発機構の出身者で構成。理事長ポストは東電ＯＢ、副理事長は経産省で固定化している。二〇一一年度の役員報酬は、六人計一億三千万円で、平均すると一人当たり約二千百七十万円となる。この水準は〇〇年の設立当初から続いており、東京電力福島第一原発事故が起きた現在も変わっていない。
　機構は、二十五年後の三七年をめどに最終処分場を稼働させる予定にしているが、地層の詳細調査から完成まで三十年ほどかかる。だが、候補地すら決められていない。
　その点では機構の実績はゼロに等しいとも言え、消費者が支払った電気料金が高額報酬に流れ続けていることには問題がある。機構の広報担当者は「最終処分事業を推進する唯一の実施主体の役員報酬として相応の水準」と強調している。
　機構はこれまでの十二年間に計四百九十一億円を事業費として費やしてきた。電気料金の明細書に記載がないため、気づかないが、消費者は知らないうちに月約二十円（東電管内の一般的な家庭の場合）を負担している。その使い方をめぐっては、役員報酬の問題のほか、人件費やテレビＣＭなどの広報費に偏りすぎている問題点もある。
　残る技術開発費をめぐっても、今年六月の経産省による「行政事業レビュー」で、最終処分の技術開発では機構と政府の事業が重複しているとの指摘もあった。政府の側の財源も、電源開発促進税という名目で電気料金から徴収されており、消費者は二重の負担を強いられてきた形だ。
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