[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]
(2025年07月08日[火]) [Hatena Blog『日々読学』]
アベ様の国葬モドキ…《協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」を求め》てTansaが東京地裁に提訴した件、どうなっているのかと新聞を見ても全く情報なし…。Tansaを見てみると、アベノマスク裁判同様、酷いことになっている。アノ裁判長も呆れさせるアベノマスク《数百億円にも上る物品を口頭で発注》…国の敗訴確定。そりゃぁ、恥ずかしくて、国は控訴なんてできんでしょうね、アベノマスク裁判。アベノマスクについて、さっさと、文書の開示を。数多のアベ様案件の一つ、漸くと、ゆっくりゆっくりと。
でも、アベ様の国葬モドキ「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」裁判・「国葬文書隠蔽裁判」は、まだまだ。
『●アベ様の国葬モドキ…《協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」
および「不開示となった文書の開示」を求め》てTansaが東京地裁に提訴』
『●アベノマスク裁判、合同マスクチーム職員「やりとりは口頭が基本で、文書は
残していない」…大阪地裁徳地淳《裁判長も「全て口頭で？」と突っ込み》』
『●アベノマスク契約…《数百億円にも上る物品を口頭で発注》、随分と「不便」
では？ 《業者選定のためのやりとり》を知りたいが、随分と「不都合」だ』
『●裁判長も呆れさせるアベノマスク《数百億円にも上る物品を口頭で発注》…
アノ裁判長でさへも「当時の繁忙状況を考慮しても文書がないとは考えがたい」』
『●アノ裁判官も《許せんと断じた》…アベノマスクの契約過程文書不開示で、
国の敗訴判決が確定、《国民の知る権利に真摯に応える姿勢を見せてほしい》』
Tansa《記録のない国》…壊れ切った国ニッポン
Tansaの記事【記録のない国／「質問なし、意見なし」、メールのやり取りは即削除? 国が主張する国葬協議の3日間】（https://tansajp.org/investigativejournal/12041/）によると、《6月12日、Tansaが国を訴えた「国葬文書隠蔽裁判」の第3回口頭弁論が東京地裁で開かれる。この裁判でのポイントは、2022年7月12日、13日、14日の3日間で、内閣法制局と官邸側がどのような協議をしたかだ。官邸側からは内閣官房と内閣府が出席した。当時の岸田文雄首相は、この3日間の協議を受けて、安倍晋三・元首相の国葬実施を閣議決定した。国会や記者会見で説明してきた。ところが国は、この3日間の協議内容を記録した文書について「記録を取っていない」、「廃棄した」と主張している》。
『●「５月０日」？…内閣法制局は安保関連法案の審査を
いつ決裁したのか？ そもそも審査したのか？？』
《内閣法制局長官である横畠裕介氏…安倍首相は第一次内閣時、
宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、
第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で
元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという
異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だ
と言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、
安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と
囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した》
『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、
目立ったのは「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：
アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税…、
「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
アベ様が《内閣法制局…「法の番人」》を破壊してしまっていた…という、《記録のない国》への壮大な布石だったようだ。戦争法の際、前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。西川伸一氏も《安保法制が成立し、日本の立憲主義がいよいよ風前の灯となった中、先月末に衝撃的なニュースが流れた。昨年７月、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際、その経緯を検証する公文書が内閣法制局内に残されていないことが分かったのである。問題の閣議決定は安倍首相が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、与党の幹部が横畠裕介内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、与党協議会において文言が練られた。その議事録がないとは、反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ》。
Tansaの2番目の記事【記録のない国／話し合ってないのに「法制局が了解」? 国葬文書隠蔽、憲法違反の「弔意の強制」めぐる国の嘘】（https://tansajp.org/investigativejournal/12051/）によると、《文書には「内閣法制局も了解」と記されている。内閣法制局は、政府が憲法に則って仕事をしているか監視する組織だ。「法の番人」とも呼ばれる。しかし、内閣法制局が了解したというのは本当だろうか。国葬を閣議決定で実施することの是非に関し、内閣法制局と内閣官房・内閣府の3者は、2022年7月12日から14日にかけて協議した。その記録の中には、弔意の強制に当たるかどうかを話し合った形跡がない》。
『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
大きい」》（アサヒコム）…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める』
《篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に
十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘した》
《国が提出した、いい加減な宿題》…壊れ切った国ニッポン。前川喜平さん《｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣》の日本学術会議法改悪においては、東京地裁･篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘し、「首相の任命権を考えるに当たって有用な文書で公益性は極めて大きい」として国に全面開示を命じた。
Tanasaの最後の記事【記録のない国／裁判長、国の説明を一蹴「5W1Hを意識して」と再提出を求める 国葬文書隠蔽裁判・第3回口頭弁論】（https://tansajp.org/investigativejournal/12054/）によると、《この日の焦点は、前回の口頭弁論で篠田賢治裁判長から出された宿題に、国がどう答えたか。篠田裁判長は、2022年7月12日から3日間行われた内閣法制局と内閣官房・内閣府との協議がどのようなものであったか、具体的に答えるよう求めていた。当時の岸田文雄首相は、国葬実施を閣議で決めてもいいと、この3日間の協議を経て判断した。それなのに、国は記録文書を「作成していない」か「捨てた」と主張しており、具体的なことが不明だ。ところが国は、篠田裁判長の求めに反し、3日間の具体的な説明を避けた。篠田裁判長は「説明を読んでもよくわからなかった」と指摘。国に対し、3日間のことを調べ直し、9月17日までに改めて説明するよう指示した》。
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【https://tansajp.org/investigativejournal/12041/】
記録のない国
「質問なし、意見なし」、メールのやり取りは即削除? 国が主張する国葬協議の3日間
2025年06月10日18時30分 Tansa編集部
6月12日、Tansaが国を訴えた「国葬文書隠蔽裁判」の第3回口頭弁論が東京地裁で開かれる。
この裁判でのポイントは、2022年7月12日、13日、14日の3日間で、内閣法制局と官邸側がどのような協議をしたかだ。官邸側からは内閣官房と内閣府が出席した。当時の岸田文雄首相は、この3日間の協議を受けて、安倍晋三・元首相の国葬実施を閣議決定した。国会や記者会見で説明してきた。
ところが国は、この3日間の協議内容を記録した文書について「記録を取っていない」、「廃棄した」と主張している。
前回3月12日の口頭弁論では、篠田賢治裁判長がこの3日間に関し言及した。
「従前は省庁側が内閣法制局に説明したら、法制局の参事官から質問がある。省庁の担当者は宿題として持ち帰るから、メモをするはず」
そして、被告の国に「宿題」を出した。
「イメージがわかないので、そこを踏まえた釈明をしてほしい」
5月30日、国からその宿題が「準備書面」として提出された。
イチからわかる、Tansaが国を訴えた「国葬文書隠蔽裁判」って？
■保存義務ある文書を「遅滞なく」破棄
国葬を閣議決定で行うことを決めた3日間の協議の記録として、内閣官房と内閣府が唯一、開示している文書がある。内閣官房と内閣府の連名による「国の儀式として行う総理大臣経験者の国葬儀を閣議決定で行うことについて」。内閣が行政権の範疇で国葬を行うことができると主張している文書だ。4枚ある。
文書の日付は2022年7月14日。つまり内閣法制局との協議の最終日だ。3日間の協議を終え、「閣議決定で国葬を実施できる」という結論を示した確定文書ということになる。
これに対してTansaは、確定文書だけではなく、協議のプロセスを記録した文書があるはずだと指摘してきた。
そこで、国が持ち出してきたのが「案段階文書」だ。上記の確定文書の素案となった文書だ。国は今回提出した準備書面で、案段階文書に言及しながら、3日間の協議について説明している。
だがツッコミどころが満載だ。概要を疑問点と共に記す。
①7月12日、内閣官房と内閣府の担当者が内閣法制局を訪問。案段階文書を示して内容を説明したところ、内閣法制局からはその場で具体的な指摘はなかった。
疑問点：内閣法制局は、案段階文書に関して質問すらしなかったのか。
②7月12日から14日までの間に、内閣法制局から電話連絡があった。案段階文書の修正に関する連絡で、内閣官房と内閣府の見解の変更に至るような修正ではなかった。
疑問点：見解の変更に至らない修正とは具体的にどのような内容か。
③内閣法制局からの電話連絡を踏まえ、案段階文書を修正。内閣法制局にメールした。
疑問点：どの部署の誰が電話連絡を受け、内閣法制局に修正文書をメールしたのか。
④7月14日に内閣法制局から電話があり、修正済みの案段階文書について「意見がない」という旨の回答があった。
疑問点：「意見がない」というのは、内閣法制局が了解したということと同じ意味なのか。「旨」とは具体的にどのような内容なのか。
⑤内閣法制局からの回答を受けて、文書を確定。案段階文書は遅滞なく破棄した。内閣法制局へのメールも遅滞なく削除した。
疑問点：公文書管理法では閣議決定に至る過程を記録し、後に検証できるよう文書を保存することを義務付けている。法に違反するのではないか。
■「アベノマスク文書隠蔽裁判」では不開示取り消し
国の準備書面の内容はスカスカ。3日間にわたる内閣法制局と内閣官房・内閣府の協議の実態がまるで見えてこない。「イメージがわかない」と具体的な説明を求めた篠田賢治裁判長への回答になっていない。
国は、このようないい加減な回答で逃げ切れると考えているのだろうか。
参考になる裁判の判決が6月5日にあった。「アベノマスク文書隠蔽裁判」だ。神戸学院大学の上脇博之教授が、業者との契約プロセスを記録した文書を開示請求したところ、「記録がない」と国が不開示。上脇教授は「ないはずがない」と国に開示を求めていた。
大阪地裁(徳地淳裁判長)は「メールや報告書がないことは考えがたい」と認め、国の不開示決定を取り消した。
国葬文書隠蔽裁判では、以下の7種の文書が「ないはずがない」と考え、Tansaは国に存否を明らかにするよう求めている。省庁の関係者に取材した結果、7種を推定した。6月12日の第3回口頭弁論以降も、被告の国を追及していく。
①内閣法制局に提出した内閣官房ないし内閣府のポジションペーパー(立場上の見解)
②内閣法制局からの質問や意見、内閣法制局が結論を出す時期の見通し等を記載した内閣官房ないし内閣府内で報告した文書またはメール
③内閣法制局から出された質問や課題に答えるために作成又は取得し、内閣法制局に交付ないし提示した文書またはメール
④上記③のような文書の準備のために内閣官房及び内閣府の内部、内閣官房と内閣府との間でやりとりしたメール
⑤内閣府間でやりとりしたメール
⑥内閣総理大臣秘書官(その他内閣総理大臣に取り次ぐ者)に内閣法制局が打ち合わせの状況や内容について報告した文書ないしメール
⑦内閣総理大臣秘書官(その他内閣総理大臣に取り次ぐ者)から受領した文書ないしメール
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【https://tansajp.org/investigativejournal/12051/】
記録のない国
話し合ってないのに「法制局が了解」? 国葬文書隠蔽、憲法違反の「弔意の強制」めぐる国の嘘
2025年06月11日17時07分 Tansa編集部
安倍晋三・元首相の国葬の是非は、世論が割れた。メディア各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回った。
反対理由の一つは、憲法に関わることだった。
「国葬は弔意の強制であり、内心の自由を保障する憲法19条に違反する」
この点について、内閣官房と内閣府は2022年7月14日付の「安倍元総理大臣の葬儀の形式について」という文書で、次のように説明している。
「国葬令のような国民一般に喪を服することを強制するような取扱いをしない場合には、法的根拠を与えるための立法行為は必要ない」
戦前は国葬令があり、国民に喪に服すことを強いていた。しかし戦後に新憲法ができると、弔意の強制はできなくなり国葬令は廃止された。ただ、弔意を強制しなければ国葬に関する新たな法律を作らなくても、国葬は実施できる。そういう意味だ。
文書には「内閣法制局も了解」と記されている。内閣法制局は、政府が憲法に則って仕事をしているか監視する組織だ。「法の番人」とも呼ばれる。
しかし、内閣法制局が了解したというのは本当だろうか。
国葬を閣議決定で実施することの是非に関し、内閣法制局と内閣官房・内閣府の3者は、2022年7月12日から14日にかけて協議した。その記録の中には、弔意の強制に当たるかどうかを話し合った形跡がない。
■7月14日付の「公式文書」と「内部向け文書」
2022年7月14日に内閣官房と内閣府が連名で作成した文書は、2種類ある。Tansaが情報開示請求で入手した。
一つは、「国の儀式として行う総理大臣経験者の国葬儀を閣議決定で行うことについて」。閣議決定で国葬を実施していいか。内閣官房・内閣府が内閣法制局と7月12日から14日にかけて協議した。その結果を受けて出した言わば「公式文書」で、当時の岸田文雄首相が国葬実施を閣議で決めたことの根拠にしてきた。4枚ある。
もう一つが、「安倍元総理大臣の葬儀の形式について」。3日間の協議結果を、内閣官房と内閣府がそれぞれの省内で報告する際に作成した「内部向け文書」で1枚だ。
しかし、公式文書には書かれていなくて、内部向け文書には書かれていることがある。後者には「内閣法制局も了解」と明記した上で、以下の記述があるのだ。
「(戦前の)国葬令のような国民一般に喪を服することを強制するような取扱いをしない場合には、法的根拠を与えるための立法行為は必要ない」
これは、内心の自由を保障した憲法19条に関わる内容だ。閣議決定で国葬を実施していいかどうかを判断する上で、極めて重要だ。
なぜこの内容が、政府方針の根拠を示す公式文書にはないのか。
内部向け文書は「内閣法制局が了解」とも書かれているが、本当に内閣法制局は了解したのか。
この疑問を解消するには、2022年7月12日から14日にかけて行われた内閣法制局と内閣官房・内閣府との、3日間の協議過程を知る必要がある。
■憲法19条が軽微？
ところが、内閣官房と内閣府は3日間の協議過程を記録した文書を「作成していない」か「捨てた」という理由で、文書の不開示決定を出している。Tansaが国を提訴しているのはそのためだ。
「文書を作成しなかった」、もしくは「捨てた」理由について、被告の国はこう説明している。
「協議内容は、閣議決定で国葬を実施する方針を決めるにあたり、影響を与えるようなものではない。軽微なものだ」
しかし、憲法19条に関わる内容は「軽微」なはずはない。この矛盾を解消できる推論は、以下の3つだ。
①内閣法制局の了解を内閣官房・内閣府が捏造
3日間の協議で、内心の自由に関わる憲法論議は出た。その際、内閣法制局は国葬実施を閣議で決めることに懸念を示した。内閣官房・内閣府は公式文書では、その点に触れなかった。内部向け文書では、内閣法制局が了解したと嘘を言って、「喪を服することを強制しなければ立法行為は必要ない」と盛り込んだ。
②内閣法制局が内閣官房・内閣府に加担
3日間の協議で、内心の自由に関わる憲法論議は出た。その際、内閣法制局は国葬を閣議で決めることに懸念を示したが、内閣官房・内閣府に従った。ただし、内閣法制局は法の番人としての面目を保つため、公式文書にはその点に触れないよう要請した。内部向け文書に、内閣法制局が了解したと記すことは容認した。
③内閣法制局が内閣官房・内閣府の言いなり
3日間の協議で、内心の自由に関わる憲法論議は出た。それにもかかわらず、内閣法制局は国葬を閣議で決めることに賛成した。ただし、内閣法制局は法の番人としての面目を保つため、公式文書にはその点に触れないよう要請した。内部向け文書に、内閣法制局が了解したと記すことは容認した。
④憲法論議があったと内閣官房・内閣府が捏造
3日間の協議で、内心の自由に関わる憲法論議は出なかった。それにも関わらず、内部向け文書では、内閣法制局が了解したことにして、「喪を服することを強制しなければ立法行為は必要ない」と盛り込んだ。
みなさんは何番のパターンだと考えますか。
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【https://tansajp.org/investigativejournal/12054/】
記録のない国
裁判長、国の説明を一蹴「5W1Hを意識して」と再提出を求める 国葬文書隠蔽裁判・第3回口頭弁論
2025年06月12日17時48分 Tansa編集部
6月12日、国葬文書隠蔽裁判の第3回口頭弁論が、東京地裁の大法廷で開かれた。傍聴には80人超が集まり、傍聴席は埋まった。
この日の焦点は、前回の口頭弁論で篠田賢治裁判長から出された宿題に、国がどう答えたか。篠田裁判長は、2022年7月12日から3日間行われた内閣法制局と内閣官房・内閣府との協議がどのようなものであったか、具体的に答えるよう求めていた。
当時の岸田文雄首相は、国葬実施を閣議で決めてもいいと、この3日間の協議を経て判断した。それなのに、国は記録文書を「作成していない」か「捨てた」と主張しており、具体的なことが不明だ。
ところが国は、篠田裁判長の求めに反し、3日間の具体的な説明を避けた。篠田裁判長は「説明を読んでもよくわからなかった」と指摘。国に対し、3日間のことを調べ直し、9月17日までに改めて説明するよう指示した。
（口頭弁論終了後に開かれた報告会。約60人が参加した）
■国が提出した、いい加減な宿題
篠田裁判長は3日間の協議について、3月12日の第2回口頭弁論で次のように指摘していた。
「従前は省庁側が内閣法制局に説明したら、法制局の参事官から質問がある。省庁の担当者は宿題として持ち帰るから、メモをするはず」
国には「イメージがわかないので、そこを踏まえた釈明をしてほしい」と、第3回の口頭弁論までに宿題を提出するよう求めた。
5月30日、国からその宿題が「準備書面」として提出された。3日間の協議に参加した内閣官房の担当者2名、内閣府の担当者2名から当時の状況を聞き取ったという報告書も提出された。
ところが、中身はスカスカ。とても篠田裁判長の求めに応える内容ではなかった。
①7月12日、内閣官房と内閣府の担当者が内閣法制局を訪問。案段階文書を示して内容を説明したところ、内閣法制局からはその場で具体的な指摘はなかった。
②7月12日から14日までの間に、内閣法制局から電話連絡があった。案段階文書の修正に関する連絡で、内閣官房と内閣府の見解の変更に至るような修正ではなかった。
③内閣法制局からの電話連絡を踏まえ、案段階文書を修正。内閣法制局にメールした。
④7月14日に内閣法制局から電話があり、修正済みの案段階文書について「意見がない」という旨の回答があった。
⑤内閣法制局からの回答を受けて、文書を確定。案段階文書は遅滞なく破棄した。内閣法制局へのメールも遅滞なく削除した。
■「担当者はどこの誰なのか」
原告Tansaの弁護団は6月10日、具体的な説明を求める意見書を裁判所に提出した。篠田裁判長に6月12日の第3回口頭弁論で、国に対して再度説明を求めてもらうためだ。
口頭弁論当日。大法廷の傍聴席は、80人超の傍聴者で埋まった。
裁判長は「何から話をすればいいのか」と口を開くと、国が提出した宿題の不十分さを次々と指摘した。とくに国が、協議に参加した4名から聞き取ったという報告書についての詳細がわからないという。
「現在の担当者が当時の担当者から聞き取った内容だと思いますが、現在の担当者はどこの誰で、当時の担当者はどこの誰なのですか」
「当時の所属と氏名をそれぞれ教えていただけるか」
「同日以降14日までの間(に法制局から連絡があった)というのは何日、何時か。1回なのか2回なのか」
「内閣法制局というのは誰のことか」
「『内閣官房及び内閣府の見解の変更に至らない修正』とは一体何なのか。『てにをは』だけなのか。もう少し実質的な修正の話なのかというのが読んでもよくわからなかった」
■「法制局がまったくコメントしないことがあるのか」
そもそも国葬実施を閣議で決めることに関して、内閣法制局から意見がなかったというのは本当か。その点に篠田裁判長も疑問を呈した。
「閣議決定を根拠として国葬儀を行う、という本質的な部分について法制局の参事官がまったくコメントをしないということがあるのか」
「私の数少ない経験の中では、内閣法制局の了解を得るというのは結構大変なことかなと。とても『てにをは』レベルの修正で済むような感じではない気もする」
結局、裁判長はTansaの弁護団が求めてきた3日間の詳細に答えるよう、再度国に求めた。その際具体的な内容がわかるようにと、こう言い添えた。
「5W1Hを意識して書いていただくように」
国は3日間の協議の詳細に関する報告書を、9月17日までに再提出することになった。
次回の口頭弁論は10月9日(木)午前11時から。東京地裁の大法廷103号法廷で行われる。
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