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●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》

2022年09月26日 00時00分52秒 | Weblog

[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力 有田芳生青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年09月11日[日])
新型コロナ感染の防止を理由に、「無観客」自民党統一葬で如何だろうか? 
 断固、国葬反対! 国葬儀反対。当初、2.5億程だとし、《政府は全体像を示さず国葬後に精査した上で示したい」(松野博一官房長官)》としていたが、結局、16.5億円だと言っている。未だ《全体像》が不明なのに、どう積算したのだろうか。《国葬後に精査した》ら、10倍の160億円でした、と言い出しても驚かないね。何もかもデタラメ。
 そもそも、統一協会とズブズブ壺壺ヅボドボで、統一協会票の差配までしていたアベ様を(「国葬」と思わされている)「国葬儀」することで、喜ぶのは統一協会ではないのか? 信者洗脳のネタに使うことは明白…。

 ところで、各社が十分に検討できる時間の確保など、入札できる条件は整っていたのでしょうか? なんで1社だけ、しかも桜を見る会で「いわくつき」の1社? 《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されているし、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》《ベールに包まれた不可解入札”》。

 宮畑譲中山岳両記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の国葬、会場演出は「桜を見る会」受注業者が落札 謎多き費用の全体像】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/200277)によると、《安倍晋三元首相の国葬の企画・演出を、「桜を見る会」の会場設営を担った企業が受注した。岸田文雄首相は「適正な手続き」としているが、入札したのはこの1社だけ。ほかに送迎バスなどの業務も落札されたが、発注者である政府は、全額国費の業務内容をほとんど説明していない。警備や海外要人の接遇を含む総額は数十億円に上るとされ、強行する岸田政権への批判は高まるばかりだ。(特別報道部・宮畑譲中山岳)》。

 日刊ゲンダイの記事【安倍元首相国葬の企画・演出 不可解落札の“ブラックボックス”…なぜ1社だけが1.7億円で?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310924)によると、《「特定の業者に便宜を図った事実は一切ない」──。政府が疑惑の打ち消しに必死だ。「桜を見る会」の設営業務を担当していたイベント会社「ムラヤマ」(東京都江東区)が、安倍元首相の国葬の企画・演出業務を落札したことに、「出来レースとの疑惑の目が向けられている。松野官房長官は5日の会見で冒頭のように否定したが、真相はベールに包まれたままだ。…ムラヤマは2日、国葬の企画・演出業務を1億7600万円で落札。東日本大震災追悼式や全国戦没者追悼式で演出業務を手掛けるなど、国の大規模イベントに携わってきたほか、2015年から5年連続で桜を見る会の会場設営業務を担当。今年3月には、日本テレビホールディングスの傘下に入った》。

 何もかもデタラメ。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国葬ありき答弁 憂う官僚多いはず】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209070000116.html)によると、《元首相・安倍晋三の国葬の企画・演出及び警備等業務は、日本テレビの子会社の「『ムラヤマ』1社から入札があり落札が決定した」と官房長官・松野博一が説明すれば野党でなくともいろいろ勘繰りたくなる。ましてムラヤマは、過去に「桜を見る会」の会場設営業務を担っていたイベント会社となればなおさらだ。5日の野党ヒアリングで野党が役所に問いただすのも当然だ》。

 それにしても、立憲の迷走が酷い…。
 週刊朝日のコラム【室井佑月「それだけはして」】(https://dot.asahi.com/wa/2022090700009.html)によると、《小池書記局長…「立憲民主党…。自民党とは違うところを見せてほしい」 あたしもそう思った。あんなに強い岸田自民が支持率を下げた理由が旧統一教会のことだとしたら、そうすべきだ。旧統一教会と関わりがあった維新や国民民主とも差をつけられたはずだ。野党第1党の存在感を示せたはず。立憲の新しい執行部は、対自民党ということで良い動きをしそうなメンバーではある。共産党と連合の間に入れそうな岡田さん、メディアの注目を集められる安住さん。でも、旧統一教会の問題で、立憲の支持率を上げるのは無理そうだ。違いを示せてないのだから》。
 立憲は、お維と組むそうだ…バッカじゃなかろうか?

   『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
      …あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》
   『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
     日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》
   『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
     なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維
   『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
       ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…
   『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
     のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し
   『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
     その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》
   『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
     改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??
   『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
       変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題?
   『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
     による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…
   『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
     萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…
   『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》? 《保守ではなく、反日の
     エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》
   『●【適菜収 それでもバカとは戦え/戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
    元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様
   『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
       カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》
   『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
      の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》
   『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
            吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》
   『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
     憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》
   『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
      の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》
   『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
     で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの?
   『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
       指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》
   『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
        防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》
   『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や
     反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》(南野森さん)

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/200277

安倍元首相の国葬、会場演出は「桜を見る会」受注業者が落札 謎多き費用の全体像
2022年9月6日 06時00分

 安倍晋三元首相の国葬の企画・演出を、「桜を見る会」の会場設営を担った企業が受注した。岸田文雄首相は「適正な手続き」としているが、入札したのはこの1社だけ。ほかに送迎バスなどの業務も落札されたが、発注者である政府は、全額国費の業務内容をほとんど説明していない。警備や海外要人の接遇を含む総額は数十億円に上るとされ、強行する岸田政権への批判は高まるばかりだ。(特別報道部・宮畑譲中山岳

     (2019年4月の「桜を見る会」で招待客と記念写真に
      納まる安倍晋三首相(当時))


◆5年連続「桜を見る会」会場設営の信頼と実績

 「政府の東日本大震災の慰霊祭、戦没者慰霊祭、全て今回落札した会社が担当している。ノウハウをしっかりとこれからも生かすということで、今回正式な手続きの下に落札されたものだと認識している」。岸田首相は4日、国葬の企画・演出業務の落札先が適正か問われ、こう答えた。

 受注したのはイベント会社「ムラヤマ」(東京都江東区)。首相主催の「桜を見る会」を巡り、2017年〜19年に入札前に内閣府と打ち合わせていたことが分かり、野党から批判された。15年以降、5年連続で会場設営業務を一般競争入札で落札していた。

 ホームページ(HP)によると、1902(明治35)年創業の老舗で、資本金4億2700万円、従業員408人(2月1日時点)。今年3月には、持ち株会社が日本テレビホールディングス(HD)の100%子会社となった。日テレHDは「グループ全体の企業価値向上に資する」としていた。サッカーワールドカップなどのスポーツイベントの会場装飾や、企業のPRイベントの設営なども手がけている。HPには「日本を代表する大型会場に精通し(中略)国家的イベントも数多くお手伝いしております」とある。

 政府の予定通り今月27日に日本武道館で国葬が行われた場合、どんな企画・演出になるのか。入札資料によると、参列者6000人で外国からは1000人程度を想定。幅約30メートル、奥行き約15メートルの式壇ステージを約6万5000本の花で飾る。献花用の白菊は7500本を予定。入り口はゲート型とハンディー型の計24台の金属探知機で警備する。

 ちなみに、1967年に同じ日本武道館で行われた吉田茂元首相の国葬を受注したのもムラヤマだ。「故吉田茂国葬儀記録」には、「武道館よりの推せんもあり、請負契約を締結した」とある。岸田首相も「武道館でこうした事業を担うことができる業者というのは、4社ほどに限られていると聞いている」と実績を強調している。


◆中曽根氏の合同葬も「ムラヤマ」1社だけが入札

 ただ、結果的に入札したのは同社だけだった。日本武道館の担当者は「内閣府で調整して選ばれたので結果にコメントできない」。内閣府の担当者は「日本武道館が定める指定事業者がある。数十社が入札の仕様書をダウンロードし、複数の業者が説明会に来た。ただ『(当日まで時間が短い』といった理由で難しいと聞いた」と明かす。

 同社は、2020年に東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪であった中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬も1社のみの入札で落札した。内閣府の担当者は「一般競争入札の結果だ」。あるイベント会社の社員は「大きなイベントの旗振りができる会社は限られていて、暗黙の了解というものはある。とはいえ、他に受けてもおかしくない会社は複数ある」と話す。

 ムラヤマの広報担当者は取材に「国葬には、通常の入札に参加して落札した」と説明。桜を見る会で入札前に打ち合わせたことに関しては「お答えするものではない」と話した。


◆別途かかる巨額の警備費と接遇費の見通しは…

 安倍氏の国葬では、参列者らが乗る送迎バス運行業務の一般競争入札も行われた。4社が入札し、旅行会社「旅屋」(東京都新宿区)が最低価格の526万1400円で落札。どんな業務か同社に尋ねようとしたが、「守秘義務もあり答えられない。(取材には)内閣府が対応すると言われている」とのことだった。

 入札資料によると、大型バス105台を用意して、千代田区内の関係機関などから日本武道館へのピストン運行を想定。内閣府の担当者は「参列者を最大6000人と考え、そのうちバス利用がどのくらいあるかを検討した。利用人数やバス台数は確定していない」とする。

     (国葬の会場となる日本武道館)

 これとは別に、巨額の出費が見込まれるのが警備費だ。ムラヤマが受注した業務には、会場入り口での金属探知機によるチェックや周辺警備も含まれるが、警察の警備は別になる。

 「故吉田茂国葬儀記録」によると、吉田氏の国葬の際には警視庁、神奈川県警合わせて約8000人が警備や交通整理を担当。会場の日本武道館、同県大磯町の吉田邸、周辺の沿道などを警備した。

 元警視庁公安部捜査官でセキュリティコンサルタントの勝丸(かつまる)円覚氏は「元首相の葬儀や国主催の式典などの場合、警備に当たる警察官には超過勤務手当や弁当代が支給される。ほかにも、地方の県警からバスで応援に来ればガソリン代などもかかる」と話す。

 安倍氏の国葬については「銃撃されたことを踏まえれば、警察にとって警備での失敗は絶対に許されない。警備を厳重にするだろう」とみる。会場周辺に配置する警察官の間隔を短くしたり、SP(警護官)を付ける要人の人数を増やしたりすることも考えられるという。「警察官は全国から応援を受けると3万〜4万人ほどが見込まれる。民間警備も含めると、警備費は最大で35億円ほどになるのでは」

 さらに、参列した海外の要人との「弔問外交」に伴う「接遇費」も発生する。政府は外交団の参列者を1000人程度と見込んでおり、勝丸氏は「例えば閣僚が海外の要人とホテルで食事をしながら会談する場合、ホテル代や食事代などの接遇費がかかる」と話す。


◆費用総額 「国葬後に示したい」と官房長官

 政府が安倍氏の国葬の根拠とした内閣府設置法上の「国の儀式」には、2019年の天皇の代替わりに伴う一連の儀式がある。同年度の予算案では、退位や即位に伴う式典の警備費に約38億円、国内外から約2600人が招待された「即位の礼」の接遇などに約50億円を計上していた。合わせて約90億円ということになるが、安倍氏の国葬ではより多くの参列者が見込まれ、費用が一段とかさむ可能性もある。

 こうした費用を含めれば国葬に関する出費は膨大になるが、政府は全体像を示さず国葬後に精査した上で示したい」(松野博一官房長官)としている。多額の税金が使われるのに、情報公開に後ろ向きなのはなぜか

 元財務官僚で明治大の田中秀明教授(財政学)は「現状で見積もりを示して膨大な費用がかかると分かれば、さらに反対の声が強くなるそうした事態を避けたいのでは」と指摘。政府が閣議決定した予備費約2億5000万円だけでは到底足りないことは明らかだとし、こう続ける。

「国葬は是非を含めて大きな問題になっており、国民の関心も高い。実施するのであれば、現段階の見積もりを速やかに説明すべきだ。透明性を高めようとしなければ、国民は後ろめたいことがあるのではないかとの不信を深めることになる」

【関連記事】安倍元首相の国葬 ネットの反対署名、28万人に 「今からでも中止を」


◆デスクメモ

 吉田元首相は、敗戦後の再出発という唯一無二の時期を担った。その後の佐藤栄作、大平正芳、岸信介、三木武夫、福田赳夫、小渕恵三、鈴木善幸、橋本龍太郎、宮沢喜一、中曽根康弘ら各氏の葬儀は国葬ではない。強行すれば、首相経験者に新たな序列をつけることにもならないか。(本)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310924

安倍元首相国葬の企画・演出 不可解落札の“ブラックボックス”…なぜ1社だけが1.7億円で?
公開日:2022/09/06 16:10 更新日:2022/09/06 16:10

     (こちらも不透明(桜を見る会=代表撮影))

 「特定の業者に便宜を図った事実は一切ない」──。政府が疑惑の打ち消しに必死だ。

 「桜を見る会」の設営業務を担当していたイベント会社「ムラヤマ」(東京都江東区)が、安倍元首相の国葬の企画・演出業務を落札したことに、「出来レースとの疑惑の目が向けられている。松野官房長官は5日の会見で冒頭のように否定したが、真相はベールに包まれたままだ。

 ◇  ◇  ◇

 ムラヤマは2日、国葬の企画・演出業務を1億7600万円で落札。東日本大震災追悼式や全国戦没者追悼式で演出業務を手掛けるなど、国の大規模イベントに携わってきたほか、2015年から5年連続で桜を見る会の会場設営業務を担当。今年3月には、日本テレビホールディングスの傘下に入った

 国葬業務の入札について、政府は「適正な手続き」を強調するが、19年の桜を見る会では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚。野党から「入札の公平性が損なわれたのではないか」と批判を浴びた。5日の野党合同ヒアリングでもムラヤマの1社応札に関し、議員からは「国民には『出来レース』に見えるのではないか」と追及の声が上がった。

 「適正」と言い張るなら、入札の際の予定価格や落札額の割合(落札率)を公表して透明性を証明すればいい。なのに、内閣府の担当者はヒアリングで「予定価格については、応札の際の競争を阻害しないようにということで、公表を控えている」の一点張り。

 改めて内閣府に予定価格や落札率の公表について問い合わせたが、「予定価格については、公表すると、同種の業務を将来行う可能性のある事業の予定価格が類推される恐れがあるため、公表していない」(国葬義事務局)との回答だった。


■微妙に食い違う首相と現場の言い分

     (野党ヒアリングで深まる疑惑(C)日刊ゲンダイ)

 桜を見る会に関しても、内閣府は予定価格や落札率は一切、非公表一般競争入札に見せかけた結果ありきの「出来レース」だったとしても、外部からは分からないまさにブラックボックスだ。神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。

「国葬反対の国民が過半数を占める中、岸田政権はなお一層、説明責任を果たす必要があるにもかかわらず、情報公開に後ろ向きです。これでは、国民の疑念は深まるばかりです。そもそも、競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されているし、『結論ありき』とのそしりは免れません。今後、国葬レベルのイベント実施があり得るから予定価格を公開しない、との主張にも無理を感じます。岸田政権も安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」

 ベールに包まれた不可解入札”の問題は他にもある。

 岸田首相は「(国葬会場の)日本武道館で事業を担える業者は4社ほどに限られている中で、正式な手続きのもとに落札された」と主張。業者が限定されているような口ぶりだが、ヒアリングで内閣府の担当者は「(何社が担えるか)あらかじめ把握していない」と答えている。岸田首相は何をもって「4社」と断言したのか。根拠不明だ

「果たして、岸田首相の言うように業者は限定されているのか。現場と言っている事実が微妙に違う。『正式な手続き』というのであれば、情報をオープンにして差しつかえないはずです」(上脇博之氏)

 松野官房長官は6日の記者会見で、国葬にかかる総額の見込みが総額16億5000万円程度になることを明らかにした。政府は会場の設営費などとして、国費から2億5000万円の支出を閣議決定していたが、これらに加え、海外要人の警備費や接遇などとして、14億円あまりが追加される見通しだという。

 野党にせっつかれなければ、このままうやむやにするつもりだったのか。このようなブラックボックスばかりでは、国民の怒りの火に油を注ぐだけだ。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209070000116.html

コラム
政界地獄耳
2022年9月7日7時37分
国葬ありき答弁 憂う官僚多いはず

★元首相・安倍晋三の国葬の企画・演出及び警備等業務は、日本テレビの子会社の「『ムラヤマ』1社から入札があり落札が決定した」と官房長官・松野博一が説明すれば野党でなくともいろいろ勘繰りたくなる。ましてムラヤマは、過去に「桜を見る会」の会場設営業務を担っていたイベント会社となればなおさらだ。5日の野党ヒアリングで野党が役所に問いただすのも当然だ。

★立憲民主党・山井和則が「『桜を見る会』の時に、(ムラヤマは)数年間連続して受注し、かつ『桜を見る会』の時には事前に、まだ結果が決まっていないのに、内々に内閣府と打ち合わせをしたり、そういう疑念を持たれた事業者だった」と問うと内閣府の担当者は「(国葬の)入札日以前に打ち合わせはしていない」。同党・柚木道義が「1社のみが参加して事実上の随意契約国民から見たら、出来レースに見えませんか」の質問に内閣府の担当者は「1社になったというのは結果論。手続きを踏んで、一般競争入札を行ったと認識しております」。先月23日の野党ヒアリングでは野党から「全国民が国葬に反対しても内閣が閣議決定したら、税金を使って国葬するのか」との問いに「内閣として閣議決定すれば行うことになる」と答えている。思考停止したかのような程度の低い官僚答弁が続く。

★厚生事務次官を経て内閣官房首席内閣参事官時代には1989年の昭和天皇の「大喪の礼」や90年の「即位の礼」を事務方として仕切り、村山、橋本、小渕、森、小泉の5内閣で8年7カ月にわたって政府の事務方のトップである内閣官房副長官を務めた古川貞二郎が5日亡くなったが、古川はこの対応をどう感じていただろうか。「政と官の関係については『上下ではなく協働』が持論だった。このため官僚排除を『政治主導』と思い込んだ民主党政権にも、露骨な人事権行使による官僚支配をもくろんだ安倍政権にも批判的だった」と毎日新聞専門編集委員・古賀攻はつづる。憂いている官僚は多いはずだ。(K)※敬称略
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コメント
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●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまるで耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの?

2022年09月19日 00時00分43秒 | Weblog

[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


(2022年09月04日[日])
国葬強行など、《よほど民主主義を逸脱し独裁的》なキシダメ首相。ましてや、〝箕部〟元幹事長からは《バカ》呼ばわりまでされてしまったよ。断固、国葬反対。週刊金曜日《「国葬」という憲法違反》。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/揺れる安倍晋三の国葬問題 首相・岸田文雄は毅然とできるか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202208310000147.html)によると、《★元首相・安倍晋三の国葬問題は首相・岸田文雄の鶴の一声で決まったが時間がたつにつれ、国民の反発を買っている。国会の議論は国葬決定のプロセスがあいまいなこと。岸田の感情的、政治的決定でしかなく、合理的な理由も合法的な法律的根拠もないというあいまいさが冷静になった国民から批判されている》。

 こんなに批判されているのに、強行すんの? 正気かね、キシダメ首相?
 長周新聞のコラム【「壺をぶっ壊す!」/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/24339)によると、《各種世論調査でも半数を上回る人々が国葬実施に反対し、統一教会と自民党の関係について8割もの人々が解明を求めているなかで、「これで開催しなかったらバカ」(二階元自民党幹事長)などといって、岸田政府及び自民党は国葬実施に向けて突っ走っている。自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまるで耳に入っていないし、いわんや「バカ呼ばわりまでしてバカなんだろうか? と思うような光景だ》。

 《2.5億円》の10倍どころか、どこまで? 100億越えなんて言う声もあり。青天井なの?? 国葬が終わってから経費を積算して、公表するつもり!? 予備費から血税を湯水のように使い、あとでかかった総額を教えたげるね…自公の支持者まで《バカ》にしてないですか。自公お維コミ支持者も《「バカ呼ばわり》されているのですが…何も感じず、今後も支持し続けるつもりかねぇ。
 ところで、予備費11兆円→16兆円選挙買収用軍資金1.5億円、「官房機密費」86億円、等々…どうなってんのかな?
 日刊ゲンダイの記事【安倍元首相の国葬に消える血税は最大70億円! 岸田政権がヒタ隠す“本当の費用”を試算】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310632)によると、《「要した経費については国葬後に精査してお示ししたい」──。安倍元首相の国葬をめぐり、松野官房長官が30日の会見でこう言い放った。岸田政権は実施経費として2.5億円の支出を決定。この中に含まれていない海外要人の「警備費」や日本滞在に伴う「接遇費」などは事後報告で済ませるつもりらしい。案の定、野党からは「すし屋の時価か」との批判が噴出。政府がヒタ隠す「本当の費用」を試算すると、「ぼったくりバーもビックリの実態が浮き彫りとなった》。

 もう一つ、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍・菅政権との違い際立たせた“軽やか”岸田は安倍をどう処遇する?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209020000069.html)によると、《★では首相や自民党に問いたい。元首相・安倍晋三と旧統一教会との深いつながりは報道の通りで、そのチルドレン議員や安倍派のしかるべき推薦のある議員と教会の関係は深いと伝えられている。井上福田が問題ないとなれば、この旧統一教会問題の根幹にある安倍についてはどう処遇する考えか亡くなったからとがめないというのならば、教会と自民党との過去はすべて不問に付すということになりかねない。もし不問となった場合、それまで教会との関係を「知らなかった」などという関係議員やうそをついてきた議員たちも何の問題もないことになる。一方、もし問題があるというのならば、その自民党が「一切の関係を絶つ」という根幹である安倍を国葬にすることに不都合が生じるのではないか》。

 統一協会とズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党やアベ様がよくも言えたものだねぇ。
 日刊ゲンダイの記事【自民党の旧統一教会「絶縁宣言」で思い出される かつて安倍元首相が民主党に向けた言葉】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310730)によると、《■民主党と共産党の「共闘」について… そんな中、あらためてネット上で拡散しているのが、2016年3月の自民党大会での安倍晋三元首相のあいさつだ。安倍氏は翌4月の衆院北海道5区補欠選挙と夏の参院選を見据え、当時の民主党と共産党が共闘して戦うことについて、こうけん制していたのだ。「選挙のためだったら何でもする誰とでも組むこんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」 ちなみに2016年の参院選で、安倍氏と近しい関係にあった旧統一教会の友好団体から支援を受けた、とメディアの取材に明かしていたのは自民党の前参院議員の宮島喜文氏だ。<いやはや、まさに選挙のためだったらカルト教団とも手を組む張本人だったな> ネット上では、安倍氏の発言を揶揄する言葉が続々と投稿されている》。

 票の差配までしていたズブズブ壺壺ヅボヅボなアベ様、自民党総裁選ではどうだったんでしょうね? 統一協会の皆さんが自民党党員として…。すっごいなぁ、自民党。「選挙のためだったら何でもする誰とでも組む。」…だね。
 日刊ゲンダイの記事【自民党が勝ち続けた選挙の裏側 宗教票で民主主義を冒涜】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310636)によると、《自民党と統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との切っても切れない“腐れ縁”。岸田首相が党内調査について、「国民の不信を払拭するための、もう一段踏み込んだ方策」と意気込んでみせても、A4ペラ1枚という子供だましのアンケートしかやらないところに自民党の及び腰が表れている。朝日新聞の…》。

 アベ様は票の差配までしてたんでしょ? 自民党総裁選でも、どんな影響があったんでしょうねぇ? えっ~、それって調査しないの?
 東京新聞の【<社説>旧統一教会問題 安倍氏調査が不可欠だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/199507?rct=editorial)/《岸田文雄首相(自民党総裁)が党所属議員と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との接点を調査する方針を表明した。しかし、故安倍晋三元首相に関しては否定的だ教団との不透明な関係の中核にいた安倍氏について調べなければ、安倍政権の評価が定まらず、国葬の根拠を欠くのではないか。》

   『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
        メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)
   『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
     立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》
   『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
     統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》
   『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
      再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》
   『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
     統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》
   『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
     (政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?
   『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
         できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?
   『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
      教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?
   『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
     《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》
   『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
      物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…
   『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
     個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》
   『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
     爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》
   『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
       判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》
   『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
     すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの?
   『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
      弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》
   『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
      …あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》
   『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
     日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》
   『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
     なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維
   『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
       ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…
   『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
     のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し
   『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
     その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》
   『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
     改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??
   『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
       変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題?
   『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
     による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…
   『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
     萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…
   『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》? 《保守ではなく、反日の
     エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》
   『●【適菜収 それでもバカとは戦え/戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
    元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様
   『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
     カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》
   『●臨時国会どうなった? ゴルフをやってる場合だったのか? 質問したい
       「右派記者」と質問する気のない「左派記者」ももっと突っ込んでよ
   『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
            吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》
   『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
     憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》
   『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ

      の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202208310000147.html

コラム
政界地獄耳
2022年8月31日9時9分
揺れる安倍晋三の国葬問題 首相・岸田文雄は毅然とできるか

★元首相・安倍晋三の国葬問題は首相・岸田文雄の鶴の一声で決まったが時間がたつにつれ、国民の反発を買っている。国会の議論は国葬決定のプロセスがあいまいなこと。岸田の感情的、政治的決定でしかなく、合理的な理由も合法的な法律的根拠もないというあいまいさが冷静になった国民から批判されている。また国葬決定の理由に在任期間の長さを岸田は挙げているが、1980年に現職の首相として急死した大平正芳、同じく2000年に現職で死亡した小渕恵三の2人はいずれも内閣・自民党合同葬だったことも、議論の余地があるのではないかと思われている。

★ここにきて安倍家や昭恵夫人も国葬に難色を示しているという報道や官房長官・松野博一が「参列者は最大6000人程度を見込む」と発言すると「誰が参列するのか名簿を示せ」との声が上がるなど手厳しい。ただ国民から見れば、たった1時間の国葬になぜ警備費が30億とも40億ともいわれる金額になるのかという点だろう。これについて松野は「(警備などの経費は)現時点で確たることを申し上げられる段階になく、要した経費については国葬儀後に精査したうえでお示しする」と逃げの一手に出た。

★来月6日には国葬に関する国会の閉会中審査が行われる予定だが、野党が要求する岸田の出席となると「病み上がりの岸田を出すとなると各党の持ち時間はかなり少なくなる」(自民党国対筋)と激しい攻防が続く。自民党ベテラン議員が言う。「官邸もある程度の説明をしないと国民が納得しないのは理解している。31日に、首相が会見でどの程度説明するか。その反応を見て国葬の合理性はともかく、警備費用などの説明はせざるを得ないだろう。現段階では全国県警の警備部への号令はかかっているようだが機動隊までの指示はない。世論動向次第だが首相が毅然(きぜん)とできるかだ」。(K)※敬称略
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https://www.chosyu-journal.jp/column/24339

壺をぶっ壊す!
コラム 狙撃兵 2022年8月30日

 各種世論調査でも半数を上回る人々が国葬実施に反対し、統一教会と自民党の関係について8割もの人々が解明を求めているなかで、「これで開催しなかったらバカ」(二階元自民党幹事長)などといって、岸田政府及び自民党は国葬実施に向けて突っ走っている。自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまるで耳に入っていないし、いわんや「バカ呼ばわりまでしてバカなんだろうか? と思うような光景だ。自民党の政治家どもが統一教会とズブズブだったことが世間に知れわたるにつれ、内閣支持率は急落したが、白々しい顔をして知らぬ存ぜぬですっとぼけて乗り切ろうとする様を見て、さらに唖然とする人間も多いわけで、この調子でいくと国葬実施が近づくにつれてさらに内閣支持率は落ちていくのだろう。

 それにしても、統一教会との関係を指摘されてなお逃げ回る政治家たちを見ていて思うのは、日本の政治にはケジメをつける文化というものがないのだろうか…という点だ。教団は植民地支配をした日本、日本人から献金によって財産を巻き上げることを良しとし、宗教団体というよりはカルト恐喝団体といってもおかしくないほど、信者から途方もない金銭を搾取してきた。CIAやそのエージェントだった政財界のフィクサーたちが育てた「反共」を掲げた右派セクターというが、思想云々以前にやっていることはきわめて反社会的な団体といっておかしくない。しかし、政界ロビーに流れたであろうそのカネと組織票に支えられて清和会をはじめとした自民党政治家どもが暗躍し、一部野党も世話になり、頭が上がらない関係にまでなっていたのである。そのようにカルト宗教とズブズブだった者たちが、よくも「日本を取り戻す」「この国を守り抜く」「美しい国」などと口にしてきたものだといまさらながら思う。

 ケジメがないといえば、あの福島原発事故でも誰も何も責任をとらず、むしろ再稼働や新規増設までいい始める始末であるし、モリカケ桜だって本来なら政権が吹っ飛んでもおかしくないほど悪質かつ低俗な疑惑なのに、ケジメなくすり抜けてきた代表格であろう。今回の統一教会の政界汚染についても、「人の噂も七五日」を期待していることがありありで、どいつもこいつも「統一教会とは知らなかった」をオウム返しするという芸当に及んでおり、ほとほとバカにされたものである。こうして、ただでさえバカにされているような感覚が広がっている折に、二階某のように公然と「バカ」呼ばわりする者までいるから驚かされる。

 カルト宗教というか、宗教団体の衣を被った恐喝団体といっておかしくない反社会的団体と自民党との密な関係について、徹底的にメスを入れて今日に至るまでの実態を解明することが不可欠である。そして、最終的に統一教会の政界汚染を除染するには、彼らが死に物狂いでたたかうという選挙で決着をつけるほかないのだろう。NHK党のワンフレーズに倣うなら「壺をぶっ壊す!が選挙スローガンとしてはふさわしいのかも知れない。

   吉田充春 
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●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置? そして、大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋

2020年10月05日 00時00分37秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]



リテラの記事【ジャパンライフ山口会長逮捕で改めて注目される安倍前首相、加藤官房長官との癒着 焦点は消費者庁の立入検査中止だ】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5641.html)。
日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る!/菅首相が表明した「桜を見る会」中止は悪事の自認に等しい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278946

 《発足したばかりの菅政権を揺さぶる事件が弾けた。本日、「ジャパンライフ山口隆祥元会長はじめ同社元幹部ら計14人が詐欺容疑で警視庁など6都県警の合同捜査本部に逮捕されたのだ。周知のようにジャパンライフをめぐっては、マルチ商法が問題になった後の2015年4月、山口会長が「桜を見る会」に招待されたことが問題になっていた》。
 《菅首相は、当時、安倍内閣の官房長官として、「桜を見る会」の私物化を知る立場にあった。それは、公選法違反の買収、刑法違反の背任、横領、財政法違反の予算の目的外使用であるからこそ、その証拠である記録は表に出せるものではないのであろう》。

 『報道特集』(2020年9月19日)の金平茂紀さん「ジャパンライフのオーナー商法の元会長が詐欺容疑で逮捕されました。「桜を見る会」への招待状が宣伝に使われていました。加藤官房長官は資料が保存されていないとして、再調査しない意向を記者会見で述べました。やはり何も変わっていないんだと実感します。菅内閣…」。
 詐欺の片棒担ぎ。その《隠蔽》も《継承》するつもりらしい。

   『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
                    詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達
   『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界において
           功績・功労のあった方々》と見たのか? ぜひ説明を!
   『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
      立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断!?
   『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
       問われると、十月末に改定された規則だという。はあ?》
   『●アベ様に自覚無し…《ジャパンライフ…最後の荒稼ぎをやろう
           としたときに手を貸したのが、この総理の招待状》
   『●アベ様とジャパンライフ山口隆祥氏は《1984年に、当時
      外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》
   『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
       《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》
   『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
     政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ
   『●斎藤貴男さん【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…
       腐った構造】《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ…》
   『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏
     といった安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》
   『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
         …関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》
   『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
          のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった
   『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
     だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…
   『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
     《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》48ホールディングス社長
   『●(西日本新聞)《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
       飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない
   『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
         関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず
    「《この48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈
     との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないか
     とも疑われている。今回浮上した、北海道財務局と金融庁の刑事告発
     スルーの背景にも、同様の構図はないのか》? 《北海道財務局と
     金融庁》までも《刑事告発スルー》だってさ、一体どうなっているのか
     ニッポンは。」

   『●《安倍首相がマルチ商法「48HD」広告塔の新証拠、セミナーの
      スクリーンに安倍首相との写真》(「しんぶん赤旗 日曜版」)

 リテラの記事のタイトルに《焦点は消費者庁の立入検査中止だ》とあるが、淡路明人元会長の48HD48(よつば)ホールディングス)でも《2017年5月に予定されていた消費者庁の立入検査が見送りに》なっている。
 元・最低の官房長官の大惨事アベ様内閣では、「桜を見る会」の問題点の解明と責任の所在、罰の明確化をする気は全くなく、その中止を表明。《中止は悪事の自認に等しい》!!

 《さらに被害を増大させた一因…ジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係》。
 沖縄タイムスの【社説[ジャパンライフ事件]「桜」は終わっていない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/634800)によると、《磁気商品の預託商法で多額の資金を集め、2017年破綻した「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者ら14人が詐欺容疑で逮捕された。債務超過の実態を隠し顧客から金をだまし取った疑いだ…ただ、ジャパンライフの場合「政官界との関わりを積極的に求め、利用したことに特異性がある。同社は05~17年度まで、内閣府や消費者庁の元幹部らを顧問に迎え多額の顧問料を払っていた。15年には、安倍晋三首相主催の桜を見る会の招待状をチラシに印刷し、勧誘セミナーで使用した》。
 琉球新報の【<社説>菅政権と「負の遺産」 疑惑の解明から逃げるな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1194630.html)によると、《そもそも桜を見る会は第2次安倍政権以降に参加者が急増し、安倍氏の地元後援会員が多数招かれていた「私物化」が問題となった。安倍氏側が前日夕食会で支援者に飲食代を提供したとの疑惑なども解明されていない。菅首相は就任後、桜を見る会の中止を表明した。だが疑惑に蓋(ふた)をすることはできない。安倍政権の官房長官として、この問題の対応に当たった自身の責任も問われる。桜を見る会だけではない。公文書が改ざんされた森友学園問題や、安倍氏の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題。政治の私物化や官僚の忖度(そんたく)、ずさんな公文書管理などが問われた前政権下での多くの問題に菅首相は正面から向き合うべきだ。首相は縦割り行政打破や規制改革、デジタル化推進などに新たに取り組む姿勢を打ち出したが、国民は「負の遺産」も忘れてはいない。疑惑をきちんと解明して行政に公正と透明性を取り戻し、傷ついた法の支配や民主主義を立て直していくことが急務である》。
 アクセスジャーナル山岡俊介さんの記事【ジャパンライフ元会長逮捕――なぜ、この時期か? 深い政官との癒着】(https://access-journal.jp/53308)によると、《だが、ジャパンライフと政官とのつきあいはそんなものではない。近年だと、今回の菅内閣で官房長官に就いた加藤勝信代議士が厚労相時代に山口被告と会食したり、政調会長に就いた下村博文元文科相が政治献金を受けているが、過去を遡れば福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、森喜朗の歴代首相も献金を受け、さらには消費者庁、通産省、警察との癒着もあった。だからこそ、こんな悪徳商法が長年営業出来たわけで、なぜ、その点を大手マスコミは報じないのか? 本紙では、過去の記事で、このジャパンライフと政官癒着について3回に渡り報じている》。

 別件ですが、ついでに。
 これも、山岡俊介さんの記事さんの記事【<記事紹介>「安倍夫妻『疑惑のレガシー』アッキーが広告塔に…投資トラブル60億円」(AERAdot.9月16日)】(https://access-journal.jp/53323)。《安倍晋三首相(当時)の妻・昭恵夫人も広告塔になっていた、セレブ志向中高年女性会員の交流の場とされる「Hana倶楽部」のこと。彼女が首相夫人という立場をよく考えず、軽々しく行動したことから、結果的にしろ広告塔役になり被害を拡大した事例は、秋元司衆議院議員の証人買収で逮捕された淡路明人被告の仮想通貨「クローバーコイン」など他にも数々あるが、本紙がこの記事で注目するのは、「詐欺と疑われかねないカネ集めを警察に摘発されないようにするために、ポリスマガジンの販売などの権利を買い取ろうとした」との警視庁OBの見方も紹介されていたからだ。同記事によれば、現在も出ている『ポリスマガジン』という警察専門雑誌(…)に、「Hana倶楽部」関係の化粧品や宝石、イベントや会員募集の案内などの広告が出て、こんなところに広告を出せるのは警察の信用もあったのことと、安倍首相が表紙に登場する同紙も利用されただけでなく、「Hana倶楽部」のスポンサーが同誌を買収しようとした動きもあったという。同記事には出ていないが、実はこの雑誌、かつては安倍首相が心酔していた“教祖”が経営していたこともあり、こうなるとこの60億円ともいわれる被害が出ている「Hana倶楽部」の詐欺疑惑、安倍首相夫婦共々の案件で(しかもこの“教祖”とのつきあいは、父・安倍晋太郎元外相に始まる)、また忖度して今後、本当に事件化されないのではないかとも思ってしまう》。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
     見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々
   『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
         国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し
   『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
      体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》
   『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
     とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》(鈴木耕さん)
   『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
     いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》

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https://lite-ra.com/2020/09/post-5641.html

ジャパンライフ山口会長逮捕で改めて注目される安倍前首相、加藤官房長官との癒着 焦点は消費者庁の立入検査中止だ
2020.09.18 11:50

     (「桜を見る会」(2016年)首相官邸HPより)

 発足したばかりの菅政権を揺さぶる事件が弾けた。本日、「ジャパンライフ山口隆祥元会長はじめ同社元幹部ら計14人が詐欺容疑で警視庁など6都県警の合同捜査本部に逮捕されたのだ。

 周知のようにジャパンライフをめぐっては、マルチ商法が問題になった後の2015年4月、山口会長が「桜を見る会」に招待されたことが問題になっていた。そのときの招待状や安倍首相の写真が勧誘に使われていたことも明らかになっている。しかもその招待状のナンバーが60番台だったことから「総理枠であることも確実視されてる。また、菅政権で官房長官に就任した加藤勝信氏は、ジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに登場。広告塔となっていたことも判明している。

 しかし、菅政権はこうした疑惑から徹底して逃げまくるつもりらしい。当の加藤官房長官はきょうの会見で「桜を見る会」再調査の可能性を聞かれ、「名簿も保存されていないので、個々の招待者を今から改めて調べても確たることは申し上げることはできないなどと返答。自身が同社の宣伝に登場したことについても「私の事務所から厳重な抗議をしている」と述べ、無関係であることを強調した。実際はジャパンライフが業務停止処分を受けたあとの2017年1月には山口会長と会食していたのだが……。

 だが、いくらごまかそうとしても、ジャパンライフをめぐっては、政界の関与を物語る疑惑が山ほどある。

 そもそも、安倍前首相については、父親の安倍晋太郎の代から関係がある。また、注目すべきは、消費者庁のジャパンライフへの立入り検査が中止になった経緯だ。2013〜2014年にかけて、消費者庁はジャパンライフの商法の悪質性を問題視して、本格調査を検討していた。ところが、2014年7月に方針転換し、立ち入り検査を中止してしまったのだ。

 本サイトは2019年11月、この消費者庁の立ち入り検査が取りやめになった際の政治圧力を物語る消費者庁の内部文書の存在について記事している。また、中止を指示した消費者庁の担当課長と安倍政権とのつながりについても指摘している。

 警察は当初、8月中にも逮捕する予定だったのを安倍政権に配慮して時期をずらしたともいわれており、捜査が政界にまで及ぶかは不透明だが、それでも情報が漏れてくる可能性はおおいにあるだろう。

 問題はメディアは菅政権の圧力に屈することなく、この疑惑を追及できるか、だ。チェックのためにも、疑惑の全貌をまとめた本サイトの記事を再録するので、ぜひ読んでもらいたい。

(編集部)


■加藤浩次はジャパンライフ山口会長の「桜を見る会」招待を擁護

 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。

 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。

 にもかかわらず、このジャパンライフの創業者で当時会長である山口隆祥氏が、2015年4月の「桜を見る会」に招待される。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ、〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きましたと大々的にアピール。ジャパンライフはセミナーでこのチラシをスライドに大写しにし、勧誘に使っていたという。

 ジャパンライフの被害者の多くは高齢者であり、安倍首相と山口会長の関係を証明するこの招待状の存在はジャパンライフに対する信頼材料になった。実際、定期預金などを解約して家族とともに約2100万円を投じた60代女性は、「すごい政治家と付き合っているんだなと、誰も疑わなかった。まんまと口車に乗せられた」と証言している(朝日新聞デジタル28日付)。

 しかもここにきて、この宣伝チラシに掲載されている山口会長の招待状に記された「60」という番号が、「総理・昭恵枠」であることを示す招待区分の数字ではないかということが内閣府作成の2015年の仕様書から発覚。つまり、安倍首相あるいは昭恵氏が山口会長を招待していたとみられているのだ。

 悪徳マルチ商法の会長を、安倍首相あるいは昭恵氏が直接招待していた──。これは非常に大きな問題だが、しかし、昨晩放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)では、金曜コメンテーターの野村修也弁護士が「『桜を見る会』に呼ばれたときは2015年の春で、まだ行政処分を受けていなかったんですね」「消費者問題における行政指導というのは、かなり多くの会社に対して頻繁におこなわれてます」「招待を総理枠でおこなったとした場合のその責任について、あの時点でどういう対応をとるべきだったのか」などと発言。本サイトでも既報で紹介したように28日放送の『スッキリ』(日本テレビ)でも、司会の加藤浩次が「4年前にそういう人を入れていたということもアウトなのか、4年前は普通にマルチの商売をしている会長が来たということで、結果そういうことになったという考え方をするのか」などとコメントしていた。

 ようするに、「桜を見る会」に招待した時点では行政指導がおこなわれていたにすぎず、「普通にマルチの商売をしている会長」を呼んだだけで、それを問題にするのはどうなのか。そう主張したいらしい。

 だが、昨日29日におこなわれた参院・地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、こうした安倍首相擁護の詐術を完全にくつがえす事実が指摘された。いや、そればかりか、逆に安倍政権がジャパンライフの被害を拡大させていたことを裏付ける決定的証拠が明らかになった。


■検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書

 この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。

 2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長(当時)に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。

 しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらないよう立入検査をやるべきだと姿勢を示していたという。

 だが、消費者庁のこうした検査への積極姿勢は2014年7月に一転する。7月4日の人事異動で山下氏が経産省鉄鋼課長となり、経産省大臣官房付だった山田正人氏が取引対策課長になったのだが、そのとたんに立入検査の方針をとりやめてしまったのだ。

 大門議員によると、消費者庁の担当会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、「消費者庁の杉田弁護士」(おそらく弁護士資格をもつ、取引対策課課長補佐だった杉田育子氏のことだと思われる)が立入検査をすべきだと主張したのに対して、山田取引対策課長が“立入検査をおこなうほどの違法事実はない。召喚(呼び出して注意)でいい”と発言したというような、あからさまな調査潰しを物語る記述があるという。

 経営が悪化し、このままではさらに被害を生んでしまう可能性が高いことを把握していたのに、なぜ、新任の山田課長はジャパンライフへの立入検査を見送ったのか──。しかも、重要なのはここからだ。

 大門議員は7月31日の会議で配られたという「要回収」とされた「もうひとつの文書」に言及したのだが、この文書では、ジャパンライフに立入検査はしなくていいということと同時に、こういった文言まで書かれていたことを指摘した。

本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある

 ここで誰もが、あの文言を思い出したことだろう。そう。森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。改ざんによって消されたこの文言が、政治家の関与、いや首相夫人である昭恵氏の関与を示す文言であることは論を俟たないが、これとジャパンライフの問題の構図はまったく一緒だったのだ。

 本サイトでは以前から指摘してきたように、ジャパンライフは安倍政権の政治家たちに食い込んでいた。実際、2014年12月には当時の文科相である下村博文にジャパンライフから10万円の政治献金がなされており、さらに、大門議員が入手したジャパンライフの「お中元発送先リスト」には安倍首相や麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らの名前が記載されていたという。

 つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」という文言からも明白なように、被害拡大の懸念がありながら消費者庁がジャパンライフへの立入検査を見送ったのは、ジャパンライフが“政治家案件”であると認識した上での判断だったのである。

 こうしたことにより、ジャパンライフへの立入検査はなされず、2014年9月と10月におこなわれたのは文書による行政指導にとどまったのだ。


■ジャパンライフ立入検査を潰した課長は経産省出身で今井首相秘書官の部下だった時期も

 しかも、大門議員は「桜を見る会」招待をめぐる新たな問題点も指摘していた。ジャパンライフには2016年12月にようやく最初の行政処分(3カ月の一部業務停止命令)が出るが、大門議員によると、この行政処分につながった違法事実の認定で「もっともひどい被害事例が出たのは、2015年1〜3月」だった。一方、山口会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのは、2015年2月のことだ。

 この事実が何を示すか。つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」によって立入検査を見送った上、2015年に「桜を見る会」に会長を招待した結果、ジャパンライフに信用を与え、ほんとうならもっと早く食い止められたかもしれない被害をさらに拡大させてしまったのではないか、ということだ。

 大門議員も、このように厳しく追及をおこなった。

「ようするに、ジャパンライフ問題は最初から政官の関与、影響力が延命させてきたわけですけれども、もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状だということになる。これは被害者にとって許せない話だと、私にとっても、これは本当に怒りを感じる話。これは本当に、あとは総理に聞くしかありません」

 一体、なぜ安倍首相は山口会長をどんな付き合いがあって「桜を見る会」に招待したのか。しかも気になるのは、被害拡大の危険性が認識されていた悪徳マルチへの立入検査を見送るという“政治的判断”を打ち出した山田課長の存在だ。山田課長は2009年に短期間ながら経産省大臣官房総務課企画官を務めているが、このとき大臣官房総務課長を務めていたのは安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官兼補佐官である。果たして消費者庁の人事に、安倍官邸は関与してはいないのか──。

 「桜を見る会」を端緒に、またも新たに飛び出した重大疑惑。言っておくが、ジャパンライフ問題は、被害者は約7000人、被害総額は約2000億円豊田商事事件を上回る巨額の消費者被害といわれる重大事だ。安倍首相をはじめ、広告塔となってきた加藤勝信厚労相や二階俊博・自民党幹事長など、徹底した追及が必要なのは言うまでもない。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278946

小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

ここがおかしい 小林節が斬る!
菅首相が表明した「桜を見る会」中止は悪事の自認に等しい
2020/09/20 06:00

 16日の記者会見で、菅首相は、首相主催の「桜を見る会」は2021年以降は「中止」すると表明した。

 周知の通り、19年春の同会を安倍首相(当時)が私物化したことが問題になり、その際の招待者名簿は、野党議員による資料請求の直後に廃棄されてしまった。

 菅首相は、当時、安倍内閣の官房長官として、「桜を見る会」の私物化を知る立場にあった。それは、公選法違反の買収、刑法違反の背任、横領、財政法違反の予算の目的外使用であるからこそ、その証拠である記録は表に出せるものではないのであろう。しかし、日本国の行政において記録は必ず存在する。

 そのような行事を「やめた」ということは次のような意味があるだろう。①まず、21年に先例通りに「桜を見る会」を開催した場合、当然にマスコミ等により監視・記録され、必ず、説明に窮する事実が出てくるはずである。だからといって、それを避けた内容では会を開催するうまみがない②また、会を続行した場合、当然のことながら次回に向けて記録を残さなければならないはずで、そこで、記録を残さなかった19年との矛盾を突かれて返答に窮することになる③さらに、19年の首相の「犯罪」の公訴時効は3年であるから、22年5月までは刑事事件として立件できる。だから、全ての証拠を知り得る立場にいた新首相としては、時効が完成するまで「桜を見る会」が政治問題化して国民の中から19年の会に関する資料請求が湧いて出てくることは避けたいはずである。

 つまり、今回の中止決定は、政権として19年の悪事を「自認」したようなものである。同時に、菅政権が続く限り、権力により証拠が隠されている以上、19年の「桜を見る会」を刑事事件として立件することは不可能である。しかし、世論調査で明白なように国民の過半数は政府の説明に納得していない。

 そして、制度上、1年以内に総選挙は必ず行われる。その際に政権交代が起きれば、政府の記録は当然に公開されることになる。そうすれば、「桜を見る会」だけでなく、モリ・カケ、給付金中抜き法人等の闇の全てを明らかにできることになる。
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●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁

2019年01月02日 00時00分00秒 | Weblog


東京新聞の社説【君が代判決 強制の発想の冷たさ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072502000159.html)。

 《卒業式で君が代を歌わなかったから定年後に再雇用されない。その不当を訴えた元教諭の裁判は一、二審は勝訴でも最高裁で負けた良心か職かを迫るそんな強制の発想に冷たさを覚える》

   『●日弁連声明: 都教委を擁護する東京高裁
   『●ハタとウタと東京都教委:
       強制しておいて、その記述を問題視するとは・・・

   『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?
   『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
     たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令・・・アホらしい

   『●石原慎太郎元東京「ト」知事の都市伝説はどうやら正しかったらしい
   『●「10・23通達」と教育破壊: 
     「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」
   『●教員イジメ: 元東京「ト」知事の顔色を
        うかがってばかりいた東京「ト」教委、敗れる
    《吉田徹裁判長は「思想信条などに従って行われた行為を理由として
     不利益を課す際には特に慎重な考慮が求められる」と指摘。その上で
     都教委の判断を「職務命令違反があったことだけを不当に重視して
     教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮しておらず、
     再雇用への期待を違法に侵害した」と判断》!
    「東京「ト」教委、敗れる……たかがハタやウタを強制し、教員イジメ。
     こんな「ト」な教育委員会なんて要らない」

 ハタやウタを強制し、教員の内心をかき乱す…それを支持する最「低」裁。最近、まともな司法判断をしたことがあるだろうか、最「低」裁? 三権分立を無視して、アベ様の政権に擦り寄り、忖度を繰り返す最「低」裁の堕落ぶり。アベ様は最高裁事務総局を支配し、その事務総長に、核発電《再稼動推進人事》などを乱発。一連の高江・辺野古破壊による沖縄イジメにおいても同様。もうこの国・ニッポンはなにもかも滅茶苦茶。

   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
            「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
    《▼20年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
     言い渡したとき、傍聴席からは最低裁のコールがわき起こった
     最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに
     真摯(しんし)に向き合うべきだ

   『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、
     沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法
   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
                「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
   『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
        《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!
   『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
          ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果
   『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題: 
      「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」
   『●壊れ行く最「低」裁…「これは「最高裁判決」に対する
         市民の反乱であり、その反乱が美しい形で決着した」
   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての 
        最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』 
   『●司法判断放棄な内藤正之裁判長、 
     大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》?
   『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任
     「最高裁にはもはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁

    「《上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁にはもはや何も
     期待できない」》…アベ様に支配された最「低」裁に何の期待を持てようか。
     《大飯原発訴訟をめぐってこれまで最高裁による露骨な“再稼動推進人事”
     がなされるなど、異様な経過をたどってきた》《政府や電力会社に都合が
     悪い決定を下した樋口裁判官左遷代わりに最高裁がお墨付き与えた
     エリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ
     《つまり電力会社や政府が“国策”として目指す再稼働に都合の
     悪い裁判所や裁判官に対し人事権を発動し、その後釜として自分たちの
     コントロールのきく人物を、原発訴訟の担当として送り込んだ》。一連の
     高江・辺野古破壊を巡る沖縄イジメでも同様だ。それだけではない。
     例えば、「アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
     「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?」や
     「あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…」、
     また、「「③山口厚」氏についても、問題が大あり」」

   『●「亡命」させられた辛淑玉さんは
     「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、一体ニッポンはどんな国なのか?


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072502000159.html

【社説】
君が代判決 強制の発想の冷たさ
2018年7月25日

 卒業式で君が代を歌わなかったから定年後に再雇用されない。その不当を訴えた元教諭の裁判は一、二審は勝訴でも最高裁で負けた良心か職かを迫る。そんな強制の発想に冷たさを覚える。

 もともと一九九九年の国旗国歌法の成立時には、当時の小渕恵三首相が「新たに義務を課すものではない」と述べた。野中広務官房長官も「むしろ静かに理解されていく環境が大切だ」と。さまざまな思いへの理解と寛容があったのではないだろうか。

 だが、実際には異なった。東京では教育長が二〇〇三年に校長の職務命令に従わない場合は服務上の責任を問われる通達を出した。強制の始まりである

 入学式や卒業式は儀式であり、式典としての秩序や雰囲気が求められるのは十分に理解する。一方で国旗国歌に対し、「戦時中の軍国主義のシンボルだ考える人々がいることも事実である。教室には在日朝鮮人や中国人もいて、教師として歌えない人もいる数多くの教員が処分された

 憲法が保障する思想・良心の自由との対立である強制の職務命令は違憲でないのか。しかし、この問題は一一年に最高裁で「合憲」だと決着している。間接的に思想・良心の自由を制約するが、法令上の国歌の位置付けと公務員の職務を比較衡量すれば正当である。そんな理由だった。

 仮にその判断を前提にしても、重すぎる処分には断固として反対する。最高裁も一二年に「減給以上の処分には慎重な考慮が必要だ」と指摘した。思想信条での不利益だから当然である。

 今回の原告二十二人は〇七~〇九年に定年で再雇用を求めたが拒否された。現在の希望者全員が再雇用される制度の前だった。

 その点から最高裁は「希望者を原則として採用する定めがない。任命権者の裁量に委ねられる」とあっさり訴えを退けた

 失望する。一、二審判決では勤務成績など多種多様な要素を全く考慮せず、都教委は裁量権の逸脱、乱用をしたとした。その方が納得がいく

 再雇用は生活に重くかかわる。君が代がすべてなのか良心と職とをてんびんにかける冷酷な選別である。日の丸・君が代は自発的に敬愛の対象となるのが望ましいと思う。

 自然さが不可欠なのだ。高圧的な姿勢で押しつければ、君が代はややもすると「裏声」で歌われてしまう。
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●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…

2018年10月21日 00時00分41秒 | Weblog


沖縄タイムスの【社説[辺野古 国が対抗措置]県民にも「尊厳」がある】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/331478)と、
田嶋正雄記者のコラム【[大弦小弦]「沖縄の国会議員をさらしものにした…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/331475)。

 《玉城デニー知事が安倍晋三首相に会い「話し合いの場を設けてほしい」と要望してからわずか5日だ。対話による解決すら拒否する政府に嫌悪感を禁じ得ない》。
 《「沖縄の国会議員をさらしものにした。胸がかきむしられる思いだった」。公明党県本部の金城勉幹事長(現代表)は5年前、自民党の石破茂幹事長が5人の県選出の自民党国会議員を従えた「辺野古移設容認」記者会見を見て、「琉球処分だ」と憤った…▼辺野古新基地建設で、県の埋め立て承認撤回を不服として国が対抗措置に出た。請求を審査するのは公明党石井啓一国交相》。

   『●沖縄県知事選「象とアリの戦い」…
      「象」は最大の争点で旗幟不鮮明、「辺野古が唯一の解決策」を強制
   『●玉城デニーさん勝利…でも、アベ様や最低の官房長官らは
            すぐにでも辺野古破壊を再開しても不思議ではない
   『●沖縄県知事選「象とアリの戦い」…
       「象」は最大の争点で旗幟不鮮明、「辺野古が唯一の解決策」を強制
    《名護市長選で、政権が推す渡具知武豊氏が当選したとき、
     菅氏は選挙は結果がすべてだと言ってのけた

   『●「将来の子や孫の世代が、あの時、つまり
        今の我々が頑張ったおかげで、平和な島になったんだよ」、と…
   『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…
     名護市長選や新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい
   『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術…
                記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい
   『●「空疎で虚飾に満ち」た弔辞を代読する最低の官房長官に怒声 
                   …「翁長氏の遺志に応える唯一の道」とは?
   『●沖縄では、《「飴と鞭」で手なずけられると高をくくったような
                   その態度こそ県民の気持ちを遠ざけた》
   『●「県知事選で勝とうが負けようが、辺野古移設は粛々と進める」
                   と嘯く最低の官房長官らが民主主義を破壊
    「回の沖縄県知事でも「選挙は結果がすべて」というのならば、辺野古破壊は
     否決され、あの醜悪な〝檻〟を取り去り、すぐにでも辺野古の美ら海を
     「原状回復」して見せなくてはいけないのではないか。それともいつもの
     ダブルスタンダードか? さすが、最低の官房長官だ」

   『●鈴木耕さん《デマゴギーとの戦い…沖縄の民意は
      デマには屈しなかった》…沖縄県知事選の次にもつなげたい
   『●「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」を終わりに…
            《正気を忘れていない沖縄の有権者たちのおかげ》
   『●辺野古破壊反対の明白な県民の民意…今回の沖縄県知事選
               については「結果がすべて」とは言わないのか?


 高江での《わずか9時間の歓喜》に続き…わずか5日間の〝寝たふり〟なアベ様ら。最低の官房長官の大好きな《選挙は結果がすべて》は一体どうしたのか?
 そして、な~にが平和の党」「子育ての党だ。沖縄県本部は「本土」の党本部に、そんな詐欺な看板を、少なくとも沖縄では、下ろすように言うべきではないのか?

   『●争点は「壊憲」:創価学会婦人部「ごめんよ
      憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」
   『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
           詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている

 ついでに、「あの国会議員さんね」、という情けない自民党沖縄県連会長・衆議院議員のお話。1区で共産党の赤嶺政賢さんの支持者だった皆さん、ほんとうに本当にお気の毒だ。
 日刊ゲンダイの記事【“魔の3回生”国場議員 人妻にハレンチLINEで辞職必至のウラ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/239767)によると、《自民党の沖縄県連会長を務める国場幸之助衆院議員(45)…那覇市長選で選対本部長…国場議員は今年4月に沖縄県連会長に就任したばかりだが、就任初日にも問題行動を起こしていた。深夜まで飲み歩き、那覇市内で観光客とケンカになったのだ》。トホホな話だ。

 東京新聞の記事【会談5日後に対抗措置 政権、辺野古で民意より対米優先】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101802000148.html)によると、《安倍晋三首相が、新基地反対を訴えて就任した玉城(たまき)デニー知事と初めて会談してから、わずか五日後に、対話ムードを一変させた。早期に手を打った背景には、日米間の合意を履行する姿勢を示すだけでなく、来年の統一地方選や参院選への悪影響を抑える狙い》…だそう。
 つまり、次の選挙に向けてのアベ様による恫喝・鞭だった訳ですね。ますます、豊見城市長選でも成果が得られたように、沖縄県知事選の次にもつなげていかねば。

 東京新聞の記事【辺野古基地問題 民意再び無視するのか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101802000181.html)によると、《知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ》。

 《知事選で示された沖縄の民意を再び無視》…しかも、またその「(悪)ですか、唖然とします。
 日刊ゲンダイの記事【辺野古埋め立て承認撤回で…防衛省が禁じ手不服審査請求】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239753)によると、《「今後とも、県民の皆さまの気持ちに寄り添い……」。沖縄県の翁長前知事の県民葬に出席し、安倍首相の追悼の辞を代読した菅官房長官はこう言っていたはず。9月末の県知事選で明確に「辺野古移設ノーの民意が示されたのだから、本気で寄り添う気持ちがあるなら、不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の権利救済制度を使うこと自体がおかしいが「個人」になりすましに救済を求めに判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている。この時、100人近くの行政法研究者が「この審査請求は不適法であり、執行停止の申し立ても不適法」と指摘していたのに、安倍政権は法律家の声明などクソ食らえと言わんばかりの対応だ…安倍政権のホンネは「地方創生」じゃない。「地方撲滅」なのだ》。
 「地方創生」が聞いて呆れる。「地方滅」の「撲」…「」チャンなアベ様。「地方」を「」(アベ様)が「撲滅」。

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙: 
       「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
    《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
     仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵(誤り)があった…
     埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
     不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
     そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか
     法の趣旨を逸脱してはいないか

   『●行政不服審査制度による辺野古破壊:
         「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」

 (斎藤貴男さん)《この国の社会で生きるあらゆる人々にとって、最善の選択だったといえる》…なのに、なのに、「僕」チャンや最低の官房長官ときたら…。
 【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/安倍政権の沖縄に対する凶暴な姿勢を許しているのは誰か】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/827830b42dbf26c51d919aa20cb294ca)によると、《安倍首相と玉城知事の面会が行われたのは12日だ。1週間も経たずして…、というより、1度は会っておいたというアリバイ作りだったわけだ…沖縄県知事選挙から元気や希望をもらったというなら全国各地で辺野古の工事再開を止める行動を起こしてもらいたい行政不服審査制度を国が使う問題は、多くの専門家から批判されてきた。にもかかわらず再度その手法を使う。専門家も市民もそこまで安倍政権になめられているのだ。行動しなければ何も変わらない》…。言葉が突き刺さるな…。

==================================================================================
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/331478

社説[辺野古 国が対抗措置]県民にも「尊厳」がある
2018年10月18日 07:47

 玉城デニー知事が安倍晋三首相に会い「話し合いの場を設けてほしい」と要望してからわずか5日だ。対話による解決すら拒否する政府に嫌悪感を禁じ得ない

 沖縄防衛局は、県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求、あわせて撤回の効力停止を申し立てた。

 玉城氏が「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発するのは当然である。県民の声など一切聞く必要がないという態度であり、過去のどの政権もとったことのない強権的な姿勢だ

 防衛省の申し立てを、同じ政府の機関である国交省が審査するというのだから、結論は見えている。

 政府は県が埋め立て承認を取り消した際も同様の対抗措置で取り消しの効力を停止したが、そもそも行政不服審査法は、強大な公権力から「国民の権利救済」を目的とした法律である。制度の乱用だと識者から批判があったことを忘れたわけではあるまい。

 安倍氏は玉城氏との会談で県民の気持ちに寄り添いながらと基地負担軽減を約束した。今月9日の翁長雄志前知事の県民葬で菅義偉官房長官は沖縄の基地負担の現状は到底是認できないと弔辞を読み上げた

 その舌の根も乾かぬうちに、法の趣旨を歪(ゆが)め、対話の呼び掛けを無視し、対抗措置に踏み切るというのは、県民の尊厳を踏みにじるものだ。

■    ■

 普天間返還合意に尽力した当時の橋本龍太郎首相は「地元の頭越しには進めない」と、大田昌秀知事とひざ詰めで17回も会談した。

 小渕恵三首相は沖縄サミットの誘致に力を尽くし、県民の本土政府に対する不信感を和らげようと努力した。

 やり方は稚拙で実現に至らなかったが、鳩山由紀夫首相は歴代政権で初めて「最低でも県外」と声を上げ、県民の気持ちを代弁した。

 安倍氏には歴史に根差した沖縄県民の苦悩に丁寧に向き合うという姿勢がまったく感じられない。菅氏もそうだ。

 今年の慰霊の日の追悼式や県民葬といった厳粛な場で、安倍氏や菅氏に怒声が飛んだことの意味をもっと真剣に考えてほしい。見たくない現実も直視することが対話の前提である。合意形成の努力を怠るのは政治の堕落というしかない。

■    ■

 共同通信社が知事選後に実施した全国電話世論調査で、政府の辺野古移設方針を「支持しない」と答えた人が54・9%に上り、「支持する」の34・8%を大きく上回った。

 玉城知事誕生を受け、米紙ニューヨーク・タイムズは日米両政府に辺野古移設の見直しを求める社説を掲載した。

 知事選後の全国紙や地方紙の社説も対話による解決を求める声が多かった。

 戦後、これだけ基地を押し付けておきながら、なぜこれから先も沖縄だけに負担を強いるのか。今こそ本土側も県の提起を受け止め、議論を喚起してほしい。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/331475

[大弦小弦]「沖縄の国会議員をさらしものにした…
2018年10月18日 07:39

 「沖縄の国会議員をさらしものにした。胸がかきむしられる思いだった」。公明党県本部の金城勉幹事長(現代表)は5年前、自民党の石破茂幹事長が5人の県選出の自民党国会議員を従えた「辺野古移設容認」記者会見を見て、「琉球処分だ」と憤った

▼本紙連載「沖縄を語る」のインタビュー。記者の後ろで筆者は写真撮影しながら金城氏の言葉を聞いた。同じ高校の女子生徒が米兵に乱暴され、怒りに震えた体験などを交え、普天間飛行場の県外移設を訴えた

▼「中央の圧力で県民の心までねじ曲げられてたまるか」。沖縄の政治家としての気骨を感じた

▼国政で自民党と連立政権を組みながら「中央と県本部は違う」とのスタンスには当時から戸惑いを覚えた。党中央の説得着々と進む工事を止める努力をどれだけしてきたかという疑問も残る

▼長く県内選挙で争点化している問題で「ねじれ」を放置するのは有権者に不誠実にも映る。だが政策を転換したと表明がない以上、県本部の「県外」の主張は健在だと理解している

▼辺野古新基地建設で、県の埋め立て承認撤回を不服として国が対抗措置に出た。請求を審査するのは公明党石井啓一国交相。県本部の金城代表は5年越しの思いをぶつけ、大臣に働き掛ける必要があるのではないか。沖縄の公明党として気骨を示す好機でもある。(田嶋正雄
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●「何十年と付き合っていますけど、総理は嘘をつくような人じゃない…」(山本一太氏)…《もはやカルト》

2018年06月15日 00時00分38秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/「安倍のいってることは絶対」なんて閣議決定でもする?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230711)と、
高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相/官僚が権力に忖度し中立性を失った国は誤った道へ向かう】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230684)。

 《「何十年と付き合っていますけど、総理は嘘をつくような人じゃないので」(山本一太・自民党参議院議員)…ついに、ここまで来ましたか!》。
 《財務省が調査報告書をようやく発表した。改ざんの背景には「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁があったとハッキリ示したものの、それでも「忖度はなかった」「昭恵夫人は関係ない」と結論づけた。結局、財務省は調査報告書でも安倍首相夫妻に忖度したとしか思えない》。

   『●相変わらず辛辣な・・・
   『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了(2/2)
     「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー/
          販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
     「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
      小泉進次郎小池百合子与謝野馨
      「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
      「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
      小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
      小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
      加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
      いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
      時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
      山本一太センセへ800万円もの政治資金のばら撒きが。
      衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
      民主主義であるはずがない」。
      「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
      道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
      再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
      金で政策を買ったことにもなる」」

   『●原発推進: 国民が見えているとは思えない政権
    《原発維持シフト鮮明 第2次安倍内閣発足 2012年12月27日 07時04分
     …一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太
     沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、
     安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美
     行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に
     新設されたものだ》

   『●崩壊するジャーナリズム…仕込みとアベ様らによる世論操作:
                  初夢が悪夢となり、正夢となりつつあり……
   『●横田一さん名護市長選ルポ:
     「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」
    《告示前日(1月27日)に応援演説をした山本一太元沖縄北方担当大臣も、
     「いまの市長の判断が遅れたために、日本ハムファイターズのキャンプが
     丸ごとアリゾナのほうに行ってしまった。2020年に名護市民球場ができますが、
     この時に名護に戻ってくるのかわからない」と同様の責任追及をしていた。
     名護入りした進次郎、山本一太もたれ流したフェイク演説
     
 しかし地元記者は、これを「フェイク演説だ」と断言し、こんな説明をしてくれた》

 山本一太センセったら…放った言葉《総理は嘘をつくような人じゃないので》…ですって。《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》。

   『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気?
      野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を

   『●タンカ記念日と15年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
                        2月25日は加計記念日」で滅公奉僕

   『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
       カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》
   『●「今の政治家は、戦後アメリカが利用するために
        地位を残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業」
   『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄
          …液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」

   『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
             「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」

   『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている…
                      「れっきとした国民様」は御見通しかな?

   『●「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの?」
       「これからしっかり食べます」と切り返す様な醜悪な「討論」

   『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが
       滅私奉「僕」の《詐欺》を公言…県・今治市は返金を要望すべきだ
   『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
      「加計隠し」だった」?(桐山桂一)…壮大な《もはやカルト》状態


 同じ山本でも一字違いの月とすっぽん、山本太郎さんは、アベ様に向けて的確に放った言葉…《膿はあなた自身です!》。

 崩壊する三権分立。民主主義と対極なアベ様の「政」。《安倍首相夫妻に忖度》のために東奔西走…官僚までもが《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》、恐ろしき状況。《膿》だらけ、《膿》で出来た政権。

 室井佑月さんは、《「うんぎゃあぁぁ~おぇ」 みたいな意味不明な叫び声を上げ》、斎藤美奈子さんは、《ひえ~…。しかし、ひえ~は止まらない》。毎日毎日、奇妙な叫び声が続いている。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230711

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
「安倍のいってることは絶対」なんて閣議決定でもする?
 2018年6月8日

     (山本一太参院議員(C)日刊ゲンダイ

何十年と付き合っていますけど、総理は嘘をつくような人じゃないので」(山本一太・自民党参議院議員)

 これは今月1日、「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で山本センセが放った言葉。モリカケ問題からの、安倍政治についての討論で。


 ついに、ここまで来ましたか!

 黒に近い証拠が数限りなく後から後から出てくる中、「なぜこういうことになったのですか(公文書改ざんなどね)」と野党議員がたずねても、「自分はやってない」、その答弁で乗り越えようとしている安倍首相。

 正しい答えは、真面目になされた調査の結果だ。だからイチ官僚が不正を犯したのか、そう我々が納得できるような。

 が、そうじゃない。野党が求める問題のキーパーソンの国会招致まで、邪魔している始末

 なので、野党は同じ質問を繰り返し、でもって、安倍さんもまた同じ話をダラダラ喋る。

 その様子を見ていて、頭を抱え、

 「うんぎゃあぁぁ~おぇ

 みたいな意味不明な叫び声を上げているのはあたしだけではないだろう。

 もう面倒臭いから安倍のいってることは絶対嘘はいわないって閣議決定でもすっか? てか、山本センセの論法って、まさにそれじゃん。

 そうそうメディアも大概、嘘つきだよな。米朝会談についてNHKが、まだ日本は大事な「橋渡し役」、なんて話をしていた。橋渡し役って、会談後に米国に命令され、北朝鮮に莫大な支援金を出す役のことなの?

 北方領土のホの字も出ずに、共同経済活動という名の金のバラマキで、日露首脳会談が成功だって?

 日大アメフト部については、大勢で集っていって大騒ぎ。もちろん、日大が悪いけど、その上の巨悪には腰が引けてる

 なにがどう転んでも、「トランプ大統領を支持します」ってひとつ覚えの人が、メディアの手にかかれば、外交の安倍ですって
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230684

高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

日本経済一歩先の真相
官僚が権力に忖度し中立性を失った国は誤った道へ向かう
2018年6月8日

     (劣化の表面化が止まらない財務省(C)日刊ゲンダイ)

 森友学園への国有地払い下げを巡る決裁文書改ざん問題で今週、財務省が調査報告書をようやく発表した。改ざんの背景には「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁があったとハッキリ示したものの、それでも「忖度はなかった」「昭恵夫人は関係ない」と結論づけた。結局、財務省は調査報告書でも安倍首相夫妻に忖度したとしか思えない。

 財務省と改称される前の大蔵省といえば、かつては超エリート官僚の集団だった。それが今や公文書の改ざん、廃棄に加え、次官のセクハラ騒動と“劣化”の表面化が止まらない。

 公文書に手を加えないのは公務員の仕事のイロハのイだ。そんなことは百も承知で行政の実態を国民の目からヒタ隠しにしたのは、どう考えても総理への忖度である。

 安倍首相にとって不都合なことは全て書き換え、あるいは消してしまう。かつてのエリート官庁が忖度だらけの役所へと成り下がり、政権に服従する姿民主主義の根幹である三権分立が、音を立てて崩れ去っていると痛感させられる。

 立法府である国会が選んだ政権のトップが、どんなに愚かな人物であろうと、官僚機構がプロとしてシッカリと行政を担っていれば、この国はそうやすやすと愚かな道へと歩みを進めることはないだからこそ、官僚には政治的中立性が求められ、その順守が大事なのである

 ところが、今のように官僚がトップに忖度しまくり、政治と行政が一体化し、時の政権の操り人形となってしまえば、一国が道を誤る可能性は増す三権分立が有名無実化した以上、日本の民主主義は危機的状況に差し掛かり、時の政権がこの国を誤った方向へと導きかねないのだ。

 そもそも安倍首相は民主主義的手続きとは対極に位置する政治家だ。政権に返り咲いて以降の5年以上を振り返れば、特定秘密保護法安保法制共謀罪など現行憲法の定めに抵触しそうな危うい法律を次々と強行的手段で成立させてきた

 安倍首相の家系をたどれば、岸信介元首相に行き当たり、麻生財務相吉田茂元首相の系譜を継いでいる。この政権の非民主性は、ツートップがいにしえからの権力者の一族に生まれ、その後継者として育てられたことと無関係ではあるまい

 こんな政権が「右へ倣え」と命じる前から、官僚たちが黙って右を向いて整列し、ヘーコラ、ヘーコラとこびへつらう姿を見せつけられると、改めて民主主義の危機を思い知らされる。
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●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ?

2018年02月12日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの記事【安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ! 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々】(http://lite-ra.com/2018/01/post-3767.html)。

 《だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針であります」 沖縄県民の気持ちに寄り添う……?何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない》。

   『●アベ様ご夫妻…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…
                 無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。
                       被害者のための救急車は一番最後に…」
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外被害者のための救急車は
     一番最後に来たという石川・宮森小沖国大安部墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない。」

   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                      アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常

   『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
      沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…

 アベ様の「負担軽減」というフザケ過ぎた嘯き。《これが政府としての一貫した方針》って、何かの冗談でしょうか? 彼らは一体これまで何をしてきたのか? そもそも、「最低の官房長官」が「沖縄負担軽減担当相」を名乗るような政権ですよ。最「低」裁や、デマを撒き散らす「本土」のアベ様広報紙・広報官らと相まって、沖縄の人々を分断し、沖縄を「破壊」している。

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ: 
          2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に
    「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
     安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか? 仲井真知事は
     「いい正月を迎え」られただろうか? 三が日が明け、さて、どうだろう…」
    《仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価

   『●「明らかな脅し、報復」: アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
                 =最低の官房長官による辺野古・高江破壊
   『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
       「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」
   『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ! 
            「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」
    「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
    《《菅義偉官房長官沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」
     認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
     沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
     からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
     完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した

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http://lite-ra.com/2018/01/post-3767.html

安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ! 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々
2018.01.30

     (首相官邸HP)

 昨日開催された衆院予算委員会だが、与党自民党の横暴さが露わとなった。下野中の自民党が主張し慣例化していた「与党2:野党8」という質問時間配分を「与党3:野党7」に引き上げたのに、自民党の堀内詔子議員は質問時間を余らせたまま質疑を終わらせようとしたり、立憲民主党の長妻昭議員が求めていた佐川宣寿国税庁長官の参考人招致について「本人の都合はついている」にもかかわらず「理事会で協議中」を理由にして拒否した。

 だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。

   「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら基地負担の軽減
    全力を尽くすこれが政府としての一貫した方針であります

 沖縄県民の気持ちに寄り添う……? 何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない

 しかも、昨日の予算委では最初に質問に立った自民党の福井照議員は、松本内閣府副大臣を「同僚議員」と名前を隠して取り上げ、「二階幹事長にお仕えする者として」と前置きすると「幹事長就任後の初仕事に選んだのは沖縄」と言い出し、「いまだにアメリカは沖縄の気持ちをわかってはいないのではないかという危機感で行動してきた」など、二階俊博幹事長がいかに沖縄問題に取り組んできたかと熱弁を振るった。

 いやいや、二階幹事長が「沖縄の気持ちをわかっていない」と諭すべき相手は、アメリカより先に安倍首相のほうだろう。それを棚に上げ、子飼い議員が予算委員会の質問時間を使って幹事長礼賛をはじめるとは、一体なんの茶番劇かという話だ。


安倍首相の本音は松本文明と同じ、“いざというときのための沖縄“発言も

 ところが、茶番劇はこれで終わらなかった。質問に立った沖縄選出の自民党議員・國場幸之助氏が「今年は明治150年ですが、沖縄県は明治12年に誕生しました」と、わざわざ「明治150年」という言葉を用いて沖縄の歴史を振り返りはじめたのだ。そもそも、500年の歴史のあった琉球王国を廃し、地元の反対に対し警察や軍隊を差し向け武力的威圧のもと強制的に併合した琉球処分を、「明治12年に沖縄県が誕生」などと言っている時点で、沖縄の歴史に寄り添う視点など微塵も感じられないが、國場議員はそのあと「敗戦によって失われた領土を取り戻そうと歴代政権が尽力してきたことを忘れてはならない」とし、岸信介に佐藤栄作、橋本龍太郎、小渕恵三、山中貞則、梶山静六、野中広務といった過去の自民党政治家の名前を挙げて、いかに自民党が沖縄に貢献してきたかを滔々と述べたのだった。

 これら歴代の自民党政治家がやってきたのは米軍基地の温存と金のばらまきによる批判封じ込めであって、貢献でもなんでもないと思うが、このPR質問がもっとインチキだったのは、安倍首相が何をやったのか?という問題がすっぽり抜け落ちていたことだ。相次ぐ米軍事故に対して安倍首相は先週の代表質問答弁で「最優先の課題」と言ったが、実際はどうか。普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、沖縄県の翁長雄志知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅義偉官房長官。会談時間はたったの10分だった。しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』(フジテレビ)メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。

 そもそも、安倍首相は辺野古移設を「安全性は格段に向上する」と言って聞かないが、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている。辺野古移設は解決策にはならないのだ。

 しかも、安倍首相は正月のネット番組で「(在沖米軍の)訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と述べている。米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろと安倍首相は投げつけているのである。これは「それで何人死んだんだ」という暴言ヤジと同根の悪質な発言だが、この本音を、はっきりと国会でも述べればいいのだ。

 しかし、安倍首相はいま、口が裂けてもそんなことは言わない、いや言えないだろう。それは先週もお伝えしたように、一昨日告示された名護市長選を控えているからだ。


名護市長選のために平気で嘘をつく安倍、衆院選「教育の無償化」も

 名護市長選では、移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推しており、いわば「オール沖縄vs安倍政権」の闘い。だが、多発する米軍事故や松本副大臣のヤジ問題もあって自民党は相当な危機感をもっており、昨年末に菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が沖縄入りしたことにつづき、「自民党の選挙パンダ」である小泉進次郎議員も応援に投入する予定だ。

 そして、昨日の予算委員会の質問時間を使って展開された、自民党は沖縄の味方ですという空疎な学級会劇──。選挙前には決まって綺麗事を口にしてきた安倍首相だが、予算委での「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」という言葉もそれと同じ。忘れてはならないのは、その言葉は「嘘」だということだ。

 事実、先の衆院選で打ち出した「幼児教育の無償化」も、選挙が終わると認可外などは上限規制を設ける方針を示し、「高等教育の無償化」も条件はかなり厳しく、その上、無償化対象とする大学の要件まで付けはじめ、国立大学協会会長である山極寿一京都大学長も「大学の自治への介入で、やりすぎだ」と批判の声を上げている。つまり、「教育無償化」は選挙中の甘言でハリボテの嘘だっただけではなく、政治が大学自治に介入して言うことを聞かせる手段にさえしようとしているのだ。

 まあ、選挙前というのに「米軍の飛行停止」を一言も発していない点からも、安倍首相が「寄り添う」気などないことは明白だが、大事な予算委の質問時間が選挙のための一方的な自己弁護に使われたのである。少なくとも、「与党3:野党7」という与党の時間配分の拡大がいかに無駄であるかがよくわかるというものだろう。

(編集部)
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●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである」

2016年05月26日 00時00分51秒 | Weblog


nikkan-gendaiの斎藤貴男さんによる記事『消費税増税 新聞が決して書かない真相 増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる』(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871)。

 《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》。

   『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
      ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」

 アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
     高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?
   『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」: 
                 「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中
   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」:
                  「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」

   『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
      政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」
   『●何度目かの「今日、死んだに等しいと思います」…
         《安倍政権の顔色ばかりうかがっている》テレ朝

 どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに反対すべきなのに…。

   『●『消費税のカラクリ』読了
   『●そういうことで騙される人はたくさんいる:
      内閣支持率49.4%、アベ様による消費増税賛成46・5%
   『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、 
        そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?
   『●消費税増税見送り? アベ様は、「アベドアホノ丸」という
                難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ

 朝日新聞が消費税増税へと旗振りをするはずである…、財政再建の「唯一の方法」であるかのように喧伝しつつ。斎藤貴男さんに言わせれば《中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外権力にオネダリして、そうしていただいたのである》…そうだ。正に正鵠。権力と「闘う」ことなく、ジャーナリズムは自死している。

   『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了(2/2)
     「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー/
          販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
     「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
      小泉進次郎小池百合子与謝野馨
      「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
      「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
      小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
      小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
      加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
      いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
      時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
      山本一太センセへ800万円もの政治資金のばら撒きが。
      衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
      民主主義であるはずがない」。
      「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
      道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
      再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
      金で政策を買ったことにもなる」」

   『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え
   『●消費税と朝日新聞: 大企業の代弁者のようなことを
                       マスコミがすべきではない
   『●公約破りの自民党が推進するTPP、
          その旗を振るマスコミにも呆れる
   『●自民党新聞販売懇話会と消費税増税と新聞社と
       ・・・「わが国の『民度』」なんて口にできるのか?
   『●アベ様の広報機関誌『産経』が「「新聞がないと、
        政権の批判もできない」……だそうです、御笑い

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871

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斎藤貴男 ジャーナリスト

1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。
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消費税増税 新聞が決して書かない真相
<1>増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる
2016年4月20日

     (ノーベル経済学者を招いて増税延期の口実づくり(C)AP)

 このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない恐ろしいのは圧力よりも自滅

 国民の「知る権利」を代行し、権力の暴走をチェックするべきジャーナリズムの機能が喪失したら、民主主義は成立しなくなる。ともあれ多くの読者に危機的状況を知っていただき、幅広い議論が喚起されること以外に再生への道はあり得ない。ゆえに筆者は、本連載を世に問うものである。

 安倍政権が憲法改正を急いでいるのは周知の事実だ。一方では2017年4月に予定された消費税率10%への引き上げを延期、その信を問うとして衆参ダブル選挙に踏み切る流れが、ほぼ確実視されているという。

 永田町筋の読みである。

   「5月18日に今年1~3月のGDP速報が発表されます。
    数字が悪いのは分かりきっているから増税凍結の口実になる。
    多分に織り込み済みとはいうものの、サプライズの部分も
    あって株式市場には好材料。その勢いで26、27日の
    伊勢志摩サミットを乗り切り、“世界経済に貢献するアベノミクス
    みたいなイメージを演出してダブル選圧勝、というシナリオでしょう」 

 3月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していたノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、シナリオの補強に使われそうだ

 本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない

 消費税率10%と軽減税率制度の導入はセットになっている。延期されれば、昨年12月に閣議決定された、新聞への適用も先送りだ。そのことの影響を、誰もが考えておく必要がある。

 日本新聞協会(会長=白石興二郎・読売新聞グループ本社社長)は、かねて政権与党への陳情・工作を重ねてきた直接には人の生死に関わるわけでもない商品が、食料品と並んで軽減税率の適用を勝ち取ったのは、その結果に他ならなかった

 ただ、この事実が既存メディアで報道される機会は皆無に近い。食料品の場合だと、適用されない外食との区別で、「ハンバーガーを持ち帰ると言って購入したら、それまで埋まっていた客席が空いたので店内で食べた。レジはどう処理すればよいのか?」といった細かな問題までが詳報されるのとは対照的に過ぎる

 そもそも新聞もテレビも、民主党政権の時代に消費税増税が政治日程に上って以来、この税制を礼賛し続けてきた中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外権力にオネダリして、そうしていただいたのである
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●自民党新聞販売懇話会と消費税増税と新聞社と・・・「わが国の『民度』」なんて口にできるのか?

2015年06月22日 00時00分19秒 | Weblog


東京新聞の記事【新聞に軽減税率を 自民懇話会が決議】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060401001873.html)。

   『●公約破りの自民党が推進するTPP、
          その旗を振るマスコミにも呆れる


 「決議は「新聞は、文字活字文化や民主主義を支える国の礎だ。わが国の『民度が問われている」と強調。「欧州の先進各国は新聞に軽減税率やゼロ税率を導入している。わが国でも導入を要望する」とした」。

 自公議員たちが「わが国の『民度」などという言葉を発する恥かしさ。
 新聞社は、消費税にまずは反対して下さい。ましてや消費増税に賛成する新聞社では身勝手過ぎ。読売や産経は、民度なんて口にできるのか? 消費増税賛成派の朝日も同様だ。
 自民党の新聞販売懇話会に手なずけられる情けない新聞社、癒着。

   『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了(2/2)
     「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー/
          販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
     「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
      小泉進次郎小池百合子与謝野馨
      「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
      「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
      小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
      小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
      加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
      いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
      時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
      山本一太センセへ800万円もの政治資金のばら撒きが。
      衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
      民主主義であるはずがない」。
      「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
      道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
      再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
      金で政策を買ったことにもなる」」

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060401001873.html

新聞に軽減税率を 自民懇話会が決議
2015年6月4日 21時52分

 自民党の新聞販売懇話会(会長・丹羽雄哉元厚相)は4日、党本部で会合を開き、消費税率を低く抑える軽減税率を新聞に適用するよう求める決議を採択した。

 決議は「新聞は、文字活字文化や民主主義を支える国の礎だ。わが国の『民度」が問われている」と強調。「欧州の先進各国は新聞に軽減税率やゼロ税率を導入している。わが国でも導入を要望する」とした。

(共同)
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●「洗い出」すべき自民党議員は小渕氏のみ? 「闇社会」「ネオナチ」・・・についても「洗い出」しを!

2014年11月03日 00時00分35秒 | Weblog


東京新聞の社説【小渕氏疑惑 収支の“闇”を洗い出せ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014103102000134.html)。

 「不透明な「政治とカネ」の実態に迫り、収支の暗部を洗い出してほしい」・・・・・・「洗い出」すべき自民党議員は小渕優子氏だけでしょうかね? 政治資金を使ってアベ様や麻生太郎副首相なんて夜な夜な何やっているのでしょうか??

   『●「S」で「D」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で
        夜な夜な一体何をしているのか? それでも支持??


 小渕優子氏の「カネ」も確かに問題だけれども、闇社会」「ネオナチ」「ナチス」「とある暴力集団などの問題がより一層重要ではないのかな? 

   『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか?
   『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
       「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ
   『●「完全にブロック」「原発事故によって
         死亡者が出ている状況ではない」も相当に「恥ずかしい」
   『●「議論の土壌は大丈夫か」?:
       自民党ヘイトスピーチ法規制PTの如何わしさよ・・・・・・
   『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
                      「信奉」される議員が取り巻くアベ様
   『●『朝日』の「誤報」よりも、
        誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?
   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
        「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題
   『●「最高の責任者は私だ・・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」
                         のアベ様の政権、いよいよ末期的?
   『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文:
                      20年前に既にその萌芽が
   『●「SMバーに政活費支出「面目ない」」の宮沢洋一経産相、
            問題は「党内屈指の東電株の保有者」であること
   『●闇勢力問題だけでなく、
       アベ様はオカネ(マネー)にもダークだっという話


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014103102000134.html

【社説】
小渕氏疑惑 収支の“闇”を洗い出せ
2014年10月31日

 小渕優子前経済産業相の政治資金問題で、東京地検が強制捜査に乗り出した。会計処理に違法性がないか調べるためだ。不透明な「政治とカネ」の実態に迫り、収支の暗部を洗い出してほしい。

 「収支報告書の記載に大きな疑念があると言わざるを得ない」と、小渕氏自身が認めたほどだ。「小渕優子後援会」や「自民党群馬県ふるさと振興支部」など四つの政治団体に説明のつかない会計処理が見つかり、告発を受けていた。

 東京の明治座での観劇会や東京ドームでの野球観戦を催したが、二〇〇九年から一一年にかけての収支報告書では支出が収入を約四千三百万円も上回っていた。一二年の観劇会では収支の記載そのものがなかった。その年以外にも同様の催しはあったはずだから、収支のずれは総額いくらになるのだろうか。まさか差額が横領されたわけではあるまい。

 問題は仮に政治団体側が差額分を負担していたケースだ。公職選挙法が禁じている有権者への寄付にあたる可能性がある。小渕氏の説明では、観劇会の参加者から実費一万一千円から一万二千円を徴収しているという。年一、二回開催で、毎回千人程度の人が参加したそうだ。きちんと徴収しているのなら、なぜ適切な表記をしないのか。根本から疑問が湧く。

 費用を全額徴収していたとしても、食い違う書き方をすれば、政治資金規正法の虚偽記載にあたるのではないか。記載がない場合は、不記載に問われよう。東京地検が関係先を家宅捜索したのも、同法違反の容疑に基づく。

 報告書の作成者の「名義貸し」まで行われたという。法の趣旨からの逸脱も甚だしい。徹底的に事実関係を解明してほしい。

 ベビー用品や下仁田ネギなどの物品購入もあった。「県外在住者への贈答」と小渕氏は説明するが、自分の写真ラベルを貼ったワインを選挙区内の人が受け取ったことをどう説明するのか。カレンダーはどうか。古い“贈答文化”がいまだにはびこっているとしか思えない。

 任意聴取を受けた元秘書の折田謙一郎氏は故小渕恵三元首相の代から三十年余の付き合いだ。「私が全部チェックした」と語った以上、納得のいく説明が求められる。

 国会議員の懐には税金も入っている。議員歳費はむろん、文書通信費や立法事務費、政党交付金…。「政治とカネ」に対する国民の目はいっそう厳しい。その自覚を議員は持たねばならない。
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●野中広務氏「憲法があり、9条があったからだ」・・・・・・自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判

2014年07月09日 00時00分22秒 | Weblog


asahi.comの記事【閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判 集団的自衛権】(http://www.asahi.com/articles/ASG766GKNG76OIPE00L.html?iref=comtop_pickup_04)。

   『●『差別と日本人』読了(1/4)
   『●『差別と日本人』読了(2/4)
   『●『差別と日本人』読了(3/4)
   『●『差別と日本人』読了(4/4)
   『●『野中広務 差別と権力』読了(1/3)
   『●『野中広務 差別と権力』読了(2/3)
   『●『野中広務 差別と権力』読了(3/3)
   『●野中氏の爆弾発言
   『●『本田靖春/「戦後」を追い続けたジャーナリスト』読了
   『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識


 野中広務氏が「安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「暴挙」と痛烈に批判・・・・・・「私どもが、あの戦争から69年たった今日を平和で迎えることができたのは、憲法があり、9条があったからだ。解釈を変更しただけで、再び戦争への道を歩むというのは暴挙だ」と批判し、「憲法9条の死守」を訴えた」・・・・・・そうだ。アベ様をはじめ自民党議員の著しい劣化具合が分かろうというものだ。国旗国歌法案‏については大変に不満ですが、引退後の野中氏を、自民党議員だったとはいえ、高く評価しています。氏自身の『差別と日本人』や魚住昭さんの『野中広務 差別と権力』を通して、高く評価できる議員だったと思います。それと比較して、今の自公議員や翼賛野党議員のなんと低品質なことか・・・・・・。

   『●「積極的平和主義」という愚:
            『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』
   『●「積極的平和主義」を愛する公明党の愚:
          「軍隊は人を守らない」し、「戦争で得たものは憲法だけ」だ
   『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、 
                    平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・
   『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定・・・
                「やめろと言わないのは“許した”のと同意」
   『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・「原理原則の無い国」「悪魔の島」


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http://www.asahi.com/articles/ASG766GKNG76OIPE00L.html?iref=comtop_pickup_04

閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判 集団的自衛権
黄 2014年7月7日08時04分

    (講演で、安倍内閣を批判する野中広務・元自民党幹事長=6日午後、名古屋市西区)

 元自民党幹事長の野中広務氏(88)が6日、名古屋市内で講演し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「暴挙」と痛烈に批判した。

 野中氏は、朝鮮戦争で南北に分断された鉄道の連結などに協力してきたNPO法人「三千里鉄道」(愛知県豊橋市)が開いた集会で、「東北アジアの平和に向けた日本の課題」と題して講演。「私どもが、あの戦争から69年たった今日を平和で迎えることができたのは、憲法があり、9条があったからだ解釈を変更しただけで、再び戦争への道を歩むというのは暴挙だ」と批判し、「憲法9条の死守」を訴えた。

 また、野中氏は「従軍慰安婦」や尖閣諸島問題などで悪化した日韓、日中関係についても言及。「政治家は、植民地化が朝鮮半島に残した爪痕や、戦争が中国に残した傷痕を謙虚に反省して、やっていかなければならない」と指摘した。

 そのうえで「近隣諸国と対立したままで、いくら平和を叫んでも、それは空念仏だ。東アジアの友好親善のため、みなさんの力を賜りたい」と話した。

 野中氏は1998年の小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)・韓国大統領による首脳会談で、日韓パートナーシップをうたった共同宣言を発表した際の官房長官だった。

 集会には、金大統領の側近で野中氏とも親交があった林東源(イムドンウォン)・元韓国統一相らも参加。林氏は講演で「日中韓は地理的にも歴史的にも親しく交わるしかない間柄。すみやかに関係改善を目指すべきだ」と述べた。
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●「愛国者・安倍首相」: 「愛国」?、「売国」??  「日本の夢」?、それは「不快な悪夢」??

2014年04月20日 00時00分31秒 | Weblog


asahi.comの記事【米タイム誌が「愛国者・安倍首相」特集 保守の姿勢紹介】(http://www.asahi.com/articles/ASG4L4RXBG4LUTFK00K.html?iref=comtop_list_pol_n01)。

 「「THE PATRIOT(愛国者)」・・・・・・表紙を飾った顔の横には「愛国者」の文字とともに、「安倍晋三はより力強く、はっきりとした日本の夢を描いている。それがなぜ多くの人を不快にするのだろう」との問いかけ」・・・・・・「愛国」?、それは「売国」?? そんな「愛国(的な)」者ならば、「非国民」と呼ばれる者の方が愛国的だ。「日本の夢」?、それは大変に不快な「悪夢」です。

   『●森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」
                               と叫ぶ人に訊きたい』書評


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http://www.asahi.com/articles/ASG4L4RXBG4LUTFK00K.html?iref=comtop_list_pol_n01

米タイム誌が「愛国者・安倍首相」特集 保守の姿勢紹介
2014年4月19日07時04分

    (安倍晋三首相が表紙の「TIME」4月28日号=同誌提供)

 「THE PATRIOT(愛国者)」。米誌「タイム」アジア版は19日発売の最新号で、安倍晋三首相の特集記事を掲載した。

 表紙を飾った顔の横には「愛国者」の文字とともに、「安倍晋三はより力強く、はっきりとした日本の夢を描いている。それがなぜ多くの人を不快にするのだろう」との問いかけが添えられた。特集記事はオバマ米大統領の訪日を前に、首相の靖国参拝や憲法改正をめざす保守的な姿勢を紹介。高い支持率と中国との緊張関係との関わりについても指摘している。

 同誌によると、安倍首相自身は2006~07年に3度、同誌の表紙に登場しており、今回で4回目だという。過去には小渕恵三元首相が、米紙で「冷めたピザ」と酷評されたことを逆手に取り、ピザを手に笑顔で表紙を飾ったこともある。
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●『「押し紙」という新聞のタブー』読了(2/2)

2010年04月17日 02時36分51秒 | Weblog


黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー/販売店に押し込まれた配達されない新聞』

 生々しい数字・実態、産経の「押し紙」。「・・・実配部数は3000部程度だった。約2000部が過剰になっていたのだ。/・・・小屋を建てて新聞を補完するように命じられ・・・。/・・・古紙回収業者に引き取ってもらっていた。・・・/たとえば、01年8月の回収は9回、約27トンの「押し紙」を回収している」(p.73)。

 業界団体が主催する総会に出席してみると・・・「大浴場・・・裸の男たちの群れに、入れ墨をした者が複数混じっていたのだ。/・・・温泉総会を取材するたびに、浴場で入れ墨をした人々を目撃した。・・・顔を強ばらせ、「立派な入れ墨ですね」とお世辞を言っているのを聞いたこともある。/・・・欧米では、新聞人がマフィアと交友を結ぶことはありえない。・・・原則的には一線を画さなくてはいけないが。日本の新聞社では両者の関係が違和感なく受け入れられている。「新聞はインテリが作って、ヤクザが売る」という一句で、すべてが片付くのだ」(pp.144-145)。

 ナベツネ氏の下品さ。「読売――〝1000万部〟をバックに総理を動かす!?」(pp.142-143)。「・・・一千万部の力で総理を動かせる。・・・政党勢力だって、自自連立だって思うままだし、・・・。/・・・魚住昭氏が『渡邉恒雄 メディアと権力』・・・渡邉氏に対して行ったインタビュー・・・。/渡邉氏の発言内容は、文化人の言葉というよりも、野心を内に秘めた政治家の言葉に近い。そこには本来新聞人が持つべき文化や知性の香りは、どこにも感じられない。ある種の下品さすら漂う」。
 
この下品なナベツネ氏は、日販協政治連盟の設立にも関わり(p.192)。「新聞業界と政治家との癒着には、政治家と番記者の情交、あるいは記者クラブを通じた馴れ合いのイメージがつきまとう。実際、元政治記者で2008年に保守の大連立構想をめぐって政界工作を行った読売新聞社の渡邉恒雄会長・・・自民党の大物政治家・大野伴睦と接するときの心境・・・。それは政治家と番記者の情交が、いかに権力を監視すべきジャーナリズムを骨抜きにするかを物語っている」(p.163)。「記者クラブは、〝談合〟の場か?」(p.174)。「・・・真実とは異なった情報が日本中に広がるおそれがある。・・・/念を押すまでもなく、新聞社にとって公権力からの最大の情報の受け皿となるのは記者クラブである。/・・・情報提供者の希望する情報だけが、新聞を通じて広がることになる。・・・記者クラブが提供する情報によって、世論が形成されていくと言っても過言ではない」。
 元社長が別の意味でね。「・・・暴力をともなった拡販活動を警察が積極的に取り締まらない背景には、新聞社との癒着があるのかもしれない。・・・読売の場合、社内に読売防犯協力会という組織が設置されていて、多数の警察OBが参与になっている。警視庁OBの天下りも指摘されており、読売の元社長・正力松太郎氏も戦前の特高警察の出身である」(p.150)。検閲の手間を省くために1000紙以上の新聞社を50数社に削減することで「・・・新聞を通じて大本営発表をそのまま報じさせる体制を整えたのだ。それが日本を不幸に陥れたことは、歴史が証明している。/・・・戦前は国家権力によるメディアに対する強制があったが、戦後はそれがなくなった。とすれば、公権力は別の方法で、マスメディアをコントロールしていかなければならない。・・・/・・・『原発・正力・CIA』(新潮新書)の中で、読売の元社長・正力松太郎氏が、新聞を通じて親米世論を盛り上げるためにCIAの操作されていた事実・・・を明らかにしている。正力氏の暗号名は「ポダム」だったという」(p.170-171)。

 新聞奨学生の悲劇。「・・・便利屋のような存在だ。・・・どんなに過酷な労働を課しても夜逃げするわけにはいかない。/・・・タコ部屋同然の部屋だったという」(p.155)。

 無理・強引な拡販がもたらす悲劇。悪循環。「部数至上主義の旗の下で、新聞人はジャーナリズム活動を支えるための強い経営基盤を打ち立てるはずだった。そのためには、販売店の切り捨てもはばからなかった。拡販部隊としてのアウトサイダーの受け入れも、「必要悪」の論理の下で容認した。/しかし、肝心のジャーナリズムの灯は消滅した。後に残ったのは新聞乱売と人間疎外の索漠とした荒野だった。それが新聞離れに拍車を掛けて、新聞社を崩壊の危機へと追い込んでいるのではないだろうか」(pp.159-160)。

 「日販協と新聞族議員の〝絆〟」(p.186)。中川秀直、小泉進次郎小池百合子与謝野馨。「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった時期もあったのだ」(pp.187-188)。中川秀直センセへの恩返し(p.191)や、山本一太センセへ800万円もの政治資金のばら撒きが(p.191)。衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、民主主義であるはずがない」(p.193)。「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、金で政策を買ったことにもなる」(p.196)。四大悪法との関わりが焙り出されてくる。「四大悪法の成立と引き替えに・・・・・・」、「再販問題の弱みを握られたことで、新聞社は政界の監視というジャーナリズムの役割を果し辛くなり、結果として政権党の国会運営を助けた可能性はないだろうか。/・・・辺見庸氏が提起した「1999年問題」という表現を思い出す。/・・・周辺事態法、盗聴法、国旗・国歌法、改正住民基本台帳法など矢継ぎ早に通過している。・・・高橋哲哉教授との対談・・・「新しい『ペン』部隊」とは、マスメディアのことである。/・・・新ペン部隊が陰に陽に展開し、百十本というおびただしい法律を矢継ぎ早に成立させるのを大いに助けた。わけても、前述の四大悪法を通す後押しをした」(pp.208-209)。

 キッタナイ政治家どものキッタネエ手での「・・・改憲に向けた動きと考えて間違いない。/・・・背景には、企業のグローバリゼーションの影響・・・、太平洋戦争の犠牲者の上に成り立っている憲法の「改正」には、慎重にも慎重を重ねなければならない。当然、ジャーナリズムの役割は重要になってくる。・・・/・・・ところがそれを議論するための公平な土壌があるのか、はなはだ疑問が残る。新聞社が自らの権益を守るため、政界との癒着を強めているからだ。」(pp.214-215)。

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