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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]



中根政人記者による、東京新聞の記事【人事掌握、忖度広がる　文書改ざん・検事長定年延長＜安倍政権　緊急検証連載＞＜一強の果てに　安倍政権の７年８カ月（7）＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/53709）。
リテラの記事【台風を理由にテレビ討論欠席も…菅官房長官は“災害対応おざなり”常習犯！ 大雨特別警報でも遊説強行、西日本豪雨のなか総裁選工作】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5623.html）。

　《「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度」が広がった》。
　《菅官房長官がこの総裁選で「自助・共助・公助、そして絆」なるグロテスクなスローガンを掲げ、“国を頼らず、まずは自分でなんとかしろ”と国民に迫っていることを考えれば、この呼びかけ動画も薄ら寒くなるというものだが、そもそも台風対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたことも「まったくよく言ったものだ」と突っ込まざるを得ない》。

　　　『●情報は統制される：　知らなかったでは済まされない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙されたでは済まされない』
　　　　「日刊ゲンダイ【内閣法制局長人事はナチスの手口】…
　　　　　《「憲法改正はナチスに学べ」という麻生の妄言は
　　　　　　“大バカ大臣の失言”で片付けてはダメだ。なぜなら、安倍政権は
　　　　　　とっくに「ナチスの手口」を学んでいる。それが如実に表れたのが
　　　　　　「憲法の番人」、内閣法制局のムチャクチャな人事だ》」

　　　『●官僚への支配強めるアベ様に「愛い奴め！」と頭を撫でられる
　　　　　　　　　　　　　　　　　…気色悪くないのか、恥ずかしくないのか？』
　　　　《ひょっとして、官僚たちが誰かさんを守るのは、誰かさんが怖いから？
　　　　　2014年に内閣人事局が出来、政権が官僚人事に口を出せるようになった。
　　　　　不正を犯してもあの人のために動けば出世し、逆に、既存のルールを
　　　　　厳密に守り、あの人に意見をいうような人は出世できない。
　　　　　出世できないどころか、前川（元）事務次官のように、卑劣な嫌がらせ
　　　　　を受ける。不正をし、嘘をつき、あの人をかばった官僚が、その後、
　　　　　社会的に良いポジションに収まっていたりすると、腹が立つ》

　　　『●《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、
　　　　　　拍車をかけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》』
　　　　「《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、拍車を
　　　　　かけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》…
　　　　　それだけではない。《メディア介入で批判を封じ込め、官邸ポリスが
　　　　　幅を利かせる内閣人事局が官僚を制圧。忖度を蔓延させた。公安警察や
　　　　　検察にも支配は及び、安倍以下、主要閣僚の汚職も見逃されて
　　　　　無罪放免だ》。《拍車をかけ》て壊れていくアベ様の国ニッポン。
　　　　　壊れまくっているニッポン。金子勝さん曰く、《政治も経済も社会も
　　　　　歴史上かつてない衰退の時期として記録されるだろう》と」

　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
　　　　《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある。
　　　　　公安警察出身の杉田和博官房副長官が内閣人事局長を兼任して
　　　　　霞が関を牛耳り、外事警察出身の北村滋氏は内閣情報官から
　　　　　国家安全保障局長に昇進した。伊藤詩織さんの性暴力被害を
　　　　　めぐっては、加害者の山口敬之元ＴＢＳ記者が北村に泣きつき、
　　　　　警視庁の中村格刑事部長（当時）が逮捕状執行を止めた
　　　　　と報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない。
　　　　　その異常さはＢＢＣなど海外メディアに報じられた》

　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
　　　 　守ったか》？　《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
　　　　《昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を
　　　　　通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、
　　　　　“キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる》

　問題の出発点は内閣人事局。アベ様になって、何もかも破壊された。国も、とうとう大きく傾いてしまった…。最低の官房長官が、それを《継承》することで、より陰湿で、悪質で、強権的な「底なし地獄」へ…。

　日刊ゲンダイの記事【“叩き上げ”の欺瞞 まず「自助」と言い出した菅義偉の正体】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）によると、《万人受けしそうなフレーズを取ってつけた印象だ。自民党総裁選で優勢に立つ菅官房長官の政策集。そのスローガンには、菅が「国の基本理念」に掲げた「自助・共助・公助」に「そして絆」が付け加えられた》。
　社会保障、さらには、災害対策・対応にまで《グロテスクなスローガン》を当てはめたいらしい。「その根っ子は…新自由主義に由来する医療費削減や自己責任論だ。しかも、アベ様のネポティズム、《クローニー（縁故）資本主義》な腐敗した政権」…元・最低の官房長官も《その正体は安倍首相とまったく同じ》、いや、より一層醜悪となるはず。…そして、２０２０年９月１６日、元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
　　　 　最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　　《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！
　　　　　GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯　
　　　　　…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
　　　　　忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
　　　　　徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
　　　　　当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
　　　　　増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》

　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
　　　　　　　…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/53709】

人事掌握、忖度広がる　文書改ざん・検事長定年延長＜安倍政権　緊急検証連載＞
2020年9月7日 05時55分

　＜一強の果てに　安倍政権の７年８カ月（7）＞


　　　　　（内閣人事局の発足式で看板を掛ける安倍首相ら
　　　　　　＝２０１４年５月、東京・永田町で＝東京・永田町の合同庁舎で）

◆内閣人事局に省庁幹部の決定権

　「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」

　「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度」が広がった。

　出発点が２０１３年８月、駐仏大使だった小松一郎氏（故人）の内閣法制局長官への起用。内部昇格の慣例を破る極めて異例の人事だった。

　当時、安倍晋三首相は歴代政権が禁じていた集団的自衛権行使容認を目指していた。内閣法制局に行使可能との立場を取らせるため、外務省出身で容認派の小松氏をトップに据えた。

　小松氏が体調不良で１年弱で退任後、後任の横畠裕介氏は１５年９月の安全保障関連法成立までの流れを支えた。今は国家公安委員の要職にある。

　官邸に従属させる官僚人事を制度的に固めたのが、１４年５月発足の内閣人事局。各府省庁の幹部の決定権を官邸が掌握したのだ。


◆政治主導で目立った「罪」

　首相は人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは「功」よりも「罪」の側面だった。

　その象徴が森友学園問題。首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたことと、国有地の大幅値引きとのつながりに疑惑が持たれた。

　交渉経緯を知る立場にあった財務省の佐川宣寿理財局長は国会審議で、政権への配慮を否定。官邸の評価を得て、次官級の国税庁長官に昇進する。その後、「廃棄した」としていた交渉に関する文書が発覚し、決裁文書の改ざんも判明した。佐川氏は国税庁長官辞任に追い込まれたが、共同通信の世論調査でも、改ざんの責任は「首相にある」と６６％が回答。首相による「政権の私物化」との不信を招いた。


◆政権「私物化ない」…証拠示さず

　今年１月には、政権寄りとされた黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長。野党から国家公務員法の延長規定に反すると批判されたが、政府は法解釈変更を理由に正当化した。

　時には政治家を捜査する検察は、政治からの独立が強く求められる。だが、黒川氏は第２次安倍政権下で、法務省の官房長や次官を長く務め、菅義偉官房長官に近いとされた。検事総長昇格含みの定年延長には、「政権による不当な人事介入」との批判が噴出したが、賭けマージャン問題で検事長辞職に追い込まれる。

　首相は辞任表明した８月２８日の記者会見で「政権の私物化という指摘は、国民の誤解なのか」と問われると、「私物化したつもりは全くない」と反論したが、根拠は示していない。

　安倍政権の「政治主導」は、政と官の関係をゆがめた。次期政権でこの体質が一掃されない限り、国民の政治不信は続く。（中根政人）


◆＜安倍政権　緊急検証連載＞
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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5623.html】

台風を理由にテレビ討論欠席も…菅官房長官は“災害対応おざなり”常習犯！ 大雨特別警報でも遊説強行、西日本豪雨のなか総裁選工作
2020.09.07 08:46

　　　　　（菅義偉公式HPより）

　明日8日告示となる自民党総裁選。新型コロナを理由に街頭演説は実施されない見通しだが、そんななか、初の候補者全員揃ってのテレビ討論となる予定だった昨日6日のNHK『日曜討論』を、菅義偉官房長官が台風10号の対応を理由に出演をキャンセル。菅官房長官の広報チームによるTwitterアカウントは、菅官房長官本人によるこんな動画メッセージを投稿した。

「みなさん、非常に強い台風が迫ってます。しっかりと対応しておりますけども、みなさんも油断することなく厳重に警戒をしてください」

　菅官房長官がこの総裁選で「自助・共助・公助、そして絆」なるグロテスクなスローガンを掲げ、“国を頼らず、まずは自分でなんとかしろ”と国民に迫っていることを考えれば、この呼びかけ動画も薄ら寒くなるというものだが、そもそも台風対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたことも「まったくよく言ったものだ」と突っ込まざるを得ない。

　危機管理の司令塔たる官房長官が災害に備えて万全の対応をとることは当たり前のことで、番組出演を見合わせたのも当然だ。しかし、菅官房長官はこれまで災害や危機管理対応が求められる場面で、それをまったくおろそかにしてきた“前科者”なのだ。

　象徴的だったのが、昨年の参院選だ。たとえば投票日前日の7月20日には気象庁は午前中から長崎県の五島地方と対馬に大雨特別警報を発表、同年5月から運用を開始した5段階の「警戒レベル」でもっとも高い「レベル5」に相当するものだった。

　しかし、この日、安倍首相は朝から参院選の遊説のために秋田県入り。通常、首相が官邸を離れるときは官房長官が官邸に残るのが慣例なのだが、なんと、菅官房長官も午前から岩手県で自民候補者の応援に駆け回り、午後からは安倍首相と同様に秋田県入り、北秋田市などで演説をおこなったのだ。

　言わずもがな、秋田県は菅官房長官の出身地。そして、この参院選では岩手も秋田も野党統一候補と自民候補が横一線で競り合っていた。とくに秋田は選挙直前にイージスアショア配備問題が争点に浮上したことから最大の激戦区となっていた。つまり、災害の真っ只中に、安倍首相のみならず危機管理の要である菅官房長官までもが揃いも揃って職務を放棄して遊説を優先させたのだ。

　しかも、この選挙戦では〈首相と菅氏は公示から19日までの16日間で22の都道府県を訪問し、計120カ所以上の街頭演説をこなした。２人とも終日在京していた日は１日もない〉（朝日新聞2019年7月20日付）という。

　だが、菅官房長官が危機管理を放り出して党利党略を優先させたのは、これだけではない。それは2018年7月の西日本豪雨のときも同じだ。

　2018年の西日本豪雨では、7月5日14時に気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開いたというのに、その日の夜、安倍首相や西村康稔・内閣官房副長官（当時）らは「赤坂自民亭」なる内輪の飲み会に参加。その後も初動対応は遅れに遅れ、非常災害対策本部を立ち上げたのは8日になってのことだった。

　この、国民の安全確保を放り出しての“酒盛り”には大きな批判が寄せられたが、その後、さらに驚くべき事実が判明する。「赤坂自民亭」の翌日6日、安倍首相は公邸で規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、そのあと公邸にそのまま泊まり込んでいたが、同月24日になって『news every.』（日本テレビ）が、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認したと報道。そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」（番組ナレーションより）がおこなわれたと伝えたのだ。


■バングラデシュの人質テロ事件の際も、菅官房長官は選挙応援のため新潟入り

　首相と官房長官が連携して災害対応にあたるべきときに、よりにもよって菅官房長官が総裁選3選に向けて無派閥議員の囲い込みのため極秘会合を開いていた──。言っておくが、この6日という日には、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、17時10分には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。その後もこの夜のうちに広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出ている。

　しかも、菅官房長官も安倍首相もこうした情報を知らなかったわけではけっしてない。事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉（時事通信より）して取り止めたことを公表している。

　ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、菅官房長官と安倍首相は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

　さらに、菅官房長官が酷い行動に出たのは、2016年7月にバングラデシュ・ダッカのレストランで発生した、日本人7人を含む民間人20人が犠牲となった人質テロ事件のときのことだ。

　事件が起こったのは日本時間2日午前0時ごろのことで、政府は日本人が事件に巻き込まれている可能性があるとし、同日午前には安倍首相が「関係各国と緊密に連携協力をして人命第一で対応するよう指示した」と表明、その日に予定されていた参院選の遊説をキャンセル。邦人の安否が確認されていない状況で当然の判断だ。

　ところが、危機管理の要たる菅官房長官は、この日、参院選の応援演説のために新潟県入りしてしまったのだ。実際、この日の夕方の記者会見は官房副長官だった萩生田光一氏がおこない、安否がわかっていなかった邦人7人について政府高官も「（安否は）かなり厳しい」と状況を報告した。

　現地の状況や邦人の安否について会見で国民に伝える役割を担った官房長官が、人質テロ事件が起こったその日に遊説のために官邸を離れる──。当然ながら、この菅官房長官の対応には批判が起こったのだが、遊説から戻ったあとに開かれた会見で菅官房長官は「政府としては内閣総理大臣が陣頭指揮をとっているのでまったく問題ない」といつもの“菅話法”で開き直ったのである。


■今回の台風を理由にしたNHKキャンセルは“やってる感”演出と苦手な討論からの逃亡

　国民の安全、危機管理対応よりも選挙が大事──。これら過去のおこないをみれば、「危機管理に強い菅官房長官」という評価は、「たんに安倍首相の不祥事に対して『問題ない』と突っぱねるという危機管理をやってきただけ」であり、今回の台風10号の対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたのも、「何をいまさら」「“やってる感”の継承か」と言うほかないのだ。

　いや、今回のテレビ討論をキャンセルしたのは、“やってる感”の継承というだけではなく、本サイトでもお伝えしたように（既報参照 → https://lite-ra.com/2020/09/post-5621.html）、テレビ出演時の喋りがあまりに“ポンコツ”であるため、候補者3人揃っての討論会の機会をできるだけ少なくしようというのが本音だったのではないか。

　実際、台風対応にあたると言ってテレビ討論に出なかったのに、自民党無派閥で菅支持の拡大に動いている秋本真利・衆院議員は昨日6日午後すぎ、Twitterに菅官房長官がレーズンバターサンドを頬張ってニッコリ笑みを浮かべる写真とともに〈今日は、レーズンバターサンド！〉と投稿。台風対応の緊迫感はまるでなく、「甘いもの好きおじさん」という軽薄な総裁選アピールがおこなわれていた。

　メディアは相変わらず「菅官房長官が台風対応優先」などと伝えているが、いま伝えるべきは、これまでさんざん国民の安全を守ることよりも選挙を優先してきた人物であること、そしてこの期に及んで自己責任を強く打ち出す「自助・共助・公助」などというスローガンを掲げていることの恐怖について、だろう。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



沖縄タイムスの阿部岳さんのコラム【［大弦小弦］私が校長なら縮み上がっていたはずだ…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/224527）。

　《▼校長の方は返信で「私がじかにお会いして感じた前川さんの人となりから判断した」と講演依頼の理由を説明した》。

   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
         前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
   『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』

　検閲と恫喝、教育破壊…「道徳」を押し付けておきながら、その一方で、《意に沿わない人物は潰す――。…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》。それに抵抗した、勇気ある校長。《▼名古屋での授業では「考える力を身につけて」と語った。生徒は講演内容だけでなく、前川氏と校長の振る舞いからも、組織の論理と、それに埋没しない個人の勇気を学んだに違いない》。

   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
                     …その直度にアベ様らのやっていたこと』
    《意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官が
     いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか》
    《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
     国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》

　前川喜平さんは《在職中の八重山教科書問題で、政権の圧力をかわして竹富町が独自に教科書を選ぶ道を開いた》。ウィキペディアの【八重山教科書問題】には、「2.10文部科学省前事務次官 前川喜平氏の証言」の項がある。そこには、《前川喜平（文部科学省前事務次官）は、２０１８年１月５日に沖縄タイムスの取材に対し、２０１１年に起きた八重山教科書問題について「竹富町に対する是正要求は理不尽。正当な根拠はないと思っていた」と述べ、当時の下村博文大臣や義家弘介政務官の指示は不当だったとの認識を示した》そうだ。

　　　『●「国家と教育」『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１３年３月２２日、９３６号）についてのつぶやき』
　　　　「■『週刊金曜日』（２０１３年３月２２日、９３６号）　／　黒島安央氏
　　　　　【教科書採択を巡り義家政務官が〝恫喝〟　竹富町に是正措置
　　　　　する構え】。義家弘介文部科学大臣政務官の言う、これこそ
　　　　　「見せしめ指導」という「体罰」かな
　　　　　（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%E7%AB%B9%E5%AF%8C%E7%94%BA）？？」

　　　『●「新社会人の憂鬱」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　（２０１４年４月４日、９８６号）についてのつぶやき』
　　　　「■④『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）　／　
　　　　　【黒島美奈子の政治時評／国が育鵬社教科書をごり押し　
　　　　　「教育の政治的利用」の姿を明確にした八重山教科書問題】、
　　　　　「不正まがいで採択された教科書を、国がここまで強力に押し付ける
　　　　　ことに違和感を…」。「ト」な教科書を使わされる子供が哀れ
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d92dfb2834d9b1c533560c511be9c3af）」
　　　　「【…「教育の政治的利用」の姿を明確にした八重山教科書問題】、
　　　　　「文科省の役人でさえ「政権交代の後、より強い指導を行うようになった
　　　　　のは事実」」。この自公政権のトンデモ度
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5efcef79061544849f5460eccd29fab3）」

　　　『●『自然と人間』（２０１４年５月号、Ｖｏｌ．２１５）についてのつぶやき』
　　　　「■⑦『自然と人間』（２０１４年５月号、Ｖｏｌ．２１５）　／　栗原佳子氏
　　　　　【保守的な教科書を拒否する南の島々の抵抗　八重山教科書問題の
　　　　　ゆくえ】、「問題だらけの内容…育鵬社「逆転不採択」も…
　　　　　政権交代で再燃…正義は竹富町に」。「教育破壊：　「「ボンクラ」
　　　　　「嘘つき」」につける薬なし」
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/38fef8e43cb96129b5209ba4f5be0214）」

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　　「ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「つくる会」系教科書強要安倍政権が沖縄竹富町に
　　　　　直接圧力】」
　　　　《こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、
　　　　　文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、
　　　　　県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に
　　　　　「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、
　　　　　圧力をかけるなんて前代未聞だ》
　　　　《琉球新報の社会部長、松永勝利氏は「つべこべ言うな、とばかりに
　　　　　国が町に是正要求するのは地方自治の教育行政の独立性を
　　　　　ないがしろにするもの」と怒っていたが、本当だ。安倍政権の
　　　　　“教育介入”はあまりに露骨だ。》

　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
　　　　《[CML 030591] 下村大臣の食言の意味について（村山談話関連）…
　　　　　　 下村文科相答弁の虚偽は、いくつかのＭＬで指摘されていますが、
　　　　　高嶋伸欣さんが、過去の経過も踏まええてきちんと分析しています。…
　　　　　　 ５　このあたり、八重山教科書問題を含め、これまでの自民党政権でも
　　　　　自制していた教育への政治的介入への限度を超えて「暴走」を続ける
　　　　　安倍政権に対する文科省官僚たちが表明し始めた「反乱」・
　　　　　サボタージュの一端でもありそうです。
　　　　　　 ６　ところで、これだけ明確な大臣の「食言」であるのに、
　　　　　ほとんどのメディアが報道していません》

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●「格差が拡大し・・・人心の荒廃」する我国で、
　　　　　　　　「教育」「働くこと」に対する考えの違いを見せつけられて』

　それは、《「面従腹背」という言葉を使い、職業的良心に基づいた行動》だった。市民のためにその言葉を実行できる方は少ないのでは？　官僚たちのそれぞれの「面従腹背」…《官僚は国民から選挙で選ばれた政治家は尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》。なかなかできることではない。

　　　『●「５月０日」？…内閣法制局は安保関連法案の審査を
　　　　　　　　　　いつ決裁したのか？　そもそも審査したのか？？』
　　　　《内閣法制局長官である横畠裕介氏…安倍首相は第一次内閣時、
　　　　　宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、
　　　　　第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で
　　　　　元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという
　　　　　異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だ
　　　　　と言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、
　　　　　安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と
　　　　　囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した》

　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　　《それが長い間、自民党政権にベッタリと寄り添ってきた官僚たちのやり方
　　　　　だったのだ。あの狂乱怒涛の菅首相バッシング報道は、そんな官僚たちが
　　　　　仕掛けたものだったのではないか。
　　　　　 　官僚機構とマスメディアの癒着は、自民党時代にほぼ完成していた。
　　　　　つまり官僚たちは、いずれ自民党が復活すると考え、民主党政権には
　　　　　面従腹背、表面的には従うふりをしつつ、腹の中では舌を出していた。
　　　　　政権馴れしていない民主党は、官僚機構とその裏にいる自民党に
　　　　　手もなく捻られたわけだ。
　　　　　 　あのときの民主党に対する「だらしない」「任せておけない」
　　　　　「何も決められない」「無責任」「お坊ちゃま集団」「国の方向を歪める」など
　　　　　というマスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている。
　　　　　それらの情報の出どころは、多くが中央官庁だったのだ》

　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を理由に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政が歪められたことは紛れもない事実」』
　　　　《videonews.comの記事【マル激トーク・オン・ディマンド 第842回
　　　　　（2017年5月27日）　ゲスト　前川喜平氏（前文部科学事務次官）／
　　　　　官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ】…。
　　　　　　 しかし、前川氏は自分が強大な権力に歯向かうヒーローのように
　　　　　描かれることには抵抗を感じるという。行政官僚というものは表では
　　　　　政治を立てつつ、自分たちに与えられた権限の範囲内で、できる限り
　　　　　国民のためになる政策を実行する「面従腹背」の精神が必要だ
　　　　　というのが前川氏の持論だ。後輩官僚たちには、官僚は国民から選挙で
　　　　　選ばれた政治家は尊重しなければならないが、
　　　　　魂までは明け渡してはならないと言いたいと語る。》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/224527】

［大弦小弦］私が校長なら縮み上がっていたはずだ…
2018年3月19日 07:13　阿部岳

　私が校長なら縮み上がっていたはずだ。名古屋市立中学校が文部科学省の前川喜平前事務次官を授業に招いたことについて、同省がメールで詳細な報告を求めていた

▼天下り問題による引責辞任、出会い系バーへの出入り報道を列挙。「どのような生き方を学ぶのか」「どのような判断で依頼したのか」「具体的かつ詳細に」と畳みかける

▼メールを出した課長補佐にとって事務次官は最高レベルの上司。だが、加計学園問題で政治介入を証言した前川氏は「安倍政権の敵」「裏切り者」になった。組織の論理で言えば、追及は当然なのかもしれない

▼校長の方は返信で「私がじかにお会いして感じた前川さんの人となりから判断した」と講演依頼の理由を説明した。記者会見でも騒動を「自然体で受け止めている」と淡々。文科省の介入が強まる教育界でも、行動に自信があれば責任を引き受けられる

▼前川氏は在職中の八重山教科書問題で、政権の圧力をかわして竹富町が独自に教科書を選ぶ道を開いた。本紙取材に「面従腹背」という言葉を使い、職業的良心に基づいた行動だったと明かしている

▼名古屋での授業では「考える力を身につけて」と語った。生徒は講演内容だけでなく、前川氏と校長の振る舞いからも、組織の論理と、それに埋没しない個人の勇気を学んだに違いない。（阿部岳）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の編集部の記事【決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html）。

　《内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある》。

　２０１２年頃からでしょうか、内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・について「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事により、この国のカタチやスガタは無茶苦茶に破壊されてきました。今からちょうど１年ほど前の２０１５年１０月、内閣法制局は最後の一線を越え、アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証したらいいのか、分からなくなってしまっていることが明らかになりました。２０１４年７月１日「７・１クーデター」の議事録さえなく、歴史の検証もすることが出来ないことが報じられたわけです。内閣法制局の存在意義は無く、「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日でした。「内閣で「憲法の番人」」としての内閣法制局はアベ様の飼い犬になってしまっています。立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには無く、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」しています。
　さて、「５月０日」って何なのでしょう？　内閣法制局は安保関連法案の審査をいつ決裁したのでしょうか？　それよりなにより、修正された各日付から、そもそも審査したのかどうか？？、が疑われます。この国は、法治国家なんでしょうか？　そして、内閣法制局長官である横畠裕介氏は、いまや、アベ様や稲田防衛相に同調（？）し、《核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない》ということまで国会答弁する始末です。恐ろしいことです。

　　　『●なんで今、憲法改正を俎上に？』
　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●情報は統制される：
　　　　　　　　知らなかったでは済まされない、騙されたでは済まされない』
　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　『●センス無し：　アベ首相の暴走人事の弊害、その一側面』
　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使
　　　　　　　・・・「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　『●内閣法制局の存在意義無し、
　　　　　　「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日』
　　　『●武器輸出三原則から戦争できる国へ：
　　　　　　「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
　　　『●アベ様「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、
　　　　　　　ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならずウソだらけ』
　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』

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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html】

決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態
安倍内閣　編集部 2016.09.27

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「5月0日」と記載していたというのだ。

　内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。

　安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、「法律」「政令」「条約」の3つから丸で囲む欄もあるのだが、これもなぜか「政令」に丸が付けられているという杜撰さだった。

　この公文書の記載を発見したのは国や自治体の財政などを個人で調査している一般市民で、昨年10月、情報公開請求によって開示されたという。おかしな点を問い合わせると、〈法制局は「担当者のミス」と説明した〉といい、毎日新聞が今年5月に同じ公文書の開示を受けると、決裁日や受付日などの記載はすべて「5月14日」に、「政令」としていた部分も「法律」に修正されていた。

　だが、この修正もおかしい。審査を受け付けた日に即日決裁し、その後すぐ内閣に進達、そしてその日のうちに閣議決定されたことになる。同記事によると、内閣法制局は去年1年間に80件の法案を審査しているが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかったという。

　ようするに、安保法に関して、内閣法制局はまともな審査など行っていないのではないか。

　実際、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事態は、これがはじめてではない。

　これも毎日新聞のスクープだったが、2014年7月に行われた集団的自衛権の行使容認の閣議決定された際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことが発覚している。これは、公文書管理法の第4条の“行政機関は意思決定に至る過程ならびに実績を合理的に後付けまたは検証できるよう文書を作成しなければならない”に反するものだ。

　しかも、このスクープを報じた毎日新聞の日下部聡記者は同年10月7日の記事で、内閣法制局が解釈変更についてどのように対応していたのか、内閣法制局長官である横畠裕介氏の動きとともにこう綴っている。

　　　〈横畠氏は閣議決定前に与党政治家と非公式に会い、
　　　　憲法解釈の変更に合意していたようだ。法制局は閣議決定前日に
　　　　案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答している〉

　この横畠長官と非公式に会っていたというのは、高村正彦自民党副総裁や北側一雄公明党副代表らのことだ。実際、与党が集団的自衛権を「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」とするために前提として用意した「武力行使の新3要件」について、一昨年6月20日付の西日本新聞はこう報じていた。

　　　〈実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、
　　　　高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、
　　　　新3要件案の「下書き」を用意したのだ〉

　内閣法制局が閣議決定前日に案文を受け取り、翌日に電話1本で「意見なし」などという返事で“済ませられた”のは、横畠長官が内閣法制局の内部ではなく、与党の政治家たちとのあいだで集団的自衛権の容認は合憲との前提で策を講じていたため、ということだ。つまり、内部での検討過程を公文書として「残していない」のではなく、検討そのものを行っていないから「残せなかった」のではないか。

　そう考えると、今回の安保法制で決裁日が「5月0日」となっていたのも同じ構造なのかもしれない。法制局での内部審査や検討を一切せずに、官邸や与党と横畠長官の談合によって合憲と判断を下したため、正式な決裁日を特定することができなかった──。

　いずれにしても、横畠長官体制の内閣法制局が、これまで守ってきた独立性や中立性を完全に失い、安倍政権の下部組織と化しているのは間違いない。そして、これは、安倍首相が第二次政権発足時から描いてきた図式通りの展開だ。

　安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した。

　現に、横畠長官の発言は、露骨なまでに安倍首相の意向を汲んだものだ。たとえば、横畠長官は今年3月18日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない」と話した。核兵器使用を合憲とするげに恐ろしい発言だが、元外務省の作家である佐藤優氏は〈このような答弁が、内閣法制局の判断のみでなされることはない。安倍首相官邸の意向を反映したものであると考えるのが妥当であろう〉と述べている（「創」2016年5・6月号／創出版）。

　さらに、現在の内閣法制局のあり方が如実に表れたのは、天皇の生前退位についてだ。今年8月、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じた。本サイトでは何度も言及しているように、生前退位を可能にするためには皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分で、憲法改正などはまったく必要ない。にもかかわらず、このようなかたちで「法の番人」をもちだした事実は、内閣法制局が安倍首相の“アシスト部隊”となっていることを裏付けている。

　自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に送り込み、杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ。

　今回の報道で、この国は公文書さえまともに作成されていないという、法治国家とはとても言えない醜態がまたあきらかになった。独裁を堅持するために、独立性が担保されるべき組織を骨抜きにし、民主主義を軽んじるこの恐怖の政権には、一刻も早く楔を打ち込まなければならないだろう。

（編集部）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”】 （http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009）。

　《こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。…ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄》。

　アベ様がケンカを売った代償、火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎた…。

　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
　　　　　絶対にやってはいけない　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ
　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』

　２０１６年７月参院選で、与党・「癒（着）」党の「破憲」派が「２／３」を占める勢いだそうです。直実に、《防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎》が完成へと向かっています。三度目のアベノサギに騙されれば、「１億総活躍社会」の名の下で、「ト」な自民党改憲草案による「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」がすぐさま始まるでしょう。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」へ一歩一歩近づいています。

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』


　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）でも同様なことが述べられている。宮島みつや氏による記事【ダッカテロは偶然か？ 安倍政権の搾取的ODA政策が在留邦人やJICAのテロ標的の危険性を増大させている！】によると、

　　　《事実、安倍政権が今年の伊勢志摩サミットに先駆けて発表した
　　　　「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」には、インフラ輸出の
　　　　目的として〈日本企業の受注・参入を一層後押しするため、今後5年間の
　　　　目標として、インフラ分野に対して約 2,000 億ドルの資金等を供給する〉
　　　　と明記されている。つまり、安倍政権によるODAは経団連に名を
　　　　連ねるような日本の大企業への利益還元の仕組みの一環なのだ》。

　　　《さらに言えば、JICAという組織は、昨年理事長に就任した政治学者・
　　　　北岡伸一氏にしても前任の田中明彦氏にしても、安倍政権の安全保障など
　　　　タカ派政策にお墨付きを与えてきた学者であり、安倍政権の方針を
　　　　右から左に実現するような体制となっている。安倍政権は昨年、ODAの
　　　　基本方針を定めた「開発協力大綱」を11年ぶりに見直し、これまで
　　　　認められていなかった他国軍への援助を可能にした。表向きは
　　　　「非軍事分野に限る」としているものの、実際には援助した資金を
　　　　その国の政府に軍事転用されると懸念されており、
　　　　これも反政府系過激派から見れば「日本」という国による自分たちへの
　　　　軍事敵対行動だ。テロの対象とならないわけがない》。


　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　　「「自己責任論」に堕して死者を鞭打ち、一方、外（害）「遊」での
　　　　　「無責任」かつ「蛮勇」な発言者・アベ様には平伏す高村氏」
　　　　《もう日本も同じ同盟国と見られて、いろんなところに旅行に
　　　　　行っている日本の方々が、テロとか誘拐に気を付けないといけない》
　　　　《ジャーナリストの常岡浩介氏はこう言う。
　　　　　「後藤さんの“懸念”は中東を取材するジャーナリストだけでなく、
　　　　　　国民を守る立場の政府関係者なら分かっているはず。
　　　　　　その上での発言だったのでしょう。その時点（９月末）で、
　　　　　　湯川遥菜さんは拘束されていた。安倍首相の発言は、
　　　　　　国民の安全をないがしろにした行為でした」》

　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道： 
　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　　「《この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と
　　　　　化している実態…今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策に
　　　　　カネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。にもかかわらず、
　　　　　大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無》
　　　　　　アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア。
　　　　　情けなさすぎる」

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　　《柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、
　　　　　　日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」
　　　　　　と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化している
　　　　　　のは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」
　　　　　　と全面解禁を主張した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける
　　　　　　　集団的自衛権って何】、「最終的な目標が改憲であるとしても、
　　　　　　　改憲への壁はよほど高いと判断したのか、その前にようまぁあれこれ、
　　　　　　　裏口入学みたいな手口を思いつくものである」
　　　　　　「首相の私的諮問機関（安保法制懇）ごときになんで安全保障の
　　　　　　　指針を決めていただかなければならないのかという点も疑問だし、
　　　　　　　その座長が・・」
　　　　　　「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏を
　　　　　　　すえたのも、解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5da5f4aa6d60a32ca0d977fac41ea64）
　　　　　　「首相と政府が前のめりになればなるほど、引く国民。憲法解釈に
　　　　　　　ついて「最高の責任者は私です」とも語った首相。ま、せいぜい
　　　　　　　お気張りやす。地球の裏側で起こる戦争なんかに
　　　　　　　加担したい民はいないよ」

　　　『●アベ様の「戦後７０年談話」：
　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に一歩近づく・・・』
　　　　「北岡伸一氏や中西輝政氏、中原正氏・・・・・・ねぇ～？　
　　　　　「結論ありき」の虚しき「戦後７０年談話」への第一歩を踏み出した。
　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に近づいた」
　　　　《例えば、座長代理の北岡伸一・国際大学長（６６）は、安倍ブレーン
　　　　　としてメディアに度々、登場する人物だ。集団的自衛権の行使容認を
　　　　　めぐる有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の
　　　　　座長代理も務め、テレビに出演した際には
　　　　　「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」と主張。
　　　　　自衛隊の活動範囲についても
　　　　　「地球の裏側で行動することは論理的にあり得る。もっと乱暴に言えば、
　　　　　地球の外だってあり得る」と仰天発言し、
　　　　　安倍首相と同様、早期の憲法改正を訴えている。》

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　　《なるほど、そういう視点で見ると、第３次安倍改造政権とは、
　　　　　戦争体制を確立するための前段階と言っていい。１０月１日には、
　　　　　いよいよ武器輸出を管理する防衛装備庁が発足するし、
　　　　　閣僚ではないが、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には
　　　　　「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい
　　　　　北岡伸一・国際大学長が就く。防衛省、軍需産業、
　　　　　ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が
　　　　　出来上がるのだ》

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009】

親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”
2016年7月6日

 　　　　　（悲劇を招いた安倍首相（左）と北岡座長代理／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本人７人を含む計２２人が死亡したバングラデシュのテロ事件に対し、あらためて在外邦人の間に衝撃が走っている。

　バングラデシュは世界でも有数の“親日国”。襲撃された飲食店は首都・ダッカの高級住宅街にあり、現地の日本人駐在員が頻繁に利用していた店だった。そんな「安全」だったはずの場所でさえも、日本人がテロ組織の「標的」にされることが確実になったのだ。

　　　「バングラデシュと日本の結びつきは深い。０７年の調査では、
　　　　バングラデシュ国民が世界で最も好きな国は『日本』でした。
　　　　アニメのドラえもんは国民的な人気で、輸入車も日本車がほとんど。
　　　　日本との時差が３時間とビジネス環境もいい。先月２９日にも
　　　　ＪＩＣＡ（国際協力機構）とバングラデシュの間で総額１７３５億円の
　　　　円借款貸し付け契約を結んだばかりです」（外交ジャーナリスト）

　日本が大好き――だった国で日本人が狙われた意味は重い。こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。

　犠牲者がＪＩＣＡのＯＤＡ（政府開発援助）の業務委託で派遣されていたというのも因果を感じざるを得ない。ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄だ。

　昨年１０月の理事長就任会見では、安倍政権がＯＤＡの軍事目的の使用を禁じた規定を見直し、他国軍への支援を一部認めたことに対し「今まで軍事はだめという限定が厳しすぎた」と“容認”の考えを示していた。北岡理事長は今回のバングラデシュの襲撃事件について「テロリストに怒りを禁じ得ない」と言っているが、安倍首相と二人三脚で“軍事化”に向けて突っ走ってきた結果が今回の悲劇を招いている状況をどう思っているのか。

　元毎日新聞記者の板垣英憲氏はこう言う。

　　　「もはや『日本人』であることは通用しない。テロ組織から
　　　　日本は米国と一体とみられている証左です。この事実について
　　　　安倍首相やシンパである北岡氏はどう考えているのか。
　　　　一切、言及しないのは無責任です」

　“戦犯”を許してはいけない。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【明大教授・西川伸一氏 「内閣法制局は政府の番犬に堕した」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165550）。

　《安保法制が成立し、日本の立憲主義がいよいよ風前の灯となった中、先月末に衝撃的なニュースが流れた。昨年７月、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際、その経緯を検証する公文書が内閣法制局内に残されていないことが分かったのである。問題の閣議決定は安倍首相が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、与党の幹部が横畠裕介内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、与党協議会において文言が練られた。その議事録がないとは、反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ》。

　２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……アベ王国国王様の「人治主義国家」。「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」・・・・・・アベ様達からして」。

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　・・・違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165550】

明大教授・西川伸一氏 「内閣法制局は政府の番犬に堕した」
2015年10月12日

　　　　（専門は国家論と現代官僚制分析（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安保法制が成立し、日本の立憲主義がいよいよ風前の灯となった中、先月末に衝撃的なニュースが流れた。昨年７月、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際、その経緯を検証する公文書が内閣法制局内に残されていないことが分かったのである。問題の閣議決定は安倍首相が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、与党の幹部が横畠裕介内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、与党協議会において文言が練られた。その議事録がないとは、反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ。内閣法制局研究で知られる西川伸一教授の驚愕と怒り――。


――このニュースを聞いたときはいかがでしたか？

　常識では考えられないことで、反知性というか、「由らしむべし知らしむべからず」も極まれりというか。とにかく、信じられない思いです。今度の安保法制、その前提となった集団的自衛権行使容認の閣議決定は、戦後の安保政策の転換点になる重要な検証事項です。その記録がないというのは、歴史の検証に堪えられないということで、都合が悪いことは隠してしまえ、という態度です。これは民主主義の否定です。


――公文書がないということは、ウッカリでも何でもなくて、意図的にわざと残さなかったとみるべきなんでしょうね？

　そう勘繰りたくなります。内閣法制局は他の省庁が作った法律案はすべてチェックし、添削する。その書き込みの入った法律案の審査記録は残ります。閣議決定の文案を作成する際も、同じやり方を取ると思います。内閣法制局の官僚がいくら頭が良くても、今回のようにあれだけの長い文章を口頭でのやりとりで、頭の中だけで議論できるわけがありません。当然、何らかの文書は残っているはずで、それがないということは、あえて公文書管理法に引っかからないような形にしたと受け止められても仕方がない。メモ書きや手控えにして、法律上公開の対象にならないようにしたのではないかと。


――となると、法制局もグルになって、周到に憲法破壊のクーデターの謀略を張り巡らせていた？

　謀略かどうかは別として、最初にもう結論ありきだったのは間違いないと思います。どんな形にせよ、集団的自衛権を行使できるようにしたい。そのために、どういう理屈を導き出すか。限定的な集団的自衛権の行使は憲法上解釈可能だと主張し、ホルムズ海峡に自衛隊を出せるようにする。最初はフルスペックでなくてもいい。突破口さえ開けばいい。そういうシナリオだったのでしょう。だから、安倍首相は外務省から小松一郎氏を長官として送り込んだ。小松長官（２０１３年８月～１４年５月）は昨年３月に、「（憲法解釈について）頭の体操をしている」と国会で答弁している。法制局の中では、相当揉めたと思いますよ。しかし、歴史的な閣議決定をすれば、後々、その文案の決定過程を記した文書について情報公開請求をされる。それでは内情が分かってしまい困るので、法制局は公的な文書の形にしなかったのではないかという「推定」が働く。


――まさしく、密室で民主主義を蹂躙したわけですね？

　こうやってふたをすれば、短期的には法制局内の意見対立が表に出ずメンツを保てるでしょうが、中長期的には大きな禍根を残すことになる。時の政権が長官の首をすげ替えて圧力をかければ、すんなり実質的な改憲ができてしまう。もし政権が無理なことを求めれば局内がぎくしゃくする、その証拠を残しておけば、政権側にも遠慮が働くでしょうが、それは記録上ないことになってしまった。その前例を作った罪は非常に重いと思います。


■勘違いとナルシシズムの首相が暴走する恐ろしさ

――トップを代えるのは安倍政権の常套手段ですね。

　日銀総裁、ＮＨＫ会長とみんなそうです。トップに自分の息がかかった人物を据えて。トップダウンで意のままにしてしまう。


――それが政治主導であるというのが安倍政権の考え方です。

　勘違いしてますね。立憲主義や順法精神をも政治主導が凌駕できると思っているとしたら、とんでもない話です。それは政治主導ではなく、権力の乱用であり、暴走です。


――安倍政権は選挙で選ばれたのだから、何をしてもいいと考えていますね？

　自分が責任を取る、最高責任者は自分である。そういうナルシシズムです。だから、法律も憲法も民主的手続きも慣例も尊重する気がない。自分に権力が白紙委任されたと思っている。理解できない感覚です。


――今後、内閣法制局はどういう組織になっていくとお考えですか？　もう国会でどんな答弁をしようが、国民は聞く耳を持たないんじゃないですか？

　そうだと思います。端的に言えば、法律の番人から政府の番犬に変わった。人が犬になったのです。内閣法制局の権威、そこへの信頼は失墜しましたね。


――内閣法制局はもともと、内閣の下に位置するのだから、独立なんかしていない、そういう議論もありました。つまり、法制局は内閣の法律顧問であって、クライアントに逆らえない。

　これまでも政権寄りであったのは間違いないのですが、それでも最後の一線は保っていた。従来の憲法解釈を逸脱せず、法的安定性を重視し、憲法上できないことは首相に進言してもやめさせてきた。一応の歯止め、ブレーキ役だったんですよ。政権が確立された憲法解釈や法律を超えて暴走しようとすれば、法制局がブレーキを踏む。だから、国会においても最後に法制局長官が答弁すれば、野党も引き下がった。しかし、今度のことで、内閣法制局の政権内の位置づけ、意味づけは大きく変わったと思います。政権が右を向けと言えば右を向く。タガが外れ、暴走政権が立憲主義を破壊するときに免罪符を発給する機関に堕した。そう言っていいと思います。


■「今後も政治の圧力が強くなるでしょう」

――よく中の人は黙っていますね。

　辞表を叩きつける人がいればいいんだけど、七十数人の組織だから、逆らえないのでしょう。内閣法制局の前身の法制局は１８８５年１２月２３日に発足しています。伊藤博文内閣ができたのは１２月２２日ですから、その翌日のことです。当時は条約改正が明治政府の最大の目標で、そのためには西欧列強から法治国家として認められることが重要だった。そのための法体系を整備するのが法制局の役割で権限は強かった。戦前は各省庁の定員管理までやっていて、司法試験も管轄した。軍部が人を増やしたいといっても法制局が反対すれば通らず、軍部に意見できる唯一の機関といわれたものです。そうした栄光の歴史が一瞬で潰えた。


――彼らが存在理由を失うのは自業自得だとして、これによって、法体系そのものが崩れてしまう危険はありませんか？

　安保法制は例外だ、法制局の官僚はそう主張するかもしれませんが、そうはいきません。政治の側は、「この前一度、憲法解釈を変えたじゃないか」と言ってくる。政治の圧力が強くなるでしょうね。今後は公共の利益のために人権を制限するような法律がたくさん出てくる可能性もあります。それらに対する違憲訴訟もいっぱい出されるでしょう。内閣法制局が通した政府提出の法律で裁判所が違憲とした法律は、戦後一件もなかった。しかし、これから相次ぐと予想される違憲訴訟で違憲判決が出されれば、法制局の権威は地に落ちるでしょうね。


――反知性の政権の暴走を止めるには、どうしたらいいと思われますか？

　学者やマスコミが「これはおかしい」という声を上げ続ける。米国だって、ヒラリー・クリントン前国務長官のメールは全部、保管されていて、公開を余儀なくされました。歴史の検証に堪えられるようにきちんと記録を残していく。政権にこうした知的誠実さがなければ、民主主義国家を名乗る資格はない。そうした当たり前のことを訴え、安倍政権の横暴を国民に伝える。支持率が下がらない限り、彼らは反省をしないと思います。

▽にしかわ・しんいち　１９６１年生まれ。明大卒、明大大学院中退後、明大専任助手を経て、専任講師、助教授、教授。専門は国家論、現代官僚制分析。「これでわかった！内閣法制局　法の番人か？権力の侍女か？」（五月書房）、「城山三郎『官僚たちの夏』の政治学―官僚制と政治のしくみ―」（ロゴス）など著書多数。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「戦後７０年談話」有識者懇談会メンバーの危なすぎる発言録】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157379）。

　「やはり、結論ありきのアリバイづくりは明らかだ・・・・・・「多様な議論をしてもらうため、歴史や政治に造詣の深い学者、言論、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方」なんて説明していたが、しらじらしいにもホドがある・・・・・・懇談会メンバーは過去の発言を読む限り、安倍首相と考えが近い“右寄り”のお友達ばかり」。

　　　『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ』
　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
　　　『●「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」：
　　　　　　　　　　　「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気』
　　　『●この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁：
　　　　　　　　「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」』　
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』

　アベ様のオトモダチでは結論が見えている。暴走人事。オトモダチを選び、アベ様に心地いい方向、つまり、往々にして市民やアジアの人々に不快な方向へ、議論を（誤）誘導・・・・・・という御決りのパターン、御決まりのアベ様「私的諮問機関」、アベ様「有識者懇談会」、アベ様「ブレーン」。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を
　　　　　誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、
　　　　　好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な
　　　　　「思い入れの強さ」。その結果、以下のような世界を希求している。
　　　　　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　　　　 「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　　　 万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　　　・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　北岡伸一氏や中西輝政氏、中原正氏・・・・・・ねぇ～？　「結論ありき」の虚しき「戦後７０年談話」への第一歩を踏み出した。「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に近づいた。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、日米の
　　　　　同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」と強調。
　　　　　北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化しているのは
　　　　　事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」
　　　　　と全面解禁を主張した」

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の最新号についてのつぶやき』
　　　　「斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける集団的自衛権って何】、
　　　　　「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏をすえたのも、
　　　　　解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157379】

「戦後７０年談話」有識者懇談会メンバーの危なすぎる発言録
2015年2月21日

　　　　　（国際大学長の北岡氏と京大名誉教授の中西氏は
　　　　　　“お友達” （Ｃ）日刊ゲンダイ）

　やはり、結論ありきのアリバイづくりは明らかだ。１９日、公表された安倍首相の戦後７０年談話の内容を検討する１６人の有識者懇談会のメンメン。菅官房長官は人選について、「多様な議論をしてもらうため、歴史や政治に造詣の深い学者、言論、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方」なんて説明していたが、しらじらしいにもホドがある。

　会議は「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（２１世紀構想懇談会）。首相の私的諮問機関に位置付けられ、２５日に初会合を開く。今夏をメドに議論をまとめ、答申する予定だ。

　座長に就く西室泰三・日本郵政社長（７９）はともかく、他の懇談会メンバーは過去の発言を読む限り、安倍首相と考えが近い“右寄り”のお友達ばかり。

　例えば、座長代理の北岡伸一・国際大学長（６６）は、安倍ブレーンとしてメディアに度々、登場する人物だ。集団的自衛権の行使容認をめぐる有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理も務め、テレビに出演した際には「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」と主張。自衛隊の活動範囲についても「地球の裏側で行動することは論理的にあり得る。もっと乱暴に言えば、地球の外だってあり得る」と仰天発言し、安倍首相と同様、早期の憲法改正を訴えている。

　中西輝政・京大名誉教授（６７）も、第１次安倍政権の「美しい国づくり企画会議」のメンバーを務めたブレーンのひとり。「ＳＡＰＩＯ」（２月号）では、＜戦後７０年の今年こそ、日本人は憲法改正に向け長い眠りから目覚めるべき＞＜戦勝国により押しつけられ、主権や軍事力といった国家の基本的バックボーンを放棄した９条と前文がある限り、日本の平和と繁栄を安心して次の世代に受け渡せない＞と「歴史修正主義」を訴えるような“タカ派”で知られた論客だ。


■タカ派の“お友達”がズラリ

　昨年８月に産経新聞のコラムで「戦後７０周年記念は日米で祝おう」と題し、＜中国が虚構の『抗日戦勝利』を大仰に祝して日本を貶める戦略を進めているのは明らかだ＞との論陣を張っていたのは、西原正・平和安全保障研究所理事長（７７）。１３年１月の同じ産経のコラムでは「『河野談話』をより正確なものに」として、＜河野談話には、不適切で信憑性が疑われる表現がある＞と怒りをあらわにしていた。河野談話をハナから疑っているような人物をメンバーに入れるなんて正気じゃない。

　どんな思想・信条を持とうが構わないが、ただでさえ近隣諸国がナーバスになっている「戦後談話」だ。重要な中身を論じる主要メンバーの主義・主張が、安倍首相と同じ“右寄り”では、それだけで中国や韓国を刺激するのは明らかだ。企業経営者やメディア関係者を入れてバランスを取ったように見せかけているが、声の大きな安倍ブレーンが議論を主導するのは火を見るより明らか。これでは、安倍首相が戦後５０年の「村山談話」や戦後６０年の「小泉談話」を「引き継ぐ」と言っても到底、信用されないだろう。

　元外交官の天木直人氏がこう言う。

　　　「懇談会メンバーは『またか』と思う人ばかりです。談話のポイントは
　　　　『侵略』と『お詫び』の文言が入るのか、否か。中国の習近平国家主席は
　　　　今年９月に訪米を予定しており、談話発表はその直前になる。
　　　　内容について、一歩間違えれば、米中韓から総スカンを食らい、
　　　　日本は世界で孤立しかねません」

　安倍首相は「７０年談話」で米国からソッポを向かれないよう、今から必死にご機嫌取りしているらしいが、オバマ政権を納得させられるのか。懇談会のタカ派以外のメンバーは安倍政権と「心中」しないよう、よ～く熟慮すべきだ。
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『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（http://www.daysjapan.net/）の最新号について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　ブログ主のお薦め記事は、小出裕章さん【解説／チェルノブイリの汚染と福島の現在の汚染】。

　　　『●広河隆一さん『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』の編集長公募』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＦＥＢ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．２）・・・』

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■①『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　「広河隆一責任編集◎世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌」「人々の意志が戦争を止める日が必ず来る」「一枚の写真が国家を動かすこともある」。「プリピャチ市中心部２０１４年３月２８日　福島県郡山市２０１３年８月１０日」

■②『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　【ＴｏＰＩＣｓ台湾／原発凍結へ！市民らら徹夜の抵抗】、「・・第４原発は原子炉など主要部分を日本メーカーが輸出しており「日の丸原発」とも呼ばれている」。そんなふうに呼ばれているなんて「恥」だ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2dd6819f03d34852519050b6a80592bf）

■③『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　広河隆一さん・小出裕章さん【特集１　実測・チェルノブイリ放射能汚染地図　福島の人が住む町と比較】、「事故後２８年目・・・１０キロ圏内に入る。そこで示されたのは、私たちが福島で測定している数値とそれほど変わらない線量」

■④『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　小出裕章さん【解説／チェルノブイリの汚染と福島の現在の汚染】、「３０年間の合計被曝量の半分は事故後５年で受けてしまう。避難するのであれば、当初の５年間が大切なのである。すでに人々は３年間を超えて、・・・」

■⑤『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　小出裕章さん【解説／チェルノブイリの汚染と福島の現在の汚染】、「・・彼の地に棄てられ続け、一度避難した人たちも帰還せよと国から指示されている。これが法治国家というものか？」。「常軌を逸した〝法治〟国家」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4f361ef7aa3f8b4329b0610784409bcd）

■⑥『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　小出裕章さん【解説／チェルノブイリの汚染と福島の現在の汚染】、「子どもたちには・・・責任はない。・・・そして彼らこそ被曝に敏感で危険を一手に負わされる。被曝を防ぐことは、原子力を暴走させた・・・」

■⑦『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　小出裕章さん【解説／チェルノブイリの汚染と福島の現在の汚染】、「・・・あるいはそれを止められなかった大人たちの最低限の責任である」。「大人たちの最低限の責任」を果たしているだろうか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6c8ae979f341695485415fd1d99fa214）

■⑧『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　編集部【実測・放射線汚染地図番外編／子どもの遊び場に潜む放射線　茨城県ひたちなか市国営ひたち海浜公園】、「子どもたちの憩いの公園　潜むホットスポット」

■⑨『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　広河隆一さん【特集２　現地報告　２８年目のチェルノブイリ】、「保養の必要性・・・除染よりも避難を優先するべき・・・２８年後の今も多発する甲状腺がん・・・福島の子供たちへのメッセージ・・・チェルノブイリから３年目の福島へ」

■⑩『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける集団的自衛権って何】、「最終的な目標が改憲であるとしても、改憲への壁はよほど高いと判断したのか、その前にようまぁあれこれ、裏口入学みたいな手口を思いつくものである」

■⑪『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける集団的自衛権って何】、「首相の私的諮問機関（安保法制懇）ごときになんで安全保障の指針を決めていただかなければならないのかという点も疑問だし、その座長が・・」

■⑫『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける集団的自衛権って何】、「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏をすえたのも、解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5da5f4aa6d60a32ca0d977fac41ea64）

■⑬『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける集団的自衛権って何】、「首相と政府が前のめりになればなるほど、引く国民。憲法解釈について「最高の責任者は私です」とも語った首相。ま、せいぜいお気張りやす。地球の裏側で起こる戦争なんかに加担したい民はいないよ」

■⑭『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　チンキィ・シュクラ氏【ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ Public Prize　インド　ウラン鉱山の放射能汚染】、「開発という名の下に犠牲となる少数民族・・インドの原子力と核兵器の夢を実現させるために・・地域住人にとって悪夢の始まりとなった・・今や地獄だ・・人々は開発という名の祭壇に捧げられた生け贄なのだ」

■⑮『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　広告【善きことは、かたつむりの速度で動く。】、「ガンジー・・・『七つの社会的罪』　Seven Social Sins
１．理念なき政治 Politics without Principles
２．労働なき富 Wealth without Work
３．良心なき快楽 Pleasure without Conscience
４．人格なき学識 Knowledge without Character
５．道徳なき商業 Commerce without Morality
６．人間性なき科学 Science without Humanity
７．献身なき信仰 Worship without Sacrifice」　
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【謝罪先でまた口論 小松法制局長官の止まらない“異常言動”】（http://gendai.net/articles/view/news/148677）と、
東京新聞の二つの記事【民主幹事長、小松長官更迭を要求　「発言が混乱生んでいる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031301001707.html）、
【小松長官、首相擁護躍起　「代理人」と野党反発】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031502000120.html）。

　「小松一郎内閣法制局長官について「発言が混乱を生んでいる。混乱しないよう適切にできる方を任命することが必要だ」と述べ、更迭を要求した。安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認に関する「国家安全保障基本法案」の提出を想定していないとした小松氏の国会答弁については「自分の立場をわきまえていないのではないか。せんえつどころか越権的な発言だ」と批判」、「内閣法制局の小松一郎長官が、国会で踏み込んだ答弁をしたり、廊下で野党議員と口論するなど、物議を醸す言動を繰り返している。小松氏は、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けて任命し、肝いりで就任」・・・・・・。

　暴走人事に落とし前をつけてもらわないと。

　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』

　アベ首相の人事面（だけでなく、全て）のセンスが無いことが露呈。暴走人事、友だち人事で好き勝手やっている。

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【http://gendai.net/articles/view/news/148677】

謝罪先でまた口論 小松法制局長官の止まらない“異常言動”
2014年3月13日 掲載

　はやく更迭した方がいい――。小松一郎・内閣法制局長官（６２）の常軌を逸した行動に、さすがに自民党内からも批判の声が噴出している。

　先週末（７日）国会内の廊下で激しく突っかかったことを詫びるために、１２日共産党の大門実紀史参院議員の議員会館の部屋を訪ねた小松長官。ところが、謝罪のために訪れた部屋で、また激しく口論する異常な行動をみせている。がん治療を公表している小松長官に「治療に専念されたらどうか」と大門議員が声をかけると“逆ギレ”し、まくし立てたという。当然、大門議員は「帰って下さい」と謝罪の受け入れを拒否した。

　小松長官は１１日の参院予算委員会でも、「安倍首相は国家安全保障基本法案を提出する考えはないと思う」と、勝手に答え、「法制局長官に法案提出権があるわけではない」と自民党を激怒させたばかりだ。この男の異常な言動は止まらない。

　それにしても、安倍首相が任命したのは、似たような人物ばかりだ。籾井勝人、百田尚樹、本田悦朗…。他人からの批判を受け入れず、言い返さないと気が済まない。安倍首相も同じタイプである。小松長官の異常な行動は、病気が原因ではないだろうが、ここまでおかしな人物を法制局長官という重要ポストに就けておいていいのか。

　　　「憲法を解釈する法制局長官には、冷静な判断が求められます。
　　　　圧力や誘惑に屈することなく、学問や過去の蓄積に基づいて
　　　　公正なジャッジをしなくてはいけない。ある意味、実務者であるべきです。
　　　　なのに小松長官は、あまりにも感情的。とても冷静な判断が下せる
　　　　とは思えない。デタラメな解釈をしかねない。それもこれも、安倍首相が
　　　　“人物本位”ではなく、自分の“お友達”という理由だけで
　　　　重用しているからです。安倍首相の“国家の私物化”という弊害が
　　　　次々に表れはじめています」（政治評論家・山口朝雄氏）

　週に１度、抗がん治療を受ける小松長官のために、国会の日程まで土壇場で変更される事態になっている。大門議員が心配した通り、小松長官は辞任して治療に専念すべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031301001707.html】

民主幹事長、小松長官更迭を要求　「発言が混乱生んでいる」
2014年3月13日 16時41分

　民主党の大畠章宏幹事長は１３日の記者会見で、小松一郎内閣法制局長官について「発言が混乱を生んでいる。混乱しないよう適切にできる方を任命することが必要だ」と述べ、更迭を要求した。

　安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認に関する「国家安全保障基本法案」の提出を想定していないとした小松氏の国会答弁については「自分の立場をわきまえていないのではないか。せんえつどころか越権的な発言だ」と批判した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031502000120.html】

小松長官、首相擁護躍起　「代理人」と野党反発
2014年3月15日 朝刊

　内閣法制局の小松一郎長官が、国会で踏み込んだ答弁をしたり、廊下で野党議員と口論するなど、物議を醸す言動を繰り返している。小松氏は、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けて任命し、肝いりで就任したが、むしろ野党の反発を招く事態を招いている。　（金杉貴雄）

　内閣法制局は「法律問題で内閣や首相に意見を述べること」（法制局設置法）などが役割。政府提出法案を審査し、憲法に照らして問題があれば修正する。集団的自衛権では長年、行使は憲法上禁じられているとの政府解釈を積み重ね、歴代内閣は見解を尊重してきた。このため「憲法の番人」と呼ばれる。

　法制局長官は、法律の専門家集団の長として深い知識と経験が必要とされ、内部で経験を積んだナンバー２の法制次長から昇格するのが慣例だった。だが、小松氏は外務省出身。法制局の経験がないまま、首相の指名によって昨年八月に就任した。

　小松氏の就任後、法制局は「憲法の番人」でなく「首相の代理人」ではないかとの声が上がり始めた。積み上げた解釈よりも、首相の意に沿う発言が目立つようになったためだ。

　小松氏は昨秋の国会で、憲法解釈の変更に関し「許されないことはない」と発言。一般論としての解釈変更への見解だったが、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を「不可能」と明言した歴代長官に比べ、踏み込んだ印象を与えた。

　最近では、首相が解釈改憲をめぐり「最高責任者は私だ」と強調。憲法が権力を縛るという立憲主義の理念を否定したと受け止められると、小松氏は「立憲主義の否定に当たらない」と首相に代わり反論した。

　首相の代弁者や擁護者のような姿勢に野党は反発。小松氏は批判に対し、国会での長い答弁や廊下での口論で対抗し、さらに野党の怒りを強める事態を招いている。

　小松氏は一月下旬から病気のため一カ月入院し、一時は交代論も広がった。現在も週に一度は通院治療を受けている。野党には資質や健康面から「小松氏を辞めさせるべきだ」との声も強いが、首相は続投させる姿勢を崩していない。
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東京新聞の三つの記事【首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html）、
【公明「ブレーキ役」大丈夫？　首相答弁　太田国交相「違和感ない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000147.html）、
【解釈改憲へ答弁先行　首相、政府見解の逸脱続ける】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000132.html）。
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍首相は憲法解釈を変更できない】（http://gendai.net/articles/view/news/148147）。
ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍの記事【小沢氏ら「違憲国会の葬式」】（http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140223-1261563.html）。
琉球新報の記事【武器輸出提言　死の商人に成り下がるのか】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220074-storytopic-11.html）。
そしてもう一度、東京新聞の記事【首相の「解釈改憲」　立憲主義を破壊する】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022802000158.html）。

　ブレーキが無いとよく言われるが、ハンドルも無く、自公政権にはアクセルしかない。公明党や「学会さん」にブレーキ役を期待しているようだが、無理に決まっている。「集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈の変更を目指す安倍晋三首相の国会答弁を認めるかどうか問われ「全て首相が答えていることに同意している。違和感はない」と述べた」・・・・・・。既に「第三自民党＝公明党」は、本家自民党と一体化している。

　「憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる」、「集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している・・今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている」・・・・・・壊憲。平和憲法が泣いている。

　「議会制民主主義を否定・・・・・・安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ・・宗教団体を母体とし、庶民生活を第一に考えているはずの公明党も、そろそろ態度を改めてはどうか。いったい、どこまで右翼政権についていくつもりだろう。安倍政権が平和と福祉の看板にそぐわないのは明白ではないか」・・・・・・「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし。

　「違憲国会の葬式」が行われるほど、民主主義が瀕死の重傷。「第三自民党＝公明党」がアクセルとして、トドメを刺そうとしている。

　　　『●民主主義が瀕死の重傷・・・・・・な一年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　～秘密隠蔽法成立と原発再稼働・輸出へと暴走～』
　　　『●「与党公明党」：　平和を願っているらしい
　　　　　　　　　　　　　　　　「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか』
　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html】

首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」
2014年2月13日 朝刊

　安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。　

　首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

　政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。

　解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。

　今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。

　ただ、この日は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることは可能との考えを示した。横畠氏は一般論として「従前の解釈を変更することが至当だとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。「一般論というのは事項を限定していない。集団的自衛権の問題も一般論の射程内だ」と踏み込んだ。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。

　横畠氏の答弁にも「憲法九条から集団的自衛権を行使できると論理的には導けず、憲法解釈は変えられないというのが政府のスタンスだ。（従来の見解と）整合性がない」と指摘した。

＜立憲主義＞　国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え。日本国憲法の基本原理と位置付けられている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000147.html】

公明「ブレーキ役」大丈夫？　首相答弁　太田国交相「違和感ない」
2014年2月13日 朝刊

　公明党の太田昭宏国土交通相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈の変更を目指す安倍晋三首相の国会答弁を認めるかどうか問われ「全て首相が答えていることに同意している。違和感はない」と述べた。公明党が行使容認に反対する方針は変わっていないが、閣内不一致との指摘を避けるための発言とみられる。　（清水俊介）

　公明党は、解釈改憲に突き進む安倍政権の「ブレーキ役」を自任している。特に、憲法解釈の変更を閣議決定する時、太田氏が内閣の方針に反対できるかが重要になる。

　民主党の大串博志氏は、改憲ではなく憲法解釈の変更により行使が可能と首相が五日の参院予算委で発言したことを取り上げ、太田氏に「首相の答弁に同意するか」と迫った。

　太田氏は「（政府の有識者懇談会の）報告が出た後に与党、国会で論議を深めることが重要だ」と答弁し、慎重な対応を求めた。

　しかし、大串氏から七回にわたって「同意するか」と追及され、「首相が答えていることに同意している」「違和感はない」と発言。首相の答弁などを容認したとも受け取れる答弁となった。

　公明党の山口那津男代表は、行使を認めないとする現行の憲法解釈を「長い間維持されてきたので法的な安定性を持っている」と評価し、変更には反対する考えを示している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000132.html】

解釈改憲へ答弁先行　首相、政府見解の逸脱続ける
2014年2月20日 朝刊

　集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している。行使容認は自衛隊の海外での武力行使に道を開き、日本の平和憲法に反すると、歴代政権は違憲と解釈してきた。首相は有識者会議の報告や、解釈変更に慎重な公明党との協議を経て、今国会中にも解釈改憲したい考え。今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている。　（金杉貴雄、生島章弘）

　内閣法制局の角田礼次郎長官（当時）は一九八三年に衆院予算委員会で「集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない」と答弁。安倍首相の父・安倍晋太郎外相（当時）が「長官が述べた通りだ」と確認した。政府の統一的な見解を示す国会答弁は閣議決定する答弁書と同じような重みを持つ。歴代の政権は角田答弁を踏襲し、集団的自衛権の行使は違憲という解釈を示してきた。

　しかし、安倍首相は五日の参院予算委で、行使容認は「改憲でなくても解釈変更で可能だ」と、従来の政府見解と明らかに矛盾する答弁をした。十二日の衆院予算委では「最高の責任者は私だ」と答弁。選挙で勝てば憲法解釈を自由に変えられると受け取れる発言は、国民の自由や権利を守るため憲法で政府を縛る立憲主義の否定につながる。

　立憲主義についても、首相は三日の衆院予算委で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考えだ」と、時代遅れの思想であるかのような考えを示した。一連の発言は失言でなく、首相の個人的な思いに基づく本心だ。

　明治大の西川伸一教授（政治学）は首相の答弁について「正面から改憲が難しいので解釈改憲を目指し、さらに政府見解ではない個人的信条を繰り返して外堀を埋め、既成事実にしようとするずるいやり方だ」と批判。首相の立憲主義のとらえ方も「権力は暴走するからこそ、それを縛る立憲主義が求められる。権力者が憲法解釈を自由に変えられるとの発言は暴論以外の何物でもない」と話す。
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【http://gendai.net/articles/view/news/148147】

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
安倍首相は憲法解釈を変更できない
2014年2月21日 掲載

議会制民主主義を否定

　安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ。グローバリズムに逆行し、自分たちの主張だけを押し通そうとする。その結果、国際社会で孤立しても構わない。そんな独善的なスタンスである。これが国益にかなうわけはない。

　安倍首相の盟友とされる衛藤晟一首相補佐官は、首相の靖国参拝に「失望」を表明した米国に対し、「むしろ我々の方が失望した」と言い放った。安倍首相の側近で自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員も、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない」と米政府を批判している。さらに、首相の経済ブレーンとされる本田悦朗内閣官房参与まで、米紙のインタビューで靖国参拝を擁護。アベノミクスの狙いについて、「賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするためだ、と語った」と報じられた。

　驚くような発言を繰り返すＮＨＫ幹部もそうだが、よくもまあこんな人たちを近くに配置したものだ。この政権は、明らかに強烈に右に向かっている。かつてないことで、恐るべき事態だ。

　首相本人も信じられない発言をしている。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり、「最高責任者は私だ」と強弁。閣議決定で解釈改憲すると明言した。

　何という思い上がりだろうか。首相は、国民へのサービスを実行する行政の最高責任者というだけである。そのやり方が憲法の枠内であるか、規定に従っているかについて、きちっと見極めるのは議会だ。主権者である国民が選んだ議員が判断する仕組みになっている。「オレが責任者だから解釈改憲していいんだ」という態度は、民主主義を否定する行為にほかならない。

　小生の地元の新聞は毎日、読者の川柳を掲載しているが、１９日は「憲法を勝手に解釈する総理」で、２０日は「中立の教育までも安倍の色」とあった。庶民は強い危機感を抱いているのだ。

　宗教団体を母体とし、庶民生活を第一に考えているはずの公明党も、そろそろ態度を改めてはどうか。いったい、どこまで右翼政権についていくつもりだろう。安倍政権が平和と福祉の看板にそぐわないのは明白ではないか。

　この国で求められているのは、国際社会と協調し、国民の利益を守り、伸ばしていく政治だ。右翼で固めた安倍政権には不可能なことである。

【高橋乗宣】
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【http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140223-1261563.html】

小沢氏ら「違憲国会の葬式」

　　　　　　「国会の葬式」で、祭壇に手を合わせる生活の党の小沢一郎代表（中央）ら

　特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為だとして、小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが２２日、高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開いた。１８８２年に明治政府による言論弾圧で、高知新聞と同名の新聞が発行禁止処分を受け、抵抗運動として「新聞の葬式」が開かれたのを模した試み。平野貞夫元参院議員が「秘密保護法成立は議会政治の自殺だ。行政権力が拡大解釈して運用でき、人間の生存権に干渉する」と「弔辞」を読み上げ、県内外から駆け付けた約１５０人が国会議事堂の写真を飾った祭壇に献花した。

　［2014年2月23日9時53分　紙面から］
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220074-storytopic-11.html】

武器輸出提言　死の商人に成り下がるのか
2014年2月24日

　防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が進める三原則見直し作業に呼応した内容で、官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いがあるとみられる。
　しかしながら、国是である禁輸政策の大幅変更について、国民的コンセンサスは得られていない。戦後、日本が築き上げてきた平和国家の理念をかなぐり捨てる行為に加担し、ビジネス拡大の好機とばかりに安倍政権に擦り寄る産業界の姿は直視するに堪えない。
　提言は、防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるとともに、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。
　背景には、防衛関係予算が頭打ちになる中、産業全体の弱体化に対する危機感があるとされる。経営の哲学も理念もなく、ビジネスや利益だけを追い求めるのであれば、ブラック企業と何がどう違うのだろうか。
　国際社会も、軍需に依存しないで平和国家として経済発展を遂げてきた日本が、人の命を顧みることなく、自らの利益だけをむさぼる「死の商人」に名乗りを上げたと理解するだろう。これを不名誉と思わないのか。
　共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査では、武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回った。
　国民の多くが、武器輸出解禁に否定的な見解を持っていることがあらためて明確になった。集団的自衛権の行使容認論など右傾化を強める安倍政権に対し、国民の懸念が強いことの表れでもあろう。
　三原則については、国是を骨抜きにするような例外措置がなし崩し的に繰り返されている。政府は昨年３月、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の部品製造に日本企業が参入することを容認。同１２月には南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍に国連を通じて自衛隊の銃弾１万発を提供した。他国軍への弾薬提供は戦後初めてだった。
　三原則が形骸化しつつあるのは由々しき問題だ。安倍政権は今こそ国民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、平和国家を象徴する三原則をしっかりと堅持すべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022802000158.html】

首相の「解釈改憲」　立憲主義を破壊する
2014年2月28日

　安倍晋三首相は「解釈改憲」をし、閣議決定すると述べた。集団的自衛権の行使容認のためだ。政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい。

　フランスの哲学者モンテスキュー（一六八九～一七五五年）は、名高い「法の精神」の中で、こう記している。

　「権力をもつ者がすべてそれを濫用しがちだということは、永遠の経験の示すところである」

　権力とはそのような性質を持つため、非行をさせないようにあらかじめ憲法という「鎖」で縛っておく必要がある。それを「立憲主義」という。


◆国家権力の制限が目的

　政治も憲法が定める範囲内で行われなければならない。先進国の憲法は、どこも立憲主義の原則を採っている。

　安倍首相はこの原則について、「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と述べ続けている。明らかに近代立憲主義を無視している。

　若手弁護士がバレンタインデーにチョコレートと故・芦部信喜東大名誉教授の「憲法」（岩波書店）を首相に郵送した。憲法学の教科書は「近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする」と書いている。

　とくに集団的自衛権の行使容認に踏み切る憲法解釈の首相発言が要注意だ。日本と密接な外国への武力攻撃を、日本が直接攻撃されていないのに、実力で阻止する権利のことだ。だが、平和主義を持つ憲法九条がこれを阻んできた。首相はこう語った。

　「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ」「（解釈改憲を）閣議決定し、国会で議論する」


◆自ら「鎖」を解くのか

　仮に首相が何でも決められる責任者だと考えているなら、著しい議会軽視である。しかも、閣議決定は強い拘束力を持つ。

　憲法という「鎖」で縛られている権力が、自ら縛りを解いて憲法解釈を変更するのか。しかも、選挙で国民の審判を仰げば、済むのか…。こんな論法がまかり通れば、時々の政権の考え方次第で、自由に憲法解釈を変えることができることになる。権力の乱用を防ぐ憲法を一般の法律と同じだと誤解している。やはり立憲主義の無視なのか。

　憲法九条で許される自衛権は、自国を守るための必要最小限の範囲である。「集団的自衛権はこの範囲を超える」と、従来の政府は一貫した立場だった。

　かつ、歴代の自民党内閣は解釈改憲という手法も否定してきた。集団的自衛権の憲法解釈を変更することに「自由にこれを変更するということができるような性質のものではない」（一九九六年）。「仮に集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方であれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」（八三年）などの政府答弁が裏付けている。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は講演で「六十年間、風雪に耐え、磨き上げられてきた相当に厳しい解釈だ」と述べている。

　集団的自衛権行使を認めると、海外で自衛隊が武力を行使できることになる。実質的に憲法九条は空文化し、憲法改正と同じ意味を持ってしまう。

　阪田氏は解釈改憲の手法を「大変不当だ。法治国家の大原則に違反する」とも語っている。「そんなことが許されるなら立法府はいらない」「一内閣のよくわからない理屈で解釈変更するのは、法治国家の根幹にかかわる」という厳しい批判だ。

　政権によって自由に憲法の読み方が変わるというのでは、最高法規が不安定になるではないか。解釈改憲は、憲法の枠を超越する、あざとい手段といえる。

　「選挙で審判を受ける」という論理も飛躍している。選挙公約には、国民生活などにかかわる“フルコース”の政策メニューが掲げられる。

　選挙で勝ったからといって、解釈改憲という重大問題について、首相にフリーハンドを与えるわけではない。

　そもそも憲法九九条には「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ（う）」と定められている。首相は本来、現行憲法を尊重し、守らねばならない立場である。


◆多数者支配を許すな

　“芦部憲法”はこうも書く。

　＜民主主義は、単に多数者支配の政治を意味せず、実をともなった立憲民主主義でなければならないのである＞

　多数者支配の政治が何でも勝手に決めてしまうならば、もはや非民主主義的である。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ/の３つの記事【「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判？】（http://gendai.net/articles/view/news/147952）、
【安倍首相の「私が最高責任者だ」大放言に党内からも非難の声】（http://gendai.net/articles/view/news/147967）、
【すべての判断が狂っている安倍政権】（http://gendai.net/articles/view/news/147955）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【集団的自衛権―聞き流せぬ首相の答弁】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
東京新聞の記事【「憲法分かってない」　首相解釈変更発言　与野党やまぬ批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021502000098.html）。

　安倍首相が衆院予算委員会で「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と述べたそうです。安倍首相が『日刊ゲンダイ』を愛読しているとは思いませんでした！　一方、その『日刊ゲンダイ』は、「もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない」と反論（？）。

　それにしても、最近の首相の発言は凄まじい、「野党議員からの問いに、安倍首相は次のように答えた。　「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって、そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない。私だ」」。こんな発言を許容できる自公支持者や自公議員への投票者の気が知れない。先の衆院選、参院選で一票を投じた人たちの「罪」はあまりに重い。

　　　『●国際的な「恥の上塗り」な恥さらし行為：
                  　「安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用」』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　『●「与党公明党」：　平和を願っているらしい
　　　　　　　　「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか』
　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「吸「血税」」・・・舛添新東京都知事の都政、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その崩壊は既に始まっている』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147952】

「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判？
2014年2月13日 掲載

　安倍首相が１２日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と表現したことを野党議員に追及され、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と笑いながら受け流した。

　どうも日刊ゲンダイを指しているようだが、権力批判や監視が命題のジャーナリズムとは違い、公人である百田氏の「くず」発言を笑いでゴマカすのには疑問が残る。もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない。

　麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相。今後は２人一緒に細心の注意で熟読してもらいたい。
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【http://gendai.net/articles/view/news/147967】

安倍首相の「私が最高責任者だ」大放言に党内からも非難の声
2014年2月14日 掲載

　安倍首相の危うさを指摘すれば、それこそ枚挙にいとまがないが、これぞ決定的とも言えるのが１２日の衆院予算委員会での答弁だ。集団的自衛権の行使容認について、これまでの政府見解との整合性を問われると安倍は逆ギレ。「政府の最高責任者は私だ。選挙で審判を受けるのは私だ」と言い放ったのである。選挙で洗礼を受けるのだから「何をやってもいい」という居直りで、憲法によって権力者の行動を制約する立憲主義を完全否定するものだ。これは安倍の命取りになるゾ。

　問題発言の波紋は身内の自民党から湧き起こっている。１３日の総務会では安倍発言への批判が噴出したのだ。村上誠一郎元規制改革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と批判したし、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と切り捨てた。

　独裁者、安倍の前に沈黙だった自民党総務会でこれだけの非難が出るのは珍しい。それくらい今の安倍はトチ狂っていて、“身内”も見ちゃいられないということだ。

　　　「靖国参拝が分水嶺になったような気がします。党内には『おかしい』という声が
　　　　かなりあるし、これに原発再稼働や集団的自衛権の行使容認が重なった。
　　　　安倍首相の右傾化路線には公明党も困惑している。学会・公明の協力が
　　　　なければ当選が厳しい議員を中心に、不満が表面化してきたのです」
　　　　（ジャーナリスト・山田恵資氏）

　そのうえ、見ちゃいられないのが安倍答弁の状況、背景だ。問題答弁は民主党の大串博志議員との質疑で飛び出したものだが、大串が法制局に質問を集中させていたものだから、安倍は苛立ち、何度も手を挙げて、二階委員長に「発言させろ」と迫っていた。ようやく答弁の機会を与えられて、思いのたけをまくし立てたのである。

　　　「あまりにも子供っぽい言動には多くの議員が驚いていました。こうなった
　　　　背景には自らの肝いり人事で起用した小松一郎法制局長官が体調を崩し、
　　　　１カ月もの長期入院を余儀なくされていることもあると思う。完全にシナリオが
　　　　狂って、その焦りが勇み足放言になったのでしょう」（自民党関係者）


■小松 法制局長官の病状も深刻

　安倍は先月３１日、その小松法制局長官を虎の門病院に見舞った。

　　　「検査入院が本当ならば、なぜ、総理が見舞う必要があるのでしょう？
　　　　しかも３０分も滞在したのに、その後、『元気そうだった』の一言もない。
　　　　小松氏の病状については厳重な箝口令（かんこうれい）が敷かれているのです。
　　　　長官交代も近いのではないか、とみられているのはそのためです」
　　　　（官邸事情通）

　安倍の肝いり人事といえば、ＮＨＫの籾井会長も「もう持たない」といわれている。安倍の天下が一気にグラついてきたのは間違いない。
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【http://gendai.net/articles/view/news/147955】

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
すべての判断が狂っている安倍政権
2014年2月14日 掲載

　リーダーに求められる資質のひとつに的確な判断力がある。豊富な知識と現状を理解する力がなければ、正しい選択はできない。多様な情報や考えの中から、最適と思われる決断を下す。簡単なことではないし、選んだ人は重い責任を背負うことになる。

　それでは安倍首相は日本のリーダーにふさわしいのか。正しい判断をしているのか。これは大いに疑問である。

　昨年１２月の経常赤字が単月で過去最大になった。１年間トータルでは、経常黒字となっているが、１０月から３カ月連続で赤字である。貿易収支は、すでに３年連続で赤字だ。

　為替を円安に導いた安倍政権は、輸出増で赤字を減らすシナリオを描いたようだ。しかし、現地生産が当たり前の今は、円安になっても、それほど輸出は増えない。むしろ、輸入する際の円換算額がかさみ、原材料費の高騰という負の側面が大きくなっている。原油や天然ガスの輸入額が増えているのは、原発停止の影響だけではない。円安による価格高騰も大きいのだ。

　ＮＨＫ経営委員の人事をめぐっても、判断の間違いが明白になってきた。安倍首相が選んだ経営委のひとりは、東京裁判を「米軍による大虐殺をごまかすための裁判だった」としたそうだ。別のひとりは、拳銃自殺した新右翼の活動家の死を称賛する追悼文を発表していたと伝えられる。ＮＨＫはマスコミの中のマスコミだ。最も中立性が問われる放送局である。そこに偏った考えの持ち主を送り込むセンスは、信じがたい。

　そんな経営委が選んだ籾井新会長も、次々と問題発言を繰り返した。さすがに海外のメディアも公共放送の異様な変質に懸念を示しているようだ。米紙ワシントン・ポストは、「なぜ日本政府は明快に非難しないのか」と、知らぬふりを続ける安倍政権を批判したらしい。

　安倍首相は国会で「最高責任者は私だ」と主張し、解釈改憲に踏み込む姿勢を見せたそうだ。憲法に縛られるはずの権力が、勝手に憲法を変えようとしている。その重大な過ちに気づこうともしない。なんとも恐ろしい状態だ。

　歴史認識も現状認識も欠けたリーダーは、日本をどこに向かわせようとしているのか。「日本を取り戻す」と声高に叫んでいたが、行き着く先がかつての「大日本帝国」でないことを祈るばかりである。

【高橋乗宣】
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

集団的自衛権―聞き流せぬ首相の答弁
2014年2月15日（土）付

　安倍首相の「立憲主義」や「法の支配」への理解は、どうなっているのだろうか。

　集団的自衛権をめぐる国会審議で、こんな疑問をまたもや抱かざるを得ない首相の答弁が続いている。

　日本国憲法のもとでは集団的自衛権の行使は認められない――。歴代内閣のこの憲法解釈を、安倍内閣で改めようというのが首相の狙いだ。

　歴代内閣は一方で、情勢の変化などを考慮するのは当然だとしつつも、「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」との見解を示してきた。

　この矛盾にどう答えるか。野党議員からの問いに、安倍首相は次のように答えた。

　　　「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって、
　　　　そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは、
　　　　内閣法制局長官ではない。私だ」

　最高責任者は、確かに首相である。内閣法制局は、専門的な知識をもって内閣を補佐する機関に過ぎない。

　それでも法制局は、政府内で「法の番人」としての役割を果たしてきた。首相答弁はこうした機能を軽視し、国会審議の積み重ねで定着してきた解釈も、選挙に勝ちさえすれば首相が思いのまま変更できると言っているように受け取れる。

　あまりにも乱暴だ。

　首相の言うことが通るなら、政権が代わるたびに憲法解釈が変わることになりかねない。自民党の党是である憲法改正すら不要ということになる。

　首相はまた、解釈変更の是非を国会で議論すべきだとの野党の求めも一蹴した。解釈変更は政府が判断する、その後に必要となる自衛隊法などの改正は国会で議論するからいいだろうという論法だ。

　ここでも議論が逆立ちしている。集団的自衛権の行使容認は本来、憲法改正手続きに沿って国会で議論を尽くすべき極めて重いテーマである。

　選挙で勝ったからといって厳格な手続きを迂回（うかい）し、解釈改憲ですまそうという態度は、民主主義をはき違えている。

　一連の答弁から浮かび上がるのは、憲法による権力への制約から逃れようとする首相の姿勢だ。そのことは、こうした立憲主義を絶対王制時代に主流だった考えだと片づけた先の発言からもうかがえる。

　これでは、首相が中国を念頭にその重要性を強調する「法の支配」を、自ら否定することになりはしないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021502000098.html】

「憲法分かってない」　首相解釈変更発言　与野党やまぬ批判
2014年2月15日 朝刊

　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。　

　首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。

　この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。

　民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は十四日、会合で「権力者でも変えてはいけないのが憲法という、憲法の『いろはのい』が分かっていない」と首相を批判した。

　首相は国会答弁で「立憲主義」の考え方を「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と説明。枝野氏はこれについても「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出て行くことは非常に恥ずかしく、国辱的だ」と反発した。

　結（ゆ）いの党の小野次郎幹事長は「行政の最終責任者であることは分かるが、憲法解釈でそういう言い方をするのは違う」と指摘。生活の党の鈴木克昌幹事長も「二〇一四年度予算案成立した後、一気呵成（かせい）に（解釈改憲の）流れが進む」と危機感を示した。共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長も首相発言を厳しく批判している。

　自民党の石破茂幹事長は「首相は立憲主義をないがしろにしたのではなく、自分が言えば何でもできると言ったわけではない」と擁護。だが、自民党内でも「三権分立を崩す」などと首相を批判する声が多くある。谷垣禎一法相も十四日の記者会見で「憲法解釈は時代で変遷する可能性も否定できないが、安定性もないといけない」と語った。
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東京新聞の二つの記事【鶴彬（つるあきら）の愛好家らが運動　反骨の川柳作家　都内に句碑を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013091402000230.html）と【首相有識者懇が再開　憲法解釈見直しありき】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091890070130.html）。神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【マル激トーク・オン・ディマンド 第648回（2013年09月14日）　解釈改憲で集団的自衛権は行使できない】（http://www.videonews.com/on-demand/641650/002945.php）。

　要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。その結果、以下のような世界を希求している。

　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　
　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013091402000230.html】

鶴彬（つるあきら）の愛好家らが運動　反骨の川柳作家　都内に句碑を
2013年9月14日 夕刊

　反戦と貧困を詠んだ川柳作家の鶴彬（つるあきら）（写真、本名・喜多一二（かつじ）、一九〇九～三八年）の句碑を、東京にも作る動きが川柳人らを中心に始まっている。句碑は故郷の石川県かほく市などにあるが、最期の地となった東京にはまだない。命日にあたる十四日の前後には、各地で記念行事も開かれる。　（中山洋子）

　「万歳とあげて行つた手を大陸へおいて来た」「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」

　官憲批判がタブー視された戦前に、鶴が詠んだ川柳だ。

　旧高松町（石川県かほく市）出身の鶴は、世界恐慌が起こり、日本がじわじわと戦争に向かった時代に、川柳で社会の矛盾を鋭く突いた。三七年に治安維持法違反で検挙され、東京都中野区の留置場で赤痢にかかり、現在の新宿区にあった豊多摩病院で二十九歳で亡くなった。

　鶴の句碑は石川のほか岩手、大阪の三府県にある。かほく市の生家周辺に三カ所、金沢市に一カ所あり、墓所のある盛岡市、徴兵中に収監された監獄跡地の大阪城公園の計六カ所に建てられている。

　しかし、命を落とした東京にはなく、数年前に莇（あざみ）昭三・城北病院名誉院長（金沢市）が提案。これに呼応した愛好家や川柳作家に賛同者が広がった。昨秋には「東京鶴彬顕彰会準備会」が発足、都内のゆかりの地を中心に交渉を重ねている。まだ動きは始まったばかりだが、事務局長で川柳学会専務理事の尾藤一泉（いっせん）さんは「鶴は反戦作家の枠にとどまらない『川柳の星』。二〇一五年は川柳の原点となる『誹風柳多留（はいふうやなぎだる）』が生まれてから二百五十年の節目。川柳文化の奥行きとともに、鶴の業績を伝えたい」と話している。

　十四日にはかほく市で碑前祭が開かれるほか、十五日には大阪市の句碑前で記念行事も準備されている。かほく市の「鶴彬を顕彰する会」事務局の小山広助さんは「東京でも多くの人に鶴を知ってほしい」と期待した。

◆閉塞の時代　広がる共感

　同じプロレタリア作家の小林多喜二と比べて知名度は低いが、近年、都市部を中心にじわじわ鶴彬への共感も広まっている。なぜ今、鶴彬なのか。

　文芸評論家で「だから、鶴彬」の著作もある楜沢（くるみさわ）健さんは「川柳は大衆的であるために文学から低くみられ、タブーを取り上げるジャンルゆえに教育現場からも排除されてきた。多くの人にとって、鶴を含めてそもそも川柳に出合う機会は少ない」と説明する。

　その一方、教育の外では根強い人気がある。派遣切りが社会問題化した二〇〇八年ごろからは「ワーキングプア川柳」などの動きとともにその批評性が注目を集めてきたという。「原発事故下の福島で自殺した酪農家が『原発に手足ちぎられ酪農家』と書き残した辞世の句に、鶴の『手と足をもいだ丸太にしてかへし』という句を連想した」と指摘する。「戦前、国策に翻弄（ほんろう）される民衆の悲しみをすくい取っている鶴の作品は、現代にも通じる。閉塞（へいそく）感が漂う時代だからこそ、言ってはならないことを言っちゃってる川柳の存在感が高まっている」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091890070130.html】

首相有識者懇が再開　憲法解釈見直しありき
2013年9月18日 07時01分

　憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使容認などを議論するため安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が十七日、参院選をはさんで約七カ月ぶりに再開し、憲法解釈を見直す必要性を確認した。年内に報告書を作る方針だが、メンバー全員が行使容認論者。世論や与党・公明党の理解が得られていないにもかかわらず、結論ありきで解釈改憲を目指す首相の主張を代弁する内容となりそうだ。　（金杉貴雄）

　「積極的平和主義こそ、日本の背負うべき看板ではないか。新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討する基礎となることを期待したい」

　首相は十七日の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）の会合で、こう強調した。

　この懇談会は、第一次安倍政権で首相が設置。第二次内閣でも今年二月、全く同じ十三人のメンバーで再スタートした。現在は十四人。いずれも講演や論文などで、集団的自衛権の行使を容認する考えを明らかにしている有識者ばかりだ。

　柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化しているのは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」と全面解禁を主張した。

　懇談会は二〇〇八年に提出した報告書で、公海上の米艦船の防護や弾道ミサイル防衛など四類型で集団的自衛権行使や集団安全保障への参加を認めるように提言した。今回は対象国を米国以外にも拡大する方針だ。

　首相は、懇談会からあらためて、解釈改憲への「お墨付き」を得ようとしている。だが、偏った人選の懇談会がまとめた報告書では、とても世論の支持は得られない。

　八月の共同通信の世論調査では、集団的自衛権の解釈改憲に「反対」が５０・０％に達し、「賛成」は３９・４％にとどまった。公明党の山口那津男代表も反対姿勢を崩さない。

　首相周辺でも「政権運営は経済中心で、集団的自衛権の議論は急ぐべきではない」と年内の結論を先送りするよう求める意見がある。ただ、首相の思い入れは強く、先送りしても解釈改憲を進めたい姿勢は変わらない。

（東京新聞）
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【http://www.videonews.com/on-demand/641650/002945.php】

マル激トーク・オン・ディマンド 第648回（2013年09月14日）
解釈改憲で集団的自衛権は行使できない
ゲスト：阪田雅裕氏（元内閣法制局長官）

　安倍政権は日本が集団的自衛権を行使できるよう憲法第9条の解釈を変更したい意向を明確に打ち出している。憲法を改正するのではなく、何とか解釈の変更によってこれを行使できるようにしたいというのだ。
　安倍首相は第一次安倍政権下の2007年に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、通称、安保法制懇を立ち上げて、集団的自衛権に関する研究を指示した。これを受けて同懇談会は、集団的自衛権を容認すべきとの報告書をとりまとめたが、その時は首相の突然の辞任によって、解釈改憲の野望は頓挫していた。
　しかし、首相に返り咲いた安倍氏は、あきらめていなかった。かねてから集団的自衛権の行使に前向きな発言を繰り返してきた元駐フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢した。そのうえ首相の意向を反映した有識者を集めた懇談会を立ち上げて、解釈改憲による集団的自衛権の行使についての議論を進めるよう指示するなど、今回はどうやら本気のようだ。
　集団的自衛権については、内閣における法の番人たる内閣法制局が一貫して、現行の憲法は集団的自衛権の行使は認められないとの解釈を明確に打ち出していた。集団的自衛権とは同盟国などに対する武力攻撃を、自国に対するものと見なして反撃する権利を指すものだが、ゲストの元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、歴代の内閣で議論が積み重ねられてきた結果、現行の憲法、とりわけ９条第2項によって、これは認められないとの結論に達していると説明する。
　何とかしてこの解釈を変えたい安倍首相は当面、有識者会議に対して、公海における米艦艇の防護やPKO活動における武器使用など、限定的な集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討するよう指示している。これは一見、非常に限定的かつ控えめなものに見えるが、阪田氏は限定的にせよ一旦、集団的自衛権の行使が認められれば、その時から日本は自衛権の行使、つまり武力の使用について、少なくとも憲法上の制約はもはや存在しなくなると指摘する。これは日本が自衛権を行使できるのは日本自身が外敵の侵略を受けた場合に限るとしてきた「個別的自衛権」の範疇を大きく超えることを意味する。
　阪田氏の主張は一貫している。現行の憲法では集団的自衛権が行使できないことは明白だ。だから、時の政権がどうしても集団的自衛権を行使できるようにしたいのであれば、憲法解釈の変更などという姑息な手段を使わずに、堂々と憲法の改正を国民に問うべきだ。それができないから、無理な解釈改憲で憲法を歪めるというようなことはすべきではない、という。
　「政権を批判する意図はない。私自身は従来の内閣法制局の立場を繰り返しているに過ぎない」と穏やかな口調で淡々と語る阪田氏とともに、日本が解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にすることの意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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プロフィール
阪田 雅裕さかた まさひろ
（元内閣法制局長官・弁護士）

1943年和歌山県生まれ。66年東京大学法学部卒業。同年4月旧大蔵省入省。銀行局課長、国税庁課長、大臣官房審議官などを経て92年内閣法制局入局。2004年8月内閣法制局長官に就任。06年退官後、現職。13年より大阪大学大学院法学研究科客員教授を兼務。著書に『証券取引等監視委員会』。共著に『法制意見百選』。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【内閣法制局長人事はナチスの手口】（http://gendai.net/articles/view/syakai/143807）。東京新聞の記事【米「投下に正当性」は「うそ」　Ｏ・ストーン監督が来訪】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013080602000105.html）とコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013080602000160.html）。

　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●「不安と闘いながら世界に理念を示し続けたこの国に生まれたことを僕は何よりも誇りに思う」』
　　　『●壊憲派に、フリーハンドを渡してはならない』

　「「憲法改正はナチスに学べ」という麻生の妄言は“大バカ大臣の失言”で片付けてはダメだ。なぜなら、安倍政権はとっくに「ナチスの手口」を学んでいる。それが如実に表れたのが「憲法の番人」、内閣法制局のムチャクチャな人事だ」。
　情報統制。知らなかったでは済まされないし、騙されたでは済まされない。「すべての元凶とみるのが日本への原爆投下。戦争を早く終わらせ、多大な犠牲を防ぐのに必要だったという米国の正当化理論に対し、ストーン氏は「私も長年、投下は正しかったと信じていたが、それは神話、うそだと分かった。今も子どもたちはうそを教えられている」と指摘」。「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の情報統制がある。人々と街を焼き尽くした原爆は、戦争を早期終結させた「平和の閃光」とされた」。「権力者が情報を統制し、報道に関わる者が力に巻き取られれば、どんな大惨劇でも真相は隠されて、あたかもそれが「祝うべきこと」のようにすら伝えられる」。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143807】

内閣法制局長人事はナチスの手口
2013年8月3日 掲載

この政権はとっくに学んでいる

　「憲法改正はナチスに学べ」という麻生の妄言は“大バカ大臣の失言”で片付けてはダメだ。なぜなら、安倍政権はとっくに「ナチスの手口」を学んでいる。それが如実に表れたのが「憲法の番人」、内閣法制局のムチャクチャな人事だ。

　安倍は内閣法制局の山本庸幸長官（６３）を退任させ、後任に小松一郎・駐仏大使（６２）を充てる方針を固めた。８日にも閣議決定されるが、憲法解釈を堅持する立場の内閣法制局は、改憲派の安倍にすれば「目の上のたんこぶ」。そのトップ交代は安倍の独断専行、ゴリ押しで決まった。

　　　「小松氏は一橋大を中退して、１９７２年に外務省に入省した変わりダネ。
　　　　条約課長や国際法局長を歴任し、国際法に精通しています。
　　　　国際法局長時代には、第１次安倍内閣が設置した集団的自衛権を
　　　　めぐる有識者懇談会に事務方として参加。解釈見直しを提言した
　　　　懇談会の報告書の取りまとめにも深く関わりました」（外務省関係者）

　報告書は「公海上での米軍艦船の防護」や「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」などに、自衛隊の武力行使を認める内容で、「バリバリの日米同盟重視派」（同）という小松氏の思想がにじみ出ていた。こんな人物を「憲法の番人」に抜擢する安倍の狙いは一つ。従来の〈憲法９条で許される自衛権行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべき〉とする政府解釈をかなぐり捨て、持論である集団的自衛権の行使容認に突っ走るハラだ。


＜護憲派パージし改憲派押し込む恐怖政治＞

　　　「外務省出身者の長官も初めてなら、法制局未経験者の起用も初めて。
　　　　長官になるには、憲法解釈を内閣に答申する法制局第１部の部長を経て、
　　　　法制次長を歩むという過去６０年に及ぶ慣行があります。職務の専門性や、
　　　　行政、法律、憲法解釈の継続性を考えれば妥当なルールですが、
　　　　安倍首相はなりふり構わず。あくまで自分と同じ考えの長官起用に
　　　　こだわったのです」（霞が関事情通）

　今回の人事について安倍サイドは、解釈変更に断固反対の公明党に一切、連絡を入れなかった。さらに小松氏の手足となって働く法制局第１部の参事官には、安倍の地元・山口県庁に出向経験のある総務省の課長級キャリアを抜擢。これだって法制局に「安倍流」を押し付ける人事だ。

　考えの異なる人物をパージし、自分に好都合な人材を後任に据えるためなら、どんな禁じ手も犯す。この手口は、ナチス同然の恐怖政治そのものではないか。

　　　「憲法９条の解釈変更に邁進（まいしん）する安倍内閣は、中国の海洋進出や
　　　　北朝鮮危機を必ず結びつけようとする。この姿勢もナチスを彷彿（ほうふつ）
　　　　させます。ナチスは第１次大戦の戦勝国である欧州諸国との対立を
　　　　煽（あお）って、ドイツ国民を鼓舞。ナショナリズムの狂騒のドサクサで、
　　　　独裁を許した『全権委任法』を成立させ、事実上ワイマール憲法を
　　　　葬り去ったのです。麻生発言のように『誰も気づかないで変わった』わけでは
　　　　ありません。安倍政権はナチスの手口で平和憲法をなきものにする気
　　　　なのでしょうか」（立正大教授・金子勝氏＝憲法）

　安倍政権はナチスと同じ独裁の道を着々と前進している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013080602000105.html】

米「投下に正当性」は「うそ」　Ｏ・ストーン監督が来訪
2013年8月6日 朝刊

　アカデミー賞の受賞作品「プラトーン」などで知られ、米国の軍事展開を批判する米映画監督のオリバー・ストーン氏（６６）が、広島の原爆の日などに合わせて来日している。十五日まで長崎、沖縄を回り、原爆や米軍基地問題について人々と対話する予定だ。原爆投下を「正当性がない」と指摘、「歴史を正しく記憶することが大切」と訴えている。

　「米国は日本がソ連に侵略されることを恐れていた。だから日本が降伏したがっているのを知りながら原爆を落とした」。広島市で市民団体のシンポジウムなどに参加したストーン氏は強調する。

　昨年、歴史学者でアメリカン大准教授のピーター・カズニック氏とテレビドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」を制作、同名の本を出版した（日本語版は早川書房「オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」）。公文書をひもとき、戦時中から今のオバマ政権まで続く覇権主義に疑問を投げかける内容だ。

　すべての元凶とみるのが日本への原爆投下。戦争を早く終わらせ、多大な犠牲を防ぐのに必要だったという米国の正当化理論に対し、ストーン氏は「私も長年、投下は正しかったと信じていたが、それは神話、うそだと分かった。今も子どもたちはうそを教えられている」と指摘する。

　さらに、米軍が沖縄をはじめ各国に軍事基地を展開していることを「非常に危ない」と懸念、「だから広島は象徴でなければならない」と訴える。

　安倍政権は「日米同盟強化」を理由に集団的自衛権の行使に布石を打ち、その先には改憲の議論が待ち構える。ストーン氏は日本の右傾化を「世界にとって危険なこと」とみる。カズニック准教授も「憲法九条は日本にとって要。安倍政権が変えようとしていることは問題で、悲惨な結果を招くだろう」と強調した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013080602000160.html】

【コラム】
筆洗
2013年8月6日

　♪ピカッと光った原子のたまにヨイヤサー、飛んで上って平和の鳩よ…。一九四七年八月六日、つまり人類初の原子爆弾投下から丸二年たった日、広島市中心部では「平和音頭」にあわせて人々が通りを練り歩いたそうだ▼戦争体験がどう語られてきたかを検証した『焦土の記憶』（福間良明著、新曜社）によると、四六年八月六日の地元紙一面には「けふぞ巡り来ぬ平和の閃光（せんこう）」「広島市の爆撃こそ原子時代の誕生日」との見出しが掲げられた▼八月六日がまるで「祝祭」のような色を帯びていた背景には、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の情報統制がある。人々と街を焼き尽くした原爆は、戦争を早期終結させた「平和の閃光」とされたのだ▼広島に原爆が投下された三日後に現地入りした弊社の先輩記者に、話を聞いたことがある。原爆ドームの写真は一応撮ったが、目に入る被爆者にはレンズを向けもしなかったという▼「どうせ検閲で載せられない。そんなものを撮るため貴重なフィルムを無駄には使えない」。戦時中の情報統制下にあった記者には、そういう自己規制の心理が働いていたのだ▼権力者が情報を統制し、報道に関わる者が力に巻き取られれば、どんな大惨劇でも真相は隠されて、あたかもそれが「祝うべきこと」のようにすら伝えられる。八月六日は、そんなことを、改めて考えさせる日でもある。
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