Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年04月16日[火])
東京電力や原子力「寄生」委員会のメンバーは正気なのだろうか？？　13年前、3.11人災を引き起こした東京電力に、核発電に携わる資格など無い。廃炉作業に特化すべきだ。《東電にその資格はあるのか。原子力規制委員会は「資格あり」と認め、再稼働に前のめりな岸田政権は立地自治体に理解を求め、早期のゴーサインを迫っている》（東京新聞・原発取材班キャップ・荒井六貴記者）、これを狂気と呼ばずして、何を狂気と呼ぶのだろうか。

　　　『●杜撰・隠蔽・欺瞞だらけな廃液飛散事故…《人の命にもかかわる重大事故を
　　　　　起こしても、いまだ終始一貫して舐めた態度で会見をおこなっている東電》』
　　　　「欺瞞・杜撰だらけな東京電力福島原発廃液飛散事件…何もかも
　　　　　杜撰だった東電、飛散量・ホース・責任者不在…ホースって、
　　　　　東海村JCO事故を彷彿。」

　　　『●《子どもたちに、原発が安全なエネルギーと思ってほしくない。同じ
　　　　　過ちを繰り返さないため、声を上げられなかった人たちの分まで…》』
　　　『●東電核発電人災から13年：　汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
　　　　　を再稼働したい東電…3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●東電《小早川智明社長…「…は『（事故収束に）覚悟を持って取り組む』
　　　　　　とよく言うけど、覚悟の『か』の字も見えない」（蜂須賀礼子氏）…』
　　　『●老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震動
　　　　　　　は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断』

　まず冒頭、言いたいことは、花角英世新潟県知事に何の期待も出来ないということ。投票や、支持した新潟県民は大きなミスを犯したと思っています。《福島事故後に再稼働した全国の原発は、地元が同意した後に燃料を装填しており、地元の同意前は異例》《花角氏は能登半島地震や一昨年の大雪などを踏まえ、原発事故時の避難の在り方に課題があると指摘した》（東京新聞）…どうせ、花角英世新潟県知事は《同意》に流れていくのは自明です。こんな知事を選んではいけなかった。

　　　『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
　　　　　　　　　　人間性が表れる：　「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
　　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』
　　　『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
　　　　　　　反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
　　　『●米山隆一新潟県知事は「県に運転停止の権限」、
　　　　　　　　　　　「私は、根拠のない“ケンカ”はしません」と…』
　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！
　　　　　　　東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●新潟県知事選：　「中央の紐付き忖度官僚候補
　　　　　　VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
　　　『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、安倍政権下で
　　　　　　　出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
　　　『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
　　　　　　　長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
　　　『●新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》なので、再稼働反対派の
　　　　　　　　　　　　少なからずの方々が…「騙されることの責任」』
　　　『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかった
　 　　　のか？　なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…』
　　　　「新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかったのか？　なのに、
　　　　　こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になるのは必然。…
　　　　　花角英世新潟県知事から検証委トップに指名されたという
　　　　　米山隆一さんのエイプリルフールの嘘に騙されたのだけれども、
　　　　　《検証委トップが「解任される」》というのは事実でした」

　さて、東京電力の狂気。それを認める「規制」なき、原子力「推進」・核発電「寄生」委員会のデタラメ。
　東京新聞の記事【東電、核燃料装填へ最終確認　柏崎刈羽、事故後初の再稼働向け】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/321281）。《東京電力は１５日、柏崎刈羽原発（新潟県）の７号機への核燃料装填に向け、最終確認を続けた。原子力規制委員会に１５日の装填開始を申請している。再稼働に備えた検査の一環と位置付けており、承認され次第、速やかに作業に着手したいとしている。再稼働時期は未定だが、２０１１年の福島第１原発事故後、東電として初となる再稼働へ準備を進める。新潟県の花角英世知事は再稼働に同意するかどうかを表明していない。福島事故後に再稼働した全国の原発は、地元が同意した後に燃料を装填しており、地元の同意前は異例。今後に課題を残す可能性がある。同原発は首都圏などに電力を供給する。７号機は１７年１２月、規制委の審査に合格。２１年１月以降、社員によるＩＤカードの不正利用や侵入検知設備の故障などが相次いで発覚し、規制委は事実上の運転禁止を命じたが、改善したとして２３年末に解除した。斎藤健経済産業相が３月、花角氏に再稼働への理解を求めた。花角氏は能登半島地震や一昨年の大雪などを踏まえ、原発事故時の避難の在り方に課題があると指摘した》。

　荒井六貴・渡辺聖子両記者による、東京新聞の記事【「核燃料」原子炉にセット　異例の強行　東京電力柏崎刈羽原発　再稼働の地元同意ないのに　許可出たその日】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/321409）。《東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉内に核燃料を入れる装塡（そうてん）作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。（荒井六貴、渡辺聖子）》
　渡辺聖子・荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【「私たちの命を無視している」原発再稼働に突き進む東京電力に怒る地元　柏崎刈羽で後回しにされた課題とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/321417）。《柏崎刈羽原発の再稼働に向け、地元・新潟県の同意が得られる見通しが立たない中、東京電力は15日、7号機の原子炉に核燃料を入れる装塡（そうてん）に着手した。能登半島地震で避難計画の実効性が問われ、原発から30キロ圏内の自治体からは同意対象の拡大を求める声も出ている。課題は置き去りのまま、再稼働への地ならしが進む。（渡辺聖子、荒井六貴）》

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/321409】

「核燃料」原子炉にセット　異例の強行　東京電力柏崎刈羽原発　再稼働の地元同意ないのに　許可出たその日
2024年4月15日 21時52分

　東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉内に核燃料を入れる装塡（そうてん）作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。（荒井六貴、渡辺聖子）


◆今後、臨界抑える「制御棒」の一部を引き抜く

　　　　　（15日、東京電力柏崎刈羽原発7号機で始まった原子炉内に
　　　　　　核燃料を装塡する作業（東京電力提供））

　原子力規制委員会が15日午前、作業を許可した。東電によると、15日午後6時半すぎ、原発構内のプールで保管していた核燃料872体のうち、1体（高さ約4.5メートル、縦横約0.1メートル、重さ約260キロ）を装置で原子炉内に装塡。完了までには半月程度かかるという。その後の検査で設備の作動などを確かめるほか、再稼働となる臨界を抑える制御棒を一部引き抜く。ただ、臨界状態にはしない。

　　　　　（柏崎刈羽原発（資料写真））

　柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「制御棒を（全て）引き抜けるかどうかは地元の了解があってのもの」と説明した。新潟県の花角英世（はなずみひでよ）知事は再稼働について「県民の信を問う」と慎重な姿勢を崩していない。

　福島原発事故後、再稼働した6原発では県や立地自治体の再稼働の同意を取ってから、装塡するのが通例。装塡後の検査で制御棒を引き抜き再稼働させ、そのまま営業運転させてきた。


◆周辺自治体「避難計画に大きな不安や疑念」

　同意なき核燃料装塡を進める東電に、原発が立地する柏崎市や刈羽村は前向きに捉える一方で、避難計画の策定が義務付けられる30キロ圏の自治体の一部からは疑問が投げかけられた。

　東京新聞の取材に、小千谷（おぢや）市の宮崎悦男市長は「能登半島地震を踏まえ、複合災害時の避難計画や屋内退避について大きな不安や疑念が払拭されていない。市民の不安を取り除かない限りは（装塡に）違和感を覚える」とコメントを出した。

　長岡市の磯田達伸市長は東電が装塡の方針を発表した3月28日、「安全と防災対策に市民は不安を覚えている。国や東京電力は不安に応えてもらいたい」とするコメントを公表した。


　◇　◇


◆福島事故の責任を果たしていない東電

　＜記者解説＞13年前に福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東京電力が、再び原発の運転に踏み出そうとしている。東電にその資格はあるのか。原子力規制委員会は「資格あり」と認め、再稼働に前のめりな岸田政権は立地自治体に理解を求め、早期のゴーサインを迫っている。

　だが、東京電力は福島事故の責任を果たしていない。故郷を追われた避難者はいまだに2万6000人以上、放射線量が高く人が住めない区域が残る。事故収束作業では汚染水の発生を止められず、原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）は取り出せるかさえ見通せない。

　能登半島地震では、原発事故時の避難計画の不備が鮮明となった。課題を積み残す中、再び深刻な事故が起きたら…。東京電力が新潟で責任を負えると、どんな根拠を持って言えるのか。

　東京電力に原発を運転する資格はあるのか。何度でも問う。本紙はこの問いから逃げない。（原発取材班キャップ・荒井六貴）


　東京電力柏崎刈羽原発　 1〜7号機があり、総出力は821万2000キロワットと一つの発電所としては世界最大規模。敷地の総面積は東京ドーム約90個分で、首都圏に電力を供給。営業運転は1号機が1985年9月に開始し、各号機が続いた。出力135万6000キロワットの7号機は97年7月から営業運転。東電は1基稼働すれば、年間1100億円の収支が改善すると説明している。


【関連記事】再稼働原発、能登半島地震で4メートルも隆起したのに想定は最小1センチ　地盤変動で冷却水の取水に影響も
【関連記事】「柏崎刈羽」周辺道路にも無数の亀裂…「原発は本当に大丈夫か？」地元に広がる不安の声
【関連記事】「ここで事故が起きたら死ぬしかない」…島根原発を抱える衆院島根1区補選で「再稼働」が問われている

=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/321417】

「私たちの命を無視している」原発再稼働に突き進む東京電力に怒る地元　柏崎刈羽で後回しにされた課題とは
2024年4月16日 06時00分

　柏崎刈羽原発の再稼働に向け、地元・新潟県の同意が得られる見通しが立たない中、東京電力は15日、7号機の原子炉に核燃料を入れる装塡（そうてん）に着手した。能登半島地震で避難計画の実効性が問われ、原発から30キロ圏内の自治体からは同意対象の拡大を求める声も出ている。課題は置き去りのまま、再稼働への地ならしが進む。（渡辺聖子、荒井六貴）


◆能登半島地震では大渋滞が発生

　「原発で何か起きたら誰でも一刻も早く逃げたいと思う。うまく避難できるのか」。柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の池野里美市議は疑問を投げかける。

　　　　　（柏崎刈羽原発の6号機（右）と7号機）

　1月の能登半島地震で、市内の高速道路や主要幹線道路の国道8号が一時通行止めとなり、津波警報が発令されて道路は避難する車で大渋滞した。多くの市民がスムーズに逃げられないという現実に直面した。


◆30キロ圏内には9自治体、43万人が

　 30キロ圏内には9市町村が入り、避難計画の対象は計約43万2000人。柏崎市は事故時に即時避難する5キロ圏内と、屋内退避し放射線量により段階的に避難する5～30キロ圏内に全域が含まれる。能登半島地震では家屋倒壊で屋内退避が難しいことが浮き彫りになり、避難者が殺到する恐れがある。

　避難計画の基になる原子力災害対策指針を示す原子力規制委員会は、かたくなに屋内退避の方針を崩さないが、3月にあり方について見直しを始めた。議論は1年ほどかかるとされる。


◆豪雪時の対応は見通し立たず

　池野市議は、市内が豪雪地域にあることも懸念する。「冬の大雪の夜間が最悪のパターン。道路を除雪しないと逃げられない」。避難計画の豪雪時を含めた対応がまとまらず、内閣府で最終的に了承される見通しは立っていない。

　30キロ圏内の長岡市の市民らでつくる「さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト」の山田秋夫さん（63）は「計画の実効性が担保されていないのに、東電は再稼働すると言っている。私たちの命を無視している」と危惧する。

　避難計画策定が義務付けられている原発30キロ圏自治体だが、東電が再稼働の同意を求めるのは、協定を結ぶ新潟県と立地する柏崎市や刈羽村に限られている。


◆意思表示ができないのは「おかしい」

　2市村を除く7市町には「拒否権」がない。東電との不平等な関係をただそうと地元の超党派の議員が2020年に研究会を設立。同意を求める自治体を30キロ圏に拡大するよう東電や県に働きかけてきた。

　　　　　（日本原子力発電の東海第2原発）

　会長で自民党員でもある見附市の関三郎市議（74）は「核燃料装塡で再稼働が迫っていると感じている。ただ、研究会は賛成か反対かを示す場ではなく、意思表示ができないのは『おかしい』と言っている。住民の安全安心を守るのは自治体だ。それを実現するためにも、意思を示す機会が必要だ」と強調する。


◆東海第2原発では30キロ圏の6市村が「協定」

　地元同意の対象となる自治体の範囲を定めた法律はなく、国のエネルギー基本計画で「立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む」と記す程度。同意の対象が拡大すれば再稼働へのハードルが高くなるため、電力会社は及び腰だ。範囲を広げることに、東電の広報担当者は「自治体の意見を聞き、説明会など取り組みをしていきたい」と明確に答えなかった。

　その慣例を破ったのが、日本原子力発電（原電）東海第2原発（茨城県）。立地する東海村を含めた30キロ圏の6市村が原電と交渉し、再稼働には6市村の同意が必要とする協定を原電と結んだ。関市議も「画期的なモデルで参考にしていきたい」と話す。


【関連記事】「核燃料」原子炉にセット　異例の強行　東京電力柏崎刈羽原発　再稼働の地元同意ないのに　許可出たその日
【関連記事】「柏崎刈羽」周辺道路にも無数の亀裂…「原発は本当に大丈夫か？」地元に広がる不安の声
【関連記事】再稼働原発、能登半島地震で4メートルも隆起したのに想定は最小1センチ　地盤変動で冷却水の取水に影響も
【関連記事】東海村長が原発事故避難計画の「不備」認める　「複合災害、ゼロから検討するしか」東海第2原発が立地
=====================================================

[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


// (2023年04月07日[金])
新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかったのか？　なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になるのは必然。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓はどこに？ 《一歩間違えば国全体が壊滅
　　　　　してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は？』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
　　　『●どこが「規制」？　原子力規制庁と経産省の職員が《面会する場所として、
　　　　　　なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制…》』

　花角英世新潟県知事から検証委トップに指名されたという米山隆一さんのエイプリルフールの嘘に騙されたのだけれども、《検証委トップが「解任される」》というのは事実でした。
　岸本拓也・中山岳両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／坂本龍一さんも憂えた柏崎刈羽原発…検証委トップが「解任される」　新潟県は再稼働慎重論を嫌った？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/241921?rct=tokuhou）によると、《原発に厳しいまなざしを向けてきた音楽家の坂本龍一さんが亡くなった。生前、問題意識を持った一つが東京電力柏崎刈羽原発。その地元が今、揺れている。新潟県は有識者の検証後に再稼働を判断する方針だったのに、検証をまとめる総括委員会のトップが役目を果たす前に「解任される」と明かしたのだ。これでは検証がないがしろにされかねない。現状に至る経緯、県の思惑を探った。（岸本拓也、中山岳）》。

　　　『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
　　　　　　　　　　人間性が表れる：　「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
　　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』
　　　『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
　　　　　　　反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
　　　『●米山隆一新潟県知事は「県に運転停止の権限」、
　　　　　　　　　　　「私は、根拠のない“ケンカ”はしません」と…』
　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！
　　　　　　　東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【米山知事辞職で状況急変 小躍りする自民と
　　　　　原子力マフィア】…　《米山知事は「県政の混乱を招いた責任を取った。
　　　　　県民の信頼を裏切り、心よりおわびしたい」と語ったが、この突然の辞職に
　　　　　小躍りして喜んでいるのが自民党と原子力マフィアだろう》。
　　　　　大変に残念なニュース…大喜びする核発電「麻薬」中毒患者達。
　　　　　《…自民県連の関係者は『次の棚ボタ選挙は楽勝』なんて喜んで…》
　　　　　…悔しいなぁ、何やってんだ一体もぅ…。泉田裕彦新潟元県知事が
　　　　　ダークサイドに堕ち、核発電「麻薬」中毒患者達は柏崎刈羽核発電所再稼働に
　　　　　向けて、遮二無二突進するでしょうね。新潟県民の皆さん、何とか踏ん張って
　　　　　ほしいい。《新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時だ》！」

　　　『●新潟県知事選：　「中央の紐付き忖度官僚候補
　　　　　　VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
　　　『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、安倍政権下で
　　　　　　　出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
　　　　「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」38／新潟県知事選
　　　　　“女性差別発言”問題で花角候補を直撃！ 隣にいたのに
　　　　　「よく覚えていない」と“柳瀬元首相秘書官”状態】」

　　　『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
　　　　　　　長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
　　　『●新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》なので、再稼働反対派の
　　　　　　　　　　　　少なからずの方々が…「騙されることの責任」』
　　　　《花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した
　　　　　同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は
　　　　　再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、
　　　　　会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、
　　　　　100％動かすまですべてあり得る」と述べたという》
　　　　「新潟《県民の多数は再稼働を拒絶している》はずなので、
　　　　　再稼働反対派の少なからずの方々が、自公候補者だった
　　　　　花角英世氏に投票してしまった訳だ。その結果が、
　　　　　《ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、
　　　　　はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、
　　　　　原発再稼働を「当然ありうる」と言い出した》…。」

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/241921?rct=tokuhou】

こちら特報部
坂本龍一さんも憂えた柏崎刈羽原発…検証委トップが「解任される」　新潟県は再稼働慎重論を嫌った？
2023年4月4日 11時30分

　　　　　（名古屋大名誉教授の池内了氏（2019年撮影））

　原発に厳しいまなざしを向けてきた音楽家の坂本龍一さんが亡くなった。生前、問題意識を持った一つが東京電力柏崎刈羽原発。その地元が今、揺れている。新潟県は有識者の検証後に再稼働を判断する方針だったのに、検証をまとめる総括委員会のトップが役目を果たす前に「解任される」と明かしたのだ。これでは検証がないがしろにされかねない。現状に至る経緯、県の思惑を探った。（岸本拓也、中山岳）

【関連記事】「大江さんに続いて逝ってしまった…」　環境問題でも活動した坂本龍一さんの死を悼む関係者たちの思い


◆「社会に必要な信頼を失わせる」

　「取り除けない不安を無視して、柏崎刈羽原発が再び稼働すれば、それは不安の連鎖を引き起こし、社会に必要な信頼を失わせる」

　坂本さんを中心とした芸術家らは2007年、中越沖地震で被災した柏崎刈羽の運転再開の反対をそう呼びかけ、7000筆余の署名を県知事らに提出した。

　「再び地震に襲われれば、より重篤な事故を起こしかねません」とも警鐘を鳴らしたが、11年に福島第一原発事故が発生。脱原発をより強く訴えた。

　かねて行動を共にした自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は「坂本さんは、原発も核兵器も気候変動も、人間を含めた生物や地球全体への脅威であると捉えていた。その志や思想を改めて考えるべきだ」と話す。

　その柏崎刈羽原発に対し、県は慎重な姿勢を採ってきた。

　「福島の検証なくして再稼働判断なし」と考える泉田裕彦知事の下で12年、有識者による技術委員会で事故原因の分析を始めた。続く米山隆一知事は17年、福島原発事故を踏まえた健康影響と避難を検証する二つの委員会を設け、技術委を含む3委員会をまとめる検証総括委員会も創設。現在の花角英世知事も同じ立場を継承した。

　　　　　（東京電力柏崎刈羽原子力発電所の
　　　　　　燃えた変圧器（2007年7月撮影））

　今年3月までに「三つの検証」の報告書が出そろい、総括委で取りまとめる段階に入った。ところが県は耳を疑う行動に出た。総括委員長だった名古屋大名誉教授の池内了（さとる）氏の任期が3月末に迫る中、更新しなかったのだ。29日に記者会見した池内氏は「（委員長を）解任されると解釈した」と述べた。


◆背景にあったのは「意見の対立」

　池内氏は取材に「運営方針を巡る意見の対立があった」と明かす。「三つの報告書では、柏崎刈羽の安全性のほか、東電に原発を動かす適格性があるのかといった点がきっちり記されていない。県民はそれらを知りたい。総括委で取り上げたいと求めたが、無難な総括を求める県との間で折り合えず決裂した」

　検証委事務局の県原子力安全対策課の担当者は「福島事故を巡る三つの検証の内容に矛盾がないかの総括をお願いした。委員長は柏崎刈羽も検証範囲にしたいと主張したが、それは県の求めと違う」と説明する。

　対して池内氏は「運営や議題について県は当初、何の条件も付けていなかった」。互いの主張は平行線をたどり、総括委自体も21年1月の第2回を最後に開催されなかった。

　県はなぜ柏崎刈羽の安全性の議論を避けるのか。

　彼らの言い分は「別の会議で議論する案件」だが、池内氏は「岸田政権が原発再稼働を明確に求め、東電も柏崎刈羽が動く前提で計画をつくる。県側が検証を拒むのは、再稼働をスムーズに進めたい思いが根底にあるからではないか」と推し量る。

　総括委の委員だった新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）も「池内氏が総括を指揮したら東電の適格性や避難など本質的な検証になり、再稼働は難しいと結論が出る可能性が高い。県は政策手段を縛られるのを嫌ったのでは」とみる。


◆再稼働前提で電気代を計算

　　　　　（原発政策などについて話す新潟県の花角知事（2018年撮影））

　柏崎刈羽原発を巡っては2017年末、6号機と7号機が原子力規制委員会による新規制基準の審査を通った。テロ対策の不備で21年4月に事実上の運転禁止命令が出たが、岸田文雄首相は昨年8月、柏崎刈羽を含む停止中の原発再稼働に向けて「国が前面に立つ」と宣言。東電も今年1月、電気代のうち多くの家庭が契約する「規制料金」の値上げを国に申請した際、柏崎刈羽を10月に再稼働させる前提で計算した。

　そんな経過がありながら新潟県の検証は独自に進められた。県民が再稼働の是非を判断する上で、福島第一原発事故の検証は欠かせないとの考えからだ。

　福島原発事故については政府、国会、民間、東電の四つの事故調査委員会がそれぞれ、12年に報告書を公表している。その後も続いた新潟県の検証はどう評価すべきか。

　総括委に先駆けた「三つの検証」のうち、健康影響の委員会に名を連ねた独協医科大の木村真三准教授は「時間をかけ、新たに出てきたデータや事実も反映させながら進めてきた」と意義を説く。

　新潟県の検証は、これまでも少なくない成果を残してきた。東電が「無い」としていたメルトダウンの定義を記したマニュアルの存在を明らかにし、事故原因として津波以外に地震の揺れの可能性も言及した。

　さらに「小児で診断された個別の甲状腺がんに関して、放射線による可能性を否定して、過剰診断、あるいは他の原因だとするだけの証拠は存在しない」と指摘。木村氏は「初期被ばくの線量評価がまともにできていないのに、影響を議論するのはおかしい」と解説する。

　　　　　（柏崎刈羽原発の再稼働について「現状では認められない」
　　　　　　と東京電力幹部に伝えた米山隆一知事㊨＝2017年1月、
　　　　　　新潟県庁で）

　ただ課題もある。例えば住民避難の検証では456点の課題を挙げた一方、柏崎刈羽で事故が起きた際の具体策まで示していないと木村氏は指摘する。「各委員会でベストは尽くしつつも、論点の持ち越しや議論が足らないと思われる部分はあった。そうした点を総括委で議論すると考えていた」


◆再任しないのは「早く終わらせたい」からなのか

　総括委の役割は本来、どうあるべきなのか。

　知事時代に総括委を設けた米山隆一衆院議員（立憲民主党）は「三つの委員会の議論を擦り合わせて各報告書の整合性を図り、原発で過酷事故が起きた場合の健康、生活、社会的コストを示すことだ」と話す。

　求められたのは俯瞰（ふかん）的な検証だったが、池内氏のほかにも、総括委のメンバーは任期が更新されず、事実上の休眠状態に入ってしまった。県が委員を選任せず独自に総括委を進めることまでささやかれている。「第三者が検証しなければ、客観性を保てない。このままでは検証当初の志が失われ、単なる論点の抽出に終わりかねない」

　今回と似たケースは2年前にもあった。「三つの検証」を担う一つ、技術委では原発稼働に慎重な学者らが「高齢」として任期が更新されなかった。

　煙たい存在だからといって、重要な検証作業から外していいのか。「排除の論理」が常態化しかねない現状を巡り、昨年の知事選で花角氏と対峙した片桐奈保美氏は危機感を募らせる。

　「花角氏は『期限を切らずに検証する』と言ってきたにもかかわらず、今や早く終わらせたがっているように見える。多くの委員を再任しない姿勢からも『再稼働を目指す政府や東電と足並みをそろえている』と思われても仕方ないのでは」と述べ「県費を使って進める検証がこのままでいいか。県議選を含めた統一地方選で議論を促すためにも、新潟県民の一人一人が意志を示してほしい」と訴えた。


◆デスクメモ

　昨年の知事選。立憲民主党は独自候補を出さず、自主投票とした。結果的に自公が推す花角氏は大勝。同氏が自公の意をくもうとするのはある意味、当然のような。立民の選択は正しかったのか。改めて認識すべきは選挙の重み。花角氏を推した連合との関係も含め、要検証だろう。（榊）
=====================================================

(2023年04月01日[土])
4月1日エイプリルフール、『●《本来、問題にすべきは…安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為》』の冒頭で触れた通り、リンさんを連れて桜見散歩に行く気力もなく、ベッドで横になりgooブログ仲間（と勝手に思っている）のブログを訪問している。
　megii123さんの【行雲流水の如くに／世の中の動きを新たな視点で眺める】（https://blog.goo.ne.jp/megii123）の『緩衝材としての海上保安庁の活動に期待したい』（https://blog.goo.ne.jp/megii123/e/2938d65e47857d53de26d1f1513e3829）にコメントをさせて頂いたので、以下に自己引用。何度も人様のブログにコメントするのも何なので、それ以降に思い出したことも、書いておきたい。

――――――――――――――――――――――――――――
　こんにちは、A.S.です。

　ご指摘の通りだと思います。昨年11月のコラム『政界地獄耳／防衛大綱「多次元統合防衛力」とは』に「★まさに多次元統合防衛力であり総合的防衛力とはこういった防衛省、海上保安庁、警察と役割が違う組織を一元化するということにほかならず、それに米軍やNATOが加わる大規模編成が想定されているのではないか。既に海自と海保の合同訓練や連携は“役割の違い”を乗り越えて実施されつつある。安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。」とありました。

　もう一点思い出した負の側面。日々ドブガネし、土砂をぶちまけ、完成することのない、破壊「損」な辺野古。沖縄辺野古での新基地建設、その反対運動に於いての誇り高き「海猿」どころか「アベ様のイヌ」だったこと…。アーサービナードさんは「沖の風景を見ろよ。沖縄が日本政府の攻撃にさらされている。もう、この風景は戦争だよ。」と仰っていました。

　『マガジン９』の記事【三上智恵の沖縄撮影日記〈辺野古・高江〉　第３回「もはや戦場だ」～８月１４日、ついに辺野古は包囲された～】（http://www.magazine9.jp/article/mikami/14204/）にも。

　長々と失礼しました。
――――――――――――――――――――――――――――

――――――――――――――――――――――――――――
　再び、A.S.です。すいません。

　「「戦争を起こさないための考え方や外交」が今ほど必要な時はありませんね。」、本当にそうだと思います。

　さらに、引用させてください。長周新聞の記事『沖縄を戦場にすることに断固反対する　沖縄・元全学徒の会が声明』です（2023年1月23日）。「先の大戦では、若い学徒を含め310万人の日本人が犠牲になり、アジア全体での軍民の犠牲者は２千万人を超えるとされる。日本は侵略した国の人々を虐げ、収奪し、命を奪った。今、日本政府がすべきことは、侵略戦争への反省と教訓を踏まえ、非戦の日本国憲法を前面に、近隣の国々や地域と直接対話し、外交で平和を築く努力である。戦争を回避する方策をとることであり、いかに戦争するかの準備ではない。しかし、今の政府は戦争をするきっかけを見つけ出し、戦争にまい進しようとしていることが強く危惧される」。

　もう一つだけ。琉球新報のコラム『＜金口木舌＞国葬見つめる沖縄戦体験者の思い』（2022年9月28日）。「▼沖縄戦も辺野古も沖縄を犠牲にする構図は変わっていない。政府が今なすべきは戦争の準備ではなく、沖縄を犠牲にしない政治であり、近隣の国や地域と友好を深め、戦争を回避する「不断の努力」だ」。
――――――――――――――――――――――――――――


　　　『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
　　　　　そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』

　《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる》。長周新聞の武蔵坊五郎さんの仰ること、本当に素晴らしい。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員やその直接的・間接的支持者の皆さんが、以下を理解できないことが不思議でならない……《安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる。非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである》。
　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増、原発復権だけは異常に素早く決断。軍事費倍増については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？

　さらに、その時、思い出そうとして思い出せずにいて、書きたかったこと。

　　　『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
　　　　　血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』

　自公政権は国を誤誘導し、市民を戦争の泥沼へと誘う。政治の失敗、《血を流す政治》。《血を流さない政治》＝外交努力を一切放棄。害交・害遊ばかり。番犬様や米軍産複合体へおカネを注ぎ込み、貢ぎ、カモにされ、バカにされ…、周辺諸国から敵視され…。
　（長周新聞）《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。　
　【政界地獄耳／今こそ思い起こす田中角栄の言葉　永久に血を流さない政治を】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212240000033.html）によると、《自民党タカ派の1人といわれた箕輪登の言葉だ。…その時に広島の原爆記念館に行き「戦争とは血を流す政治であります。外交とは血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治をやるべきです」と記している。…所属した田中派の元首相・田中角栄は「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」を思い起こす》。

　そうそう、《戦争を得意とする国ではない》《戦争に向いてない国》についてももう一度。

　　　『●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか？　そもそも、
　　　　　どこにどうやって《避難》できるのか？　核発電所事故時でも同様だ…』

　《まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》《安全保障というより、米国の覇権を維持…》（斎藤貴男さん）。《柳沢協二・国際地政学研究所理事長・自衛隊を活かす会代表…「日本は国土が狭く、食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。少子化も進み、戦争を得意とする国ではない。武力強化ではなく、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りに向け、もっと外交で汗をかかなければいけない」　ほんに、それです。戦争に向いてない国なんだから、敵基地攻撃能力とかいう前に、徹底的に戦争回避の方法について議論すべき。抑止をちょっとでも超えてしまったら大変なことになるのは、誰にでもわかることだろう。まず外交努力、最後まで外交努力。》（室井佑月さん）。

　最後に、軍事費倍増なんてやってる場合か、という話。
　《あれだけの批判をしてきた自民党の厚顔さにもあきれるが、やるべきことを10年放置した安倍政権の責任は重い》。斎藤貴男さん《適齢期の男女が結婚しないのも、子どもを産みたがらないのも、絶望的な政治に弄ばれる社会に、夢も希望も抱き得ないからではないか。》　ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）。なのに、軍事費倍増って、バカなのか？
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古ゲート前の県民大行動と埋め立て工事の状況】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/7f125f32c33c02f4305aaf2db95b1d5d）によると、《石垣島の自衛隊基地にミサイル発射機を含む約２００台の車両が搬入され、琉球列島全体が対中国の軍事要塞と化していることに強い危機感が語られた。抗議のため今日は石垣島に向かった市民もいる、との話も聞いた。昨年生まれた子どもが８０万人を割ったことが報じられている。莫大な予算を軍事強化に浪費し、少子化対策や貧困対策を後回しにしてきた結果がこれだ。「台湾有事」を煽って本当の危機から目をそらしている間に、さらに衰亡は進み日は没する》。

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年01月13日[木])
お維について、まずはおさらい。3つのリテラの記事。

　大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》？
　リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6137.html）によると、《【初出 2021.11.16】　案の定と言うべきか。日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が火付け役となった「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題で…吉村知事も衆院議員時代、月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず文通費を満額である100万円受け取っていたと認めた》。

　《自慢》ばかりのお維。《寄付や返納の金額を競うこと》ばかりのお維。《その特権や報酬に見合った仕事》を全くしないお維。
　リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！ 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6138.html）によると、《【初出 2021.11.17】…自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいい」などと自己正当化。…どこが「潔い」だ。…しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。…だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ》。

　「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは？　「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな？
　リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判！ 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6139.html）によると、《【初出 2021.12.12】…テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである》。

　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
　　　 　「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』
　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
　　　　 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
　　　　　「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』

　さて、本題。
　昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》からお維広報紙、お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。

　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　 　　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ニュースか宣伝か　瞬時に判断できなければ独立性は謳えない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html）によると、《ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」などという記事が掲載されれば、うがった見方もしたくもなる》。
　リテラの記事【吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！ 他メディアも追随で大阪は大本営状態に】（https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html）によると、《またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。…そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない》

　日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／大阪府と読売大阪本社が包括協定…監視すべき対象との距離の近さは報道への信頼を奪っていく】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299480）によると、《メディアの問題は多くが第三者からの圧力ではなく自己規制に起因するからだ。NHKに25年いた私にはそれが痛いほどわかる。そして読売新聞がNHKと極めて似た組織であることも経験で知っている。…この協定に懸念を示す記事を出したところ、TBSと横浜市との包括協定などを例に、「他でもやっている」「なぜ大阪府と読売新聞だけ批判するのか」といった批判が寄せられた。調べると地方紙と地方の自治体との協定など、全国でメディアと自治体の連携がひとつの流れになっているということだ。ここで批判に応える。報道機関を標榜するメディアが取材対象である行政機関と包括的な協定を結ぶというのは、いずれも好ましくない。会見の後、読売新聞のオンライン記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！　たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」という記事が掲載された。系列の報知新聞が取材した記事のようだが、報道機関が掲載する記事ではない。また、大阪本社の元日の紙面には、大きく「万博特集」が掲載されたが、検証という記事ではなかった。読売新聞の判断は、厳しいメディア環境を生き残るための賭けなのだろう。しかし、監視すべき対象との距離の近さは、やがて報道機関への市民の信頼を奪っていく。「止」まれるのか。それが問われている》。

　これはオマケ。
　コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
　毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏　元首相補佐官　街づくりで助言】（https://mainichi.jp/articles/20211224/k00/00m/010/303000c）によると、《大阪府と大阪市は24日、元首相補佐官の和泉洋人氏（68）を特別顧問に委嘱すると発表した。街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、記者団に「（政府側から）大阪の都市再生事業に長く関わってもらっていた。特に（2025年大阪・関西万博会場となる）夢洲（ゆめしま）の街づくりに能力を発揮…》。

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』

　さらにさらに、3つの記事。
　やっぱり、お維。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／「2021年のバカ」トップ10<後編>1位は誰だ？ 三浦瑠麗、安倍晋三、吉村洋文がランクイン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299199/3）によると、《【第1位】吉村洋文　朝日新聞社が新型コロナに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、第1位は大阪府知事の吉村洋文だった（昨年11～12月調査）。なお、人口当たりの新型コロナ死者数は大阪府がトップである。いい加減、目を覚まそう。現実を直視できなければ、国は滅びるだけだ》。

　《巧妙》というより「露骨」な元大阪「ト」知事。
　リテラの記事【維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変！? ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6136_5.html）によると、《【1位】橋下徹（元大阪市長）　巧妙な手口で吉村府知事の失政隠しと維新アゲも、日本城タクシー社長と大石あきこ議員という強力な天敵が》。

　各県様々な問題を抱えているが、大阪のお維は突出して異常だな。
　リテラの記事【年末年始も吉村知事を大スター扱いの在阪テレビ！ コロナ死亡者ワースト1なのに「被害を最小化」と絶賛 東野&ブラマヨ吉田も…】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6142.html）によると、《だが、それも当然なのかもしれない。医療を受けられないまま自宅で亡くなるという人を続出させるという惨事を巻き起こしておきながら、昨年の衆院選で大阪では維新が大躍進したように、吉村知事は批判の的になるどころか、むしろ大きな支持を受けている。ようするに、どれだけ犠牲者を出しても支持は盤石だと高をくくっているのだ。無論、この吉村人気を支えているのが、在阪メディアによる報道だ。そして、オミクロン株の感染爆発が心配されていたこの年末年始にも、関西では「異常」としか言いようがない光景が繰り広げられていたのである》。

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html】

コラム
政界地獄耳
2022年1月4日7時41分
ニュースか宣伝か　瞬時に判断できなければ独立性は謳えない

★先月27日、大阪府と読売新聞大阪本社は教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる包括連携協定を締結した。包括連携協定は「パートナーとして密接な連携により、府民サービスの向上、府域の成長・発展を図ることを目的とする」という。

★当然各社から「権力監視や中立性はどう保つか」「巨大な行政機関が1つのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」などの質問に府知事・吉村洋文（大阪維新の会代表）は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない。表現の自由、知る権利が協定で左右されるものではない」、読売新聞大阪本社社長・柴田岳は「取材・報道とは一切関係がない協定」と説明した。ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」などという記事が掲載されれば、うがった見方もしたくもなる。

★すると、いろいろ分かってきたことがある。16年に都城市と宮崎日日新聞が同様の提携をして以来、18年には横浜市とTBSなど、すでに多くの自治体とメディアが包括協定を結んでいる。「取材・報道と一切関係がない」かどうかはわからないが、行政との連携はどちらかというと広告や営業サイドのメリットは受けやすいかもしれない。だが、読者や視聴者が都合よくそう感じてくれるだろうか。メディアの信頼性や独立性の問題はあっても、経営的に背に腹は代えられないという意味合いがありそうだ。読者や視聴者が瞬時にこれは広告なのか、宣伝なのか、それとも取材した記事やニュースなのか判断がつかない限り、独立性はうたえない。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html】

吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！ 他メディアも追随で大阪は大本営状態に
2021.12.27 10:44

　　　　　（日本維新の会HPより）

　またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。

「包括連携協定」というのは、自治体と民間企業等が協力する官民提携の一種で、大阪府HPでは「企業の社会的責任」や「共通価値の想像」との連携やコラボレーションによって〈社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルを確立します〉と謳われている。これまでも府は、維新との癒着が目立つ吉本興業をはじめ、ローソンやセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートなどのコンビニ、イオンなどの流通、キリンビールなどの飲料事業、ほかにも製薬会社や運送会社、保険会社、銀行などの企業と包括連携協定を結んできた。

　そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。

　はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない。

　実際、今回の問題については、22日に協定を結ぶことが発表された段階からジャーナリストを中心に批判が殺到。たとえば、東京新聞の望月衣塑子記者は〈解せない。特に情報発信分野は利益相反する部分が出てくる。「色」がついた状態で、権力監視の役割が果たせるのだろうか〉と投稿し、富山市議の腐敗を描いたドキュメンタリー番組『はりぼて』（チューリップテレビ）が映画化され話題を呼んだ石川テレビの五百旗頭幸男記者も〈「本日を持ちまして報道機関の看板を下ろさせていただきます」とでも発表するのでしょうか〉〈国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です〉と批判した。

　だが、こうした批判や懸念は、ものの見事に的中しそうだ。というのも、本日、府が公表した「株式会社読売新聞大阪本社と府の連携による今後の主な取組み」という文書を確認すると、とんでもないことが書いてあったからだ。

　たとえば、今回の協定書では、府と読売が連携・協力する事項のなかに「情報発信に関すること」と明記されているのだが、その主な取り組みについて文書では〈生活情報紙「読売ファミリー」や「わいず倶楽部」などの読売新聞が展開する媒体や、各種 SNSなどを活用して、大阪府の情報発信に協力します〉と記載している。

　府として発信する情報が読売の購読者にしか届けられないというのは大問題だし、さらに、これはようするに、読売の媒体が吉村知事のPRの場となるということではないのか。というのも、「包括連携協定」を結んだ企業によって吉村知事の大宣伝が展開された前例があるからだ。


■大阪府と包括連携協定を結んだローソンは、吉村知事をPRする宣伝スポットに

　実際、2019年の参院選を控えたタイミングで、府と協定を結んでいるコンビニチェーン大手・ローソンの大阪市内の店舗では、吉村知事の顔写真が中心に大きく載ったポスターがこれ見よがしに貼られていた。このポスターは「G20大阪サミット 開催フェア」というもので、吉村知事を取り囲むかたちでローソンの商品等の写真を掲載。ポスター下部にはG20開催に絡んで「大規模な交通規制が実施されます！」「マイカー利用の自粛や電車の利用にご協力を！」などの告知が記されていたが、あくまでポスターの中心は吉村知事のバストアップ写真。そんなシロモノが参院選を控えて大阪や京都など近畿地方のローソンの2400店舗で一斉に貼り出されていたのだ（詳しくは過去記事参照 → https://lite-ra.com/2019/06/post-4805.html）。

　「包括連携協定」の名の下に、国政政党の顔でもある首長の写真を掲載したポスターを大量に貼り出すのは、明らかに政治宣伝につながるものだ。そして、これと同じことを、読売は自社媒体を通じて展開しようというのではないのか。

　しかも、府と読売が協定を結んだ「今後の取組み」のなかには、もうひとつ、重要な問題が隠されていた。それは「2025年日本国際博覧会の開催に向けた協力」だ。問題の文書には、こう書かれている。

〈2025年に大阪・関西で開かれる日本国際博覧会に向け、万博に関連した情報の発信及び地域活性化に向けた取組みに協力します〉

　繰り返しになるが、メディアの役割は行政の監視であり、政策を客観的・批判的な視点から伝えることだ。しかも、大阪万博をめぐっては整備のための公費負担が膨らみつづけている。だが、府と協定を締結した読売は、大阪万博にかんする問題が起こっても、批判はおろか問題をスルーし、PR・礼賛報道しかしないということだ。

　実際、読売は今年おこなわれた東京五輪でも、朝日や毎日、日経と同様にオフィシャルパートナーとなったが、とりわけJOCとの関係が深い読売は、誘致にかかわる汚職疑惑から会場建設における過重労働、酷暑対策、ボランティアの無償労働、そしてコロナ下での開催といった数々の問題に蓋をし、露骨な五輪礼賛報道に終始した。つまり、これと同じことを大阪万博でも繰り広げるということだろう。


■吉村知事は読売以外のメディアとも協定を結ぶことを示唆！　大阪は完全に大本営状態に

　だが、問題はこれだけではない。今回の読売との協定締結によって、「維新・吉村シンパ」のメディアだけが露骨に優遇されるという事態も起きかねないからだ。

　実際、吉村応援団と化している在阪メディアのなかでも、読売新聞と系列の読売テレビは急先鋒的存在で、これまでも優先的に情報を流してもらったり、吉村知事の協力を得ているとの見方があった。それが今後、「協定企業だから」とさらに露骨になる可能性がある。

　本日おこなわれた会見でも、朝日新聞の記者から、こうした協定を特定メディアと結ぶことによって「大阪府と近いメディア」と「そうではないメディア」に分かれる懸念があるのではと質問が出た。すると、吉村知事はしれっとこう答えたのだ。

「取材、それから報道にかんしては生じないと思っている。こういったかたちで毎日、僕も囲み（会見）をやっているわけですから、質問なくなるまで当然受けますし、取材・報道にかんして何か違いが生じるとかはないし、協定書にも明記している」

　「取材・報道に問題は生じない」と言うが、特定のメディアと協力関係にあってそんなことが可能なわけがないだろう。しかも、協力関係を結ぶことでいち早く情報を入手できるようになれば、監視の役割を捨てて「包括連携協定」を結ぼうとする他社が出てくることも十分考えられる。そうなれば、批判的なメディアはますます孤立し、まともな報道はなくなって「大本営発表」に埋め尽くされていく。

　実際、吉村知事は本日の会見で、「（読売にかぎらず）協定を結んでいくというのはあり得る話だと思う」と語っていたが、大阪では府政に対して批判的報道をおこなっているのは毎日新聞ぐらいだというのに、いったい今後はどうなってしまうのか。

　その上、在阪テレビ局がこの協定を結ぶようなことになれば、大変なことになるのは目に見えている。それでなくても吉村知事のコロナ失策に対する批判がほとんど展開されず、在阪テレビ局は揃いも揃って吉村知事を出演させては「さすが吉村さん！」「吉村知事はよくやっている」などというイメージを醸成してきたが、これがますます激化し、在阪テレビ局が軒並み「吉村チャンネル」と化すという地獄絵図が繰り広げられるのではないか。

　しかも、重要なのは、これは大阪だけの問題ではない、ということだ。前新聞労連委員長で朝日新聞記者である南彰氏は〈西日本の中心・大阪府との協定がそのまま認められれば、政府との包括連携協定を公然と結ぶメディア経営者が出てきかねない〉と指摘したが、そんなことになれば、安倍政権下で忖度と萎縮が拡がりきったこの国のメディアから政権やその政策に対する批判が消えてなくなりかねない事態となるだろう。

　ポピュリストという意味でもネトウヨ独裁思考という意味でも安倍晋三・元首相と吉村知事は共通点が多いが、その吉村知事と太鼓持ちの読売が今回、大阪ではじめた民主主義をぶち壊す危険なこの動きに対し、府民にとどまらず批判の声をあげなくてはならない。

（編集部）
=====================================================

［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］



リテラの記事【厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託！ 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。

　《この竹中発言に対し、「竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています」という貧困問題に取り組む社会福祉士・藤田孝典氏による批判記事が「Yahoo！個人」にアップされると、またたく間に拡散》。

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」】…
　　　　　《竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、
　　　　　元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、
　　　　　使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。
　　　　　…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》」

　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　　「カネに蝟集する学商。アベ様共々《この２人がやったことは、
　　　　　多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだ
　　　　　とあたしは思う》…室井佑月さんに、全く同感。」

　《まるで他人事》とはこのことだ。「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論がなされる」……。《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏が言う話か？　いまのような〝非常時〟に〝キリステ、〝労働調整〟するために非正規化を進めてきた張本人がそれを言うか？
　《のちに安倍政権は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設し、企業務めの場合は休業中の給与の手当を1日最大8330円、フリーランス・自営業者には1日につき一律4100円を助成することとした。問題は、この助成金の申請書類の送り先だ。担当省庁である厚労省のHPには、「関東地区」の申請書の郵送先として〈東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室〉と宛先が記載されているのだが、じつはこの住所、パソナグループの本部ビルである「JOB HUB SQUARE」の住所なのだ》ってどういうこと？　《この助成金手続きの業務を厚労省がパソナに委託している可能性は非常に高い》…。またしても、学商・竹中平蔵センセ…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」ですか？
　「未来投資会議」や「国家戦略特区諮問会議」などの民間議員として、利益誘導。学商である。利益相反。《「未来投資会議」…において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。こうした利益誘導の構図は、シニアの就業問題だけではない。竹中氏は国家戦略特区諮問会議…》。

　マガジン9のコラム【言葉の海へ　第116回：歴史に「もし」はタブーだが……（鈴木耕）】（https://maga9.jp/200422-5/）によると、《「週刊金曜日」（４月１７日号）に、上野千鶴子さんのインタビューが載っていた。なかなか面白かったが、その中で上野さんは「人生なんて一度でたくさんだ」と言っていた。ふむふむ、その気持ち、今のぼくにはよく分かる。でも、かつて井上陽水さんは「人生が二度あれば……」と歌っていた。あの頃は、ぼくもそう思っていた……。…　もし東京オリンピックがなかったら　…　もし公明党が与党でなかったら　…　もし原発事故の際、安倍政権だったら……　…　最後の「もし」は？　だから、最終的な「もし」は、もし今、安倍政権でなければどうなっていただろう、ということだ。この期に及んでも安倍内閣支持率は、各社の調査では４０％前後だ》。
　（鈴木耕さん）《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望が続いています。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』

　さらに、上述のコラム【言葉の海へ　第116回：歴史に「もし」はタブーだが……（鈴木耕）】にて、《「もし」のオマケです……　ホント、すごいよね、あの人。自粛なんかなんのその。レストランでタレント集めて花見をしても、首相「あれは公園の花見ではない。レストランの庭だから問題はない」。次はスピリチュアル系のお医者さんと一緒に、５０人の団体さんで大分県までひとっ飛び。それでも首相「あれは神社参拝で３密には当たらないし、全国規模の緊急事態宣言をアタクシが出す前のことだったから問題ない」。奥さまが何をやっても「問題ない」。苦しいなあ。だけど、アッキーさん、少しは夫の迷惑も考えないのかしら？　ご本人たちはどう思っているか知らないけれど、いつもアッキーさんの尻ぬぐいでワケの分からぬ言い訳を強いられる晋三さんを、そこだけはぼくは同情するんだ》。
　（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…アベ様んチの「私人」にこそ、花見や宇佐神宮参拝は遠慮してね、と言うべきでは？、と国会で問われ、「妻の外出自粛に全力を尽くす」とのアベ様答弁。あぁ、そんなところに《全力》を使わねばならないとは…。

　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
　　　『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
　　　　　　　　　関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず』

　リテラの記事【変死者のコロナ感染判明、NHKで葬儀業者が「PCR検査を受けていない遺体」の存在を証言…安倍首相の「死者数は正確」はやはり嘘】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5385.html）によると、《安倍首相はこれまで、「死亡者数が少ない」ことのみをもって「日本は持ちこたえている」と強弁し、数々の失策をごまかそうとしてきたが、その“根拠”が目の前で崩れ去ろうとしている。しかも、新型コロナ感染症による死者数は、当局の発表よりも遥かに多い可能性が高い。それを物語るのが「変死者の感染」だ。…このニュースに、教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏がブログで〈びっくりすると同時に『やっぱりー』と思いました！〉と感想を語った上、こう指摘した。〈ＰＣＲ検査をなかなかやらない方針の日本では　特に高齢者の肺炎や呼吸器官異常などで亡くなった人の中に　かなりコロナ陽性だった人もいるのではないでしょうか？　５都県に渡って実は、密かにコロナで亡くなっていた──なんて！悲しすぎます！　やはり日本の検査しない基本戦略に疑問持たざるを得ないです〉　この指摘はもっともだろう。「変死」とされていた遺体がのちに「コロナ陽性」だとわかるという事例はレアケースであり、氷山の一角。この裏には、検査されないまま処理されてしまう、“隠れ感染死”が数多くいるのは確実だからだ》。
　相も変わらず…どこまでも、息吐く様にウソをつくアベ様。

　　　『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
　　　　　　隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか？　《賭け》？』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、
　　　　　　　　さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
　　　『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り
　　　　　　切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》（小倉利丸さん）』

　【アベノマスクに“虫や髪の毛、カビ”を厚労省が事前に把握しながら隠蔽！ マスクの費用や納入業者にも辻褄があわない謎が…】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5386.html）によると、《安倍首相がエイプリルフールに「1住所2枚の布マスク配布」と正気の沙汰ではない宣言して以降、批判や呆れる声がやまない「アベノマスク」。だが、さらに信じられないことが起こった。じつは、全戸配布用のアベノマスクに不良品が見つかっていたというのに、なんと、そのことを政府が隠蔽していたのだ》
　《悪魔》が残していったたった二枚のアベノマスクがこの有様…アベノカビマスクの回収騒ぎ。４６６億円はいったん何だったのか。しかも、超多忙を極める保健所にアベノカビマスクの検品させる愚…。

　　　『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
　　　　　いったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』
　　　『●アベノカビマスク…《予算は４６６億円…残り１社と差額はどうなって
　　　　　　　　いるのか…パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら…》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」驚愕の
　　　　　　　事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html】

厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託！ 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到
2020.04.21 09:42

　　　　　（厚生労働省HPより）

　新型コロナの影響で多くの人が大きな不安に晒されている。なかでも、非正規雇用者や外国人労働者などといった弱者ほどしわ寄せがいき、解雇や派遣切りに遭ったという声が上がりはじめている。

　そんななか、不安定な労働を拡大させた張本人である竹中平蔵氏の発言が、ネット上で炎上。強い反感を買っている。

　その発言というのは、18日付の日本経済新聞電子版に掲載されたインタビューで飛び出したもの。このなかで竹中氏は「2030年の姿」について、こう語っている。

「今の時代は世界的に保護貿易主義が主流です。その上最近では新型コロナウイルスの流行も相まって、人の移動について報復合戦も見られました。この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです」

　「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論がなされる」……。非正規の拡大によって日本社会に労働者の分断を生み出したのが竹中氏だというのに何を言っているのかと思うが、そうした不安定な労働に晒される人こそ新型コロナの影響が大きいというのに「世界は数年、痛い目を見る」とまるで他人事のように語っているのだ。

　この竹中発言に対し、「竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています」という貧困問題に取り組む社会福祉士・藤田孝典氏による批判記事が「Yahoo！個人」にアップされると、またたく間に拡散。〈国家制度を捻じ曲げ労働者の生き血を啜る、この人物こそ痛い目を見るべきだ〉〈よくいうよ。この竹中平蔵が規制緩和して派遣や非正規雇用を拡大させた張本人なのに〉〈こいつのせいで、いったい何人が世を儚んで命を絶ったか。2〜3人じゃないぞ、数万人〜十数万人だぞ〉といった竹中批判の声が広がり、一時は「竹中平蔵パソナ会長」がトレンド入りするほどの盛り上がりとなったのだ。

　こうした人びとの“怒り”は当然だが、しかし、竹中氏の「世界はこれから数年、痛い目を見る」という発言が許しがたい理由は、もうひとつある。

　ご存じのとおり、竹中氏といえば人材派遣大手のパソナグループの取締役会長を務めているが、じつは新型コロナに伴う行政官庁の手続き業務をパソナが引き受けているのだ。

　安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請では、当初、仕事を休まざるを得なくなる保護者への休業補償がなく、大きな批判が巻き起こったことは記憶に新しい。のちに安倍政権は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設し、企業務めの場合は休業中の給与の手当を1日最大8330円、フリーランス・自営業者には1日につき一律4100円を助成することとした。問題は、この助成金の申請書類の送り先だ。

　担当省庁である厚労省のHPには、「関東地区」の申請書の郵送先として〈東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室〉と宛先が記載されているのだが、じつはこの住所、パソナグループの本部ビルである「JOB HUB SQUARE」の住所なのだ。

　さらに、厚労省HPでは〈申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）に郵送（配達記録が残るもの）してください〉と記載している。


■問題行為も黙認、政府はなぜパソナに甘いのか？　竹中平蔵が政策決定に関与する構造

　事実関係を調べようと、厚労省に取材を試みたが、時期が時期だけに電話がまったくつながらなかった。しかし、いまわかっている事実関係だけでも、この助成金手続きの業務を厚労省がパソナに委託している可能性は非常に高いと言っていいだろう。

　他の地区については不明だが、少なくとも「関東地区」はパソナに業務が委託されている可能性が高い──「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと平然と語る竹中氏が取締役会長を務める企業が、一方で新型コロナによって発生した官庁の仕事を得ていたとしたら、批判が高まるのは当然だろう。

　しかも厚労省といえば、昨年、パソナに手心を加えたことが問題になったばかり。昨年3月、パソナが無期雇用に転換する派遣社員に対し、2018年6月から通勤手当の支給と引き換えに時給を60円減額していたことを東京新聞が報じたのだが、派遣業界の監督官庁である厚労省はパソナのほか派遣大手でそうした行為が広がっていることを把握しながら、報道が出るまで問題を放置。ようするに、黙認していたのである。

　パソナは官僚の“天下り先”としても知られ、ASKAの薬物事件で大きな注目を集めた同社の“VIP接待の館”である「仁風林」をめぐっては、「防衛省や警察庁、厚労省などの課長から局長、果ては事務次官までが仁風林のパーティーに参加していました」という証言もあるほど（「サンデー毎日」2014年6月8日号／毎日新聞出版）。官庁の役人に対する接待や天下りによってズブズブの関係を築き上げた結果、パソナはコロナ禍でも仕事をしっかり受注できるということなのだろうか。

　だが、そもそも根本的な問題としてあるのは、政商・竹中氏による“利益誘導”だろう。実際、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決、成立させたばかりだが、こうした政策によって「シニアの雇用創造」を掲げているパソナグループが新たな市場を得て儲けようとしている。しかも、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。

　こうした利益誘導の構図は、シニアの就業問題だけではない。竹中氏は国家戦略特区諮問会議でも民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。

　こうした人物が、自分が生み出した不安定雇用者が苦境に立たされていることなどには目もくれず、「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと宣う……。怒りしか湧いてこないのは、ごく当たり前の話だろう。

（編集部）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【緊急事態宣言で安倍首相が“ドケチファシスト”ぶり全開！ 自粛補償を拒否する一方で警察動員の圧力と憲法改正にだけ前のめり】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5358.html）。
ビデオニュースドットコムのインタビュー【警察の職質などによる実質的な強制には注意が必要　小口幸人氏（弁護士）／インタビューズ（2020年4月7日）】（http://www.videonews.com/interviews/20200407_oguchi/）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「機動的」「一気呵成」政策がこのありさま】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004080000057.html）。

　《この男が舵取りする泥船の上に国民が乗せられている──そう痛感するだけの1時間だった。無論、昨夜におこなわれた、緊急事態宣言を発令したことを受けての安倍首相の記者会見のことだ》。
　《ＳＮＳ上などで新型コロナ特措法による私権制限の濫用リスクに警鐘を鳴らしてきた弁護士の小口幸人氏は、あくまで自粛と言っておきながら、要請に従わない事業者や個人に対して警察が職務質問などを行うことで事実上の強制が行われた場合、それは法に基づかない強制となるため歯止めがなく、むしろその方が危険だと指摘する。警察による職質だけでも一般の市民には大きな圧力になるが、例えば今回東京都が作成した緊急事態措置の行動計画の中に警察の役割として「広報、啓発を図る」などの文言が明記されており、その条文に基づき、実質的な強制や取り締まりが行われる可能性が十分にあると小口氏は警鐘を鳴らす》。
　《「…今、ドーンと安心させてから次の矢を放たないと国民はついていかれない。これではマスク2枚の発想から抜け出せていない」（野党幹部）。首相は会見で「…」とたんかを切ったが、このありさま。ここから始まるのは政治の失策による政策貧困だ》。

　この大事な総理会見でも、空虚な演説・ポエムを長々と…。さらに酷さを増す、総理会見。あみだくじで出席できる報道者が制限され、仕切り役は相変わらずアベ様の取り巻き。更問いもなく、アベ様の言いっぱなし。

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』

　《医療体制の整備や検査の拡充を怠り、国民への生活支援を出し渋る一方で、警察を動員した私権制限や憲法改正には積極的に踏み込もうとする》アベ様。狂気な凶器を振り回すアベ様に対して、危機感がなさすぎるのでは？　アベ様は「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」…とまで言う独裁者をいつまで許し続けるのか？
　凶器を振り回すアベ様…《ＳＮＳ上などで新型コロナ特措法による私権制限の濫用リスクに警鐘を鳴らしてきた弁護士の小口幸人氏は、あくまで自粛と言っておきながら、要請に従わない事業者や個人に対して警察が職務質問などを行うことで事実上の強制が行われた場合、それは法に基づかない強制となるため歯止めがなく、むしろその方が危険だと指摘》。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』

　経済対策による感染症拡大防止対策を嫌がるアベ様。（政界地獄耳）《ここから始まるのは政治の失策による政策貧困だ》。
　リテラの記事【安倍首相肝いり「布マスク2枚」の予算は報道の2倍「466億円」！ 一方、30万円給付や中小企業支援は申請方法や窓口も未定】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5361.html）によると、《エイプリルフールの4月1日、安倍首相が突如ぶち上げた「アベノマスク」をめぐって、驚きの情報が出てきた。すべての世帯に1住所あたり2枚ずつ布マスクを配布するという「アベノマスク」に、なんと、政府は466億円もかけるというのである》。
　東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040802000161.html）によると、《▼三つの願いをかなえる悪魔が薬局の前でひどく困った様子の男を見つける。男にささやいた。「おまえの願いをかなえてやる」。ただし三つだけだ…と続けようとしたが、その前に、この男、「マスク、マスク、とにかくマスク！」。悪魔は悲しそうな顔をして消えた。マスク三枚だけを残して。》
　……いや、《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…。

　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］こんなやり方、ありですか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/558413）によると、《▼ＳＮＳでこんな書き込みを見つけた。「収入減を証明する書類は黒塗りで出せばいいのでは」。首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑で取った政府の手法を逆手に取る　▼別の投稿の書きぶりはこうだ。「法務省が口頭決裁で通るなら、私たちは口頭申告で」。黒川弘務東京高検検事長の前例のない定年延長を押し通した奇策を皮肉る　▼…しかし、冗談とも本気ともつかない禁じ手が跋扈（ばっこ）すること自体、安倍政権の罪深さを思う。（西江昭吾）》。
　経済対策による感染症拡大対策を全くやる気なし。小池晃さんは「補償なき緊急事態宣言では、いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」。そういう市民の置かれた状況を見て見ぬふりなアベ様。感染症拡大対策のためには、補償や給付といった経済対策が必要なのに…。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/04/post-5358.html】

緊急事態宣言で安倍首相が“ドケチファシスト”ぶり全開！ 自粛補償を拒否する一方で警察動員の圧力と憲法改正にだけ前のめり
2020.04.08 07:07

　　　　　（緊急事態宣言発令を受けて会見する安倍首相（首相官邸HPより））

　この男が舵取りする泥船の上に国民が乗せられている──そう痛感するだけの1時間だった。無論、昨夜におこなわれた、緊急事態宣言を発令したことを受けての安倍首相の記者会見のことだ。

　まず、安倍首相は「医療現場はまさに危機的な状況」「もはや時間の猶予はない」「（感染拡大の）事態は切迫」などと危機を訴えたが、医療体制の整備を急げというのは1月の段階から野党が口を酸っぱくして言いつづけてきた話。安倍首相が例として挙げた東京都の感染拡大にしても、東京五輪の予定通りの開催にこだわってきたせいで、検査が抑えられ、そのために感染が広がったのではないかという見方もある。実際、2カ月以上ものあいだ検査体制・医療体制の整備は進んでおらず、いずれにしても、ここまでの状況に追い込んだのは安倍首相の後手後手対応にあるというのに、そうした自分の不手際には一切言及せず、安倍首相はこんな話をはじめたのだ。

「医療現場のため自分たちができる支援をしたいとクラウドファンディングを始めたみなさんがいます」
「看護協会は５万人を超える現在現場を離れている看護師のみなさんに協力を呼びかけています」

　医療現場のためのクラウドファンディングや離職している看護師の協力要請って、それ全部、安倍首相がやるべき仕事で、やらないから国民がやっているだけではないか。しかし、安倍首相はこうした取り組みを「これこそが希望であります」などと褒め称え、自分がやるべきことを“美しい国民の姿”として称揚することで責任転嫁してみせたのである。

　この期に及んで美談やポエムで自分の失策を覆い隠す──。いつものこととはいえ反吐が出るが、問題なのは、事ここに至っても、安倍政権が「ドケチ政権」であると同時に、 “国民の生活と命を本気で守る気などさらさらない”ということを露呈させたことだ。

　安倍首相は「日本経済がいままさに戦後最大の危機に直面している。そう言っても過言ではありません。その強い危機感のもとに、雇用と生活は断じて守り抜いていく」と言うと、「そのために、GDPの２割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました」と宣言した。

　「世界的にも最大級の経済対策」と言われると「安倍さん太っ腹！」と思った国民も多いかもしれないが、これは完全に“詐欺”だ。というのも、この「108兆円」には通常、事業規模には含まれないとされる納税や社会保険料の支払い猶予分の26兆円だの、新型コロナとはまったく関係なく昨年末に策定した経済対策分だのも含めたものだからだ。現に、新型コロナ対策として国が直接財政支出する、いわゆる“真水”は108兆円のうち39.5兆円。そのなかで現金給付に使われるのは6兆円にすぎないといわれている。

　「自粛と補償はセット」という怒りの声はあがりつづけているのに、それに耳を貸さない安倍首相。実際、昨夜の会見でも、質疑応答で東京・中日新聞の記者が休業要請にともなう補償や損失補填について質問をおこなったのだが、安倍首相は事も無げにこう言い放った。

「ある特定の業界に（休業を）お願いしてもですね、損失はその業界にとどまるものではありません。そこと、さまざまな取引をしているみなさんにも大きな影響が出ていくということを鑑みればですね、個別に補償していくということではなくて、困難な状況にあるみなさんに現金給付をおこないたいと考えています」

　じつは、安倍首相は昨日おこなわれた衆院議院運営委員会でも「飲食店そのものだけではなく、そこに納入している人たちも当然大きな影響を受けていく。ですから自粛要請している人に限って全額を補償するというのは現実的ではない」「バランスを欠くものになる」と答弁。ようするに、休業要請した店や施設にだけ補償すると、取引する納入業者などとバランスが取れなくなる、不公平が出る、だから補償はしない、と言うのである。


■警察による職務質問の強化や営業店舗への立ち入り要請の可能性を認めた安倍首相

　普通に考えて、緊急事態宣言にともなう休業要請によって店や施設が廃業に追い込まれたら、納入業者も大きな被害を受け、廃業の連鎖という最悪の事態も起こりかねない。そもそも、「バランスが」などと言うのなら、そこは納入業者も補償しようという話になるべきなのに、安倍首相は取引先の問題を“やらない言い訳”に使い、「現実的ではない」などと言うのである。

　こんな状態では、緊急事態で休業しろと大合唱が起こっても、背に腹は変えられず、営業をつづけざるを得ないと判断するところが出てくるのは当然だ。もし、本気で安倍首相が「感染拡大を止めなければ」と考えるのであれば、多くの人に行き渡る休業補償をおこなうべきなのだ。

　だが、緊急事態宣言を発令しながら、それを拒否する安倍首相。いや、それどころか、安倍首相は昨夜の会見で、とんでもないことまで言い出したのだ。

　それは、記者からの質疑応答の際、フリージャーナリストの江川紹子氏がおこなった質問の答えだ。会見に入れなかったジャーナリストの神保哲生氏が江川氏に託した質問だったようだが、江川氏は「（外出自粛の）引き締めのために警察に要請して職務質問などを活発化させるなどはあり得るのか。千葉市長は“警察に対してナイトクラブへの一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています”とTwitterに書いているが、こういうかたちで警察に要請する、取り締まりをするというようなことはあり得るか」と質問。すると、安倍首相はこう答えたのだ。

「取り締まりの対象には、罰則ありませんから、取り締まりの対象ということでは、警察が取り締まることはありません。ただ、ご協力は要請させていただくということはあるかもしれません」

　つまり、「取り締まりの対象ではない」と言いながらも、警察による職務質問の強化や営業店舗への立ち入りなどを要請する可能性があることを、安倍首相が認めたのだ。

　この回答から考えれば、たとえば「生活補償しろ！」と国会前などで抗議が起こった際でも、警察が外出自粛を盾にして取り締まりを強化することも十分にあり得る。緊急事態宣言をきっかけに、国民の行動を取り締まった戦前の特高警察のような動きも出てくるのではないか。


■国民を守る気のない安倍が「緊急時に国民を守るため憲法の位置付けは大切だ」

　想像しただけで背筋が凍るが、安倍首相は今回の緊急事態宣言を新型コロナ以外に利用しようと考えていることはミエミエ。実際、昨日の衆院議院運営委員会では、緊急事態条項の創設を含む憲法改正について、こう答弁したからだ。

「自民党が示した改憲4項目のなかにも緊急事態対応が含まれており、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く大切な課題だ」
「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」

　新型コロナ対策がこんな有様なのに改憲議論を活発化しようって、「そんなこと言っている場合か」とツッコまざるを得ないが、安倍首相はきっと本気だ。というのも、コロナ禍のなか、世間では「自粛要請ではなく海外のようにもっと強い制限をかけられるようにすべき」といった声も出ている。それを利用して憲法改正を進めよう、そう安倍首相が目論んでいるのは間違いない。

　医療体制の整備や検査の拡充を怠り、国民への生活支援を出し渋る一方で、警察を動員した私権制限や憲法改正には積極的に踏み込もうとする安倍首相。その上、昨夜の会見の質疑応答の最後、イタリア人の記者から「（対策に）失敗したらどう責任をとるのか」と問われると、安倍首相は平然と「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」などと言ってのけた。舵取りを失敗しても責任はとらないと逃げを打ち、新型コロナに乗じて改憲を果たそうとする──。この男がハンドルを握るこの国は、これから、ほんとうにどうなってしまうのだろうか。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【http://www.videonews.com/interviews/20200407_oguchi/】

2020年4月7日
警察の職質などによる実質的な強制には注意が必要
ゲスト　小口幸人氏（弁護士）
番組名　インタビューズ（2020年4月7日）



【警察の職質などによる実質的な強制には注意が必要・小口幸人氏（弁護士）×神保哲生】
　（https://youtu.be/YeOAJ59QKvo）

　新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて安倍首相は4月7日、緊急事態宣言を発令した。これにより、対象となる7つの都道府県では知事に緊急事態対策を策定し、市民や事業者に対してさまざまな措置を要請する権限が生じる。これまで法的根拠のないまま行われてきた様々な自粛要請に、ようやく一つの法的根拠が与えられることになる。

　とは言え、コロナ特措法の建て付け上、緊急事態宣言に基づく諸対策も基本的にはこれまでと同じ要請ベースであり、強制力を持つものとはならない。いくつかの業界に対しては、要請よりもやや強い表現で協力が求められているが、基本的には罰則の伴う強制力はない。

　しかし、それが要請ベースであり、要請に伴う補償措置も明確になっていないことから、時間が経過し自粛疲れなどが出てくると、要請に従わない事業者や個人が増えてくることが十分に考えられる。そうなれば、感染拡大を抑え込むための措置の実効性が失われかねない。

　ＳＮＳ上などで新型コロナ特措法による私権制限の濫用リスクに警鐘を鳴らしてきた弁護士の小口幸人氏は、あくまで自粛と言っておきながら、要請に従わない事業者や個人に対して警察が職務質問などを行うことで事実上の強制が行われた場合、それは法に基づかない強制となるため歯止めがなく、むしろその方が危険だと指摘する。警察による職質だけでも一般の市民には大きな圧力になるが、例えば今回東京都が作成した緊急事態措置の行動計画の中に警察の役割として「広報、啓発を図る」などの文言が明記されており、その条文に基づき、実質的な強制や取り締まりが行われる可能性が十分にあると小口氏は警鐘を鳴らす。

　緊急事態宣言に基づく一連のコロナ対策に実効性を持たせるためにも、われわれが気をつけなければならない点は何かなどについて、小口弁護士に聞いた。（聞き手・神保哲生）（本インタビューはSkypeを通じて遠隔で行われたものです。）


■PROFILE
小口幸人（おぐち ゆきひと）
弁護士
1978年東京都生まれ。2001年中央大学商学部卒業。同年、株式会社キーエンス入社。03年退社。07年司法試験合格。桜丘法律事務所、宮古ひまわり基金法律事務所などを経て、16年南山法律事務所を設立。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004080000057.html】

コラム
政界地獄耳
2020年4月8日8時28分
「機動的」「一気呵成」政策がこのありさま

★政府の経済対策は総額108兆円という枠だけに7日のマーケットは反応した。日経平均株価は一時500円以上値上がったのは大規模な経済のテコ入れに見えたからだ。しかし実態は追加の歳出が総額で16兆8057億円に上る今年度の補正予算案を固め国債発行で賄うもの。いわゆる真水の金額はこれだけで、現金給付分は6兆円。ほかは予算の付け替えだ。またこの給付に該当する人は「年金受給者」「生活保護」「働けなくなったパート」の人たち程度で一般の労働者には、何の恩恵もない。

★国民に対しての給付は極めて厳しい要件のもとに30万円給付するというものだが、東京23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。月収10万円を超えるようなサラリーマンや派遣労働者などは全て対象外となるわけだ。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外と、だれが使えるのかという声が多い。

★「結局、質の悪い失対事業（失業対策）で、この事態の緊急性や、中長期にわたる国民の不安を解消するどころか、不安をあおる事態を招いている。政府は当てにできないというぼんやりしたイメージが、明確にあてにできないに変わってしまった。政府は第二第三の政策給付を考えているのかもしれないがこれでは逆効果。今、ドーンと安心させてから次の矢を放たないと国民はついていかれない。これではマスク2枚の発想から抜け出せていない」（野党幹部）。首相は会見で「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」「経済を確かな成長軌道に戻し、一気呵成（かせい）にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる。政府・与党の総力を挙げて取り組む」「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」とたんかを切ったが、このありさま。ここから始まるのは政治の失策による政策貧困だ。（K）※敬称略
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



神保哲生さんによる、ビデオニュース・ドットコムの記事【政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する／ニュース・コメンタリー （2020年3月31日）】（http://www.videonews.com/commentary/200331-01/）。

　《東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの》。



【政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する】
　（https://youtu.be/7q4ZldlXy0E）


　やはり、どう考えても、独裁者に〝戒厳令〟という凶器を振り回させることに反対だなぁ。

　マガジン９の記事【言葉の海へ　第113回：……ない政府（鈴木耕）】（https://maga9.jp/200401-4/）によると、《国民が信用しない政府　…品不足に陥っているマスクとは違って、これらの食品は今までと同じ供給量はあるのだ。それでも人々は店に殺到する、買いだめに走る。なぜだろう？　理由は簡単だ。人々が、政府の言うことを信用していないからだ。「だって政府って、いつも言ってることとやってることが違うじゃん？」ということだ。信用できないから自己防衛に走るのだ。…ワケが分からない政府　…　説明しない政府　…　引き返さない政府　…　調査しない政府　…　謝らない政府　…　自分で決められない政府　…　悪口しか言わない（安倍）政府　…世界を見渡したって、独裁者とか強権政治家などと言われる宰相はいるけれど、「ウソつき」呼ばわりされるのはかなり珍しい。ぼくらは、そういう人をもう７年半近くも首相として戴いていることになる。そろそろ悪夢から醒めてもいい頃だと、ぼくは痛切に思う》。
　《国民が信用しない政府》《説明しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》（鈴木耕さん）。ただ、いま、そんな独裁者がやれる、やろうとしている〝戒厳令〟という凶器を振り回す行為、ブログ主はやはり賛成できない。一千万歩譲って、〝戒厳令〟が必要だとしても、アベ様では嫌です。狂気な凶器を息吐く様にウソをつく、数々の犯罪を犯している方、一切責任も取らない方が振り回す…そんなの嫌です。《しかし、それには透明性のあるデュープロセス（適正手続き）と、国民に対して真摯な説明が尽くされることが大前提となるはずだ》。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』

　日刊ゲンダイの記事【コロナ「首都封鎖」高齢者を直撃 法改正で道路遮断も可能】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271258）によると、《「２７日に感染症法の政令が一部改正され、都道府県知事はビルなどの封鎖が可能になった。また、周辺の道路を最長７２時間、封鎖することもできるようになった」（永田町関係者）と、緊急事態宣言とは“別ルート”での「封鎖」も取り沙汰されている》。
　どうも、ミソは「3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたこと」だったようだ。生中継で後藤祐一氏の国会審議を見ていたが、理解できていなかった…。しかも、この政令の変更過程がかなりいい加減で、審議の跡が見られない。いつもながら、当然、議事録もない。
　一方、《木村草太氏は、感染症法の33条だけではいわゆるロックダウン（都市封鎖）はできないと指摘》し、《この法を根拠に広域のロックダウンを実現することは難しいだろう》と。逆に言うと、アベ様が、何時ものごとく、デタラメな違法なこと（期限の3日以内を延長したり、地域を拡大したり）をおこなえば、骨抜きにされ、独裁・人治国になる恐れが。《法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる》と。


　神保哲生さんによる、ビデオニュース・ドットコムの三つのインタビュー。
　【日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない／山尾志桜里氏（衆院議員）　インタビューズ（2020年3月31日）】（http://www.videonews.com/interviews/20200331_yamao/）によると、《安倍政権が、新型コロナウイルスを感染症法33条の対象に組み込むことで、国会審議を経ずに事実上のロックダウン（都市封鎖）権限を得たことについて、衆議院議員の山尾志桜里氏は、このような強権の発動を可能にする政令の変更を議論を抑圧したまま行えば、国民の不信感を買うのは当然のことだと述べた》。


【日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない】
　（https://youtu.be/stOtVEDVNEk）


　【強制力を伴う権限を得たければ特措法を改正すべきー感染症法の準用でロックダウンに踏み切るなら政府は説明を尽くせ／後藤祐一氏（衆院議員）　インタビューズ（2020年3月31日）】（http://www.videonews.com/interviews/20200331_goto/）によると、《政府が新型コロナウイルスを感染症法33条の対象に組み込むことによって、国会審議を経ずに事実上のロックダウン権限を得たことについて、衆議院議員の後藤祐一氏にその成立過程の問題点などを聞いた》。


【強制力を伴う権限を得たければ特措法を改正すべきー感染症法の準用でロックダウンに踏み切るなら政府は説明を尽くせ】
　（https://youtu.be/S1UJlGVOaW4）


　【法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる／木村草太氏（首都大学東京法学部教授）　インタビューズ（2020年3月31日）】（http://www.videonews.com/interviews/20200331_kimura/）によると、《新型コロナウイルスに対応するために、政府が感染症法を準用することで強制的な道路封鎖が可能としていることについて、憲法学者で首都大学東京法学部教授の木村草太氏は、感染症法の33条だけではいわゆるロックダウン（都市封鎖）はできないと指摘した。木村氏は元来エボラ出血熱やペストなどの第1類感染症に対応するために設けられた感染症法の33条は、消毒が終わるまでのごく限られた期間に、極めて限られた区域への立ち入りを禁止にすることを前提としているため、この法を根拠に広域のロックダウンを実現することは難しいだろうと語った》。


【法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる】
　（http://www.videonews.com/interviews/20200331_kimura/）


　ツイッター上で教えていただいた山中伸弥さんのブログに「５つの提言」（https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html）。つまり、《提言１　今すぐ強力な対策を開始する》《提言２　感染者の症状に応じた受入れ体制の整備》《提言３　徹底的な検査（提言２の実行が前提）》《提言４　国民への協力要請と適切な補償》《提言５　ワクチンと治療薬の開発に集中投資を》。

　　　『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
　　　　　隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか？　《賭け》？』

　さて、COVID19に諸外国がのたうち回り、《徹底的な検査》・《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、隔離」と強調》している最中、〝経済大国〟ニッポンでは、《晋民》に向けてアベ様が漸く具体策をお示しくださいました。
　リテラの記事【安倍首相のこの期に及んで「1住所あたり布マスク2枚」にネットでツッコミ殺到！「まさかエイプリルフール？」「コロナ大喜利やめて」】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5345.html）によると、《国民の安全と経済は、これから一体どうなってしまうのか──。かつてないほどの危機感が高まるなか、本日夕方の政府対策特別本部で安倍首相は何を語るのかに注目が集まっていたが、そこで安倍首相は、なんとこんな発表をおこなったのだ。「全国で5000万枚余りの世帯すべてを対象に、１住所あたり２枚ずつ、布マスクを配布する」》…あぁ。
　一家２人以上なのですが、洗いつつ、ドライヤーで乾かして使いまわししろということなのかなぁ？　漸くの具体策…「1住所あたり布マスク2枚」（あとは自己責任ねぇ～）by「四月バカ」息吐く様にウソをつく方。《竹やり》でCOVID19って、絶句。

　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　　「〝四月バカ〟では済まない、本質的●●。何食わぬ顔で
　　　　　《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についての
　　　　　デマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、
　　　　　原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、
　　　　　核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出する…
　　　　　大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。
　　　　　《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けている」

　西日本新聞のコラム【彼女はエープリルフールが嫌いだった…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596876/）によると、《▼混んだ電車の中。立っていた妊婦らしき女性に、高校生が「すぐに降りますので、どうぞ」と席を譲った。電車は次の駅に。ホームに出た高校生は、別の車両の扉から再び車内へ。女性に気を使わせまいとした、小さな、優しいうそだった　▼新型コロナの感染拡大で外出もままならず、鬱々とした日が続く。こんなときは悪質なデマや根拠のない中傷が飛び交いやすい。事の真偽にも神経を使いがちだ。けれど、決して人を傷つけず、すぐにばれて、笑える－。そんな優しい「うそ」を楽しめる心の余裕を、きょうくらいは持ちたい》。
　日刊スポーツのコラム【菅官房長官胸張った「月６億枚のマスク」どこへ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004020000066.html）によると、《1日の参院決算委員会で、このことを聞かれ、首相・安倍晋三は「ただちに直撃する。損失を補償せよという希望は承知している」としたが、国による直接的な損失補償は否定した。　★同委員会で首相は「今この時点で緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」とも発言。ちゅうちょする理由は複合的だろうが「何よりも国民の命を守るために判断していきたい」とし、一方で「フランスのようなロックダウン（都市封鎖）はできない」と本音を見せた。ただ首相は全世帯に2枚のマスクの配布を行うことを明言。2月20日段階で「まもなく月産6億枚のマスク供給が可能」と胸を張った官房長官・菅義偉の会見の結果なら、政府の希望的観測に国民は翻弄され続けたといっていいだろう。…さまざまな施策の前倒しや、値上げの延期などありとあらゆることを政府と国会で点検し、国民に緊急事態宣言に代わる知恵も見せてほしい。それが、政府と国権の最高機関の仕事ではないか。》
　マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく！　第516回：庶民の生活を知らない人が決定権を握っている悲劇が日々露呈中〜家賃、ローン、学費、奨学金返済、その他もろもろについて。の巻】（https://maga9.jp/200401-2/）によると、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の真っ只中で、政策決定の場に「上級国民」しかいないことの弊害が日々、露呈している。「 #自粛と給付はセットだろ 」というハッシュタグが示すように、自粛を呼びかけながらも、それに伴う「経済的損失の補償」の話がなかなか出てこないからだ。…新型コロナウイルスは、あらゆる領域に影響を及ぼしている。だからこそ、諸外国がやっている大胆な現金給付や、家賃、住宅ローン、奨学金の免除・猶予などに踏み切ってほしい》。

　最後に、再度、やはり独裁者に〝戒厳令〟という凶器を振り回させることに反対です。《安倍政権は政令で感染症法の33条の適応対象に新型コロナウイルスを組み込むことで、一切の法改正や国会審議を行わないまま、市民に対して極めて強い強制力を持つ権限を手にした》。
　レイバーネットの記事【パリの窓から : 監禁日誌４〜「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」】（http://www.labornetjp.org/news/2020/pari62）によると、《ロックダウンが4月中旬まで延ばされたフランス。３週間目のイタリア、スペイン。作家のアニー・エルノーが言うように、「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」というデモの垂れ幕に書かれた医療界からの警告が今日、悲劇的に響き渡る》。

　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
　　　　　したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの？』
　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…《ヒトラー
　　　　　　　　　　ナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』

=====================================================
【http://www.videonews.com/commentary/200331-01/】

2020年3月31日
政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する
ニュース・コメンタリー （2020年3月31日）

　東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。

　これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの。感染症法33条は元々エボラ出血熱やペストなど極めて毒性の強い「第1類感染症」を対象に、消毒などが間に合わない場合に限り、3日間を限度に都道府県知事に汚染地帯周辺の道路の交通を遮断する権限を与えるというもの。封鎖された地域では事実上の移動制限が発動され、ロックダウン状態になるという、私権に対する極めて強い強制力を持つ法律だ。また、感染症法は違反者には罰金50万円以下の罰金が定められているところも、あくまで要請ベースのコロナ特措法と大きく異なる点だ。

　もとより新型コロナウイルスはエボラやペストのような第1類に分類される感染症ではないが、安倍政権は政令で感染症法の33条の適応対象に新型コロナウイルスを組み込むことで、一切の法改正や国会審議を行わないまま、市民に対して極めて強い強制力を持つ権限を手にした。政令による新型コロナウイルスの感染症法33条への組み込みは3月26日の官報の号外で公告されているが、記者会見などでの発表は行われていない。また、現時点では国会でも取り上げられていないため、市民にとっては、ほとんど何の説明もないまま、自分たちの行動を大きくコントロールする強い権限を政府に握られた形となっている。

　新型コロナウイルスの蔓延を防ぐためには、ある程度の私権の制限がやむを得ない場合もあるだろうし、強制力を伴う施策が必要になる場合もあるだろう。しかし、それには透明性のあるデュープロセス（適正手続き）と、国民に対して真摯な説明が尽くされることが大前提となるはずだ。

　今回のように、元々異なる目的で作られた法律を無理矢理適用したり、国会審議を経ずに政令の変更だけで強大な私権を制限する権限を手にした上に、その事実を広く国民に説明しないという政府の姿勢には多い疑問が残る。

　この法律の成立過程での疑問点や問題点、また実際にこの法律が新型コロナウイルスに対して拡大適用された際に、市民社会が注意しておかなければならない点などを、この問題に詳しい政治家や法律の専門家らにジャーナリストの神保哲生が聞いた。
=====================================================

［※東京新聞（２０１７年２月９日）↑］



東京新聞の記事【政府答弁書　教材に教育勅語否定せず　「根本とする指導は不適切」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040102000131.html）。

　《政府は…教育勅語を学校で取り扱うことに関し…一方「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定》。

　狂気！？　学校教育で、教育勅語を「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定したそうです！？　
　閣議決定では、誰も反対しない訳ですか？　言っちゃぁ悪いが、イカレテル。エイプリルフール＝四月バカではないらしいく、本気らしいところが自公●●。

　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部
　　　　　「ごめんよ　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
　　　　「《そんな今の安倍暴政》を積極的にバックアップしているのだから、
　　　　　シュール過ぎな状況。創価学会婦人部平和委員会の編集委員・筆者は
　　　　　何を想う？　「子育ての党」なんて、これまた、あまりにシュール」

　自民党内に居ないのだから、内閣内に反対者がいる訳がないか。それにしても、平和を愛するらしい「積極的平和主義」な公明は大丈夫なのね？　支持者である学会員の方は、本当にそれでいいのですか？　自称「子育ての党」という公明が、教育勅語もＯＫ？…シュール過ぎはしまいか？

　　　『●あぁ～あ、また言っちゃったよ、稲田朋美ダイジン…
　　　　　　　教育勅語の「核の部分は取り戻すべきだ」と「是認」』
　　　　《稲田氏はこの幼稚園について、「森友学園」系列の「塚本幼稚園」と
　　　　　「推測される」と述べた。教育勅語への現在の考えを問われると
　　　　　「道義国家を目指す、親孝行などの核の部分は取り戻すべきだ」
　　　　　との考えを示した》
　　　　《戦前の教育の基本理念を示した教育勅語に関し「全くの誤り
　　　　　というのは違うと思う。日本が道義国家を目指すべきだという精神は
　　　　　変わらない。その精神は取り戻すべきだ」と述べ、是認する意向を
　　　　　示した。社民党の福島瑞穂氏が学校法人「森友学園」の運営する
　　　　　幼稚園での教育を巡って質問したのに対する答弁。戦前回帰の考え方…
　　　　　福島氏は、園児に教育勅語を暗唱させる学園の姿勢に
　　　　　稲田氏が賛同するコメントが、２００６年に雑誌に掲載された
　　　　　として、現在の考えをただした》
　　　　「教育勅語に対して、《衆参両院は一九四八年、排除や失効を決議》
　　　　　したことの意味を分かっていない、稲田ダイジン」
　　　　《教育勅語は一八九〇年発布。明治天皇が「臣民」に親孝行や
　　　　　夫婦の和などを求め、危急の事態に「公に奉じ」皇室を助けるべきだ
　　　　　とした。戦前教育で神聖化され、軍国主義教育と結び付いたとされる。
　　　　　衆参両院は一九四八年、排除や失効を決議し》

　最後に、岸井成格さんのコメント。「森元総理が失脚したの、覚えています？　「我日本は天皇中心の神の国である」と…、これが失脚の一因になった。そういう思想がずっと来ている。これは、必ず国を誤らせる大きな流れになる、そのことに国民が気付かなければいけない」（サンデーモーニング、２０１７年４月２日）。

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040102000131.html】

政府答弁書　教材に教育勅語否定せず　「根本とする指導は不適切」
2017年4月1日 朝刊

　政府は三十一日、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語を学校で取り扱うことに関し「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」とする一方「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。

　民進党の初鹿明博衆院議員が、一九四八年に衆院は教育勅語の排除を、参院は失効をそれぞれ決議したことを踏まえ提出した質問主意書に答えた。

　教育勅語は、大阪市の学校法人「森友学園」が運営する「塚本幼稚園」が、園児に暗唱させていた。国会答弁で内容を是認する見解を述べた稲田朋美防衛相を、野党が問題視している。
==================================================================================