［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？ 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 （日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］
(2025年05月18日[日])
たまにはマトモな司法判断するのね。違法な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》、歯止めがかかるか？ 《判決後に会見した小西氏は「日本の法の支配を守る判決。黒塗り部分が開示されれば、いかに理屈が曲がっていったかがわかるはずだ」と話した》（アサヒコム）…アベ様に破壊されてしまった「法治国家」。「人治国家」から引き返せるか？ 東京地裁《篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘した》（毎日新聞）。
『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》』
まずは、違法な状態を解消してからの議論…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》。前川喜平さん《｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか？ 《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ。教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した》（東京新聞）。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか？ 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。
法案が、衆院を通過した。こんな短期間で、よくもまぁ採決するよなぁ。少数与党なのに、なぜ？ ゆ党のお維が賛成に回ったから。酷いよなぁ、お維。コミといい、お維といい…。
そんな中、朗報。
安元久美子記者による、毎日新聞の記事【学術会議「首相が任命拒否」 国に解釈整理の文書開示命令 東京地裁】（https://mainichi.jp/articles/20250516/k00/00m/040/317000c）によると、《2020年に菅義偉首相（当時）が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた》。
たまにはマトモな司法判断するのね、GJ！ 違法な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》に、なんとか歯止めを！
森下裕介記者による、アサヒコムの記事【学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性大きい」】（https://www.asahi.com/articles/AST5J3RHJT5JUTIL01JM.html）によると、《篠田賢治裁判長は「首相の任命権を考えるに当たって有用な文書で公益性は極めて大きい」として国に全面開示を命じた。…判決後に会見した小西氏は「日本の法の支配を守る判決。黒塗り部分が開示されれば、いかに理屈が曲がっていったかがわかるはずだ」と話した》。
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」
『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
って、バカなのか？ 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
こまけぇことはいいんだよ！》
『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
声が上がっている》
《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
評価が定着しているほどだ》
『●民主主義？ 法治主義？？ スガ様内閣が国会を無視して違法に
「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》
『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》』
『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ』
『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》』
『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》』
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【https://mainichi.jp/articles/20250516/k00/00m/040/317000c】
学術会議「首相が任命拒否」 国に解釈整理の文書開示命令 東京地裁
2025/5/16 18:45（最終更新 5/17 11:39）
（黒塗りで一部不開示とされた日本学術会議を巡る行政文書を
手に、東京地裁の開示命令の意義を語る立憲民主党の
小西洋之参院議員（左）＝東京・霞が関の司法記者クラブで
2025年5月16日午後5時15分、安元久美子撮影）
2020年に菅義偉首相（当時）が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた。
篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘した。
中曽根康弘首相は1983年に国会で、学術会議の会員について、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁した。一方で、菅氏は20年10月、日本学術会議から推薦のあった会員の候補者105人のうち99人を任命したが、6人の任命は拒否した。
その後、内閣府が18年に「首相が推薦された候補者を拒否できるか」といった点について法解釈を整理する文書を作成し、内閣法制局に提出していたことが明らかとなった。小西議員はこの時の内閣府と内閣法制局のやり取りが分かる文書の開示を求めたが、国が21年1月に一部を黒塗りにして不開示としたため、提訴していた。【安元久美子】
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【https://www.asahi.com/articles/AST5J3RHJT5JUTIL01JM.html】
学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性大きい」
森下裕介 2025年5月16日 20時39分
（判決を受けて会見する小西洋之参院議員=2025年5月16日、
東京・霞が関、森下裕介撮影）
日本学術会議が2020年に推薦した会員候補6人の任命を、菅義偉首相（当時）が拒否した問題をめぐり、「首相が任命拒否できる」との政府解釈ができる過程を示す文書の全面開示を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。篠田賢治裁判長は「首相の任命権を考えるに当たって有用な文書で公益性は極めて大きい」として国に全面開示を命じた。
「特定の会員は解任できる」学術会議法案 野党は参院審議で追及へ ➙
菅首相は2020年10月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した。野党は、「任命は形式的で、推薦された候補者をそのまま任命する」という1983年の政府見解をふまえ、「法解釈を変えたのか」と国会で追及。小西洋之参院議員が法解釈の検討経緯がわかる文書の開示を求め、一部が黒塗りだったため全面開示を求めていた。
判決は、国の現在の法解釈は、83年に示された考え方と異なると指摘。現在の法解釈の正当性を考えるには検討過程の情報も重要で、それが公開されても混乱が生じるおそれもないとして、全面開示を命じた。
判決後に会見した小西氏は「日本の法の支配を守る判決。黒塗り部分が開示されれば、いかに理屈が曲がっていったかがわかるはずだ」と話した。
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