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●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロールどころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…

2021年03月21日 00時00分18秒 | Weblog

[※↑ 双葉町で牧場経営していた鵜沼さんがキクハナと再会希望の牧場にて報道特集 2021年03月06日[土])]


(20210307[])
東京新聞の【<社説>老朽原発 新しい未来図描く時】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87794?rct=editorial)と、
東京新聞の二つの記事【福島発「再生可能エネルギー発電」へ、草の根からの挑戦の記録「魂の発電所」出版】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/88892)、
【本紙の片山夏子・福島特別支局長「ふくしま原発作業員日誌」が早稲田ジャーナリズム奨励賞】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/86372)。

 《長年の酷使で劣化の危険が指摘される「老朽原発」の延命が、なし崩しに進む。再生可能エネルギーへの追い風が、国内でもようやく吹き始めた今、原発依存に立地地域の未来はあるのだろうか。福井県高浜町美浜町が、二月に入って相次いで、町内に立地する高浜原発1、2号機美浜原発3号機の再稼働に同意した。いずれも運転開始から四十年を超える関西電力の「老朽原発」だ。原子炉等規制法が改正され、原発の運転寿命が四十年と定められたのは、東日本大震災の翌年のことだった。ただし、原子力規制委員会の審査に通れば、一度限り二十年までの延命を認めるという例外規定が設けてある》。
 《放射能汚染で牛が飼えなくなった飯舘村では和牛農家が社長になり「飯舘電力」を設立、会津の喜多方市では酒造店当主が「会津電力」を設立した。本書は電力の「素人」たちが再エネ拡大に後ろ向きな行政や大手電力と厳しい交渉を繰り広げながら、発電所を実現させる苦難の道のりを描いた。飯舘では出力1000キロワットの大規模発電所をつくる予定が東北電に「送電線に余裕がない」と拒否され頓挫。小規模発電所を多数つくる戦略に転換。会津では「豪雪で太陽光発電は不可能」といわれる中、実証設備を手作り。一冬、毎日観察し、発電できて雪も滑り落ちるパネルの最適角度を突き止めた》。
 《「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の授賞作が16日発表され、公共奉仕部門の奨励賞に本紙の片山夏子・福島特別支局長の著書「ふくしま原発作業員日誌 イチエフの真実、9年間の記録」=写真=が選ばれた。東京電力福島第一原発事故で働く作業員に粘り強く取材し、本紙で131回掲載している「ふくしま作業員日誌」に加筆。廃炉現場の過酷さ、作業員の家族への思いなどを伝えている》。

 東京電力核発電人災から、10年が過ぎ、未だにこの有様だ。《例外》が通例に…核発電「麻薬」中毒者が暴走し、「老朽原発」さえも再稼働させたいらしい。狂っている。関西電力だけでなく、九州電力、さらには、東京電力、マトモではない。

   『●原子力「促進」委員会の危険なメンツの危険な判断
   『●60年間稼働させたい高浜原発:
     「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」
   『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発: 
      「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです
   『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」:
     「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…
   『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」
      =関西電力高浜原発1、2号機を野に放つ原子力「規制」委員会
   『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
      経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会(©東新)
   『●熊本大分大地震の最中、
      伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ
   『●寿命核発電所再稼働:「世界は既に廃炉時代…
      時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」
   『●「あとの祭り」:
      核発電「麻薬」中毒患者、増殖中…どんどん壊れ行くニッポン
   『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
         超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》

 内橋克人さんのFEC

   『●『不安社会を生きる』読了(2/2)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(4/4)
   『●原発絶対断固反対!
   『●FECにつながる「地給率」
   『●SLAPPと祝島
   『●まさに、FEC自給圏を目指せ
   『●内橋克人さんインタビュー: 
      〝貧困マジョリティー〟の形成と『FEC自給圏』への志向
   『●衆院選の惨敗と参院選という正念場:
       FEC自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」
   『●原子力ムラに対して、開き直ろう!: 
       こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない
   『●居直ろう!: 〈毒食わば皿まで〉?  
       「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」?
   『●電源構成(エネルギーミックス)案という貧相な「未来図」:
                     泥棒やその子分に縄をなわせる愚
    「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが?
     内橋克人さんのFEC自給圏の確立を」

   『●「始まりの地、福島から日本を変える」:
     シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのFEC

 核発電「麻薬」中毒者らが政権を握っているようではニッポンに未来はない。
 AERAのコラム【浜矩子「菅首相の『グリーン成長戦略』が驚くべきトンデモ政策だと言い切れる理由」】(https://dot.asahi.com/aera/2021030200015.html)によると、《このような状況を是正するためにグリーン化が急がれるのである。それなのに、やはり所信表明演説の中で、スカノミクス親爺は「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません」などと言っている。おいおい。経済成長をそれなりに制約することによって、温暖化を少しでも食い止める。それが筋というものだろう。さらには、施政方針演説の方に、何と、次のくだりがある。「グリーン成長戦略を実現することで、2050年には年額190兆円の経済効果と大きな雇用創出が見込まれます」 ついに、グリーン成長戦略などという表現が飛び出してきてしまった》。

   『●(筆洗)《「コブラ効果」とは問題解決のための政策や判断が
        裏目に出て、かえって状況を悪化させることをいうそうだ》
   『●《継承》《前例踏襲ばかり》の大惨事アベ様政権・スガ様…《故
     吉岡斉さん…「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」》
   『●政策スカスカオジサン《第1…日本学術会議の任命拒否問題》《第2…
      温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第3…新型コロナウイルス対策》

 ゴールデンラジオ (2021年03月07) のゲストは東京新聞・片山夏子記者でした。

   『●原発で働く: 「コスト優先」、「命は二の次」
    「東京電力原発人災の処理にあたる作業員の言葉はなかなか伝わって
     こない。「◇まるで戦場」「◇命は二の次」「◇コスト優先」など、
     見出しだけでも憂鬱になる言葉が並ぶ」

   『●特定秘密隠蔽法と恫喝:
      被曝労働の上に世間に「声」を発することも許されず
   『●東京都知事選: 福島からの眼……
     「反対はしないが、その前にすることがあるのではないか」
   『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
     「寄生」委がお墨付き!? 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ
   『●《「袴田事件」で死刑判決を書きながら、後に「無罪の心証だった」
        と明かした元裁判官熊本典道さん》がお亡くなりになりました

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/87794?rct=editorial

<社説>老朽原発 新しい未来図描く時
2021年2月24日 07時25分

 長年の酷使で劣化の危険が指摘される「老朽原発」の延命が、なし崩しに進む。再生可能エネルギーへの追い風が、国内でもようやく吹き始めた今、原発依存に立地地域の未来はあるのだろうか。

 福井県高浜町美浜町が、二月に入って相次いで、町内に立地する高浜原発1、2号機美浜原発3号機の再稼働に同意した。いずれも運転開始から四十年を超える関西電力の「老朽原発」だ。

 原子炉等規制法が改正され、原発の運転寿命が四十年と定められたのは、東日本大震災の翌年のことだった。ただし、原子力規制委員会の審査に通れば、一度限り二十年までの延命を認めるという例外規定が設けてある。

 原発の建設は一九九〇年代までに集中しており、二〇三〇年までに十一基が寿命を迎えることになる。これまでに延命の申請があったのは東海第二も含め三原発四基。規制委の認可を受けた後、立地自治体が再稼働に同意するのは、高浜町が全国初だ。

 電力事業者との紳士協定により、再稼働の最終同意権を持つ福井県の杉本達治知事は、原発から出る使用済み核燃料を県外へ持ち出すよう求めており、県外での一時保管先が見つかっていないことを理由に「議論の入り口には立っていない」との立場を取ってきた。

 関電の森本孝社長は今月十二日に杉本知事と面談、二三年末を最終期限として保管先を確定すると約束し、「青森県むつ市で東京電力などが運営する中間貯蔵施設を利用させてもらう」という案を提示した。

 これに、むつ市は猛反発。「関電の選択肢になることはあり得ない」と全面否定の構えである。

 なのに知事は姿勢を一転。「三基の再稼働について議論に着手していただきたい」と開会中の県議会に促した。不可解だ

 高浜町の野瀬豊町長が再稼働同意の理由について「原発が稼働することが、町の将来に資すると考えた」と述べたのは、歳入や雇用の多くを交付金など「原発マネーに依存せざるをえない過疎地の現実の裏返しでもあるだろう。美浜町も同様だ。

 福島の事故で安全対策費がかさみ、原発は経済的に見合わなくなっている。原発に未来はない。だが一方で、依存からの脱却は簡単なことではない。

 交付金と引き換えに過疎地への立地を進めてきたのは国だ。脱原発依存の未来図をともに描く責任が国にはある。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/88892

福島発「再生可能エネルギー発電」へ、草の根からの挑戦の記録「魂の発電所」出版
2021年3月2日 06時00分

 福島第一原発事故以来、本紙が報道してきた福島の人々による再生可能エネルギー発電の取り組みをノンフィクションにつづった「魂の発電所―負けねど福島 オレたちの再エネ十年物語」=写真=が1日発売された。仕事も暮らしも奪われた人々が再エネに希望を見つけ、ふるさと再生をかけ挑戦してきた記録だ。

 「原発に頼らない電気を自分たちでつくろう」―。放射能汚染で多くの人が長期避難し、風評で農作物も不振に陥った福島。太陽光や水力などを生かした発電所をつくる機運が市民から高まり本紙はその展開を継続報道してきた。池尾伸一経済部長がノンフィクションとしてまとめた。

 放射能汚染で牛が飼えなくなった飯舘村では和牛農家が社長になり「飯舘電力」を設立、会津の喜多方市では酒造店当主が「会津電力」を設立した。本書は電力の「素人」たちが再エネ拡大に後ろ向きな行政や大手電力と厳しい交渉を繰り広げながら、発電所を実現させる苦難の道のりを描いた。飯舘では出力1000キロワットの大規模発電所をつくる予定が東北電に送電線に余裕がないと拒否され頓挫。小規模発電所を多数つくる戦略に転換。会津では「豪雪で太陽光発電は不可能」といわれる中、実証設備を手作り。一冬、毎日観察し、発電できて雪も滑り落ちるパネルの最適角度を突き止めた。

 菅義偉内閣は「2050年温暖化ガスゼロ」を公約するが大手主導と原発依存は不変だ。金子勝・立教大特任教授は「本書が光を当てた地域の自然を活用した電気を地域で使う分散型発電にこそ未来への希望がある」と話す。徳間書店。1870円。280ページ。

【関連記事】<原発のない国へ 福島からの風>屋根で発電 農業ハウス 会津電力の地産地消
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/86372

本紙の片山夏子・福島特別支局長「ふくしま原発作業員日誌」が早稲田ジャーナリズム奨励賞
2021年2月16日 20時26分

 「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の授賞作が16日発表され、公共奉仕部門の奨励賞に本紙の片山夏子・福島特別支局長の著書「ふくしま原発作業員日誌 イチエフの真実、9年間の記録」=写真=が選ばれた。東京電力福島第一原発事故で働く作業員に粘り強く取材し、本紙で131回掲載している「ふくしま作業員日誌」に加筆。廃炉現場の過酷さ、作業員の家族への思いなどを伝えている。連載は特報面に随時掲載中。

【関連リンク】片山記者が語る取材の裏側、音声番組はこちら
【関連記事】むのたけじジャーナリズム賞に片山夏子本紙記者の「ふくしま作業員日誌」

     (福島特別支局長 片山夏子)

 「長年にわたって作業員たちの話を聞き取った努力は並大抵ではない。作業員一人ひとりの、また著者のうめくような声が聞こえてくる」(選考委員の吉岡忍氏)と高い評価を受けた。片山支局長は「現場で実際に何が起きているのかは、箝口かんこう令下にある多くの作業員に聞かなければ、分からないことばかりでした。作業員一人一人の闘いと生き様を伝えたかった。約10年間取材し続けたことがジャーナリズムとして評価されたことをうれしく思います」とコメントした。

 公共奉仕部門の大賞は西日本新聞のかんぽ生命不正販売問題を巡るキャンペーン報道と毎日新聞の「桜を見る会」の一連の追及報道。草の根民主主義部門大賞は三上智恵さんの著書『証言 沖縄スパイ戦史』、同奨励賞はNHKBS1スペシャル「封鎖都市・武漢~76日間 市民の記録~」、文化貢献部門奨励賞は静岡新聞「サクラエビ異変」。

【関連記事】「痛いっ!」横揺れでベッドから振り落とされ、なだれのように棚から本が…窓の外からは子を呼ぶ声 震度6強が襲った福島特別支局長の現地報告
【関連リンク】原発のない国へ
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●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》

2019年10月20日 00時00分21秒 | Weblog

[『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版(https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028)↑] 



小出裕章さんの、週刊朝日の書評・論評記事【原発裁判で住民勝訴の日は来るか? 問われる裁判官の良識と理性】(https://dot.asahi.com/wa/2019101100010.html)。

 《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』(朝日文庫、著・磯村健太郎山口栄二、660円)だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する》。

 磯村健太郎山口栄二両記者の本。論評は小出裕章さん。

   『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官
    《2006年3月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
     下すまでの重圧と苦悩 唯一の原発差し止め判事
     井戸謙一元裁判長)「私がNOを突きつけた理由」
    《再稼働差し止め求め仮処分=関電原発の7基対象に住民-大津地裁
     2011年8月2日16時6分…代理人の一人の井戸謙一弁護士は
     記者会見で「第二のフクシマを起こしてはならないという強い決意を
     政府、電力会社、国民が持つべきだ」と述べた》

   『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」
   『●「彼を赦したわけではない。しかし死刑にして
             問題が解決するわけではない」
    《償いとは何なのか 「生きて謝罪を」弟を殺された兄

 「司法判断」することなく、裁判所はアベ様忖度な「政治判断」乱発。

   『●画期的! 福井地裁樋口英明裁判長、  
     高浜3、4号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」!!
   『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断:
       寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」

   『●大津地裁山本善彦裁判長、 
      高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定!
   『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
                      自ら発した声に法廷はどよめいていた」
   『●「効率より安全、経済より命」: 井戸謙一元裁判長、 
       樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…?
   『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ: 
      「人の命と安全は経済性に優先する」=「人格権の尊重・倫理」
   『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」=
     関西電力高浜原発1、2号機を野に放つ原子力「規制」委員会
   『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
         時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会(©東新)

 《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に原子力発電所を担わせてきた。その周囲には、巨大原子力産業、ゼネコン、中小零細企業が群がり、それらの下で働く多数の労働者も給料にありついた。日本原子力学会を中心とした学会、教育現場、マスコミ、そして裁判所も一体となり、国策としての原子力推進に加担した》。

   『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
     刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した
   『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
    不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》
   『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
     高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》
   『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》
     ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」

   『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
     取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》
   『●JOC臨界事故で何が起きたでしょうか?…《人が制御
     できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》

   『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
      中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》

   『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【<原発事故
      「無罪」>】…《判決に表情変えず 遺族ら「うそー」悲鳴》
    「永渕健一裁判長の「無罪」の「判決当日午前、
     大谷直人最「低」裁長官がアベ様を御訪問…事前に政治判断を
     ご報告ですか? 〝つぶやき〟上では、田中耕太郎長官を想起する、
     というものもありました。大谷直人最高裁長官は…」
     どのような方かも知っておいたほうが良いようです」

   『●《基準値超えのマグロ…午後からは検査がなくなり、すべての
         マグロが出荷された…。こうして汚染魚は“ゼロ”に》

 たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事14人全員、アベ様の息がかかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。アベ様らのやり口はデタラメ。
 《住民にとっては司法に縋(すが)るしか道がなかった》というのに。《しかし、サイエンスとしての立証では原告側が圧勝した。それでも、判決は住民敗訴であった》。《司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、フクシマ事故以降も変わろうとしていない》。

   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
            「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
   『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
        《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!
   『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…無実の者を
     処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》
   『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた戦後の重要な
           民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》

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https://dot.asahi.com/wa/2019101100010.html

原発裁判で住民勝訴の日は来るか? 問われる裁判官の良識と理性
2019.10.14 17:00 週刊朝日

     (原発に挑んだ裁判官 (朝日文庫)
      磯村健太郎, 山口栄二
      ISBN: 978-4022619716)


https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028

 原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』(朝日文庫、著・磯村健太郎山口栄二、660円)だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する。

*  *  *

 日本の原子力開発は「国策民営」と言われる。国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に原子力発電所を担わせてきた。その周囲には、巨大原子力産業、ゼネコン、中小零細企業が群がり、それらの下で働く多数の労働者も給料にありついた。日本原子力学会を中心とした学会、教育現場、マスコミそして裁判所も一体となり国策としての原子力推進に加担した。その巨大な組織は時に「原子力ムラ」と呼ばれ、先の戦争の時のような巨大権力機構そのものであった。

 原発は、2011年3月11日の東京電力福島第一原発の事故が示したとおり、巨大な毒物を抱えている。そのため、原子力ムラは原発を電力消費地の都会ではなく過疎地に押し付けることにした。押し付けられそうになった過疎地の住民はもちろん抵抗した。しかし、どんなに闘っても住民の声など一顧だにしない国や電力会社の対応に困り果てた住民は、ついに裁判に訴えた。住民にとっては司法に縋(すが)るしか道がなかった

 本書の解説を書いている千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏によると、フクシマ事故以前に提訴された原発訴訟は、国を相手にした行政訴訟が12件、建設・運転差し止めの民事訴訟が6件だったそうだ。そのうち、住民側勝訴を言い渡したのは、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可の無効を確認した名古屋高裁金沢支部判決(川崎和夫裁判長)と、北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決(井戸謙一裁判長)の2件だけであった。フクシマ事故以降には、関西電力大飯原発3、4号機訴訟で運転差し止めを認め、住民を勝訴させた福井地裁判決(樋口英明裁判長)も出た。それら3人の裁判長の苦悩と闘いを描いたのが本書である。

 私自身は1973年に始まった四国電力伊方原発の設置許可取り消し訴訟に関わり、原告側証人として出廷もした。国側からは原子力委員会の委員や東京大学教授など、輝かしい肩書の学者が出廷した。しかし、サイエンスとしての立証では原告側が圧勝した。それでも、判決は住民敗訴であった。判決理由は、ほとんどが被告・国側の主張を羅列し、その最後に「いずれも認められる」の文字が付け加えられたものだった。

 伊方訴訟は最高裁まで行き、住民の敗訴が確定した。判決は「国の審査指針は専門家が集まってつくったのだから、司法としては、見逃すことのできない誤りがない限り、行政庁の判断を尊重するという内容です」と住民側敗訴を言い渡した裁判官が本書の中で解説している。しかし、「国策民営」として原子力が推進され、その下に集まる学者の専門技術的判断を認めるというのであれば原発訴訟は常に住民敗訴となる

 原発訴訟で住民が勝訴した裁判は数えるほどしかないし、そのすべては、高裁、最高裁で逆転敗訴とされた。つまり、原発裁判に関しては住民側の勝訴は一つもない。原子力ムラに属する国も電力会社も潤沢な資金の裏付けを持つ。それに対して住民たちはなけなしのカネと、生きるための仕事の時間すら犠牲にして裁判を闘ってきた。そして、フクシマ事故が起きた。その事故は「原子力ムラ」に属する専門家の専門技術的判断が誤りであることを事実として示した

 憲法第76条には「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束されるとある。最高裁の頸木(くびき)に囚(とら)われず、良識と理性に従って判決を書く裁判官、そんな裁判官が現れてくれることを私は願う。しかし、司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、フクシマ事故以降も変わろうとしていない。裁判官の人事権を握る最高裁が、フクシマ事故以降も専門技術的判断を認めるとして行政に屈服する限り、住民にとっての原発裁判の未来は明るくない

※週刊朝日  2019年10月18日号
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●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した

2019年09月24日 00時00分58秒 | Weblog


沖縄タイムスの【社説[東電旧経営陣に無罪]誰も責任問われぬとは】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/473853)。
琉球新報の【<社説>東電旧経営陣無罪 原子力ムラ擁護の判決だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-993462.html)。
東京新聞の社説【東電旧経営陣に無罪 「人災」の疑問は残る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019092002000193.html)。

 《未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰1人刑事責任を問われない。市民感覚とのずれに驚くほかない…東京電力の旧経営陣3被告に対し東京地裁(永渕健一裁判長)は無罪判決を言い渡した》。
 《原子力ムラ寄り添った判決と断じざるを得ない。2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3被告に、東京地裁が無罪の判決を言い渡した。事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかったと判示した》。
 《事故の三年前まで時計の針を戻してみよう。国の地震予測である「長期評価」に基づく津波の試算が最大一五・七メートルにのぼるとの報告がなされた。…◆電源喪失予測もあった …原発ありきの発想に立った判決ではないか。「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである》。

   『●「砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を
      照らす意味を持つ」…相変わらずの最「低」裁かな?
    「《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の
     田中耕太郎長官(故人)が、上告審判決前に駐日米大使らに
     裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に
     見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の
     干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です」

   『●最「低」裁判断に失望し、砂川事件の伊達秋雄裁判長は
      程なく退官…《わが国の司法にとって大きなマイナス》

 永渕健一裁判長のお名前を記憶しておかねば。
 一方、時事通信の記事【首相動静(9月19日)】(https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091900314&g=pol)によると、《午前9時35分から同50分まで、大谷直人最高裁長官。…》とある。
 判決当日午前、大谷直人最「低」裁長官がアベ様を御訪問…事前に政治判断をご報告ですか? 〝つぶやき〟上では、田中耕太郎長官を想起する、というものもありました。大谷直人最高裁長官は、以下のような方。

   『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
      続けるのか?》 核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電
    《ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた
     岡口基一裁判官(52)の分限裁判で、最高裁大法廷
     (裁判長・大谷直人長官)は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を
     辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする
     決定をした。裁判官十四人全員一致の意見
    「《さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として
     発信していいのではないか》に賛成です。《問題の核心は、
     高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」
     と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の
     自由を封殺する意図ならゆゆしき問題だ》…《今回の決定で、
     裁判官たちが萎縮しないか閉鎖的環境の中に逼塞するのを
     懸念する
》」

 《事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかった》ってどんな論理? アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断をまたしても見せつけられた。

   『●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断
       …捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認

 日刊ゲンダイの記事【司法が「絶対的安全」を否定 この判決で原発再稼働の狂気】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262181)によると、《原発国家の三権は原子力ムラの腐臭塗れ 台風15号が直撃した千葉県のインフラ寸断は3週目に入ろうとしている。安倍首相は「内閣総理大臣の最も重要な責務は、国民の命を守り、平和な暮らしを守ることであると考えています」などとペラペラ言っているが、安全・安心な国民の暮らしは置き去り。改めてそれがハッキリしたのが、東京電力福島…》。

   『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
           無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき
    「《07年の新潟県中越沖地震では想定を大きく超える揺れを
     記録した》。いま、つぶやき空間では、木村俊雄氏の指摘が話題に。
     これは、2013年9月段階で、すでに指摘されていた。やはり
     「人災」だった…《木村俊雄さんが、フクイチ地震時のデータの
     解析を終えて、結論としては、地震で圧力容器に繋がる配管
     (小口径配管)から冷却水が漏れた…》」

 地震によって破断などの致命的な事故が発生した人災である。

   『●東京電力原発人災、支援の幕引き: 
      「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」

 アベ様らは「“棄民”政策」がお好きだ。冷酷、冷血。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/安倍政権もメディアも国民のことなどなんにも考えていない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262080)によると、《「棄民という言葉があります。(中略)台風15号による被害と同時並行でにぎやかに発足した安倍改造内閣、災害と組閣2つのことを一緒に見ますと棄民の意味がわかります」(金平茂紀・ジャーナリスト) これは9月14日のTBS報道特集で金平さんが語った言葉だ。金平さんは(中略)の部分で、棄民の意味も説明している。「災害や戦争などで酷い目にあっているのに、国やメディアから見捨てられた人々のことです」と。彼がいってることは正しい、国とメディアの罪だ。…なぜならば今回のやらかしは安倍政権にとって、相当にヤバいことだからだ。国民のことなどなんにも考えていないグロテスクな集団だということが露わになってしまった。その証左だった。右に倣えのメディアもおなじだ》。

 東京新聞の社説【東電旧経営陣に無罪 「人災」の疑問は残る】…しかも、前述の通り地震によって破断などの致命的な事故が発生した人災だった。
 吉井英勝議員が再三提言・警告、それを無視したのはアベ様だ。「メルマガ事件」の裏に居たのもアベ様。最悪な無責任な責任者がアベ様。「棄民」政策を繰り返している。

   『●『DAYS JAPAN』
      (2013,SEP,Vol.10,No.9)の最新号についてのつぶやき
    「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
     吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
     ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト
    《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
     可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
     知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
     経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
     「原発クーデータ」計画
だったといっていいだろう》

   『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
     「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア
    《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
     「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
    《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
     「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
     過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》

   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
           いま、熊本大分大地震に際して何をしている?
   『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
       「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」
    「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
     責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
     (アベ様による「メルマガ事件」)、当時の政権に責任を押し付ける、
     しかも、それを司法までが助ける」

   『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない?…あれぐらいのさ、
            ■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」
    「マツコ・デラックスさん、すばらしい。…《インスタとかSNSっていうのは、
     ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。
     直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様の
     デマメルマガ事件」を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に
     終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそ
     いたるところで見境なくデマを乱発してきた自らのイメージ向上や
     政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳
     ですし。息吐く様に噓をつく

   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
       “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」

 支離滅裂な東京地裁・永渕健一裁判長の無罪判決。《「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/473853

社説[東電旧経営陣に無罪]誰も責任問われぬとは
2019年9月21日 11:00

 未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰1人刑事責任を問われない。市民感覚とのずれに驚くほかない。

 2011年3月の福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3被告に対し東京地裁(永渕健一裁判長)は無罪判決を言い渡した。

 勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3被告。いずれも禁錮5年を求刑されていた。

 公判では大津波を予見できたか対策を取れば事故を回避できたかどうかが最大の争点となっていた。

 検察官役の指定弁護士は、国が02年に公表した地震予測「長期評価」を基に、東電が08年に最大15・7メートルの津波が原発を襲う可能性があるとの試算結果を得ており、予見できたと主張。安全対策を取る義務があったのに怠ったと訴えた。弁護側は「長期評価に信頼性はなく、予見できなかった」と無罪を主張した。

 判決は3被告に「予見可能性がおよそなかったとは言い難い」としながら、「信頼性、具体性のある根拠を伴った認識ではなかった」と判断。その上で、「原発の運転を止めるには相当な負担と困難があり、津波を予見し、対策工事が終了するまでは運転を停止すべき法律上の義務は認められない」と結論付けた。

 これに納得ができる人がどれだけいるだろうか。安全より運転を重視。予見可能性を指摘しながら、東電が具体的対策を取らなかったことを追認したのである。長期評価の信頼性も否定した。これを生かさないでは何のための長期評価なのか。判決は「無責任体制」を認めたようなものであぜんとするほかない

    ■    ■

 福島第1原発事故の責任を巡っては民事訴訟も提起されている。避難者が国や東電に損害賠償を求めた集団訴訟は各地で約30件起こされ、原告は1万人以上に上る。

 「東電は津波を予見でき、事故を防げた」と評価した判決も多い。

 例えば初めての判決となった17年の前橋地裁判決では国の地震予測の長期評価は合理的とし、これを基に試算すれば、東電は大津波の予見が可能で、08年5月ごろには実際に「予見していた」と指摘した。電源設備の高台移転などの対策を取れば、事故を容易に回避できたとして東電の過失を認めている。電源設備の高台移転など具体的だ。

 刑事は民事より立証のハードルが高いとの声があるのも事実だが、今回の無罪判決には大いに疑問がある。

    ■    ■

 未曽有の原発事故が招いた結果は極めて重大だ。今なお約4万2千人が福島県内外で避難生活を強いられている。

 強制起訴制度は司法に市民感覚を反映させる目的で裁判員制度とともに導入された。今回の無罪判決は市民感覚との乖(かい)離(り)が甚だしい。

 重大事故で個人を超えた企業や法人の「組織罰」を問うための法整備を進める必要があろう。

 東電や旧経営陣は無罪判決によって社会的責任を免れたわけではないことを肝に銘じるべきである。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-993462.html

<社説>東電旧経営陣無罪 原子力ムラ擁護の判決だ
2019年9月21日 06:01

 原子力ムラ寄り添った判決と断じざるを得ない。

 2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3被告に、東京地裁が無罪の判決を言い渡した。事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかったと判示した。

 避難者が集団で国や東電に損害賠償を求めた民事訴訟では、津波を予見でき事故を回避できたとする判決が多い

 刑事裁判では過失立証のハードルが高い。そうだとしても、未曽有の被害をもたらした原発事故で誰も刑事責任を負わないのは納得し難い

 国は「絶対安全」と強調し、各地で原発の設置を推進した。万全の用意があって初めてそう言える。現実には、「絶対安全」だから最高水準の対策は不要という、倒錯した理屈がまかり通った。

 原子力政策を所管する経済産業省、原発を運転する東電など、産官学から成る原子力ムラは本来、原発事故に対して連帯して責任を負わなければならない立場にある規制等を担う国と東電は共犯関係にあったと言えよう。

 「事故が起きないように、また起こったとしても人体や環境に悪影響をおよぼさないよう、何重にも対策が取られています」「大きな津波が遠くからおそってきたとしても、発電所の機能がそこなわれないよう設計しています」

 文部科学省と経産省が10年に発行した小学生・中学生向けのエネルギー副読本「わくわく原子力ランド」「チャレンジ!原子力ワールド」に、このような記述がある。

 政府は、教育現場を含め、さまざまな機会をとらえて安全神話を植え付けようとした

 今回の判決は、自然災害に対し、事故が絶対に起きないレベルの安全性が求められたわけではない―と指摘している。政府の主張がうそ偽りだったことを改めて浮かび上がらせた。

 「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転が不可能になる」とも判決は断じた。事故当時、「絶対安全」を確保しつつ原発を稼働させることなどできなかったわけだ。ここでも政府の欺瞞(ぎまん)が浮き彫りになる。

 起訴状によると、3被告は大津波を予測できたのに対策を怠り、原発事故によって長時間の搬送、待機を伴う避難を余儀なくさせるなどして、44人を死亡させたとされる。

 電源設備を高台に移し浸水しないように適切な対策を講じていれば、事故は回避できたはずだ。遺族、被害者の無念はいかばかりだろうか。市民感覚から懸け離れた東京地裁の判決である。

 本をただせば、「絶対安全」を掲げて原発建設を推し進めた、政府の国策詐欺同然の手法にたどりつく。原子力ムラの責任を曖昧にしたままでは禍根を残す。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019092002000193.html

【社説】
東電旧経営陣に無罪 「人災」の疑問は残る
2019年9月20日

 東京電力の旧経営陣は「無罪」-二〇一一年の福島第一原発事故で検察審査会が強制起訴した裁判だった。本当に予想外の事故だったのか疑問は残る。

 事故の三年前まで時計の針を戻してみよう。国の地震予測である「長期評価」に基づく津波の試算が最大一五・七メートルにのぼるとの報告がなされた。東電社内の会合で元副社長に「『(津波想定の)水を下げられないか』と言われた」-担当していた社員は法廷で驚くべき証言をした。元副社長は否定し、「そもそも長期評価は信頼できない」と反論した。


◆「力が抜けた」と証言

 社員は「津波対策を検討して報告するよう指示された」とも述べた。だから、その後、防潮堤を造る場合は完成までに四年を要し、建設に数百億円かかるとの報告をしている。元副社長は「外部機関に長期評価の信頼性を検討してもらおう。『研究しよう』と言った」と法廷で応じている。

 てっきり対策を進める方向と思っていた社員は「想定外の結論に力が抜けた」とまで証言した。外部機関への依頼は、対策の先送りだと感じたのだろう。実際に巨大津波の予測に何の対策も講じないまま、東電は原発事故を引き起こしたのである。

 この社員は「時間稼ぎだったかもしれないと思う」「対策工事をしない方向になるとは思わなかった」とも証言している。

 社員が認識した危険性がなぜ経営陣に伝わらなかったのか。あるいは対策の先送りだったのか。これはぬぐえぬ疑問である。

 旧経営陣の業務上過失致死傷罪の責任を問うには(1)原発事故との因果関係(2)大津波などが予見できたかどうか(3)安全対策など結果回避義務を果たせたか-この三点がポイントになる。


◆電源喪失予測もあった

 東京地裁は争点の(2)は「敷地高さを超える津波来襲の予見可能性が必要」とした。(3)は「結果回避は原発の運転停止に尽きるが、原発は社会的有用性があり、運転停止だと社会に影響を与える」ため、当時の知見、社会通念などを考慮しての判断だとする。

 原発ありきの発想に立った判決ではないか。「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである

 宮城県に立地する東北電力女川原発との違いも指摘したい。女川原発が海抜一五メートルの高台に建てられたのは、八六九年の貞観地震を踏まえている。だから東日本大震災でも大事には至らなかった。

 〇八年の地震予測「長期評価」が出たときも、東北電力は津波想定の見直しを進めていた。ところが、この動きに対し、東電は東北電力に電子メールを送り、津波対策を見直す報告書を書き換えるように圧力をかけた。両社のやりとりは公判で明らかにされた。

 「危険の芽からは目をそらすな」-それは原発の事業者にとって常識であるはずだ。旧ソ連のチェルノブイリ事故が示すように、原発でいったん事故が起きれば被害は極めて甚大であり、その影響も長期に及んでしまう

 それゆえ原発の事業者は安全性の確保に極めて高度な注意義務を負う。最高裁の四国電力伊方原発訴訟判決でも「(原発の)災害が万が一にも起きないように」と確認されていることだ。

 「最大一五・七メートルの大津波」という重要なサインが活(い)かされなかったことが悔やまれる。〇四年にはスマトラ沖地震の津波があり、インドの原発で非常用海水ポンプが水没し運転不能になった。〇五年の宮城県沖地震では女川原発で基準を超える地震動が発生した。

 これを踏まえ、〇六年には旧経済産業省原子力安全・保安院と電力会社による勉強会があった。そのとき福島第一原発に敷地高一メートルを超える津波が来襲した場合全電源喪失から炉心損傷に至る危険性が示されている

 勉強会が活かされたらとも悔やむ。防潮堤が間に合わなくとも電源車を高台に配備するなど過酷事故対策が考えられるからだ。福島第一原発の非常用電源は地下にあり、水没は容易に発想できた。国会事故調査委員会では「明らかな人災」と厳しく非難している。

 今回の刑事裁判は検察が東電に家宅捜索さえ行わず、不起訴としたため、市民の検察審査会が二度にわたり「起訴すべきだ」と議決したことによる。三十七回の公判でさまざまな事実関係が浮かんだ意義は大きい。


◆地震の歴史は繰り返す

 安全神話が崩れた今、国の原発政策に対する国民の目は厳しい。歴史は繰り返す。地震の歴史も繰り返す。重大なサイン見落としによる過酷事故は、やはり「人災」にも等しい。繰り返してならぬ。苦い教訓である。
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●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」

2018年12月03日 00時00分51秒 | Weblog


東京新聞の社説【伊方原発容認 安全神話の復活なのか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018111702000137.html)。

 《噴火も地震も取るに足らない、避難計画は不完全でもいいと言うのだろうか。四国電力 伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを司法はまたもや退けた安全神話の亡霊を見る思いである》

 司法も核発電「麻薬」中毒…「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」というのに。高松高裁の神山隆一裁判長は、《日本一避難しにくい原発》に、再稼働をお墨付き。

   『●「原発さえなければ…」:  
       それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの?
   『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
      付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」
    「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
     という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
     約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
     避難計画を作り得るのか? そんな《住民避難計画を了承》した
     そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
     カネの亡者。
      《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任
     持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい! 
     東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
     汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
     それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
     言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

   『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
      いいのですが…伊方1号機廃炉の代わりの3号機再稼働?
   『●熊本大分大地震の最中、
      伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ
   『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが
           胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長
    「東京新聞の記事【伊方3号機の差し止め認めず 広島地裁決定】…と、
     社説【伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか】」

   『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」
              …その先には腐敗した司法の大きな壁が…
    《国の原発政策に一石を投じるか――。13日、広島高裁が四国電力
     伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止める命令を出した。
     高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》
    「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
     その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている
     《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」

   『●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…
          捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認

 アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認。2017年12月、折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、2018年10月、1年を待たずして同じ広島高裁・三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けてのデタラメ判決が下されていました。

 それに追い打ちをかけるように…高松高裁でも、またしても「政治判断」。
 東京新聞の記事【伊方3号機 停止認めず 「破局的噴火 根拠不十分」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111502000272.html)によると、《四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、愛媛県の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、高松高裁は十五日、申し立てを退けた松山地裁決定を支持し、運転を認める決定をした。四国電は十月二十七日に3号機を再稼働させており、運転を継続する。神山隆一裁判長…一方で避難計画について「住民の輸送能力や放射線防護施設の規模が不十分」と指摘し、改善を求めた》。
 神山隆一裁判長はよくもこんなデタラメな判決を出せるよなぁ、まさにアベ様らに忖度した「政治判断」。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018111702000137.html

【社説】
伊方原発容認 安全神話の復活なのか
2018年11月17日

 噴火も地震も取るに足らない、避難計画は不完全でもいいと言うのだろうか。四国電力 伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを司法はまたもや退けた安全神話の亡霊を見る思いである。

 「原子力規制委員会の審査には合理性があり、四国電力が策定した最大の地震の揺れや噴火の影響についての評価も妥当」-。

 高松高裁は、四国電力が示したデータに基づいて、規制委がくだした新規制基準への「適合判断を丸ごと受け入れたかのように、住民側の訴えを退けた

 破局的噴火は予知できない、地震の揺れの評価方法に問題がある-という専門家の指摘も顧みず、九月の広島高裁、大分地裁、そして今回と、繰り返される判断だ

 一方で高松高裁は、原発周辺の自治体が策定を義務づけられた避難計画に関しては、陸路も海路も輸送手段に懸念があって、屋内退避施設も不足しており、「不十分だと認めている

 再三指摘してきたように、日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”との声もある。

 実際に事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、船で九州・大分側へ逃れる以外にないのである。

 海が荒れれば船は出せない。地震で港湾施設が被害を受けたらどうなるか。避難者を港へ運ぶバスなども、確保できる保証はないその上、屋内退避場所さえ、足りていないというのである。

 現状では、多くの住民が避難も屋内退避もできず、放射線の危険にさらされる恐れが強い。そのような認識がありながら、司法はまたも住民の訴えを退けた。避難計画の軽視が過ぎる。

 規制委が基準に「適合」すると認めた以上、福島のような過酷事故は起こり得ない、との大前提に立つからだろう。

 これでは、安全神話の復活と言うしかないではないか。

 規制委は、原発のシステムが規制基準に「適合」すると認めただけで、安全の保証はしていない。規制委自身も認めていることだ。避難計画の評価もしないそれなのに規制委の審査結果を司法は追認するだけだ。こんなことでいいのだろうか。

 責任は棚上げにしたままで、原発の稼働が次々許される

 「安全神話」が前提にある限り、福島の悲劇はいつかまた、繰り返される
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●「これまで東電に、8兆4000億円を超える税金が投入…でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」

2018年11月24日 00時00分31秒 | Weblog


週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745)。

 《知ってた? これまで東電に、8兆4000億円を超える税金が投入されていたって。…事故を起こした福島第1原発は、いまだもってどうにもなっていない。今後、いくらかかるんだ? でもって今、東電は巨大な利益を上げているそうだおかしくない?》。

   『●『DAYS JAPAN』
      (2013,SEP,Vol.10,No.9)の最新号についてのつぶやき
    「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
     吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
     ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト
    《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
     可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
     知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
     経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
     「原発クーデータ」計画
だったといっていいだろう》

   『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
     「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア
    《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
     「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
    《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
     「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
     過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》

   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
           いま、熊本大分大地震に際して何をしている?
   『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
       「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」
    「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
     責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
     (アベ様による「メルマガ事件」)、当時の政権に責任を押し付ける、
     しかも、それを司法までが助ける」

   『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない?…あれぐらいのさ、
            ■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」
    「マツコ・デラックスさん、すばらしい。…《インスタとかSNSっていうのは、
     ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。
     直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様の
     デマメルマガ事件を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に
     終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそ
     いたるところで見境なくデマを乱発してきた自らのイメージ向上や
     政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳
     ですし。息吐く様に噓をつく

   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
       “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」

 《これまで東電に、8兆4000億円を超える税金が投入…でもって今、東電は巨大な利益を上げている》ってさ。フザケ過ぎ。100万回倒産していてもおかしくない東京電力が。
 そして、原状回復して見せることもなく、誰一人責任を取らない。現与党の誰かが責任を取ったか? 小泉純一郎氏は「転進」したようですが、自民党の誰かに責任を取らせた、ということを聞いたことがない。当時の菅直人首相をスケープゴートに「無罪」気取りな現首相アベ様なんて、本当は「戦犯」でしょ? 無責任に反省無しどころか、核発電所再稼働や核発電輸出という世界の潮流に逆らうドアホウぶり。九電なんて、核発電所がブラックアウトしないように、太陽光発電を遮断する始末。

   『●お見舞い申し上げます・・・
   『●あの3・11原発人災から1年: 松下竜一さん「暗闇の思想」を想う
   『●3.11東京原発人災から2年が過ぎて
   『●「福島原発事故の今」
        『週刊金曜日』(2014年3月7日号、982号)について

   『●3.11東京電力原発人災から4年: 
      虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」
   『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
        政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」
   『●東電核発電人災から6年: 4つの「生」+「命」「活」「業」「態」… 
                        どれか一つでも原状回復できたか?
   『●東電核発電人災から7年: 「村の生活は百年余りにわたり、
                  人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」
   『●アベ様が「原発再稼働、進める方針を明言」
               ……世界に向けて「恥」を発信

     「…ずかしいー! 「安定的で安いエネルギー」なんてまだ言ってるし!!
      ドイツに行って何見てきたんだ? おまけに、「世界のどこにも
      劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発」って、
      よく言えたものだ。逆に、3.11以前はそのレベルではなく、
      「想定不適当事故」などを許してきた自民党の責任
      一体どうするつもりなのか。」

   『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
      一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発4号機の再稼働…
   『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
                 核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電
    「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ/第48回:九電の
     太陽光発電遮断から見えたこと】」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい!
2018/11/16 06:00

     (世耕経産相(右)との会談に臨む東京電力の小早川智明社長/
      (C)共同通信社)

「~前略~ 彼ら(電力会社)は原発は安全で安いと言った だから、重要なベースロード電源になった ところがそうなった途端、原発はコスト負担が大きいから、政府が責任を分担しろと言い出した 政府は言いなりになった」(古賀茂明

 これは12日の古賀茂明さんのTwitterの言葉。TwitterにはAERAdot.の彼の連載コラム「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」が貼り付けられていた。政府や電力会社がいかにおかしいことをいっているか、詳しく知りたい方はぜひそちらを読んでみて。

 知ってた? これまで東電に、8兆4000億円を超える税金が投入されていたって。

 事故後、国が東電にカネを出していたのは知っていたが、そこまで膨らんでいるとは知らなかった。

 事故を起こした福島第1原発は、いまだもってどうにもなっていない。今後、いくらかかるんだ?
 でもって今、東電は巨大な利益を上げているそうだおかしくない?

   「異常に巨大な天災地変」と「社会的動乱」、その2つが起きたときには、
    法律で会社が責任を負わなくてもいいことになっているらしい。
    1200億円までは国が補填するんだって。

 でも、事故が起きたら、そんな金額じゃまったく足りん。だから、電力会社はもっと大きな保険に入るべきなんだけど……。

 電力会社は十分な保険に入ろうとしない。たぶん、掛け金がべらぼうだから。

 そのことについて、古賀さんは言う。原発がほんとに安全なら、保険料はたいして高くならないはずだ、と。十分な保険に入ら(れ)ないのは、原発は安くて安全というのは嘘だってこと

 なのに、その理由から、国は原発を「重要なベースロード電源」とした。バカなんか、グルなんか? 古賀さんのコラム読むと、後者だわいな。
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コメント
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●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」

2018年07月12日 00時00分46秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/「日本を守る」はずでしょ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807100000187.html)。
リテラの記事【安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々! 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散】(http://lite-ra.com/2018/07/post-4115.html)。

 《5日夜、既に大阪、兵庫など3府県の20万人に避難勧告が発令されている頃、首相・安倍晋三と複数の閣僚や党幹部は議員宿舎で若手議員と宴会の最中だった。また首相は11日からの外遊を控えていた。安倍の山口を筆頭に広島、島根と被災地選出の議員や防衛、復興など災害対策の担当相らも同席していた。またその時の浮かれた様子をネットにあげており、被災者のみならず、配慮のなさと緊張感のなさ、与党のたるみっぷりは既に政界の大きなテーマとなっている…救助の後、初動の遅れと不作為の結果の検証が必要だ》。
 《しかし、もっとも批判の矛先が向いているのは、やはり、5日の夜に安倍首相が「赤坂自民亭」なる自民党の飲み会に参加した一件だ》。


   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
       “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」

 デマまで垂れ流して旧民主党を散々批判しておきながら…いま、自公政権がやっていることは何だ?
 この西日本豪雨災害の最中、〝博打〟審議のための参議院内閣委員会(2018年7月10日)を開催(http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=34785&type=recorded)…、野党の中止の申し出にもかかわらず。山本太郎さんは、(アベ様は)「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か。博打の議論が遅れて、人の命が亡くなりますかって こんなことやっている場合か?」 杉尾秀哉さんらも批判。
 東京新聞の記事【「カジノ」審議に国交相張り付き 豪雨被害拡大する中 6時間】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071102000177.html)によると、《野党は「西日本豪雨の対応に専念すべきだ」と同日の審議中止を求めたが、同法案成立を目指す与党が審議時間を積み上げるため開催に踏み切った。石井氏は被災地で深刻な被害が拡大する最中に昼休みを挟んで六時間、法案審議に張り付きとなった…辻元清美国対委員長は…「国交相は(災害対応の)陣頭指揮を執るべきだ。人命第一と言いながらカジノ第一。本当にあぜんとしている」》。自公支持者の皆さんや無関心派の皆さんは、な~にも感じないのかね。この豪雨災害の最中、詐称・「子育ての党」が、《カジノ第一》とはね。『浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』。
 また、ニッカンスポーツのコラム【災害よりカジノ優先の石井国交相/政界地獄耳】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807110000225.html)によると、《★その想像力の欠如は、党の幹部や閣僚たちにも相通じる。例の避難命令が出ている時にも、党所属若手議員を相手に宴会をし続けた想像力のない首相や党幹部、閣僚たちのその場しのぎの政治に、危機感を覚えなくてはいけない。…★国難突破を訴える首相・安倍晋三だが、これでは自民党が国難そのものだ。10日の参院では、今やカジノ担当相とやゆされる国交相・石井啓一出席の下、カジノ法の審議を続けたが…。…辰巳孝太郎も「カジノ審議。石井国交相、広島・府中の氾濫を『昼間のニュースで知った』と答弁。国交相が河川の氾濫をニュースで初めて知る? こらアカン、やっぱりカジノの審議やってる場合じゃない」…。自公政権から「日本を取り戻す」べきと感じた有権者が増えたのは、間違いない。これなら予定通り自民党総裁選も実施だろうなあ》。な~にが、「国難突破」か。西日本はニッポン国じゃないのか?

 トップページの現在のリテラの特集は、【特集1 何が「国民を守る」だ!ヒドすぎる安倍の災害対応】(http://lite-ra.com/):

    ・安倍が災害無視し極右ネットTV
    ・堤防決壊で自民党ネトサポがデマ拡散
    ・九州北部豪雨も安倍首相は帰国せず!
    ・安倍訪問中止の意図を予定国大使館がRT
    ・安倍が森友加計追及を鈍らせるため震災を
    ・邸が震災の早期対応を拒否し政治利用
    ・安倍首相が震災対応よりTPPを優先
    ・安倍子飼い松本文明が地元職員にも暴言!
    ・安倍が被災者より先に自衛隊を激励!

…です。

   『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
       「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ
    「「前夜祭」を催し、死刑執行さへも「サーカス」に使う悪辣さ。
     台風や大雨で避難警報や警告は翌日に予想される中での「前夜祭」。
     その写真に写る面々のニヤケタ顔と酔い加減…」

 リテラの記事【豪雨災害で安倍首相の対応がヒドい! 自民飲み会優先、対策本部立ち上げず2日間放置しながら「時間との戦い」と大見得】(http://lite-ra.com/2018/07/post-4113.html)によると、《いや、今回の豪雨に対して、安倍首相は初動から、災害を舐め国民の命を軽視しているとしか思えない対応をとってきた…だが、安倍首相は、この日の夜、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加…異常な“ショー”の命令を下した上川陽子法相が「女将」として参加しただけでなく、自衛隊派遣の要請を受け指示をおこなう立場にある小野寺五典防衛相まで参加》。せめて酒を飲まず、事態を皆に告げて中座し、職務に戻った人なんて誰ひとりいないのね? 《異常な“ショー”の命令》を前に、親指を立て、また、ピースしながらニコヤカに写真におさまることが出来る神経。

 3.11東電核発電人災時のアベ様デマ「メルマガ事件」。

   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト
   『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
     「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア
   『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
       「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」
   『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない?…あれぐらいのさ、
            ■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
       “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」

 2015年9月の鬼怒川などでの洪水・土砂崩れ災害の時も…。

   『●大水害被害者は癒えず……そんな時に  
     極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?
    「リテラ…【洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の
     極右ネットテレビに生出演! 国民の生命より右翼仲間が大事なのか」

 さらに、熊本大分大地震でも、川内・玄海・伊方核発電所を放置し、さらには、空飛ぶ棺桶オスプレイまで投入する震災の政治利用する始末。

   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
           いま、熊本大分大地震に際して何をしている?
    「nikkan-gendaiの記事【オスプレイまで投入…震災を政治利用する
     安倍政権の悪辣】…《…物資輸送なら自衛隊のヘリで事足りる
     わざわざ危険なオスプレイを投入したのは、災害救援に名を借りた
     日米同盟の強化アピールに他なりません》》」

   『●熊本大分大地震の最中、アベ様や閣僚殿は
       「大した用もないのに、超快適旅行」「いい旅夢気分」
    《大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも
     安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。…安倍首相は
     政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。
     熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう》。
    《今回も約5億円もの血税が外遊に使われることに…
     舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか》。
   『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
             「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」
    《熊本県知事が求める「激甚災害指定」を安倍首相はすぐに
     出さなかった…結局、お金を出すのを渋っているのか。できることは
     ぎりぎり地方でやれ、そういいたいのか。冷たいよな
     海外にいっては金をばらまいてきているのに。海外で自分らだけが
     いい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税
     こういうときにこそ、使うべきお金

 安全保障という名の下でJアラートなどで脅し、人殺しのためのオモチャ・オスプレイやイージス・アショアなど巨大な軍事費を投じるのならば、真の安全保障として、市民の命を守るために災害の補償や防災に投じれば、腐りきった政権もどれほど喝采を浴びるだろうか。イカサマをしなくても、アベ様の内閣支持率もうなぎのぼりでしょうに。まあ、やることもやらずに、Jアラートや害遊・害交、適当な国会対応をしていれば、内閣支持率が上がるんだから、ニッポンは本当にオメデタイ。

   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
         システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」

 アサヒコムの記事【西日本豪雨で日本に1台しかないレッドサラマンダーが出動「オスプレイより使える?」と話題】(https://dot.asahi.com/dot/2018071000073.html)によると、《救助活動が続いている中、全国で唯一の特殊車両である「レッドサラマンダー」が、7月6日未明、総務省からの要請を受け、出動》。
 同様に、日刊ゲンダイの記事【予算にもクッキリ 安倍政権の露骨すぎる「防災より武器」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233025)によると、《こんなに腰が重いのは、安倍首相が災害を軽視しているからだ。昨年、安倍首相は北のミサイル発射前夜に官邸泊を繰り返したが、今回の災害では、私邸にこもって危機感ゼロ。そんな「防災より武器という安倍政権のスタンスは、予算配分にもクッキリ表れている。 ■災害無策でも防衛費概算要求は過去最高へ 7月7日未明、愛知県岡崎市から出動し、午後から岡山県倉敷市真備町で救助活動に加わった全地形対応車「レッドサラマンダー」。全国でたった1台しかない》。
 東京新聞のコラム【【私説・論説室から】陸上イージスを見直せ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018071102000187.html)によると、《防衛省は弾道ミサイルを迎撃できるイージス護衛艦を四隻から八隻に倍増させる計画で、改修や新規建造が始まっている。さらに「地上イージス」まで必要なのか。導入すれば、米国を除いて世界初の保有国となり、安倍首相と米国製武器の追加購入で合意したトランプ米大統領は大いに喜ぶことだろう》。
 西日本大豪雨災害を目の当たりにして、方針転換は必至でしょう。軍事費を削れ。税金は使うべきところに投じよ。

   『●未来に投資しない国: 「そういうせりふは、
      ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」
   『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
        でいっぱい(脳ミソがあればの話ですけれどもね)
   『●そもそも、子どもたちのためにこそ
       「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?
   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!
   『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
                  『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」
   『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
                  生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」

 日刊ゲンダイの記事【拡大する西日本大豪雨被害 鮮明になってきた政治の責任】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233022)によると、《その日の夜、安倍が議員宿舎で開かれた自民党議員との懇談会に参加し、酒盛りに興じていたことに怒りの声が上がっている。参加議員がSNSに投稿した写真には、笑顔で乾杯する安倍や小野寺防衛相、上川法相らの姿がある。豪雨災害の危険が強まり、翌日には元オウム真理教幹部7人の死刑を控えている政権の面々とは、とても思えない》。
 また、同紙の記事【「安倍首相は法律を軽く見ている」委員会で“元身内”が批判】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233026)によると、《安倍自民党がまたもやドサクサに紛れて公選法改正案をゴリ押し…参院定数を6増やすことについて「選挙制度は国民のためにある自民党のためではない」とバッサリと切り捨てた。また、得票数の多い順に当選する比例区に、党が勝手に当選者を決められる「特別枠」を設けることには「民意によらない当選者が出る」とズバリ》。

 松尾貴史さんのつぶやき(https://twitter.com/Kitsch_Matsuo/status/1016341974427709447):

   「松尾 貴史@Kitsch_Matsuo
    今、東日本大震災の時の、菅直人総理や枝野幸男官房長官の、
    下手だが真剣かつ必死な様子、マスコミへの対応を思い出して、
    今まるでSF小説に出てくる暗黒の国にいるかのような錯覚を覚える。
    あの時に協力を拒否してデマを飛ばし足を引っ張り続けた人物達が、
    今政権に居座り、豪雨の対応で嗤われている
    0:23 - 2018年7月10日」

 最後に、リテラの続報。
 【安倍首相の豪雨被災地ないがしろは続いている! 災害対応よりカジノ優先、宴会参加の官房副長官は自治体に責任転嫁】(http://lite-ra.com/2018/07/post-4117.html)によると、《映画監督・想田和弘氏の〈首相はもはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じているのだと思う〉》。あぁぁ…。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807100000187.html

政界地獄耳
2018年7月10日9時31分
「日本を守る」はずでしょ

 ★西日本を中心とした豪雨被害は12府県に及び、100人以上が死亡、安否不明者も80人を超える。また2万人以上が避難所生活を余儀なくされている。野党各党は事態の重要性に鑑み災害対策本部を早々に設置。8日には立憲民主党と自由党幹部が会談し、当面国会審議を中断し災害対応を優先すべきだと訴えた。

 ★5日夜、既に大阪、兵庫など3府県の20万人に避難勧告が発令されている頃、首相・安倍晋三と複数の閣僚や党幹部は議員宿舎で若手議員と宴会の最中だった。また首相は11日からの外遊を控えていた。安倍の山口を筆頭に広島、島根と被災地選出の議員や防衛、復興など災害対策の担当相らも同席していた。またその時の浮かれた様子をネットにあげており、被災者のみならず、配慮のなさと緊張感のなさ、与党のたるみっぷりは既に政界の大きなテーマとなっている。その中の1人、党総務会長・竹下亘は会見でこの宴席を問われ「どのような非難も受ける。正直言ってこれだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。

 ★政府は非常災害対策本部を設置したものの、本部長は防災相・小此木八郎。つまり首相の外遊を想定して首相を本部長とする緊急災害対策本部設置をちゅうちょした。結局9日になって首相は外遊を取りやめたものの後手後手に回った印象だ。首相は「時間との闘い」「暑さが厳しくなる中、被災者へのきめ細やかな支援は急務だ」というが、全体的に事態を甘く見ていたとの批判はぬぐえないだろう。この判断ミスは人命に直結する。政府は同日、今回の豪雨を「平成30年7月豪雨」と命名し激甚災害指定にした。

 ★「日本を守る」。首相は得意とするメッセージに安全保障がある。それは国民の生命、財産を守ることに尽きる。首相は安全保障を軍事的なものに限定しているのかもしれないが、外遊と災害対策をてんびんにかけたのではないかと被災者に問われたときにどう応えるのか。救助の後、初動の遅れと不作為の結果の検証が必要だ。(K)※敬称略
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http://lite-ra.com/2018/07/post-4115.html

安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々! 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散
2018.07.09

     (西村康稔官房副長官がツイートした自民党飲み会の模様)

 西日本を襲った豪雨はきょう死者が100人を超え、平成に入ってからは最大規模の水害となった。本日21時現在で安否不明者81人(朝日新聞調べ)もいる上、避難者の数も約2万人。交通インフラの被害も深刻で、復旧の目処も立っていない。
 そんななか、怒りが集中しているのが、安倍首相の災害対応だ。たとえば、6日夜の時点で広島県は土砂崩れなど甚大な被害が出ており、さらに7日深夜には岡山県倉敷市真備町で川が氾濫し冠水。同日朝には愛媛県西予市をはじめ、多くの地域で取り残された人びとからの救助要請が相次いでいた。
 にもかかわらず、安倍首相は、7日午前10時1分から豪雨にかんする関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は東京・富ヶ谷の私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは昨日8日の午前8時のことで、そんな時期になって「救命救助、避難は時間との戦い」などと言い出したのだ。しかも、昨日も午後14時過ぎには官邸を出て、さっさと私邸へ戻ってしまった。
 そして、安倍首相はようやくきょうになって救助活動や被災者支援のため、11日から予定していたベルギーやフランスへの外遊を取りやめると発表。だが、これはあまりにも当然の話だろう。もっと早く外遊取りやめを公表し、政府をあげて対応にあたると明言することで、被災地に多少なりとも安心感をもたらすことができたからだ。
 しかし、もっとも批判の矛先が向いているのは、やはり、5日の夜に安倍首相が「赤坂自民亭」なる自民党の飲み会に参加した一件だ。
 5日といえば、地震発生から間もない大阪北部や京都市などの地域では早朝から避難勧告が断続的に出され、夕方には京都府だけでも避難指示は14万人に及んだ。気象庁も14時に「記録的な大雨となるおそれ」と大雨では異例の緊急会見を開き、17時台には「厳重な警戒」を呼びかけていた。
 だが、安倍首相は西日本を襲う危険は自分とは無関係と言わんばかりに、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加。この会は、竹下亘総務会長が「亭主」を、翌日にオウム死刑囚を大量処刑した上川陽子法相が「女将」、“ドリル破壊大臣”こと小渕優子・元経済産業相が「若女将」、吉野正芳復興担当相をはじめとする7期生が「店員」を務めるという“ごっこ遊び”のような内輪の飲み会で、安倍首相がこの夜、参加したのは、9月の総裁選に向けた票固めのための行動であることは間違いない。ちなみに、安倍首相はこの会に地元・山口の有名ブランド日本酒である「獺祭」を差し入れたというが、獺祭の蔵元も今回の豪雨で浸水被害を受け、製造中止に追い込まれている。
 避難者が十数万人に及ぶなか、災害そっちのけで総裁選の選挙運動に勤しむ安倍首相……。この危機管理ゼロかつ酷薄な態度には言葉を失うが、醜いのは、この場に集まっていた安倍政権の面々も同じだ。
 なかでも、呆気にとられるような言動を繰り返したのは、安倍首相の側近である西村康稔・内閣官房副長官だ。
 西村官房副長官といえば、第二次安倍政権の発足とともに内閣府副大臣に任命され、防災対策を担当。2014年8月に豪雨で土砂崩れが発生した広島土砂災害では現地対策本部長を務めた。同年に出版した『命を守る防災・危機管理』(プレジデント社)なる著書の帯では、安倍首相が「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と推薦文を寄せているほど。つまり、西村官房副長官は、安倍政権が誇る“災害対応のエキスパート”というわけだ。


■安倍首相が“防災担当”に指名、西村康稔内閣官房副長官も飲み会で大はしゃぎ

 だが、被害拡大が懸念されていた5日の夜、西村官房副長官は安倍首相に迅速な対応を進言するでもなく、一緒に「赤坂自民亭」に参加。そして、安倍首相と岸田文雄・自民党政調会長の、あきらかに酒が入って陽気な様子のツーショットや、安倍首相を中心に参加者が乾杯ポーズで写った集合写真とともに、こんなツイートを投稿した。

   〈参加した多くの議員は「(安倍総理が差し入れた)獺祭と
    (岸田政調会長が差し入れた)賀茂鶴とどっちを飲むんだ??」と聞かれ、
    一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を
    撮っていました笑笑 いいなあ自民党。〉
   〈今日は、安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。
    和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題!
    まさに自由民主党党。〉(原文ママ)

 安倍首相が称える「防災・危機管理」のプロが、危機が迫るなかで宴会の様子を垂れ流す……。これが、西村官房副長官が「いいなあ」と誇る「まさに自由民主党」の姿なのである。
 しかし、西村官房副長官の醜態はこれで終わらない。この宴会写真と被災者の不安を無視した投稿には非難が殺到したためか、同日23時45分には〈地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした〉とツイートしたのだ。
 官房副長官ともあろう者が、自分の選挙区のある地域にしか目を向けていないことを露呈させるとは、これだけでも酷い話だが、その明石市や淡路島にしても〈山を越えた〉というようなことはなく、その後、6〜7日にかけて避難勧告が出され、淡路市にいたっては本日21時16分まで大雨、雷注意報が出されていた。つまり、自分が飲み会で浮かれていたのを打ち消すために、災害を矮小化するデマを流したのである。
 さらに、西村官房副長官は7日の関係閣僚会議において安倍首相が発言している写真と合わせて、〈これまでに経験したことのない記録的な雨量〉と投稿。未曾有の雨量だと認めているのに、この時点で非常災害対策本部がいまだ設置されていないのはどう考えてもおかしいのだが、西村官房副長官がそうした安倍首相の失策を指摘するはずもなく、ただ写真だけで「やっている感」を演出しようとしたのだ。


■西村官房副長官、災害は「山を越えた」「自衛隊員2万人が救助活動中」とデマツイートを連発

 しかも、問題はこのあと。西村官房副長官は、投稿文をこう締めくくっているのである。

   〈現在、京都、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県で
    自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中。〉

 じつは、これもデマだった。実際、自衛隊の救助態勢について、8日の毎日新聞の朝刊は以下のように伝えている。

   〈防衛省によると同日(注・7日)夕現在、京都、高知、福岡、広島、
    愛媛、岡山、山口の7府県からの災害派遣要請を受け、自衛隊は
    約600人態勢で、土砂崩れ現場での救助、孤立地域からの輸送、
    洪水対策などにあたっている。西日本の陸上自衛隊を中心に
    約2万1000人が救助要請などに即応できるよう待機している〉

 ようするに、実際に7日時点で救助などの活動に当たっていた自衛隊員は約600人に過ぎず、2万1000人は「待機」していただけだったのだ。それを西村官房副長官は、「約21,000名が人命救助など活動中」だとデマを喧伝したのである。
 総理出席の飲み会ではしゃぎ、それをごまかすために危機感を促すべきタイミングで〈山を越えた〉などと拡散させ、挙げ句、非常災害対策本部も立ち上げないままに虚偽の情報を流して、あたかも万全の救助態勢であるかのように装う──。西村官房副長官は前述した著書のなかで、自身の災害対応を振り返った後に、日本は〈世界の防災のリーダー国〉なのだと胸を張っているが、デマを流すような官房副長官がいる国の、一体どこが防災リーダー国なのだろうか。
 そして、最大の責任者は、このような人物を防災担当に据えた安倍首相である。そもそも、安倍首相こそが、頻発してきた災害に対して毎度毎度、信じがたい対応をとってきた。
 事実、2014年の広島土砂災害では、8月19日に豪雨によって土砂崩れが発生。このとき安倍首相は山梨県の別荘で過ごしていたのだが、翌20日午前6時30分に「政府の総力を挙げて被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組む」と宣言。そのまま官邸に入り対応にあたると思いきや、なんと官邸ではなく富士桜カントリー倶楽部に向かい、日枝久・フジテレビ会長(当時)や笹川陽平・日本財団会長らとゴルフに興じたのだ。
 これだけではない。2015年の関東・東北豪雨では、孤立して救助を待つ人びとや不明者も多数いるなか、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演し、櫻井よしこや田久保忠衛・日本会議会長とともに「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」と題して安保法制の必要性をアピール。また、昨年は、G20首脳会談出席のための外遊中に九州北部豪雨が発生したが、その後、被害が深刻化するなかにあって安倍首相はG20閉会後も外遊を続行。結局、1日だけ予定を早めて7月11日に帰国したが、緊急性もない外遊を続行させたのは、同月10日に開かれた加計問題追及の閉会中審査に出席したくないからではないかとも囁かれた。
 災害が起こっても、ゴルフをプレーし、お仲間の極右ネット番組に生出演し、閉会中審査に出たくないばかりに外遊先から帰国しない。そして今年もまた、総裁選に向けた選挙活動に励む一方で被災地を無視しつづけ、非常災害対策本部の立ち上げは遅れに遅れた──。総理大臣がこの有り様なのだから、安倍政権の面々が災害にも目もくれずどんちゃん騒ぎを繰り広げ、側近がデマを流すのも、当たり前なのかもしれない。

(編集部)
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コメント
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●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」

2018年04月01日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった】(http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html)。

 《そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた最大の戦犯が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ》。

   『●「想定外」という言い訳は許されない
    《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
     5年前から指摘されていた想定外などではない。福島第一で
     想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
     よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
     取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
     吉井英勝議員が質問している。
       二階俊博経産相(当時)は善処を約したが、東電は具体的な改善を
     行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
     津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない
     百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
     あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

   『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、(とりようの無い)開けた責任
    《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
     (共産)が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年5月の同委で、
     電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
     と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
     深く反省をしている」と述べた。 
       これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
     ・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
     起こらないようにしたい」と答えた。 
       また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
     (現・日本原子力研究開発機構理事長)の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
     大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
     こなかったことは「正しくなかった」とした》

   『●SLAPPと原発、沖縄
    《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判
       甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
     恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
     経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
     6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
       インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
     不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
     責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
     「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
     安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
     による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
       福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
     突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
     番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
     1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

   『●『DAYS JAPAN』
      (2013,SEP,Vol.10,No.9)の最新号についてのつぶやき
    「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
     吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
     ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

 〝四月バカ〟では済まない、本質的●●。何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についてのデマメルマガ事件の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出する…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けている。

   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト
    《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
     可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
     知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
     経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
     「原発クーデータ」計画
だったといっていいだろう》

   『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
     「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア
    《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
     「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
    《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
     「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
     過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》

   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
           いま、熊本大分大地震に際して何をしている?
   『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
       「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」
    「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
     責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
     (アベ様による「メルマガ事件」)、当時の政権に責任を押し付ける、
     しかも、それを司法までが助ける」

   『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない?…あれぐらいのさ、
            ■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」
    「マツコ・デラックスさん、すばらしい。…《インスタとかSNSっていうのは、
     ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。
     直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様の
     デマメルマガ事件を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に
     終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそ
     いたるところで見境なくデマを乱発してきた自らのイメージ向上や
     政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳
     ですし。息吐く様に噓をつく

 リテラの別の記事【大飯原発福井訴訟弁護団・島田広弁護団長インタビュー/大飯原発が14日に再稼働! 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか】(http://lite-ra.com/2018/03/14.html)によると、《大飯原発といえば、住民らによる運転差止め訴訟で2014年5月、福井地方裁判所樋口英明裁判長(当時)が3、4号機の運転差止めという判決を出した原発だ。…しかも、この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。差止め判決を出した樋口裁判長は大飯原発訴訟の後、高浜原発の差止め訴訟を担当。15年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分を出すのだが、その後、古屋家裁懲罰左遷される。そして、後任の裁判長は、高浜の樋口判決を覆して再稼働を決定してしまったのだ》。
 「立法府の長」気取りの、最低最悪な「行政府の長」。司法も掌握し、幻影と化した三権分立。…福井地裁「高浜仮処分取消の背景、《政府の意向》に従う《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》。政治判断しかできなくなった司法。
 《このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる》。

   『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
              《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》

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http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html

3.11に改めて問う安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった
2018.03.11

     (福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”安倍晋三(首相官邸HPより))

 毎年、3.11になると必ずどこのメディアも特集を組み、原発事故の検証記事や避難生活を余儀なくされている人たちの現況を報道する。しかし、そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。

 それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ。

 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

 実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。しかし、ときの総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えられないとして一切の対策を拒否していたのである。

 ところが東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け真実を追及するメディアを捏造だ!と恫喝することで、その重大責任を隠蔽してきた。そして政権に返り咲くと原発再稼働を次々と強行している

 これまでに再稼働した原発は5基で、原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発は14基。言うまでもなく、すべて第二次安倍政権でのことだ。さらに、政府はこれまで原発の新設・増設については「想定していない」としてきたが、昨年、ついに経産省が原発新設の議論に着手した。各社の世論調査でも原発再稼働に反対する声が賛成を大きく上回っているにもかかわらず、である。

 こんな暴挙が、許されていいはずがない。本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故のA級戦犯であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを、客観的事実を元に記事にしてきた。だが、安倍が総理の椅子に座り続けるかぎり、この状況は止まらないだろう。だからこそ、何度でも伝える義務がある。安倍こそがフクシマの戦犯とは、どういうことか。じっくりと、読んでみてもらいたい。

(編集部)


福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故

 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられないとして対策を拒否していたのだ。

 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三名で答弁書が出されているのだがこれがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。


福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…

 まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

   「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、
    非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

   「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは
    異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と
    同様の事態が発生するとは考えられない。」

 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた


安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

 その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

   「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大
    です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、
    本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

 ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

   「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との
    指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した
    政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、
    まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)

 出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。

 吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

 それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

 もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

 ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

 だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。


安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

 だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

   「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した
    放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
      甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、
    津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、
    放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、
    自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、
    虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく
    訂正放送をしたとのことです
      天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と
    同じねつ造をするとは(笑)」

 安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

 テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりましたとナレーションとテロップを入れて放送した

 これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

 ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

 甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

   「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた
    基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいこと
    なんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。
    (質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を
    受けるだけだ」

   「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。
    落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」


スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

 これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

 ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

 そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

 だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。

 しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

 ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした

 実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

 そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった

 こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

 このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる

エンジョウトオル
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●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない?…あれぐらいのさ、■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」

2018年01月06日 00時00分55秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの記事【マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視!「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3675.html)。

 《「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない? あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん?」(10月2日放送回)…「超、安倍寄りのこと言ってるじゃないの」…「インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作できるってことを見てる人は(考えておくべき)。都合のいいように、それだけを信じるのは違うかなって思うんだよね。出てるものすらフェイクニュースである可能性もあるわけじゃん。トランプさんなんて、そういうやり方をしているわけじゃない? 『これが真実だ!』って言っているけど、それが真実かどうかはわからないわけじゃない?」》。

 《安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない? あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん?》…御尤も。テレビでそんなまともなことを吐ける人は、最早ほとんど居ない。マツコ・デラックスさん、すばらしい。
 《インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様のデマメルマガ事件を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそいたるところで見境なくデマを乱発してきた自らのイメージ向上や政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳ですし。息吐く様に噓をつく

   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト
    《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
     可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
     知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
     経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
     「原発クーデータ」計画
だったといっていいだろう》

   『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
     「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア
    《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
     「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
    《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
     「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
     過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》

   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、
           いま、熊本大分大地震に際して何をしている?
   『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
       「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」
    「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
     責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
     (アベ様による「メルマガ事件」)、当時の政権に責任を押し付ける、
     しかも、それを司法までが助ける」

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http://lite-ra.com/2017/12/post-3675.html

マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視!「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」
2017.12.21

     (『5時に夢中!』番組ホームページより)

 今月15日、安倍首相がインスタグラムのアカウントを新設した。ワイドショーでは浅田真央のアカウントをフォローなどと盛り上がっているが、そんななかマツコ・デラックスがまたもや核心を突く発言をした。

 それは、今月18日放送『5時に夢中!』(TOKYO MX)でのこと。同番組ではつい最近も、衆議院を森友・加計隠し解散させたことを指して、「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない? あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん」(10月2日放送回)と発言し大きな話題を呼んだが、果たしてマツコは安倍首相のインスタグラムについてどんな言葉をぶつけたのか。

 番組では、安倍首相のインスタグラムに関する新聞記事が紹介されたあと、まずは、レギュラーコメンテーターである株式トレーダーの若林史江氏が「首相が何をやっているかって国民に広く知らせるのってすごく大事なことだと思っていて。私はこういった業界にいるので、安倍さんがどういう行動をしているのかって逐一耳に入ってくるんですけど、テレビで報道されているのと、首相が何の仕事をしているかっていうことの開きが大き過ぎるというか、くだらない報道のほうが多くて」と発言した。

 安倍応援団やネトウヨがよく言う「偏向報道」とそっくりの言い分である。若林氏はSNSによって、首相の本当の仕事が世間に伝わると言うのだが、力説されたこのコメントに対し、マツコは苦笑いでこう返した。

   「超、安倍寄りのこと言ってるじゃないの

 さらに、このように続けた。

   「インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作
    できるってことを見てる人は(考えておくべき)。都合のいいように
    それだけを信じるのは違うかなって思うんだよね。出てるものすら
    フェイクニュースである可能性もあるわけじゃん。トランプさんなんて、
    そういうやり方をしているわけじゃない? 『これが真実だ!』って
    言っているけど、それが真実かどうかはわからないわけじゃない?」

 どう考えてもマツコの意見が正論だろう。マツコが指摘するとおり、SNSでは発信者に都合のいい情報しか発信しないことが可能で、アメリカのトランプ大統領などはツイッターで自分に都合のいいフェイク情報を発信する一方、自身に批判的な報道をフェイクニュースだと吠えまくっている

 そして安倍首相も、デマ発信についてはトランプ大統領に負けていない。そもそも安倍首相はメディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判することが多いが、安倍首相のほうこそいたるところで見境なくデマを乱発してきた


安倍首相、Facebookでもメルマガでもフェイクニュース拡散の前科

 たとえば安倍首相は、東京五輪招致プレゼンでの「(福島の)状況はコントロールされている」発言や、伊勢志摩サミットでの「リーマンショック級の危機」発言など、世界に向けて臆面もなくデマを発信辻元清美議員に森友学園問題を追及されて、「辻元議員、辻元議員はですね、メールのなかに書かれていたことはですね、産経新聞に『3つの疑惑』が出ていましたね」などとネトウヨのデマを産経が記事化しただけフェイクニュースを国会答弁にまでもち出したことがある。

 さらに言えば、安倍首相はすでにSNSやメールマガジンなどの発信ソースを、自らのイメージ向上や政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績がある。

 悪質極まりないのは、2016年、自らの公式Facebookで年金損失はデマというデマ情報を流していたことだろう。

   〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、
    年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。
    しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。
    このことを明確に申し上げたいと思います〉

 だが、これこそが選挙目当てのデマった。安倍政権は前年度の運用成績の公表時期を例年とは違い参院選後にするという姑息な手段を講じており、この投稿も選挙を見越したものだった。しかし、投稿から4日後には、2015年の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える大損失を出していたことを朝日新聞がスクープし、安倍首相のほうがデマを流していたことが判明したのだ。

 先にあげた『5時に夢中!』でマツコ・デラックスが語っていた「ああいうのってものすごい操作できる」「出てるものすらフェイクニュースである可能性もある」という危惧がまさしく現実に起きていたという一例である。

 これだけではない。安倍首相は、トランプ大統領登場よりはるか以前から、自身のメディアでデマ情報を発信することで、政敵を攻撃し自らを利してきた。代表的なのは、震災後の混乱のさなか、菅直人元首相の福島原発事故対応について安倍首相が自身のメルマガでデマ情報を発信した件だ。

 安倍首相は自民党下野時代の11年5月20日、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題し〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのですこれが真実です〉と断言。しかも翌日には読売新聞と産経新聞が同じ内容の記事を一面で報じ、22日には再びメルマガで〈海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか?菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。真実は明らかです〉と攻撃した。


SNSだけではない!ストレートニュースも、権力に都合のいい発表報道だ

 だが、これもすでに明らかになっているように、まったくのデマだ。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたのが“真実”だ。これは吉田所長も証言していることで、客観的な事実である。

 本稿冒頭でご紹介した通り、『5時に夢中!』で若林氏は「くだらない報道のほうが多くて」と語り、SNS によって政権からの情報が国民にダイレクトに伝わるようになれば、マスコミによって日々なされている「偏向報道」から脱することができるとした。ご存知の通り、これは安倍応援団の論法としては定番のものだ。

 しかし、この考え方には、そもそも政策に関する情報はもっぱら行政の側だけが発信、コントロールできるという認識がすっぽり抜け落ちている。日々、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集した情報だこれがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。

 だからこそ、政権から発信された情報に対し、メディアが批判的な立場から検証、報道することで、はじめて国民の知る権利が担保されるのだ

 こういった過程をいっさい経ることのないSNSによる情報発信は、マツコの言う通り「ものすごい操作できる」ものであり、プロパガンダ以外のなにものでもないのは指摘するまでもない。

 流行りのインスタグラムを始めたからといって国民に根づいた首相への不信感が払拭されることなどないだろうが、このSNSがまた新しいデマ拡散装置とならぬよう、私たちは注意深く見ていく必要がある。

(編集部)
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●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…その先には腐敗した司法の大きな壁が…

2017年12月19日 00時00分41秒 | Weblog


日刊ゲンダイの記事【伊方3号機に運転差し止め命令 脱原発ドミノが始まるのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219510)。

 《国の原発政策に一石を投じるか――。13日、広島高裁が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止める命令を出した。高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》。

 東京新聞の記事【伊方3号機の運転差し止め、広島 高裁段階で初判断、原発に再打撃】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121301001344.html)によると、《四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、運転を差し止める決定をした。対象期間は来年9月30日まで。四国電が3号機の稼働を定期検査後の来年1月に再開する計画は事実上不可能》。

 広島地裁では、「過ちは繰り返しません」の歎きは却下。

   『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが
          胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長

 週刊朝日の記事【定年を目前に控え、伊方原発の運転停止命令を下した裁判官の素顔とは?】(https://dot.asahi.com/dot/2017121600007.html)によると、《野々上氏をよく知るという元判事の井戸謙一弁護士(63)は「裁判官として非常に優れた資質を持った人」と評する。「人柄がよくて部内の人望も厚いうえ、上司の顔色をうかがって仕事をするようなこともない。国の責任を認めるような判決を出す傾向があると分かっていても、判事としての実力がある以上、人事部局でもそれなりの処遇をせざるを得ないのです」》
 どうやら、裁判官に恵まれたようだ? でも、残念ながら、定年を目前に控えているとのこと…。

 核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定。

 東京新聞の記事【伊方差し止め 火山国の怖さを説いた】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121402000141.html)によると、《阿蘇山の巨大噴火が起きたら、火砕流が到達する可能性が否定できない-。広島高裁は四国電力の伊方原発の運転差し止めを命じた。自然の脅威を甘く見る風潮こそ、3・11は戒めていたが。…福島第一原発の事故後、初めてとなる高裁レベルの原発運転差し止めの司法判断だ。理詰めの決定ではあるが、思い知らされるのは、われわれが世界有数の地震国、火山国に住んでいるということだ》。
 我が国で運転して良い核発電所など存在しない。
 「日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」。再稼働しようという核発電「麻薬」中毒患者達の気が知れない。日本中が「地元」です。

   『●「原発さえなければ…」:  
       それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの?
   『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
      付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」
    「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
     という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
     約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
     避難計画を作り得るのか? そんな《住民避難計画を了承》した
     そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
     カネの亡者。
      《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
     持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい! 
     東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
     汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
     それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
     言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

   『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
                     放射線測定器で測ることはできない」
   『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
                    地震国日本では、これこそ社会通念」
   『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
             いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき
   『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
       川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…
   『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
                            …「規制緩和」委員会(©東新)
   『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
       穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬HK」ときたら…
   『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
      いいのですが…伊方1号機廃炉の代わりの3号機再稼働?
   『●熊本大分大地震の最中、
      伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219510

伊方3号機に運転差し止め命令 脱原発ドミノが始まるのか
2017年12月14日

     (脱原発ドミノの始まりか(C)共同通信社)

 国の原発政策に一石を投じるか――。13日、広島高裁が四国電力伊方原発3号機愛媛県伊方町)の運転を差し止める命令を出した。高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ

 2015年、伊方原発3号機は原子力規制委員会新規制基準に基づく安全審査に「合格」し、昨年8月に再稼働した。広島と愛媛両県の住民は「安全対策が疑問」として運転差し止めの仮処分を申請したが、広島地裁は今年3月に申し立てを却下。今回の高裁の決定は、地裁の判断を退けた形である。

   「3号機は、今年10月から定期検査に入り、来年1月に運転再開の
    予定でした。しかし、高裁が運転停止期間を来年9月30日としたので、
    四電からすると稼働に向けたスケジュールが狂ってしまった。
    『到底承服できない』として、執行停止を申し立てる方針です」(地元関係者)

 脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、弁護団のひとりである河合弘之弁護士はこう言う。

   「政府やメディアの『再稼働やむなし』の雰囲気にあらがって、
    運転差し止めの判断が下されたことは、非常に意義がある。現在、
    稼働している原発は、川内(九州電力)の1、2号機と高浜(関西電力)の
    3、4号機の計4基ですが、脱原発への流れは強まるでしょう。
    とりわけ今回、火山活動が焦点となり、リスク評価の点で
    新規制基準に欠点があると判断されました。原発のほとんどは、
    火山活動地域にあります。川内原発に関する訴訟も争点は火山です。
    伊方原発の運転差し止めと同じ論理で、止められると期待しています」

 連絡会の調査によると、脱原発について係争中の案件は計37件(訴訟29件、仮処分8件)だ。そのうち、川内原発については、規制委員会の適合性審査処分に対する取り消し訴訟が行われている。

   「昨年6月、福岡地裁に提起しました。川内原発は桜島から約50キロ
    活火山地域にあるので、火山活動によるリスクが高い。伊方原発の
    運転差し止めが追い風になるでしょう」(原告団代表の青柳行信氏)

 “脱原発ドミノ”が始まるかもしれない。
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●ニッポン科学の勝利!! 10,0000年間管理可能な地域が「科学的特性マップ」上に30~65%も

2017年08月15日 00時00分16秒 | Weblog


東京新聞の記事【核ごみ適地、国土の7割 政府、最終処分候補で地図公表】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001567.html)と、
吉田通夫記者の記事【核ごみ「最適地」3割 政府が処分場候補地図】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017072902000139.html)。

   『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を
      許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」

 《日本地図「科学的特性マップ」…火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の7割弱が該当》。
 《「科学的特性マップ」をホームページ上で公開した。火山からの距離など自然条件を基に全国を四分類した結果、国土のうち沿岸部の約30%は「輸送面でも好ましい」とし適性が高い地域に分類。これらを含む約65%を建設できそうな地域と判断》。

 え~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~っ! 驚きのビッグニュース。「科学的知見」バンザ~イ! ニッポン科学の勝利!!
 この若き地層で、地震大国なニッポンに10,0000年100,0000年間の長期に渡って高レベル核廃棄物を安全に管理可能な地域が、な~んと「科学的特性マップ」上に30~65%もあるとのこと。そりゃぁ、安全・安心だ…。ニッポン人がネアンデルタール人に退化しても、大丈夫。オンカロを無数に造り、東芝等の様に「プルトニウムをつくる装置」核発電技術をどんどんと世界に売り込み、「死の灰」は逆輸入して、ニッポンオンカロで安全・安心に管理してあげましょう。ビッグビジネスのチャンス到来。
 さしずめ、ニッポンオンカロの第1号は、総理官邸や自民党本部、国会の地下数百メートルでお願いします。


   『●ニッポンの「トイレなきマンション」を核発電「麻薬」患者・
                 管理無能者に永久(とわ)に管理させる…

 は~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~っ、ため息が出ます…。「科学」って一体何なんでしょう。
 東海村JCO臨界事故日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」事故の様に、数年~数十年ですら管理できない核発電「麻薬」中毒患者の皆さんによって、永久(とわ)に管理……冗談のような話です。《経済産業省は「現世代の責任」と強調》…マンガのような話です。吉田通夫記者…《現状でも原発を動かしてごみを出し続けている経産省自身の無責任な姿勢は相変わらず》。本当に無責任な政権と役人たち。

   『●リラッキングとオンカロ
   『●まずは第一歩目かな・・・??
   『●10万年という数字に慄く
   『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン
   『●オンカロと500%エネルギー自給率の島と自民党
   『●すぐさま廃炉作業に着手を!
   『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである
   『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
      日本に逆輸入してあげるのですか? 日本で10万年管理??
   『●新都知事に投票した都民の民様へ、
      『100000年後の安全』は「若い」日本には無理
   『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか?
   『●1000000年間「死の灰」を管理、 
     「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは?
    《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る発生抑制こそ、
     最善のごみ対策だということだ》

   『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか?、
          を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任
    「地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、
     10,0000年100,0000年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を
     「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、
     と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…
     「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、
     さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、
     フルMOX原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません
    「出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、1ミリグラムでも
     「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の
     揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。
     我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、
     どこにあるのか? 「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか?
      《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の
     断層地図を見ていないのかね? 唯一稼働している川内原発の立地する
     鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬HK」を視すぎです。我が
     マンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに」

   『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
                  10,0000年間保存可な色付けは在るの?
    《一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001567.html

核ごみ適地、国土の7割 政府、最終処分候補で地図公表
2017年7月28日 16時20分

 経済産業省は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物核のごみ)の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の7割弱が該当。このうち海岸から近く最適とされた地域のある自治体は全市区町村の過半数の約900に上った。

 経産省は地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考え。秋以降に最適とされた地域で重点的に説明会を開き、候補地選定に向けた調査への理解を広げる。

(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017072902000139.html

核ごみ「最適地」3割 政府が処分場候補地図
2017年7月29日 朝刊

 原発で使い終わった核燃料から出る「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」をめぐり経済産業省は二十八日、最終処分場を建設できそうな地域を色分けして示す地図科学的特性マップをホームページ上で公開した。火山からの距離など自然条件を基に全国を四分類した結果、国土のうち沿岸部の約30%は「輸送面でも好ましい」とし適性が高い地域に分類。これらを含む約65%を建設できそうな地域と判断した。 

 経産省は秋から全国で対話集会を開いて説明し、処分場の調査受け入れを複数の自治体に打診する方針。世耕弘成(ひろしげ)経済産業相は地図は処分場建設に向けた「重要な一歩」だと強調した。

 処分場は地下三百メートルより深い地中に建設。核のごみを数万年にわたり閉じ込める「地層処分」という手法を採る。自然環境に照らして設けた七つの基準に抵触する地域などを「好ましくない」などと実質的に除外した。

 調査のため処分場着工までに二十年程度をかける。福島県は東京電力福島第一原発事故からの復興途上にあり、政府から積極的な働きかけはしない。青森県は六ケ所村が再処理工場を受け入れた経緯があり、政府と最終処分場を建設しない約束を結んでいる。


◆国民の理解 置き去り

 核のごみの行き場は決まっておらず、経済産業省は「現世代の責任」と強調する。しかし、現状でも原発を動かしてごみを出し続けている経産省自身の無責任な姿勢は相変わらず。国民からは批判が絶えず、「国民の理解」は置き去りにされたままだ。

 通常の工場は産業廃棄物の処分場が確保できていないと動かせないが、政府は原発を特別扱いしてきた。今年三月末時点で国内の使用済み核燃料は一万七千八百三十トン。既に保管できる容量の七割を超えた。中にはあと三年程度でためておけなくなる原発もある。

 それでも政府は原発を動かす方針を崩さない。経産省が地図づくりの途中で行った意見公募では、無責任な政策に国民から批判が多く寄せられた。耳を傾けない政府の姿勢が改まらなければ、国民の間に政府に協力しようという機運は生まれない。 (吉田通夫
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●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長

2017年04月06日 00時00分32秒 | Weblog


東京新聞の記事【伊方3号機の差し止め認めず 広島地裁決定】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017033102000139.html)と、
社説【伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040102000181.html)。

 《四国電力 伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めるよう瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが申し立てた仮処分について、広島地裁は三十日、却下する決定…吉岡茂之裁判長は東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準について、教訓を踏まえ最新の知見を反映しているとして「不合理とは言えない」と指摘》
 《目前に世界最大級の地震の海しか逃げ場がない人たち。それでも、四国電力伊方原発に差し迫った危険はないという。「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さる》。

   『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
         「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…
    《稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約一年で覆った…
     高裁の山下郁夫裁判長》。
    《「画期的な司法判断」は、またもすっかり覆された。関西電力
     高浜原発3、4号機を止めておく法の鎖は解き放たれた。
     3・11以前へのあと戻りを懸念する多くの住民の不安と不信を
     募らせて。「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」 昨年三月、
     稼働中の原発を初めて止めた大津地裁の決定を、私たちはそう評価した》

 忖度に次ぐ、忖度。ニッポンは、忖度社会。核発電所再稼働関連の訴訟で、連敗。

   『●「原発さえなければ…」:  
       それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの?
   『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
      付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」
    「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
     という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
     約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
     避難計画を作り得るのか? そんな《住民避難計画を了承》した
     そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
     カネの亡者。
      《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
     持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい! 
     東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
     汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
     それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
     言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

   『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
                     放射線測定器で測ることはできない」
   『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
                    地震国日本では、これこそ社会通念」
   『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
             いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき
   『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
       川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…
   『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
                            …「規制緩和」委員会(©東新)
   『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
       穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬HK」ときたら…
   『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
      いいのですが…伊方1号機廃炉の代わりの3号機再稼働?
   『●熊本大分大地震の最中、
      伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ

 《伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている》…なのに、プルサーマル核発電所を再稼働。その運転停止の仮処分について、対岸の広島の市民の申し出は、あっさりと却下。地裁レベルで「司法判断」することなく、既にアベ様らに忖度し、「政治判断」。
 吉岡茂之裁判長も「ヒラメ」さんだったようです。大変に残念。《新規制基準について、教訓を踏まえ最新の知見を反映しているとして「不合理とは言えない」》…裁判長は、真面目に検討したのでしょうか? ヒロシマの地だからこそ、「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できるはずなのに。《「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さ》らなかった広島地裁吉岡茂之裁判長。《ヒロシマやフクシマの不安と嘆きを置き去りに、誰のため、何のために、今再稼働を急ぐのか》?

   『●吉永小百合さん、「核と人は共存できない」
            「ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか?」』 

   『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
      だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」
    「「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」…せめて、そんなことが
     二度と起きない「未来図」を描かないといけないでしょ!
     「核兵器と原発による核の被害」なき「未来図」、
     「人々が核兵器や原発に苦しまない」「未来図」が必要」
    「「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが攻撃を開始しても、
     怯まぬ吉永小百合さん。あらゆる核を否定し、
     「核なき世界」への願いを次世代」へ、と言う吉永さん。
     そういう「未来図」は可能だと信じる」

   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
         放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
    「「核兵器なき世界」ですら、デンデン王国「裸の王様」アベ様は
     ヤル気がないということが明白。ましてや、核発電「麻薬」中毒であり、
     「原発は『プルトニウムをつくる装置』」な訳で、
     「核なき世界」など全く眼中になし」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017033102000139.html

伊方3号機の差し止め認めず 広島地裁決定
2017年3月31日 朝刊

     (四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分
      申し立てが却下され、掲げられた垂れ幕=30日午後3時5分、
      広島市中区の広島地裁前で(沢田将人撮影))

 四国電力 伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めるよう瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが申し立てた仮処分について、広島地裁は三十日、却下する決定をした。住民側は広島高裁に即時抗告する方針。 

 同様の仮処分では、大阪高裁も二十八日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めていた昨年三月の大津地裁決定を取り消しており、住民側には再び厳しい判断となった。

 吉岡茂之裁判長は東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準について、教訓を踏まえ最新の知見を反映しているとして「不合理とは言えない」と指摘。四国電は、安全の基準となる地震の揺れや津波を詳細な地盤調査をした上で不確かさも考慮しており、適正だと判断し「住民が放射線被ばくにより重大な被害を受ける具体的な危険はない」と結論付けた。

 一方、四国電による地震想定の合理性には慎重な検討を要する問題もあると言及。こうした問題を検証する際、地震学者や原子力規制委員会の関係者を通じて学説の状況や審査経緯などを調べるのは、仮処分手続きにはなじまないとした。

 四国電は「安全性が確保されているとの主張が認められ、妥当な決定」とコメントした。

 住民らは伊方原発が南海トラフ巨大地震の震源域にあり、基準地震動を過小評価していると訴えていた。


◆広島地裁決定骨子

▼原発の新規制基準の内容が不合理だとはいえない

▼四国電力は詳細な地盤構造などの調査を行い、安全性の基準となる地震の揺れや津波の規模を適正に定めている

▼これらを新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断にも不合理な点はない

▼四国電は伊方原発の安全性を一定程度立証しており、住民らの人格権侵害の恐れはない



◆対岸に原発 被爆者「引き下がらぬ

 「このまま引き下がるわけにはいかない」。三十日、四国電力伊方原発3号機の仮処分で運転差し止めを認めなかった広島地裁決定。並行して地裁に係属する訴訟の原告団長を務める堀江壮(そう)さん(76)=広島市佐伯区=は、七十二年前の被爆体験を原動力として、仲間らの闘いを見守ってきた

 「自分たちのような原子力の被害者はもう出さない」との思いで裁判に参加。決定後の記者会見では「次の世代のために頑張りたい」と神妙な面持ちで話した。

 広島市で四歳の時に被爆。五十五歳で甲状腺腫を患い原爆症認定も受けた。今も影響を及ぼす原爆の恐ろしさを語ってきた。

 堀江さんを突き動かしたのは東京電力福島第一原発事故ひとたび事故が起きれば、長く被害が続く点は原爆と変わらないと感じる。「自分は放射能の恐ろしさを知っている原爆と原発はコインの裏と表だ。平和利用であっても核と人類は共存できない

 伊方原発の運転差し止めを目指して法的手段に打って出たのは、被爆者としての責任感からだ原爆を実体験として語れる最後の世代。「もしまた事故が起きたとき怖さを知っていたのに何もしなかったのかとは絶対に言われたくない」。堀江さんの闘いは続く。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040102000181.html

【社説】
伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか
2017年4月1日

 目前に世界最大級の地震の海しか逃げ場がない人たち。それでも、四国電力伊方原発に差し迫った危険はないという。「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さる。 

 あと戻りが加速する-

 「日本で最も動かしてはいけない原発」。伊方原発を、そう呼ぶ人は少なくない。

 世界最大級の断層帯である中央構造線が間近を走り、南海トラフ巨大地震の想定震源域にも近い。

 三月末で高知大防災推進センターを退任した岡村真・前特任教授は、中央構造線の活動性を指摘し「計算通りに地球は動かない」と警告した。

 地元愛媛新聞が先月までに実施した愛媛県民の世論調査では、再稼働に否定的な意見が七割近くに上る。六割以上が避難計画の実効性に疑問を感じ、過半数が放射線被ばくの不安を訴える。

 伊方原発は、日本一細長い佐田岬半島の付け根にある。半島唯一の国道197号は地滑りの危険地帯。つまり、逃げ場がない

 それでも広島地裁は、原子力規制委員会に地震動の過小評価はなく避難計画の是非は棚上げにして「住民が放射線被ばくにより重大な被害を受ける危険はないと結論づけた人格権も侵害されていないとして住民らの運転差し止めの申し立てを却下した。

 昨年十一月、愛媛県は重大事故を想定し、原発三十キロ圏内の住民ら二万三千人が参加する大規模な避難訓練を実施した。

 重大な被害の危険がないなら、このような訓練をしたり、安定ヨウ素剤を配布したりする必要もないではないか。

 「原子炉施設から放射性物質が放出されることのない安全性を確保することは、少なくとも今の科学技術では不可能だ。わが国の社会がどの程度の危険性であれば容認するかの社会通念を基準とするしかない」。昨年四月、九州電力川内原発1、2号機の運転差し止め請求を退けた、福岡高裁宮崎支部が提示した判断の枠組みだ。

 松山など三つの地裁に同様の請求がなされており、全国各地で原発運転差し止めの裁判が続く中、今回の決定は、現在唯一の高裁判断である福岡高裁の枠組みに従うべきだという考え方の上に立つ。

 電力事業者、政府、そして司法にも、あらためて問い直したい

 ヒロシマやフクシマの不安と嘆きを置き去りに、誰のため、何のために、今再稼働を急ぐのか
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●川内原発を稼働させてはダメ:重大事故は無く「避難計画を実行することはないだろ~」的な楽観的避難計画

2016年09月08日 00時00分12秒 | Weblog


東京新聞の二つの記事。山川剛史記者による【川内原発の即時停止応じず 九電、鹿児島知事の要請拒否】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090590135743.html)、
荒井六貴記者による【川内原発の停止拒否 鹿児島県知事が「遺憾」 地元の同意拡大など課題】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090602000120.html)。

 《回答書を受け取った三反園知事は「(即時停止要請に応じてもらえず)極めて遺憾だ。必要なら安心・安全対策をあらためて要請する」と強い口調で述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、三反園氏が再度停止を要請するかどうかが注目される。…◆検査、停止後の対応焦点》。
 《三反園氏は「極めて遺憾」と述べた。川内原発には避難計画の実効性のほか、立地する薩摩川内市しか再稼働協議に参加できないなどの問題がある。三反園氏が今後、どんな手を打つかが焦点になる》。

   『●普通の社会通念: 「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
                  原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」

   『●普通の社会通念: 「安全性の立証責任は
      電力会社側にあり…原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」
    「数少ない朗報だった、《原発のない社会をつくる》という公約を掲げた
     三反園訓鹿児島県知事の誕生。今後、県議会とどう対決していくのか、
     注目。川内原発《1、2号機…運転開始後三十年を過ぎた両機の
     “六十年運転”の必要性を示唆》していた伊藤祐一郎元知事にようやく
     鹿児島県民の方々もウンザリしたのかな?」

   『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
               …「想定外」「想定不適当事故」という悪夢
    《川内1号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい
     考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、
     熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に
     不安も根強い》。
    《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。
     そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》
    「三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。
     しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる
     究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、
     プルサーマル伊方原発3号機が再稼働してしまいました。再稼働してから
     考えましょ、方式。「地元」市民「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
     「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、
     電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働」

   『●誰が為に核発電所は再稼働?…
      この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」
   『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか?:
      三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望

 三反園訓さんは、是非、何度でも再要請ををすべきだ! 核発電「麻薬」中毒患者な皆さんは、いろんな手で直ぐに誤魔化すので、中毒でない皆さんに繰り返し訴えるしかない。
 ポイントは、定期検査後、三反園さんが踏ん張れるか。《再稼働の地元同意では、県と薩摩川内市だけが協議に加われる》。

 九電のいい加減さ…《原発から五キロ圏内の山間部に住む高齢者の避難支援》《新たに避難用福祉車両十数台を追加配備》って、熊本大分大地震の際に落橋まで起きたことを知らないのかな? 幹線がズタズタになったことを知らんのかね? 《事故時には社員らが駆け付け、山間部などの高齢者避難を助ける方針》って、どこにいる社員? 福岡? 川内原発?? 空港や新幹線は機能しているの? 川内原発に居る社員に時間的にも人員的にもそんな余裕はあるの?
 そもそも避難計画の責任者って誰? 鹿児島県? 薩摩川内市? 九電? 熊本大分大地震級の地震が川内原発近辺で起こった時に、あるいは、火山の大噴火が発生した時に、現状の「避難計画」は機能するのか? 現状の「避難計画」の責任者って誰?

 《知事に期待されるのは主に三点》…《安全協定に基づく立ち入り調査九電には「誠意をもって措置」(安全協定)する責務》を果たさせる、現状のお気楽なものを抜本的に《避難計画の見直し》、再稼働の《地元同意の枠組み》・範囲の見直し。三点目については、《福島の原発事故では、三十キロ圏のほぼ全ての地域で住民が行政の指示で避難を迫られている事故被害の現実と、川内原発周辺の自治体の発言権には大きなずれがあるそのあり方は知事が変えられる》。

 定期検査後の《再稼働への地元同意》に鹿児島県が入っている。三反園訓県知事の踏ん張りに期待している。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090590135743.html

川内原発の即時停止応じず 九電、鹿児島知事の要請拒否 
2016年9月5日 13時57分

 鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事から川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)の即時一時停止を要請されていた九州電力の瓜生道明社長は五日、県庁で三反園知事と面会し、即時一時停止には応じない意向を回答した。法定の定期検査の中で、三反園知事が求める設備点検などを実施する方針を伝えた。

 回答書を受け取った三反園知事は「(即時停止要請に応じてもらえず)極めて遺憾だ。必要なら安心・安全対策をあらためて要請する」と強い口調で述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、三反園氏が再度停止を要請するかどうかが注目される。

 回答書で九電は、熊本地震の川内原発への影響について「熊本地震直後に、速やかに設備の一斉点検を実施し、損傷・漏洩(ろうえい)等の異常がないことを確認」していると表明。三反園知事の要請を踏まえて、定期検査に合わせて「特別点検」を行うと表明した。

 九電は特別点検に向け、約四十人でつくる「総点検チーム」を設置。定期検査項目に加え水中カメラによる原子炉圧力容器内の点検、使用済み核燃料保管場所の機器に問題がないかの確認などを行うとしている。

 三反園知事が求める活断層調査については、九電は「国の審査で『妥当』との判断を受けている」とした上で、川内原発周辺の地震観測点を十九カ所から三十カ所程度に増設し、詳細な調査・分析を行うと回答した。

 避難支援では、原発から五キロ圏内の山間部に住む高齢者の避難支援を行うほか、原発三十キロ圏内では新たに避難用福祉車両十数台を追加配備するとした。また、迅速で丁寧な情報発信も行い、県民の不安解消につなげたい考えを示した。

 回答書を手渡した瓜生社長は「原発の安全性を持続的・継続的に高めていくことが大事だ」と述べ、回答内容への理解を求めた。


◆検査、停止後の対応焦点

 <解説> 九州電力が五日、鹿児島県の三反園訓知事が求めた川内原発1、2号機の一時停止要請に応じないと回答した。予想通りの結果だが、1号機が十月、2号機が十二月に定期検査で停止してから二、三カ月後には検査を終え、再稼働の是非が問われる。それまでに、知事がどう対応するかが焦点となる。

 知事に期待されるのは主に三点まず県が、九電の言いなりでない形で、どう原発の安全性を判断するのか。停止を命じる権限はなくとも、安全協定に基づく立ち入り調査は可能だ。その結果を基に改善を求めることができ、九電には「誠意をもって措置」(安全協定)する責務がある

 二点目は、避難計画の見直し。前知事は重大事故は起きないことを大前提に「避難計画を実行することはないだろう」と楽観的だった。三反園氏は既に地元を視察し計画見直しの必要性を明言している。三十キロ圏の人口は二十万人を超え、熊本県に避難予定の人もいる。地震でともに被災した場合のことも検討する必要がある。

 三点目再稼働への地元同意が、県と薩摩川内市だけでいいのか再検討することだ。原発三十キロ圏の九市町のうち、薩摩川内市以外は地元同意の枠組みから外されている

 福島の原発事故で放射能汚染は広域と判明し、三十キロ圏の自治体に避難計画の策定が義務づけられた。「被害地元」という当事者なのに、再稼働の協議に加われない重大な矛盾が残っている。 (山川剛史

(東京新聞)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090602000120.html

川内原発の停止拒否 鹿児島県知事が「遺憾」 地元の同意拡大など課題
2016年9月6日 朝刊


【↑(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/images/PK2016090602100036_size0.jpg
  コピペさせて頂きました】

 九州電力は五日、鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が要請した川内(せんだい)原発の即時一時停止には応じないことを、三反園氏に伝えた。十月以降の定期検査で設備点検をし、通常より点検項目も増やすとしたが、三反園氏は「極めて遺憾」と述べた。川内原発には避難計画の実効性のほか、立地する薩摩川内市しか再稼働協議に参加できないなどの問題がある。三反園氏が今後、どんな手を打つかが焦点になる。

 この日、三反園氏は県庁で九電の瓜生(うりう)道明社長から回答書を受け取った。

 九電は熊本地震の影響は既に確認済みだと強調。1号機は十月、2号機は十二月に定期検査に入る予定で、停止中の二、三カ月の間に、検査項目とは別に、圧力容器や使用済み核燃料を収納するラックに問題がないかを水中カメラで確認することで理解を得たい考えを示した。

 三反園氏が要請していた避難計画への支援体制の強化については、三十キロ圏の自治体に避難用車両十数台を追加配備するほか、事故時には社員らが駆け付け、山間部などの高齢者避難を助ける方針を示した。

 九電から若干の回答を引き出した三反園氏。今後は避難計画など山積する問題を、知事としていかに解決できるかが焦点となる。

 原発で冷却機能が失われるなどの事故が起きれば、五キロ圏の住民をいち早く逃がすため、その外側の住民は自宅や避難所で屋内退避するのが原則とされる。しかし、熊本地震では避難所の天井の一部が崩れるなどの被害が発生した。避難指示が五キロ圏外にも及ぶと、避難ルートの確保や渋滞の回避、住民への確実な指示伝達、一部住民に関しては熊本県と受け入れ態勢を整える必要もある。

 再稼働の地元同意では、県と薩摩川内市だけが協議に加われる

 福島第一原発の事故後、薩摩川内市に隣接するいちき串木野阿久根両市は意見を言うことができるようになったが地元同意の枠組みからは外されている。鹿児島、出水(いずみ)日置姶良(あいら)の四市とさつま、長島の二町は、事故時は連絡をもらえるようになったが再稼働には意見すら言えないのが現状だ。

 福島の原発事故では、三十キロ圏のほぼ全ての地域で住民が行政の指示で避難を迫られている事故被害の現実と、川内原発周辺の自治体の発言権には大きなずれがあるそのあり方は知事が変えられる。 (荒井六貴
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●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、10,0000年間保存可な色付けは在るの?

2016年09月05日 00時00分10秒 | Weblog


東京新聞の吉田通夫記者による記事【核のごみを地中に10万年「理解得られぬ」 今田名誉教授、拙速な計画を批判】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html)。

 《経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判》。

 熊本大分大地震の記憶も冷めやらずな地震大国ニッポンに和製「オンカロ」は無理というもの。

   『●リラッキングとオンカロ
   『●まずは第一歩目かな・・・??
   『●10万年という数字に慄く
   『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン
   『●オンカロと500%エネルギー自給率の島と自民党
   『●すぐさま廃炉作業に着手を!
   『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである
   『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
      日本に逆輸入してあげるのですか? 日本で10万年管理??
   『●新都知事に投票した都民の民様へ、
      『100000年後の安全』は「若い」日本には無理

 《最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図》上に、10,0000年保存可な「色付け」された地は在るのか? あるわきゃぁない! 田中俊一氏らの大好きな「科学的な知見」からはニッポンに適地は「存在しない」という結論にならざるを得ないはず。
 《一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった》…途方もない期間、アベ様らに「安全」に管理するから、「安心」しろ、と言われてもね。自民党政府は、当初、100,0000年の「安全」な保管を主張していたのでは? カネにモノを言わせても、NUMOは「死の灰」最終処分場の候補地を決められず、今や、アベ様らは1,0000年を主張し始めているのでしょうか? それにしても、《一万年前は縄文時代》…アベ様らはどう責任をもって「安全」に保管し、ニッポン人に「安心」を提供するつもり?

   『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか?
   『●1000000年間「死の灰」を管理、 
     「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは?
    《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る発生抑制こそ、
     最善のごみ対策だということだ》

   『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか?、
          を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任
    「地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、
     10,0000年100,0000年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を
     「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、
     と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…
     「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、
     さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、
     フルMOX原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません
    「出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、1ミリグラムでも
     「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の
     揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。
     我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、
     どこにあるのか? 「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか?
      《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の
     断層地図を見ていないのかね? 唯一稼働している川内原発の立地する
     鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬HK」を視すぎです。我が
     マンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html

核のごみを地中に10万年「理解得られぬ」 今田名誉教授、拙速な計画を批判
2016年9月2日 朝刊

 日本学術会議で「高レベル放射性廃棄物核のごみ)」の最終処分に対する提言をまとめてきた東京工業大の今田高俊名誉教授が、本紙のインタビューに答えた。経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判した。 (吉田通夫


 -学術会議の提言は「科学的な知見」に限界があることを認めている。

 「『科学的な知見』というと絶対の真理に聞こえるが、東日本大震災と福島第一原発が覆した核のごみは最短一万年最長十万年にわたって人類から隔離しなければならない。一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった。将来からみれば私たちもそういう立場だ」


 -政府は核のごみを地下三百メートル以深に埋める方針を変えていない。

 「核のごみを放置できないのは事実だが、一部の学識者と行政が出した結論に国民を誘導しようとしても、理解は得られない。行政などの利害関係者から独立した立場で科学者同士や市民同士が話し合う必要もある。国民が科学的な知見の限界を知りつつ、何らかの処分方法について合意できるよう、さまざまな議論の場を設けなければならない。そのために五十年間は最終処分を保留し暫定的に保管することを提案した」


 -政府は昨年の自治体向け説明会を非公開にして批判を浴びた。

 「秘密主義が見え隠れしている。一部の人たちだけで決めてしまうのではないかという不信が広がれば国民的な合意はできない」


 -経産省は原発マネーと同じように、処分場の受け入れ自治体に交付金を給付する。

 「カネで自治体を釣る手法市民が主導する民主主義的な合意プロセスを台無しにしてしまう。政府や電力会社の原子力関連の機能を移転して町づくりに生かすなど、カネに頼らない支援が望ましい」


 -政府は、原発の再稼働と処分場の問題は別だとして、ごみの行き場がないまま原発の再稼働を急いでいる

 「理解できない原発を動かせば核のごみが出るのだから処分場の問題と密接に関係する。私たちは核のごみを無尽蔵に増やさないため上限を設ける『総量規制』も提言している。私たちの調査では総量規制への賛成者の割合が高い。国民は脱原発に向けた着地を求めているのではないか」


(↑【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016090202100053_size0.jpg
 よりコピペさせて頂きました)


◆最終処分場をめぐる経緯

 「高レベル放射性廃棄物核のごみ)」は、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」をした後に残る廃液。人が近づくと数十秒で死亡するほど強い放射線を出すため、政府は溶けたガラスに混ぜて固め金属容器に入れ、地下300メートル以深に処分場をつくり埋設しようとしている。最長10万年の隔離が必要で、地震が頻発する日本では安全への懸念が根強い。

 最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、2013年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に処分場がないことを挙げた。政府は最終処分地の受け入れ自治体の立候補を待ったが決まらず、15年5月に自らが主導して決める方針に転換。今年8月には海底に埋める案も検討することを明らかにした。


 <日本学術会議> 1949年に設立された内閣府が管轄する特別機関。「科学者の代表機関」や「科学者の国会」などと呼ばれ、84万人の学識者の中から210人が任期6年の委員に選ばれる。法学や経済学など30の学術分野に分かれた分野別委員会のほか、社会的に重要な課題に対しては課題別委員会を設置。政府から独立した立場で政策を提言する。海外の学術団体との連携なども担う。
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●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働…「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」

2016年09月01日 00時00分37秒 | Weblog


nikkan-gendaiの記事【やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842)と、
東京新聞の記事【伊方3号機 フル稼働 来月上旬、営業運転】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000210.html)。

 《いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だと不安を強めている。伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか8キロ先に国内最大の活断層中央構造線断層帯」があるからだ》。
 《四国電力は二十二日、伊方(いかた)原発3号機(愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット)がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、九月七日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定》。

   『●誰が為に核発電所は再稼働?…
       この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」

 地震対策・津波対策・避難計画の三無いな伊方原発。命を賭して、そんなものを運転したいのだそうです、アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会=原子力「規制緩和」委員会(©東京新聞)、四国電力伊方町長愛媛県知事、核発電所再稼働支持の「地元」民の皆さんは。核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの破滅的思考を理解できません。アベ様達や田中俊一委員長、四電が、地震対策・津波対策・避難計画の三無いな伊方原発に問題が生じた時に、責任をとるとは思えません。3.11東京電力核発電人災のようなことがあれば、誰も責任をとらないのと同時に、現実には、原状回復など決して望めず、責任の取りようもないことも明らかになったはずだというのに、核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの狂気・破滅的な思考には呆れ果てます。そんなものは造らないし、再稼働しないし、直ぐさま、廃炉作業に取り掛かることが、唯一、最良の道です。

   『●「原発さえなければ…」:  
       それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの?
   『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
      付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」
    「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
     という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
     約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
     避難計画を作り得るのか? そんな《住民避難計画を了承》した
     そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
     カネの亡者。
      《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任
     持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい! 
     東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
     汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
     それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
     言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

   『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
                放射線測定器で測ることはできない」
   『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
               地震国日本では、これこそ社会通念」
   『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
             いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき
   『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
       川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…
   『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
                     …「規制緩和」委員会(©東新)
   『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
       穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬HK」ときたら…
   『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
      いいのですが…伊方1号機廃炉の代わりの3号機再稼働?
   『●熊本大分大地震の最中、
     伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ
    「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か? 
     しかも、プルサーマル核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
     原子力「ムラ寄生」委員会原子力「規制緩和」委員会(©東京新聞)や
     電力会社、自公議員、……、等々、(言葉が悪くて、すみませんが)
     はっきり言って、アタマオカシイのでは?」

   『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
            …「想定外」「想定不適当事故」という悪夢

 政治家、特に与党や「癒(着)」党議員にとって、《国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙》だそうです。核発電所再稼働支持の「地元」民の皆さんも、核発電「麻薬」中毒からそろそろ目覚めてもらえませんかね。

   『●自公議員投票の大罪:
     「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
    「石炭から石油へ、そして、原子力へ……で、麻生一族と九電の癒着関係は
     脈々と続いているようです、今も変わらず……「2011年の原発事故後、
     今度は窮地の九電に麻生一族が手をさしのべる……自民党と電力会社が
     結束して地域を掌握する。九州は特にその岩盤が強い」」
    「「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
     と言い放ったそうですが、もはや、自公議員や翼賛野党議員への投票は
     大罪、だと思う。金権腐敗に絡む鹿児島補選では、九電の
     川内原発再稼働問題も絡んでいるにもかかわらず、自公議員を易々と
     当選させてしまい、それは自公支持者のアホな投票行動に加えて、
     思考停止と無関心の虚しい選挙結果の典型としか思えない」

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘
2016年8月17日

     (福島第1原発事故の本当の原因は地震か津波か
      いまだはっきりせず(東京電力提供))

 発電初日、襲われた。15日山口県で起きた震度3の地震。伊方原発3号機がある愛媛県伊方町でも震度2を観測した。四国電力では12日に原発を再稼働し、15日から発電と送電を始めたばかり。いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。

 伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか8キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ。4月の熊本地震はその延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。愛媛県の中村時広知事は「(伊方原発で)福島と同じことが起こることはない」と断言しているが、何を根拠に言っているのか。武蔵野学院大の島村英紀特任教授(地震学)がこう言う。

   「熊本地震以降、震源地は周辺地域に広がってきています。
    今回の震源地の伊予灘は伊方原発のすぐ隣にある。
    非常に怖い場所で起こったといっていい。中央構造線断層帯沿いは、
    これまで地震が繰り返され、地震に弱い岩盤が広がっていて、
    不安要素は多いんです。しかも、福島第1原発事故の本当の原因は、
    まだ地震か津波か、はっきりしていない。そうした段階で、伊方原発を
    『安全』と言い切るのは早すぎるでしょう」


■電力十分に原油安で再稼働必要なし

 そもそも、いま危険な「伊方原発」を再稼働させる理由はほとんどない。電力業界は「電力の安定供給に原発は欠かせない」と説明するが、原発稼働がゼロでも、電力は十分足りている。しかも、原油安の影響で火力発電の燃料費も安く済んでいる。「原発のほうがコストは安い」という言い分も、事故対応や廃炉への費用を考えると、正しい見方とはいえない。

 ジャーナリスト・横田一氏はこう言う。

   「電力会社が再稼働を急ぐのは、すでに燃料も買って施設もあるからです。
    初期投資が大きい原発では、なるべく長期で使用したほうが、経営上は
    プラスになる。政治家側も、現在は電力会社から直接の政治献金は
    ありませんが、選挙時に運動員を出すという人件費の無償提供を受けている。
    『脱原発』という候補には、『応援しないぞ』と脅しをかけるケースも多い。
    選挙を“人質”に取られ、原発推進にならざるを得ないんです」

 国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙ということだ。発電初日に伊方原発を揺らした地震は、天の啓示ではないか。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000210.html

伊方3号機 フル稼働 来月上旬、営業運転
2016年8月22日 夕刊

 四国電力は二十二日、伊方(いかた)原発3号機(愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット)がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、九月七日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定。

 3号機は、新規制基準に適合し再稼働した原発として九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に次ぎ五基目。高浜が司法判断で運転差し止め中のため、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発。

 四国電によると、八月十二日に再稼働し、同十五日に発電と送電を始めた。その後、原子炉内で発生する熱出力を徐々に上げてきた。

 原子炉や発電用タービンを点検し、二十二日、熱出力を100%に保つ「定格熱出力一定運転」というフル稼働の状態に移行した。四国電は、営業運転の再開により、火力発電の燃料費が減るため年約二百五十億円の収支改善を見込んでいる。

 3号機は二〇一一年四月に定期検査で停止。昨年七月、規制委の審査に合格し、同十月に伊方町長愛媛県知事が再稼働に同意した。今年七月二十六日に再稼働する予定だったが、一次冷却水循環ポンプのトラブルが同十七日に判明し、遅れていた。

 一方で、近くに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念避難計画の実効性に不安も根強いプルサーマルは制御棒の効きが悪くなるとの指摘があり、安全面の懸念もある。

 フル稼働も踏まえ、反対派の市民団体は二十二日午前、原発から三十キロ圏に入る伊予市などに対し、3号機の運転停止を国と四国電に求めるよう申し入れた。伊方町には同日午後、要請する予定。

 メンバーらは、熊本地震を受けて避難計画などを再検討するよう求め、「東京電力福島第一原発事故の現状を見ると国が十分責任を取るとは思えない」と訴えた。
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●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか?: 三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望

2016年08月31日 00時00分13秒 | Weblog


東京新聞の記事【知事 川内原発停止を要請 「熊本地震後、不安高まる」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000146.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016082702000148.html
社説【三反園知事 真価は秋に試される】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082702000170.html)。

 《鹿児島県の三反園訓知事は二十六日、県庁で九州電力瓜生道明社長と会い、川内原発を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて。法的に止める権限はなく、異例の要請》。
 《<私達は省略されてはならない私達は切り捨てられてはならない>▼だが、そんな思いも切り捨てられるのか。まともに機能しそうな住民の避難計画も整わぬまま、原発は再稼働している。原発の安全性を審査する原子力規制委員会は、避難計画は審査しない住民の安全に責任を持つべき自治体の長には原発を停止させる法的権限がない▼つまり、原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない
 《「県民の不安は高まっている」と、三反園知事は言う。震度7級の激しい揺れが頻発した熊本地震は、地震学の常識さえ揺さぶり、覆す衝撃だった》。

 九州電力に「普通の社会通念」が通じるだろうか? 大津地裁山本善彦裁判長は《安全性の立証責任は電力会社側にあり現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》と仰っています。

   『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
      アベ様ら?、それとも、経産省前テントひろばの皆さん?

 3.11東京電力核発電所人災では誰も責任をとっていませんし、東電や大半の与党議員は福島の被災者や避難者に寄り添おうとはしていません。「福島の声」を聞こうとしてはいません。ましてや、「原状回復」できていません(できるはずもありません)。しかも、《原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない本当の責任の所在が省略されたままなのだ》そうです。川内原発の再稼働を支持している皆さんは、自身も《省略される》ことを、自身の《穏やかで幸わせ》で平和な暮らしも《切り捨てられる》ことを、良しとしている訳ですか?
 また、《原子力規制委員会の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのかと、三反園知事の方針に疑問を投げかけた》そうです。何という傲慢な姿! 事故が起きても責任は取らない、でも、「キチンと審査した」らしい原子力「ムラ寄生」委員会の「我々の命令」には逆らうな!、「科学者でもない君たち」は黙って従いたまえ!、と聞こえます。再稼働支持の「地元」民の皆さんは平気なのでしょうか?

 悪しき「川内方式」という前例を残してしまった九電と原子力「ムラ寄生」委員会原子力「規制緩和」委員会(©東京新聞)の無茶苦茶なやり方…そして、熊本大分大地震が継続中の今、何としてもすぐに稼働を止めさせるべきです。三反園訓さん、ガンバレ! 期待しています。

   『●普通の社会通念: 「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
                  原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」

   『●普通の社会通念: 「安全性の立証責任は
      電力会社側にあり…原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」
    「数少ない朗報だった、《原発のない社会をつくる》という公約を掲げた
     三反園訓鹿児島県知事の誕生。今後、県議会とどう対決していくのか、
     注目。川内原発《1、2号機…運転開始後三十年を過ぎた両機の
     “六十年運転”の必要性を示唆》していた伊藤祐一郎元知事にようやく
     鹿児島県民の方々もウンザリしたのかな?」

   『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
               …「想定外」「想定不適当事故」という悪夢
    《川内1号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい
     考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、
     熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に
     不安も根強い》。
    《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。
     そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》
    「三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。
     しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる
     究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、
     プルサーマル伊方原発3号機が再稼働してしまいました。再稼働してから
     考えましょ、方式。「地元」市民「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
     「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、
     電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働」

   『●誰が為に核発電所は再稼働?…
      この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000146.html

知事 川内原発停止を要請 「熊本地震後、不安高まる」
2016年8月27日 朝刊

 鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は二十六日、県庁で九州電力の瓜生(うりう)道明社長と会い、川内(せんだい)原発(薩摩川内市)を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて。法的に止める権限はなく異例の要請となる。

 三反園知事は「熊本地震後、県民の不安の声は高まっている。誠意ある対応を取ってもらいたい」と強調。瓜生社長は「要請内容を確認して検討を進める」と述べるにとどめた。九電は九月初旬をめどに回答をまとめる方針だ。

 要請書は「(九電は)原発を運転するものとして、県民の不安の声に真摯(しんし)に向き合い、その思いに応える責務がある」と指摘。原子炉容器や使用済み燃料の保管設備などの安全性確認を求めた。原発周辺の活断層の調査や、原発事故時の避難計画に対する支援強化非常時の正確な情報発信も要請した。

 川内原発は1号機が十月六日、2号機が十二月十六日にそれぞれ定期検査に入る予定で、二カ月程度運転を停止する。三反園知事は記者団に「できるだけ早くいったん停止すべきだ」とし、検査終了後の運転再開を認めるかには「九電が要請に対し、どういう対応を取るかによって総合的に判断したい」と述べた。瓜生社長は「しっかり検討する」とする一方、「熊本地震後に安全性について問題はないと確認した」と語った。

 川内原発は二〇一四年九月に新規制基準に合格。1号機が昨年八月、2号機が同十月に再稼働した。九電は四月の熊本地震後に点検し、安全性を確認したとしている
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016082702000148.html

【コラム】
筆洗
2016年8月27日

 福島県の浜通りに住む詩人みうらひろこさん(74)の詩集『渚(なぎさ)の午後』に、「省略させてはならない」という詩がある▼みうらさん一家は五年前の原発事故で、浪江町の自宅から離れることを強いられた。事故が起きても、町には東京電力から連絡がなく、町長らはテレビで避難の必要を知った▼みうらさんは、東電が<私達浪江町民達を/住民以下と切り捨て/省略してしまっていたのだ>と憤り、こう続ける。<私達は省略されてはならない/私達は切り捨てられてはならない>▼だが、そんな思いも切り捨てられるのか。まともに機能しそうな住民の避難計画も整わぬまま、原発は再稼働している。原発の安全性を審査する原子力規制委員会は、避難計画は審査しない住民の安全に責任を持つべき自治体の長には原発を停止させる法的権限がない▼つまり、原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない本当の責任の所在が省略されたままなのだ。そういう現状に一石を投じたのが、きのう鹿児島県知事が九州電力に要請した川内原発の一時停止だろう▼みうらさんは、うたっている。<私達の心に今でも突き刺っている/哀しい眼をして訴えかけてきた/置き去りにしてきた家畜やペット達/…穏やかで幸わせだった暮しの日々/それらを省略させてはならない/切り捨ててはならない>
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082702000170.html

【社説】
三反園知事 真価は秋に試される
2016年8月27日

 原発推進の現職を破り、先月鹿児島県知事に初当選した三反園訓(みたぞのさとし)氏が、公約通り川内原発の一時停止を九州電力に要請した。住民の安全本位をこのまま貫徹できるかどうか。日本中が注視している

 「県民の不安は高まっている」と、三反園知事は言う。

 震度7級の激しい揺れが頻発した熊本地震は、地震学の常識さえ揺さぶり、覆す衝撃だった

 日本は地震国。原発に不安を感じているのは鹿児島県民だけではない。一時停止、再点検を求めた知事の背中を押しているのは、「国民」に違いない。

 二十五日、福島第一原発の“メルトダウン隠し”の謝罪に訪れた東電幹部に、泉田裕彦新潟県知事は「真実を明らかにし、事故を総括してほしい」と要請した。

 たとえ地元で十分な避難計画が策定されたとしても、福島の事故は終わっていない

 福島の事故原因が明らかになり、被災者の補償を含む事故処理が終了し、放射能に故郷を追われた人々が無事帰還できるまで、多くの国民が共有する再稼働への不安はぬぐえない。

 3・11ですべては変わった。そして熊本地震で、変革の必要性は高まった。県民や国民の安全が最優先だと言うならば、一時停止、安全再検討の要請は、現段階では立地県の知事として当然の判断に違いない。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、三反園知事の方針に疑問を投げかけた。

 しかし、規制委の審査は安全を保証するものではないと田中氏自身が明言しているではないか。それなのに、政府の方針転換に従って、原発事業者は再稼働を急ぎ、中立であるはずの規制委も、それに沿うかのようにも映る。

 このような状況下で「再点検が必要ないという方が無責任ではないのだろうか。

 九電が要請に従う見込みはなく、稼働中の原発を止める法的な権限は知事にもない。しかし、定期検査などで停止した原発の再稼働に際しては地元同意を取り付けるのが通例で、知事には影響力がある知事の同意のないままで再稼働させた例はない

 川内原発1号機は十月、2号機は十二月、約二カ月間の定期検査に入る予定だ。

 三反園知事が掲げた住民本位、安全本位。真価はその時表れる
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