Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の記事【砂川事件　高裁も再審認めず　元被告らの即時抗告棄却】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000249.html）と、
社説【砂川再審問題　歴史の闇を照らした】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111802000163.html）。

　《事件では、五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に見つかった。元被告側はこれらを新証拠に、「公平な裁判を受ける憲法上の権利を侵害された」と主張し、罪の有無を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を求めて、一四年に地裁に再審請求した》。
　《最高裁の判決前に当時の同長官が米国側へ情報提供していた。この歴史の闇は忘れまい。公平な裁判を受ける権利は、憲法で保障されている。元被告や遺族は「公平な裁判ではない」と知り、再審を求めていた。きっかけは二〇〇八年に機密指定を解かれた米公文書である》。

　《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です。
　《「公平な裁判を受ける憲法上の権利を侵害された」と主張し、罪の有無を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を求めて、一四年に地裁に再審請求》していた訳ですが、東京高裁の秋葉康弘裁判長はそれをあっさりと棄却しました。《不当にも即時抗告棄却》。
　…司法の腐敗具合が分かろうというもの…、独立性もヘッタクレも無いことが分かります。東京新聞の社説は《砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を照らす意味を持つ》と言います…が、相変わらずの最「低」裁かな、きっと？　何の期待も持てそうにない。

　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　　「宇都宮健児さん【黒風白雨２３　最高裁までが対米従属なのか】、
　　　　　砂川事件、「田中耕太郎最高裁判長が、上告審の公判日程や裁判の
　　　　　見通しを駐日米大使館関係者に対して漏らしていた事実…最高裁は、
　　　　　はっきりと釈明すべきであろう」」

　　　『●鎌田慧さんインタビュー：　「一人の人間として勇気をふるった名判決」』
　　　　「砂川事件の名判決に匹敵する(13:45-)」

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　　「安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、
　　　　　一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを
　　　　　相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。
　　　　　歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は
　　　　　「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、
　　　　　維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを
　　　　　加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める
　　　　　動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。
　　　　　（金杉貴雄、新開浩）
　　　　　　＜砂川事件＞　１９５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地
　　　　　拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、７人が
　　　　　日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。
　　　　　東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条２項が禁ずる戦力の保持に
　　　　　当たり、違憲として無罪を言い渡した。検察側の上告を受け、最高裁は
　　　　　同年１２月、９条は日本に自衛権があると認め、安保条約のような
　　　　　高度に政治的な問題は司法判断になじまないとも指摘。一審判決は
　　　　　破棄され、その後有罪が確定した。」

　　　『●「僕らは「戦争」を知らない？」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）』
　　　　「長沼節夫氏【砂川闘争・伊達判決・最高裁判決から５５年後の新事実
　　　　　　米大使と密談重ねた最高裁判決は違法だと再審請求へ】、
　　　　　「…判決の背景には政治的圧力があった」。砂川事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/92b74a8ed74fe9714b565af899754410）」

　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」
　　　　　　　・・・・・・今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　　「原告弁護団事務局長の笠原一浩弁護士は「原発のように科学的見解に
　　　　　複数の知見が存在するテーマだからこそ、万一の事故もあっては
　　　　　ならないという、最高裁の判断も踏まえた判決だと理解しています」と言い、
　　　　　控訴審に自信を示したが、不安がよぎる。過去を振り返れば、この国では
　　　　　「司法の独立」なんて絵に描いたモチで、
　　　　　住民側が苦汁をなめる判決が多いからだ。
　　　　　　米軍基地に立ち入った学生７人が安保条約に伴う刑事特別法違反に
　　　　　問われた砂川事件（１９５７年）は、１審は米軍駐留そのものが違憲だ
　　　　　として全員無罪となったが、米政府などから圧力を加えられた
　　　　　最高裁では国が逆転勝訴した」

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら
　　　　　　　米国の干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000249.html】

砂川事件　高裁も再審認めず　元被告らの即時抗告棄却
2017年11月15日 夕刊

　　　　　（東京高裁の正門前で棄却決定を知らせる旗を掲げる
　　　　　　弁護団のメンバー＝１５日、東京・霞が関で）

　一九五七年に、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地に立ち入ったとして、基地拡張に反対する学生らが逮捕、起訴された「砂川事件」の再審請求で、東京高裁（秋葉康弘裁判長）は十五日、元被告ら四人の再審請求を認めなかった東京地裁の決定を維持し、この決定に対して元被告側が高裁に行った即時抗告を棄却した。

　事件では、五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に見つかった。

　元被告側はこれらを新証拠に、「公平な裁判を受ける憲法上の権利を侵害された」と主張し、罪の有無を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を求めて、一四年に地裁に再審請求した。

　十五日の高裁決定は「刑事訴訟法では免訴を言い渡す場合を時効完成などに限定している。『公平な裁判所』に違反したとしても、免訴はできない」として、請求を退けた。田中長官が米大使らに裁判の見通しを伝えたとする公文書の内容や、公平な裁判を受ける権利が侵害されたかについては判断を示さなかった。

　元被告側の四人は、静岡市葵区の土屋源太郎さん（８３）、神奈川県茅ケ崎市の椎野徳蔵さん（８５）、福岡県篠栗町の武藤軍一郎さん（８３）、一三年に八十三歳で死去した坂田茂さんの長女の和子さん（６０）＝川崎市。


◆支援者ら「不当」

　「不当にも即時抗告棄却」。東京高裁の正門前では午前十一時半すぎ、事件の弁護団らが硬い表情で決定内容を伝える旗を掲げた。集まった支援者からは「どれだけやれば、公平な裁判が行われるのか」と不満の声が上がった。

　支援団体「伊達判決を生かす会」共同代表の島田清作さん（７９）＝立川市＝は「証拠を見れば再審が認められると期待していたが、がっかりした。関係者も八十代になり時間がない」と焦燥感を募らせた。支援者の一人の東准二さん（７２）＝神奈川県茅ケ崎市＝は「これだけの証拠があるのに正しく評価されないのは、どういうことなのか」と怒りを隠せない様子だった。


　＜砂川事件＞　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に抗議するデモ隊の一部が基地に立ち入り、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、「米軍駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として全員に無罪を言い渡した。検察側が上告し、最高裁は同年１２月、安保条約は高度な政治問題で司法判断になじまないとして一審判決を破棄。６３年に全員の有罪が確定した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111802000163.html】

【社説】
砂川再審問題　歴史の闇を照らした
2017年11月18日

　駐留米軍をめぐる砂川事件で有罪判決を受けた元被告らによる再審と免訴の求めは東京高裁が認めなかった。最高裁の判決前に当時の同長官が米国側へ情報提供していた。この歴史の闇は忘れまい。

　公平な裁判を受ける権利は、憲法で保障されている。元被告や遺族は「公平な裁判ではない」と知り、再審を求めていた。きっかけは二〇〇八年に機密指定を解かれた米公文書である。

　砂川事件は一九五七年に起きた。東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対するデモ隊の一部が刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は五九年、駐留米軍は憲法九条に反するとして無罪判決を出した。

　検察側は最高裁に跳躍上告し、最高裁は同年末に「安保条約は一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の対象外」と一審を破棄し、差し戻した。後に有罪が確定した。

　米公文書では、一審判決後に当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会談して違憲判決を懸念し、東京高裁への控訴ではなく、最高裁へ跳躍上告すべきだとの考えを伝えた。さらに同大使が当時の田中耕太郎最高裁長官と密談してもいた。

　五九年にマッカーサー大使が米国務長官にあてた公電も明らかになった。田中長官が「（東京地裁の）伊達（秋雄）判事が判断を下したのは全く誤っていたと述べた」。しかも「下級審判決は覆されるだろうと思っている印象を受けた」と報告していたのだ。

　これは司法の独立性を揺るがしている。単なる個人の感想を述べたでは済まない。裁判の見通しを伝えた田中長官は少なくとも合議から外れるべきだった。元被告らが「公平な裁判ではない」と受け止めたのも当然といえよう。

　だが、不思議なことに今回の東京高裁の決定は、これらの田中長官の言動には一切触れないまま、再審の求めをあっさりと退けてしまった。あたかも闇に葬り去るような姿勢ではなかろうか。

　ただ五九年の砂川判決は、全く無理筋であるにもかかわらず、現政権が集団的自衛権容認の根拠に使った判例でもある。これが基になり安全保障法制ができた。そして違憲訴訟も起きている。現代的な意味も持っているのである。

　砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を照らす意味を持つ。それゆえ最高裁には今後、ぜひ丁寧な回答を求めたい。
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東京新聞の３つの記事【「共謀罪」名称変え国会提出へ　対象絞り「テロ準備罪」に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html）と、
大平樹・北川成史・辻渕智之記者による【「共謀罪」新設案　市民監視　４度目の不安】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html）と、
木谷孝洋・西田義洋記者による【共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋の国会提出検討】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html）。
最後に、ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698）。

　《政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた》。
　《共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息」と強く反発した》。
　《政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出…。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す》。
　《予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもり》。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』

　「３分の２」の意味さえ考えることも、理解することも無く、２０１６年７月参院選でアベノサギに騙され…「あとの祭り」。「『平成の治安維持法』をつくった総理」誕生まであと一歩。先の参院選で、アベ様に強大な権力を与えてしまった訳です。本当にお人よしな国・ニッポンです。

　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●２０１６年７月参院選、
　　　　　　「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…　　　
　　　　　　　　　アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』
　　　『●「あとの祭り」：　マスコミが伝えたのは
　　　　　　「アベノミクスのホラ話みたいな自慢」と野党の悪口ばかり』
　　　『●「あとの祭り」：　「巨泉氏の警告も虚しく、
　　　　　　「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得した」アベ様』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●「あとの祭り」：　違憲な壊憲は続く…アベ様に
　　　　　　憲法尊重擁護義務という「自覚」を促しても無理というもの』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html】

「共謀罪」名称変え国会提出へ　対象絞り「テロ準備罪」に
2016年8月26日 夕刊

　政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた。複数の政府高官が二十六日、明らかにした。過去に提出した法案とは異なり、対象となる集団を絞り込んで要件も変更、「共謀罪」もテロ対策を前面に出した罪名に変える。共謀罪の導入を巡っては、小泉政権当時に関連法案が三回にわたって国会提出され、いずれも廃案になっている。

　これまでの法案では対象となる集団を単に「団体」としていたが、今回の改正案では、テロ行為などの重大犯罪を行うことを目的とした「組織的犯罪集団」に変更。犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為も要件に加える。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」としている。

　罪名の変更について、政府高官は「共謀罪では国民が身構える。東京五輪を控え『テロ対策』という目的を明確にした方が理解が得やすい」と述べている。

　共謀罪が適用される罪はこれまでの法案と変わらず「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」で、道路交通法や公職選挙法などを含め六百超と範囲が広い。

　政府は、改正案を秋の臨時国会に提出することを目指すが、前の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案などの成立を優先させる考えで、改正案成立は来年の通常国会以降を想定。

　共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、二〇〇三、〇四、〇五年に国会提出されたが、野党などは「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋の会話でも逮捕される」と反発。日本弁護士連合会の反対もあり、政府側が成立を断念してきた。


◆現行法で対応可能

　＜神戸学院大の内田博文教授（刑事法）の話＞　犯罪の準備段階の行為を処罰することは現行法でも対応が可能で、共謀罪は不要だ。殺人予備罪など、刑法には複数の予備罪が規定されており、準備行為を処罰することができる。現行法で対応できないというのであれば、具体的な立法事実を示して議論する必要がある。過去の治安維持法と同様に、運用の拡大で市民運動も標的となる恐れがある。


◆乱用、恐れ消えず

　＜ジャーナリストの斎藤貴男さんの話＞　犯罪捜査が目的なのは分かるが、一度法律ができてしまえば、政権や捜査機関が監視や思想の取り締まりなどのために都合よく運用するのが目に見えている。海外でテロが頻発し、自民党が選挙で圧勝していることを口実にしても、乱用の恐れは消えない。今は「東京五輪のため」と言えば何でも許されるような風潮があるが、こうした法改正は、安倍政権が憲法改正を目指す際に、表現の自由を制限したり、緊急事態条項を新設したりするための地ならしになり得る。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html】

「共謀罪」新設案　市民監視　４度目の不安
2016年8月27日 朝刊

　計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息（こそく）」と強く反発した。　（大平樹、北川成史、辻渕智之）

　「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬（たかし）事務局次長（５３）は恐怖感を語る。

　沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。（組織的）威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない」

　今回の政府案は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、「準備行為」を犯罪の構成要件に追加。罪名も対テロを前面に出す。岸本さんは「たとえば（米軍の）武器についてネットで調べただけで、武器調達の準備行為と認定されることだってありうる」と危ぶむ。「テロ対策や東京五輪に名を借り、安倍政権が姑息な方法で物言わぬ民をつくろうとしているようだ」とため息をつく。

　二〇〇五年に三度目の法案が提出された際、反対の署名運動で市民団体の呼び掛け人になった山脇晢子（せいこ）弁護士は「『組織的犯罪集団』も『準備行為』も『テロ』も定義があいまいで、捜査機関の解釈次第。一般の人が『われわれは大丈夫』と感じるように見せ掛けているだけ」と批判する。

　経済産業省前から二十一日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英（まさひで）さん（６８）＝東京都八王子市＝によると、今後の活動内容を話し合っている際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付けるなら恐怖政治だ」と訴える。

　米軍横田基地（東京都福生市など）に反対する「横田基地問題を考える会」代表世話人の島田清作（せいさく）さん（７８）は「最近の市民運動は、自分の意志を示そうと穏やかに考える人たちの集まり。刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させるのでは」と懸念する。


◆徹夜の団交決定、抗議の座り込みでも…？

　過去三回廃案になった関連法案に盛り込まれた共謀罪について、政府による三回目の国会提出直後の二〇〇六年、日弁連は共謀罪が導入されると具体的にどのような行為に適用される可能性があるのか、事例を挙げて問題点を指摘した。

　それによると、倒産情報のある会社の労働組合の執行委員会が、退職金の保証を求めて社長と長時間に及ぶ徹夜団交も辞さないと決定した場合は「組織的監禁罪の共謀罪」、マンション建設に反対する住民団体が、資材搬入を止めるため現場に座り込むことを決定した場合は「組織的威力業務妨害罪の共謀罪」、会社の経理課職員が決算時、利益を隠すため経費を水増しし、売り上げを過少計上することなどに合意した場合は「法人税法違反の共謀罪」がそれぞれ適用される恐れがあった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html】

共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋の国会提出検討
2016年8月27日 朝刊

　政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。

　法案の内容は「慎重に検討している」とし、提出時期も「決まっていない」と述べるにとどめた。

　改正案は、共謀罪の新名称となるテロ等組織犯罪準備罪の対象について、以前の法案の「団体」から、テロ行為などの重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。罪となる要件として、犯罪の計画を話し合うだけでなく、実行のための資金確保といった準備行為が行われていることが必要だとした。

　罪が適用される犯罪の範囲は、以前の法案と同様に「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」とした。道路交通法や公職選挙法に触れた場合も含めて六百超の犯罪が適用対象になる。

　政府は、秋の臨時国会では、一六年度第二次補正予算案や、先の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の成立を優先させる考え。改正案の成立は来年の通常国会以降になると想定している。

　共謀罪を盛り込んだ改正案は〇三、〇四、〇五年、当時の小泉政権が国会に提出したが、野党や日本弁護士連合会から「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋で『上司を殴ろう』と話しても逮捕される」と批判され、いずれも成立断念に追い込まれた。政府は今回の改正案では、労働組合や居酒屋談議は対象にならないとしている。


◆犯罪要件に「準備」追加も　「話し合いは罪」変わらず

　＜解説＞　政府が十数年来導入を目指してきた共謀罪法案の四度目の提出を検討しているのは、リオデジャネイロ五輪が終わり、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化する今、「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得る好機と捉えたためだ。七月の参院選で自民、公明の与党が大勝。たとえ国民の理解を十分得られなくても、数の力で押し通せる。

　確かにテロ対策は重要な課題だ。昨年十一月のパリ同時多発テロを受け、共謀罪創設を求める声が政権内で広がったこともあった。政府高官も「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」と指摘する。

　しかし共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものだ。条約はマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけだ。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はある。

　むしろ共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ。

　共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意（共謀）しただけで罪に問えるようにする犯罪。犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われる。新たな案は対象集団を絞り込み、要件に準備行為を加えたが、いずれも拡大解釈の恐れがある。共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない。

　また、共謀罪を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる。今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していた。自民党は〇七年に名称を「テロ等謀議罪」と変更を試みたこともある。最近は「組織犯罪準備罪」という名称も挙がっていた。実質的な共謀罪ができれば、罪名は何でも構わないのだろうか。

（木谷孝洋、西田義洋）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698】

暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖
2016年8月27日

　　　　　（デモをしただけで捕まってしまう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。

　「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。２００３、０４、０５年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。

　国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は６００を超え、道交法違反にも適用される。

　もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。

　　　「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、
　　　　とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす
　　　　可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い
　　　　“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも３分の２を確保し、
　　　　改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、
　　　　安倍首相は改憲する時は、野党第１党の賛成を得る必要があると腹を
　　　　固めたフシがある。与党単独での３分の２を失っても仕方ない
　　　　と思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いも
　　　　あると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器に
　　　　なるからです」（政界関係者）

　安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。
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東京新聞の三つの記事【横田・辺野古「問題は同じ」　住民の反対無視】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000134.html）と、
【「辺野古に固執、禍根残す」日米同盟　品格問う】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000127.html）と、
【「普天間停止　空手形にしないで」　知事、政府に不信感】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000132.html）。

　「国は県や住民の反対をよそに強行する構えだ。何の説明もなく決まった横田配備に、首都圏の基地周辺住民からも「民意無視は全く同じだ」と憤りの声が上がる」。
　相変わらず辺野古破壊を強行し、一方、バカな価格の危険な殺意オモチャ＝オスプレイを横田に配備だそうです。　「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」。住民の声など完全無視。

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』

　「「辺野古に固執、禍根残す」日米同盟　品格問う・・・・・・翁長氏は「辺野古が唯一の解決策という考えに日米両政府が固執すると、日米安保体制に大きな禍根を残す」と指摘」したそうですが、アベ様らのやり方は確かに「下品」。

　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』』
　　　『●沖縄県民に対するアベ様達の振る舞いを、
　　　　　　　　　　番犬様の米国へ説明してみたらどうか？』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　『●「平和と憲法を守る決意をもった著名人」菅原文太さん：
　　　　　　　　　　　　　　「政治の役割は・・・絶対に戦争をしないこと」』

　「五年以内の運用停止は、仲井真弘多前知事が辺野古埋め立てを承認した際に強く求め、安倍晋三首相が努力を約束した」・・・・・・。
　さて、仲井真氏は「空手形」を承知の上で、「いい正月」を迎えていたのではないか？　アベ様らはサル芝居をして、沖縄県民をバカにしていたのではないか？　・・・・・・米側が「空想のような見通し」とまで言っていた普天間運用停止。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000134.html】

横田・辺野古「問題は同じ」　住民の反対無視
2015年5月10日 朝刊

　　　　　（昨年７月、米軍横田基地に着陸するオスプレイ＝
　　　　　　東京都羽村市上空で、本社ヘリ「あさづる」から（嶋邦夫撮影））

　米政府が、空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイを、二〇一七年から米軍横田基地（東京都福生市など）に配備する方針を九日、明らかにした。初の本土常駐で、基地負担に苦しむ沖縄県の住民感情に配慮したとされるが、沖縄では「訓練が続けば、負担軽減に逆行する」との見方もある。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾市（ぎのわんし））の名護市辺野古（へのこ）への移設では、国は県や住民の反対をよそに強行する構えだ。何の説明もなく決まった横田配備に、首都圏の基地周辺住民からも「民意無視は全く同じだ」と憤りの声が上がる。　

　「『計画はない、知らない』と言いながら、国民に知らせるときには決定している。普天間の移設問題でもそうだ」

　横田基地周辺の五市一町の一つ、立川市の元市議で市民団体「横田基地問題を考える会」メンバーの島田清作さん（７６）は、オスプレイ配備方針の決定に「日本にオスプレイは必要ない。米国が必要なら米本土に配備すればいい。沖縄の負担軽減のため横田、というのは全くの筋違いだ」と、怒りを露わにした。

　米軍がオスプレイの横田配備に初めて言及したのは、二〇一三年夏。米太平洋空軍司令官が日本配備先として横田基地を候補と明言し、波紋を広げた。島田さんは今年三月、六つの在日米軍基地の騒音訴訟団が政府に申し入れを行った際、この件を防衛省の担当者にただしたが、担当者は「日米間でそういう話はしていない」と答えたという。

　「地元が意見を差し挟まないようにして強行する。普天間同様、横田でもそうするつもりなのか」

　島田さんは「横田に来るのはオスプレイだけではない」とも。米国防総省は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の整備拠点を将来、日本に置くと発表している。エンジン整備拠点は横田に隣接するＩＨＩ瑞穂工場とされ、「東京の住宅街にある横田が、騒音や危険をまき散らす戦闘機の基地になっていく。絶対反対を強めなければ」と意志を固める。

　福生市の奥富喜一市議（６６）も「こんなに早く配備されるとは思っていなかった。北関東防衛局は否定し続けてきた。だまし討ちに遭ったような気持ちだ。反対運動を大きくしていきたい」と、国への不信感を口にした。　（榎本哲也、林朋実）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000127.html】

「辺野古に固執、禍根残す」　日米同盟　品格問う
2015年5月10日 朝刊

　　　　　（沖縄県庁で会談に臨む中谷防衛相（左）と翁長雄志知事＝９日）

　中谷元・防衛相と翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事による九日の会談は、日米両政府が四月の日米首脳会談などで名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を再確認して以降、初となる政府と沖縄との対話。翁長氏は中谷氏に不信感を隠さず、政府と沖縄の溝が深まった印象だ。　（石川智規）


　会談は約三十分間。中谷氏は、海洋進出を強める中国に触れ「沖縄は安全保障上、大変重要な地域」と説明。普天間飛行場のオスプレイに関し「できるだけ県外で訓練を実施できるようにしている」と、負担軽減を進める方針を強調した。

　しかし、翁長氏は「辺野古が唯一の解決策という考えに日米両政府が固執すると、日米安保体制に大きな禍根を残す」と指摘。「日米同盟はもっと品格がある、誇れるものであってほしい」と訴えた。中谷氏が三月の記者会見で、対立が深くなるなら（翁長氏と）会っても意味がないと発言したことについて「高飛車な発言」とも批判した。

　中谷氏は会談後、記者団に対し、既定方針通り今夏にも埋め立て工事に着手する考えを説明。翁長氏は、岩礁破砕許可取り消しなどの可能性を記者団に聞かれ、否定しなかった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000132.html】

「普天間停止　空手形にしないで」　知事、政府に不信感
2015年5月10日 朝刊

　中谷元・防衛相と沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が九日、県庁で初めて会談した。翁長氏は、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対した上で、普天間飛行場の五年以内の運用停止も実現するよう念押しした。　

　五年以内の運用停止は、仲井真弘多（ひろかず）前知事が辺野古埋め立てを承認した際に強く求め、安倍晋三首相が努力を約束した。

　翁長氏は、中谷氏が以前、運用停止の定義について「飛行機が飛ばないこと」と国会答弁しながら、その後「幻想を与えるようなことは言うべきでない」と撤回したことに不信感を示した。「五年以内の運用停止は埋め立て承認の大きな柱。空手形にならないようにしてほしい」と求めた。

　中谷氏は会談後、記者団に「あらゆる努力を通じて実施したい」と話した。
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