Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年03月05日[日])
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…、それとも、きっちりと大臣も議員も辞職するのか？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。アベ様や当時の最低の官房長官による《メディアコントロール》の威を借り、《当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言》していた訳で、何十頁にもわたる今回の文書が捏造であるとまでタンカを切ったのだが、墓穴を掘ったのではないか。自分が長を務めていた総務官僚が「捏造文書」を作成していたなどと言える大臣って、一体？

　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　　《高市氏は国会議員になった翌年に、この本について「候補者と
　　　　　認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も
　　　　　苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。
　　　　　国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」と
　　　　　推薦文を書いていたという》

　　　『●《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。…高市早苗だ。…
　　　　　閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格》』
　　　　「（斎藤貴男さん）《ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、
　　　　　与党政治家たちには適用されず、今回の組閣でも改善が
　　　　　徹底されなかったのか》？？　《要はセキュリティークリアランス
　　　　　（SC）でハネられ》ないのでしょうか？」

　　　『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
　　　　　領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』

　てつら由伽@yuga_tetsu00055 さんのつぶやき。その画像から文字起こし（https://twitter.com/yuga_tetsu00055/status/1632196406395162625）。東京新聞の【本音のコラム「勇気ある内部告発者」前川喜平】によると、《当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した》。

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る
　　　　　　　　　世の中で、「東京新聞の読者の数が平和の数」』
　　　『●「メディア側の“自発的隷属化”」のトップランナー
　　　　　　　ＮＨＫが、「アベ様の国営放送・犬ＨＫ」へと完全変態』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を権力者が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　　《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
　　　　　近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
　　　　　（反ユートピア）がテーマとなっている》
　　　　《ジョージ・オーウェルの『一九八四年』…
　　　　　「“もう一つの事実”を示したのだ」
　　　　　▼明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、
　　　　　信じ込ませようとする。それこそオーウェルが描いた世界
　　　　　ではないか》

　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は
　　　　　全く生じていない」…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《多様な視点や様々な主張が集積された公共的な言論空間を届ける
　　　　　ことが、本来のメディアの機能です。公正中立や客観などは
　　　　　幻想です。高市早苗総務相のいわゆる「電波停止」発言は、
　　　　　政治家が政治的公平性を判断するとのレトリックの段階ですでに
　　　　　アウトだけど、そもそも放送法の解釈を間違っているのに、
　　　　　メディアは反論できなくなっている。「公平中立」を自分たちの
　　　　　エクスキューズとしてきたからです。「両論併記」も同じです。
　　　　　両端の位置を誰かが決めなくてはならない。つまり主観です。
　　　　　絶対的な中立などわからない。それは神の視点です》

　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●卑劣で幼稚で残虐な事件、５月「３日で３０年に」…
　　　　　「異論を排除する、すさんだ言葉の横行」のその源流』
　　　『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
　　　　　自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入』
　　　　《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が
　　　　　増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を撤廃することは、
　　　　　自由の拡大ではなく、自由縮小につながる恐れがある…国民の信頼が
　　　　　薄れることは放送の自由の縮小である》
　　　　「簡単に言えば、こんな番組だらけにするつもり」
　　　　「最後に、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／
　　　　　放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念】…には、
　　　　　《放送界もなめられたものである。政府が「政治的公平」や
　　　　　「事実の報道」などを求めた放送法第４条の撤廃を検討している問題の
　　　　　ことだ。最近の報道で概要がわかってきた。内部文書「放送事業の大胆な
　　　　　見直しに向けた改革方針」が明記している由。規制の少ない通信と放送…》。
　　　　　 　斎藤貴男さんに言わせれば《総安倍チャンネル化》だそうだ。世も末だ」

　　　『●指差しヤジ再び…《責任を問うべきなのは安倍ではない。
　　　　　　責任を取れない社会の■■を…放置してきた日本社会…》』
　　　　《ところが、その杉尾議員が高市総務相に、放送法における
　　　　　「政治的公平性」の解釈について問おうとしている最中、安倍首相が
　　　　　大臣席から突如、「共産党か！」なるヤジを飛ばしたのだ。
　　　　　…安倍首相はその間も、腕を組んだまま椅子にふんぞり返り、
　　　　　またもや野党側に指をさして何か口を動かしていた》

　　　『●＜それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ＞…《政治の
　　　　　　　無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任』
　　　　《安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。
　　　　　同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏
　　　　　（米カリフォルニア大学教授）による調査で「日本の報道機関の
　　　　　独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。…。
　　　　　　さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけている
　　　　　ことをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平
　　　　　について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、
　　　　　当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言した
　　　　　ことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅し
　　　　　と受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、
　　　　　「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」
　　　　　と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを
　　　　　示したのだ。
　　　　　　「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、
　　　　　高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」》

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【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1596712162323755011】

本音のコラム「勇気ある内部告発者」前川喜平
2023.3.5

　二〇一四年から一五年にかけて、安倍首相官邸がTBSの『サンデーモーニング』といった個別の番組を問題視し、総務省に圧力をかけて番組の「政治的公平」をめぐる放送法の解釈を変えさせた。その経緯に関する総務省の内部文章をもとに、立憲民主党の小西洋之参議院議員が二日に記者会見し、三日に参院予算委員会で質問した。

　「政治的公平」は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていた解釈を「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と変えたことで、政権が個別の番組を「政治的公平」に反すると狙い撃ちできるようになり、放送の自由を委縮させた。首謀者は当時の礒崎陽輔首相補佐官だった。山田真貴子首相秘書官は「変なやくざにに絡まれたって話」と評したという。

　当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した。今後文書は本物だと分かったら、高市氏は本当に議員辞職するのだろうか？

　文書を提供した総務官僚は「国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない」と語ったという。この勇気ある内部告発者こそ真の全体の奉仕者である。（現代教育行政研究会代表）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年02月11日[木])
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／独自ファクトチェック 政府側の答弁に深刻な問題があった】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284700）。

　《１月３０日、朝日新聞・国会キャップの南彰記者、「ご飯論法」の命名で知られる法政大学の上西充子教授と私とでファクトチェックを行った》。

　血の通わない政…保身と利権漁りしか興味なしなカースーオジサン。あるべき社会へのビジョンもなく、主権者に説得力のある、心のこもったメッセージを発することもできないカースーオジサン。COVID19禍一つをとっても、ゼロコロナ・withoutコロナを目指さない、目指そうとしない、検査検査検査…・追跡・保護しようとしない、する能力が無い、…《#罰則ではなく補償を》！ 《やるべきことをやらず、余計な制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》。
　一国のリーダーが国会で１１８回も嘘をつき続けても、問題とならない国。問題としないメディア。仕方ない、主権者が国会を見て、気づいていただくしかありません。ネット上でも見れますし、両院のWPにアーカイブもあります。カースーオジサンの御長男の官僚接待問題など、如何にデタラメな答弁が行われているのか、ご自分の目で確認するしかないです。「１／４」の自公お維支持者の皆さんは変わられることは無いでしょうし、一方、「１／４」の野党支持者の皆さんは、既にウンザリしておられるでしょう。「２／４」の眠り猫な自公お維間接支持者の皆さんが目覚められることに期待するしかありません。
　心あるジャーナリストの皆さんなどが《政府側の答弁》を《ファクトチェック》してくださり、主権者に発信して下さること、とても重要だと思います。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　 　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　『●《#罰則ではなく補償を》！ 《やるべきことをやらず、余計な
　　　　　制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》』
　　　『●スピード感な罰則導入…専門家も罰則を支持？ 《『概ね賛成』という
　　　　　　　　かたちでありました》？ 隠蔽・ウソ･詭弁もアベ様から《継承》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…
　　　 　《事の発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、大変に
　　　　　　　　名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
　　　『●《本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」
　　　 　（番犬）》にならなければならない…でも、ニッポンでは〝吠えないポチ〟』
　　　　《◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）
　　　　　にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝える
　　　　　のです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、
　　　　　権力にすり寄る「ポチ」に見えました》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284700】

立岩陽一郎　ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。フジテレビ「とくダネ！」、毎日放送「ちちんぷいぷい」出演中。

ファクトチェック・ニッポン！
独自ファクトチェック 政府側の答弁に深刻な問題があった
公開日：2021/02/03 06:00　更新日：2021/02/03 06:00

　　　　　（蓮舫議員（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　蓮舫議員（立憲民主）の質問に菅総理が「失礼じゃないでしょうか」と言ったことが注目された国会だが、不可思議としか言いようのない補正予算を成立させて序盤戦を終了した。


■記者サロンでファクトチェック

　１月３０日、朝日新聞・国会キャップの南彰記者、「ご飯論法」の命名で知られる法政大学の上西充子教授と私とでファクトチェックを行った。朝日新聞が新たに始めたオンラインでのセミナー「記者サロン」の一環だ。ファクトチェックは、政策の是非は議論しない。今回も政治家の発言について事実関係を確認した。その結果、政府側の答弁にいくつか深刻な問題が見つかった。

　まず南記者が代表質問での菅総理の答弁を、歴代総理との違いで示した。答弁時間は３時間４５分。文字数で見ると約６万６０００字。これは時間比で２０２０年１月の安倍総理を１時間以上下回り、字数で見ると１２年１月の野田総理の１１万７０００字の半分程度でしかない。蓮舫議員の質問のきっかけとなった菅総理の言葉足らずは、国会の冒頭で既にその姿を現していたことがわかる。

　次に、感染症法改正案での罰則についての議論を見た。菅総理は入院勧告に従わない感染者への懲役刑は、全国知事会からの要望を受けたものと答弁した。しかし実際には、全国知事会は罰則こそ求めたが懲役刑までは求めていない。巧妙なのは、質問した小川淳也議員（立憲民主）が懲役刑について質問したのに対して、菅総理は「知事会からも罰則の創設を求める緊急提言もいただいています」と答えている。まさに「ご飯論法」だ。菅総理は誤ったことを言っていないが、質問と合わせることで、「懲役刑を求めたのは全国知事会」という誤った情報を拡散させるものとなっていた。

　この罰則については、田村厚労大臣の発言もチェックした。田村大臣は、改正案作成にあたって開かれた厚労省の審議会での議論を問われ、「（賛成、反対の）両方ご意見がありました。しかしおおむね賛成」だったと答弁。しかし事実は全く違った。反対の声が圧倒的に多く、「おおむね賛成」という状況ではなかった。これは虚偽に近いとの意見で一致した。私権を制限する法律を作る際にその前提となる情報で政府が事実と異なる内容を示すという由々しき事態が起きていたということだ。

　大臣のツイートもチェックの対象とした。河野大臣がワクチン接種に関してＮＨＫが報じたワクチンのスケジュールを「デタラメ」と発信したものだ。しかしこれは政府が示したスケジュールをＮＨＫが報じたもので、「デタラメ」とは言えない。実際には政府内に混乱があったことも後に判明している。こうした発信はメディアを敵視する空気を社会につくる恐れもあり注意が必要だ。

　この「記者サロン」は朝日新聞がオンラインを使って新たに始めた取り組みだ。参加視聴者からも意見や質問を出してもらい双方向で議論を進める。参加者からは、「桜を見る会」についての安倍前総理、日本学術会議をめぐる菅総理の答弁を検証するよう求める声が聞かれた。国会をチェックすることの重要性を再認識する機会となった。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］


(2021年01月11日[月])
金志尚記者による、毎日新聞の記事【「日本政府は中国と同じことを頼む」　ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露】（https://mainichi.jp/articles/20210105/k00/00m/040/141000c）。

　《◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました》。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

　『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）…それに続く第四章《あるべき姿への道》の冒頭の一節（ｐｐ．１５２－１５６）。《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。「事実を可能な限り客観的に伝える」のは当たり前で、ことさら「任務」などと叫び立てる以前の問題だ。／独りよがりでは断じてない。長い歴史と伝統に裏付けられた王道である。専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》。《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか。／実例は無数にある。…菅生事件報道…「田中角栄研究――その金脈と人脈」…リクルート事件報道…北海道警裏金事件報道…などを、すぐに挙げることができる…。仮にこうした報道がなされなかったとしたら、と想像してみられたい》。
　アベ様の７年８カ月の政、その間、強力に《メディアコントロール》を進めたのは当時の最低の官房長官・カースーオジサンだ。その負の影響を受けたお一人が望月衣塑子さん。

　マーティン・ファクラーさんの記事について、望月衣塑子さんのツイートで知りました（https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1347156658519035908）。《「官邸の協力欲しければ、前支局長の記事批判し、『自分は前支局長とは違う報道する』との旨を文書で提出するように」》…衝撃です。唖然…。恥ずかしい…。

　　　『●『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）
　　　　　　　　　　　　　　読了…《政権をチェックしようという意識が…》』

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【https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1347156658519035908】

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

日本の政府広報はこんな事ばかりしてる。恥ずかしい。

マーティン・ファクラー氏
報道官は前の支局長が政権に批判的な記事書いたと指摘、「官邸の協力欲しければ、前支局長の記事批判し、『自分は前支局長とは違う報道する』との旨を文書で提出するように」信じがたい言葉だ
………

午後9:22 2021年1月7日
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【https://mainichi.jp/articles/20210105/k00/00m/040/141000c】

「日本政府は中国と同じことを頼む」　ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露
毎日新聞 2021年1月6日 15時00分 (最終更新 1月6日 15時00分)

　　　　　（恵比寿の街角にたたずむマーティン・ファクラーさん＝
　　　　　　東京都渋谷区で2020年12月30日、藤井太郎撮影）

　2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】


「アメとムチ」

　――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。

　◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメとムチ」を巧みに使い分け、「取材したかったら協力しろ」という無言の圧力をかけてきたのです。この場合の協力というのは、政権にとって都合のいい情報を発信することです。

　――メディアにいる者としては、取材機会がなくなるのは怖い。責務も果たせなくなります。

　◆権力者に近づいて情報を取ることを「アクセスジャーナリズム」と呼びます。それ自体は決して悪いことではなく、必要なことです。しかし、日本のメディアはこれに過度に依存しています。本来メディアは独自取材に基づく「調査報道」とアクセスジャーナリズムの二つをバランスよく行い、問題を多角的に報じなければいけません。調査報道は人も時間もお金もかかりますが、埋もれている問題を明らかにするためには絶対に必要な手法です。

　ただ、現状は調査報道に比べてアクセスジャーナリズムによる報道の方が圧倒的に多い。安倍政権はこの点をうまく突き、利用したと言えます。つまり、政権に批判的な記事は書かないという「条件」で、記者にアクセスする権利を与える。そんな関係が今、一部………
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



鶴丸哲雄記者による、西日本新聞のコラム【風向計／「情」で書く新聞記事　鶴丸哲雄】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/628526/）。

　《筆者が憧れたのはそこではない。読者からの手紙を基につづられた「窓」というコラムである。黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ。でも大上段で主張を振りかざしても共感は得づらい。そこで「『論』ではなく『情』で新聞記事が書けないか、という気持ちで『窓』という欄を作った」と記している。…あす23日が命日である》。

　　　『●『だまされることの責任』読了(3/3)』
　　　　「【佐高信×魚住昭著、『だまされることの責任』】
　　　　　内橋克人さん…、斎藤貴男さん…、本田靖春さんと「黒田軍団」の
　　　　　黒田清さん…、久野収さん…。解説は森達也さん。「…実際には、
　　　　　少年事件は凶悪化もしていないし増加もしていなかった。…戦争の
　　　　　大義が捏造されたものであることがわかった…侵攻を支持せよ
　　　　　と主張した多くの人たちは今も何食わぬ顔をして、テレビの
　　　　　コメンテーター席に座っている。…NHKのETV番組改変問題…
　　　　　圧力をかけた…すなわち現状は公正ではないとのバイアスをかけた」」

　　　『●『本田靖春／「戦後」を追い続けたジャーナリスト』読了』
　　　　「随所に黒田清さん…。筑紫哲也さん…。「黒田さんは２０００年、
　　　　　本田さんは２００４年に、そして筑紫哲也さんは２００８年に、
　　　　　まるで五輪開催の年に合わせたように他界されてしまった」…。
　　　　　鎌田慧さん…。本多勝一さん…」
　　　　「斎藤貴男さんの、少し悲壮感漂うエッセイ「囚われだらけの時代に」…
　　　　　「…文春にはっきりと距離を置かれ始めた。靖国問題や中国脅威論で
　　　　　勢いづいていた時期の『諸君！』には、ネット右翼もかくやの罵言雑言を
　　　　　浴びせかけられた。組織も時代も恐ろしいものだと、つくづく思い知った」。
　　　　　「二〇一〇年五月下旬現在、日本のジャーナリズムはほとんど荒野と化した。
　　　　　辛うじて生き長らえている雑誌も新聞も、反骨精神とは対極の世界を
　　　　　志向している」」

　《「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙》に負けない、《「現場主義」と「読者目線」を貫いた、昭和のモーレツ新聞人》は、最早、居ないのか…。《人々の幸福実現が新聞の最大の使命》でもなくなってしまったのか…。COVID19人災に至るまでの終始、アベ様の独裁・悪政な8年…凋落したマスメディアやジャーナリズムの《荒野》が果たした役割、犯した罪は如何ほどだろうか…。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん《私は新聞を愛している。
　　　　　だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場…》』
　　　　《権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、
　　　　　読者の信頼は地に落ちた…ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどき
　　　　　の東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る
　　　　　“米国とともにある戦争大国”に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続ける
　　　　　のであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい》

　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　 《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
　　　　　 　記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/628526/】

風向計
「情」で書く新聞記事　鶴丸哲雄
2020/7/22 11:07
西日本新聞 オピニオン面 鶴丸哲雄

　本紙で連載した志布志事件の被害者川畑幸夫（さちお）さんの聞き書き「一歩も退（ひ）かんど」が福岡市の「集広舎」より8月、出版されることになった。寄稿文を誰に頼むか。川畑さんは「ぜひジャーナリストの大谷昭宏さんに」と希望した。

　で、大谷さんの事務所に電話すると、女性の優しい声で「大谷の秘書のクロダと申します」。こちらの一方的な依頼を懇切丁寧に聞いてくださった。電話を切る間際、思い切って尋ねてみた。

　「ひょっとして、黒田清さんのご縁戚の方ですか」

　「はい。黒田清の息子の妻でした。由美子と申します」

　やっぱり。大谷さんは読売新聞大阪社会部の記者時代、部長だった黒田さんの一番弟子であった。筆者も記者志望の学生時代、黒田さんの記事にどれほど憧れたか熱く語ると、由美子さんが漏らした。

　「黒田が69歳で亡くなって今年でもう20年です。黒田の仕事が人々の記憶から薄れていく中、そう言ってくださり本当にうれしいです」

　確かに今の二、三十代の記者に「泣く子も黙る黒田軍団」と言っても「刑事ドラマの話ですか」と返されそうだ。

　黒田清さんについて記したい。ざっくり言えば「現場主義」と「読者目線」を貫いた、昭和のモーレツ新聞人だった。「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた。旺盛な特ダネ掲載に加え、取材記者が主役のごとく登場する斬新なドキュメント報道でいつしか「軍団」と呼ばれた。

　筆者が憧れたのはそこではない。読者からの手紙を基につづられた「窓」というコラムである。黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ。でも大上段で主張を振りかざしても共感は得づらい。そこで「『論』ではなく『情』で新聞記事が書けないか、という気持ちで『窓』という欄を作った」と記している。

　さまざまな人が手紙を寄せた。地区の出自を恋人に告げられず苦しむ女性。地区に住む男の子の誕生会には約束した友人が誰も来てくれず、母は「一緒に楽しみにお子様ランチの旗を作ったのに」と嘆いた。そんな手紙の紹介に続けて黒田さんは「強くなってください」「負けるなよ」と、励ましを記した。

　黒田さんが涙をにじませ歯がみしつつ、語り掛ける筆致で書いた「情」の記事。たくさん文庫本になっているのでぜひ若い人に読んでほしい。

　あす23日が命日である。　（くらし文化部編集委員）
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［※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266706）。

　《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会が、つくづく不気味だ。このところ連日のように報じられている、財政関連の数字のことである…では消費税は大した税収になっていないのかといえば、とんでもない。増収に次ぐ増収を重ねてきた結果、来年度には約２１兆円にも達し、所得税を上回って国税最大の税目となる見通しなのだ》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　最悪の税制・消費税の税収が《来年度には約２１兆円》だそうだ。ようは、《単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税し、《社会保障の“充実”だの“安定化”》は何一つ実行されず、一方、大企業や大金持ちの法人税や所得税を著しく減税してあげたわけ。イジメ。強きを助け弱きを挫く、そんなニッポン社会。
　消費税増税だけが問題ではないが、ニッポン社会を破壊する諸悪の根源の一つであることは確か。歳入と歳出のバランスがデタラメで、税金をドブガネし続けておきながら消費税増税する愚かさ、それを許す「１／４」の自公お維支持者と選挙に行きもしない「２／４」の間接的自公お維支持者。
　（破壊損な辺野古破壊などその典型）ジャブジャブとドブガネを止めずに、《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制を続ける…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》というのに。
　最悪な税制・消費税制が社会を歪ませている。《なるほど社会保障費は過去最大を８年連続で更新する３５兆８６０８億円に上った》、一方、ＧＤＰ１％枠の軍事費はそれに比べれば低いのかもしれない…（米軍再編費除く？）《2019年度の防衛予算案は18年度当初比1．3％増の5兆2574億円となり、5年連続で過去最高を更新》（https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-03-w430）。しかしだ、軍事費に５兆円もドブガネするのならば、災害からの復興、防災や減災の分野にこそお金を投資し、未来の子供らへの投資にこそ税金が支出されるべきだ。消費税制など廃止すべき。《ただ政治権力者と巨大資本、および彼らと利害を一致されている連中のために働かされている奴隷であり、“息をするサイフ”》でいいのですか？　
　《一条の光くらいは見いだせる年にしたい。魂を湛えた人として生きるために》…２０２０年はそうなるだろうか…。

　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　　　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめが
　　　 　できなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266706】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ
2019/12/25 06:00

　　　　　（安倍首相（右）と麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会が、つくづく不気味だ。このところ連日のように報じられている、財政関連の数字のことである。

　まず来年度予算案の閣議決定。一般会計の総額が史上最大の約１０２兆６５８０億円というから恐ろしい。財政危機＆少子高齢化、それでも社会保障を充実させるのだとして消費税率１０％が断行されたのは、つい先々月ではなかったか。

　なるほど社会保障費は過去最大を８年連続で更新する３５兆８６０８億円に上った。とはいえ絶対額が増えても中身は充実どころか縮小・削減の一途。年金支給開始年齢の引き上げも既定路線で、働けなくなった高齢者や病人は死ぬしかない社会システムが、すでに準備され始めてしまっている。

　では消費税は大した税収になっていないのかといえば、とんでもない。増収に次ぐ増収を重ねてきた結果、来年度には約２１兆円にも達し、所得税を上回って国税最大の税目となる見通しなのだ。

　にもかかわらず、国の赤字は一向に減らない。いや、もともとそんな形容自体が無意味で、逆に昨２０１８年度における借金（国債、短期証券、借入金の合計）の対ＧＤＰ比はなんと２００％。戦争末期と同じ水準に至っているのだという。

　戦後の長い間にそうなった、のではない。１９７０年代の土建屋政治全盛時代でもせいぜいが２０～３０％。爆発的な急上昇は１９８９年に消費税が導入されて以降の奔流だった（東京海上アセットマネジメント・平山賢一氏の試算＝東京新聞１２月１７日付朝刊から）。庶民や中小零細事業者から搾り取った血税を、利権屋どもが漁り、貪りまくった証左ではないか。

　消費税率の引き上げに呼応して法人税率の引き下げが繰り返され、それに伴って税収も反比例してきた経緯は今さら指摘するまでもない。幾度も書いてきたが、消費税なる悪魔の税制がまかり通る社会にあって私たちはただ政治権力者と巨大資本、および彼らと利害を一致されている連中のために働かされている奴隷であり、“息をするサイフ”でしかないのである。

　美しい桜を、まるで汚物にされた２０１９年が、ようやく終わる。東京五輪の来年は、汚物がこの国の隅々までを埋め尽くす年になるのだろう。

　だがせめて、肥だめの底で窒息させられかけているがごとき時代に、一条の光くらいは見いだせる年にしたい。魂を湛えた人として生きるために。
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［※『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



豊田洋一記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】豪メディアの連帯】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019110602000160.html）。

　《オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから真実を遠ざけるとき、何を隠しているのか？」と読者に問い掛けた。同じ民主主義社会で、知る権利を守るために、各メディアが組織を越えて連帯を示したことは、報道機関がなすべき方向性を示し、新聞社で働く私たちにも勇気を与えている。日本でも権力の暴走が起きた場合、報道機関は連帯できるだろうか》。

　　　『●アベ様独裁・人治主義国家…《末期症状》《もはや始末に
　　　　　　　　　　　負えない》となって一体何年たつのだろうか…』
　　　『●「スモモを盗った」ことを隠すためには、あらゆる記録を
　　　　　　　　　　残さないことを《徹底的に実施する》アベ様ら…』

　《日本でも権力の暴走が起きた場合、報道機関は連帯できるだろうか》？　《報道機関がなすべき方向性》に進むだろうか？　いや、ニッポンでは、むしろ積極的に《メディアコントロール》されたがる…。新聞社を中心に東京五輪のスポンサーとなり、金（カネ）色の五つの輪の批判さへできず。軽減税率という「お零れ」を受け取った新聞社は、最悪な税制・消費税の批判もできず。
　再び思い知らされる…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。そもそも、コラムも云う《民主主義社会》なのかな、ニッポンは。《知る権利》なんて、情報隠蔽国家ニッポンにあるのだろうか？　《日本でも権力の暴走が起きた場合》…というか、もうすでにアベ様ら自公政権や与党自公、癒着党お維が《暴走》して一体何年たっているでしょうか？

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●２０１９年７月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〝上手く行った〟メディアコントロール』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
　　　　　　　　　　メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》』
　　　『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
　　　　　　　　　　　港湾内で完全にブロックされている」と強調した》』
　　　『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
　　　　　　重ねて、金（カネ）色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　　　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019110602000160.html】

【私説・論説室から】
豪メディアの連帯
2019年11月6日

　ある朝、各新聞社が一斉に、一面記事のほとんどを黒く塗りつぶして発行したら、読者の皆さんは何ごとかと驚くに違いない。そんなことが実際、オーストラリアで起きた。

　発端は、アフガニスタンに派遣された豪特殊部隊の民間人殺害を報じた公共放送・オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）本部や、市民への監視強化を報道したニューズコープ社記者の自宅が、警察に家宅捜索されたこと。

　これに対し、日ごろ競合している豪メディアが協力し、一斉に「報道の自由が脅かされる」と抗議するキャンペーンを行ったのだ。

　力を持つものが「不都合な真実」を隠すため、それに迫ろうとする報道機関に圧力をかけるのは、常とう手段でもある。日本でも、かんぽ生命の不適切な保険勧誘を報じた公共放送・ＮＨＫに対して、かんぽ生命側が圧力をかけたことは記憶に新しい。

　オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから真実を遠ざけるとき、何を隠しているのか？」と読者に問い掛けた。

　同じ民主主義社会で、知る権利を守るために、各メディアが組織を越えて連帯を示したことは、報道機関がなすべき方向性を示し、新聞社で働く私たちにも勇気を与えている。

　日本でも権力の暴走が起きた場合、報道機関は連帯できるだろうか。日本の公共放送が権力に切り込めるか否かによる、などというやぼは、この際言うまい。（豊田洋一）
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957）。

　《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　《消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か》…あぁ、悲惨な国。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　 《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

　消費税制そのものを廃止すべきです。《社会保障財源を確保》なんてデマを、軽減税率という《お零れ》を嬉々として受け取った大新聞社が垂れ流す図は、醜悪だ。毒饅頭なその《お零れ》が報道を歪ませ、市民をダママクラかす。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？  
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　　　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』

　《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　　《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
　　　　　曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
　　　　　少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
　　　　　罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
　　　　　エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
　　　　　のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
　　　　　こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
　　　　　一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
　　　　　　　　　　　口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　　《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
　　　　　大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
　　　　　ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
　　　　　2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
　　　　　という“実績”も忘れてはならない》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か
2019/10/09 06:00

　　　　　（健康には個人差があるのに、なぜ「人生100年時代」
　　　　　　などと言い切れるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。

　では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう。

　まず、いわゆる“生活習慣病”の自己責任論が全メディアを埋め尽くす。この際、糖尿病など以前は「成人病」と呼ばれた疾病群には遺伝的要因も強い実態は顧みられない。数年前にアナウンサーの長谷川豊氏が吐いた「自業自得の透析患者なんて全額自己負担にせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！」みたいな人でなしの独善が、社会全体に刷り込まれていく。

　現実の動きも急だ。患者の“意向”だとして透析を中止し、死に至らしめて騒がれた公立福生病院（東京都）の院長は、３月の記者会見で森鴎外の「高瀬舟」を持ち出し、病に苦しむ弟の求めで“とどめ”を刺した兄に自らをなぞらえていた。

　事件を受けてガイドラインの見直しに乗り出した日本透析医学会は、終末期の患者に限定されていた透析中止の検討対象を広げる方針という。とすれば福生病院の行為も追認される可能性が高い。

　背景には国策がある。政府は健康や生命の格差をむしろ歓迎し始めた。糖尿病患者を“金食い虫”呼ばわりしてきた麻生太郎副総理に近い主張で知られる経済産業省の江崎禎英氏（現、商務・サービス政策統括調整官）が、昨年から内閣官房健康・医療戦略室次長と厚労省医政局統括調整官を兼務。新設された「全世代型社会保障検討会議」の委員も、新自由主義の牙城「未来投資会議」や「経済財政諮問会議」で活動する財界人らに占められた。

　彼らは通常の社会保障論の枠を超え、“給付と負担のバランス”ではなく、病気や介護の“予防”を高らかに掲げる。予防の強調は自己責任論を絶対の正義に装う。賛否両論があり中断されていたが、自民党が再び法案策定を急いでいる「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならないことに鑑みれば、これらの問題すべてが結びついてくる危険を理解できる。

　健康には個人差があるのに、なぜ「人生１００年時代」などと言い切ることができるのか、ずっと不思議だった。が、その真意がわかった気がする。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書きではないのか。
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］



【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費税批判を巡り大新聞がケンカを買ってくれることを望む】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262224）。

　《②市場原理で価格が決定される自由主義経済の下では、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税であること》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　東京新聞の社説【＜消費税１０％に＞景気減速の懸念は強く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019093002000128.html）によると、《消費税率が十月から現行の８％から１０％に引き上げられ、飲食料品などに軽減税率が導入される。少子高齢化時代を迎え、社会保障財源を確保するのが目的だが、景気減速に対する懸念も根強い》。
　２０１９年１０月１日、あ～ぁ、本当に消費税増税しちゃったよ…。自公お維支持者の「１／４」の皆さん、眠り猫な間接的支持者の「２／４」の皆さん、正気ですか？　《消費税は、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税》制であるのに、「１／４」「２／４」の皆さんは、《弱い立場の側》でなく〝強者〟のつもりか、それとも、諦め・諦観か？

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　 《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

　消費税制そのものを廃止すべきです。《社会保障財源を確保》なんてデマを、軽減税率という《お零れ》を嬉々として受け取った大新聞社が垂れ流す図は、醜悪だ。毒饅頭なその《お零れ》が報道を歪ませ、市民をダママクラかす。

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』

　斎藤貴男さん『決定版 消費税のカラクリ』を、是非、読んでくださいよ、お願いだから。
　このコラムで、斎藤さんが主張する①～⑥の主張について、逐次、独裁政権の皆さんや大マスコミの皆さん、是非、否定して見せてください。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？  
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費増税と
　　　　　キャッシュレス社会の先にある「人間採点」】…《私たちは従来も、
　　　　　たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。
　　　　　こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。
　　　　　だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、
　　　　　絶えず格付けされ続ける点がまるで違う》。」

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262224】

斎藤貴男 ジャーナリスト
二極化・格差社会の真相
消費税批判を巡り大新聞がケンカを買ってくれることを望む
2019/09/25 06:00

　　　　　（消費税は、常に弱い立場の側がより重い負担を
　　　　　　　強いられる税（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　２ケタ税率の直前になって消費税に関する原稿依頼が相次いだ。政府の宣伝は大嘘で、実はこれほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない、とする持論の再構成ではあるものの、「サンデー毎日」とウェブの「論座」に寄せた新原稿はなかなか好評らしい。「目からウロコだ」という反応が目立つ。

　もっとも、反響のすべてが好意的とは限らないのは当然だ。まれにだが、デマ呼ばわりの書き込みもあった。

　消費税批判の本を最初に出した９年前から繰り返されてきたのと同じ。で、どれもが冷笑や罵倒だけに終始している点も、また共通している。

　私が繰り返し書き、語ってきたのは――。



①消費税とは原則すべての商品およびサービスのあらゆる全流通段階で課される税であり、納税義務を負うのは消費者ではなく年商１０００万円超の事業者であること。


②市場原理で価格が決定される自由主義経済の下では、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税であること。


③１９８９年の導入以来、強調され続けている社会保障の充実や安定化は一向に実現せず、増収分は大企業や富裕層の減税財源に費消されていること。


④仕入れ税額控除という納税上の計算式が、下請けに負担を押し付ける輸出産業を不当に潤わせ、また非正規雇用を拡大させる“効果”を伴うこと。


⑤増税“対策”とされる軽減税率やポイント還元、インボイス制度等には、人間を権力や巨大資本が都合よく操るシステム構築の狙いがあること。


⑥消費税とはもともと歪んだ税制であり、弊害を改めようとするほど歪みは広がり、ついには社会全体をひしゃげさせる結果が招かれること。



　……等々だ。いずれも長期の取材と調査、自営業者としての出自と体験、ジャーナリスト稼業４０年弱の知見から導いた、全人格を懸けた主張ではあるのだが、しょせんは人間。完璧ではあり得ない。

　だから誰でもいい、反論があるなら、根拠をしっかり示してほしい。私は大マスコミをぶった斬ってもいるのだから、新聞社がケンカを買ってくれたらなおうれしい。大いに議論しようではないか。

　最後に私に共感してくださる方々にも一言。消費税のテーマに関心を持ってもらえたなら、ぜひ掘り下げて考えてみていただきたい。拙著の他にも興味深い文献は多くある。そうやって、事に臨んでいちいち深め、思索を重ねていくことだけが、この時代に自分自身のアイデンティティーを保ち続ける方法ではなかろうか。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196）。

　《“劇場型結婚”だと評した報道が皆無ではない。だが揶揄止まり。人間をなめ切った支配の手口を叩きのめす気概はみじんも見られなかった。テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ。…原始人じみた誘導の中核を、本来これを監視し、改めさせる責務を担っているはずのマスコミが買って出た構図。…目下の政治とマスコミを放置しておいたら、取り返しがつかない時代にされる》。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』

　再び思い知らされる…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●２０１９年７月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〝上手く行った〟メディアコントロール』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
　　　　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
　　　『●醜悪な、《なぜ安倍首相に心酔する》ファナティックな
　　　　　女性記者（広報屋）や政治屋が…？　一方、〝忖度〟しない者には…』

　《テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ》。
　『国民のしつけ方』で、斎藤貴男さんは、《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。「事実を可能な限り客観的に伝える」のは当たり前で、ことさら「任務」などと叫び立てる以前の問題だ。独りよがりでは断じてない。長い歴史と伝統に裏付けられた王道である。専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》。
　自公お維に吠え立てる《番犬》求む。

　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、ちょっと中長期的に考えたら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日韓共に得なことがひとつもない》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている
2019/08/14 06:00

　　　　　　（異例の官邸会見で結婚発表のメディアジャック（Ｃ）共同通信社）

　マスコミはどこまで落ちたら気が済むのか。小泉進次郎・滝川クリステルの結婚騒ぎは、ありゃあ、なんだ。

　安倍官邸による政治利用がミエミエなのに、王子様バンザイの大合唱。バカもいいかげんにしろ。いずれ“オリンピック・ベビー”がどうのこうのとはしゃぎだすのだろう。

　“劇場型結婚”だと評した報道が皆無ではない。だが揶揄止まり。人間をなめ切った支配の手口を叩きのめす気概はみじんも見られなかった。

　テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ。

　“王子様バンザイ”は論外。中国や北朝鮮の脅威をわめくその口で、韓国人への罵詈雑言を吐きまくって恥じない。“脅威”が真実なら、ますます結束が求められる日韓の国民同士が、なぜマスコミ総出で反目させられなければならないのか？

　知れたこと、安倍政権には本当の意味での安全保障などどうでもよい。“明治１５０年”の近代化とともに日本人が刷り込まれた差別意識をとことんあおり、政治への不満を近隣諸国への憎悪に転じさせると同時に、戦時体制の構築・強化をむしろ歓迎する空気を醸成していく。原始人じみた誘導の中核を、本来これを監視し、改めさせる責務を担っているはずのマスコミが買って出た構図。

　この間には例外的にまっとうな報道もいくつかあった。たとえば１審札幌地裁で自衛隊に違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟をはじめ、戦後の重要な民事憲法訴訟の裁判記録の８割超が廃棄されていた事実を伝えた８月４日の共同通信電など、全マスコミが直ちに後追いし、徹底的な追及がなされて当然のスクープだ。裁判所の規定違反は明白で、歴史的な審理が永久に検証不能にされたことを意味する。いつの間にか立ち消えにされた統計偽装の問題も考慮すれば、日本がもはや国家の名に値しない段階に陥っている証しではないか。

　にもかかわらず、共同の加盟社以外は黙殺を続けている。参院選で山本太郎氏がわかりやすく示した消費税の薄汚い本質を深く掘り下げる取り組みもない。詳しくは別の機会に譲るが、大企業の不祥事に目をつぶるスポンサー・タブーは史上最悪のレベルになってきた。

　このままでは戦争になる、というだけでも済まないかもしれない。目下の政治とマスコミを放置しておいたら、取り返しがつかない時代にされる。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



東京新聞の鈴木穣記者によるコラム【【私説・論説室から】／老後に貯蓄がいらない国】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072202000204.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【【＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/24/133241）。
日刊ゲンダイの記事【消費税廃止でニッポン復活／消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050）。

　《日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」》。
　《勝利ってどこが。「改憲勢力３分の２割る」（東京新聞）という結果でも？…安倍政治への逆風が吹きはじめた証拠。むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。…自由な選挙報道ができないなんて嘘（うそ）なのよ》。
　《消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万人（同３７．９％）になっている。…消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって…この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ》。

　　　『●湯浅誠さん達の試み：  
　　　　　　真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか？』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』
　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
　　　　　　　「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
　　　『●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）： 
　　　　　　　こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　『●残酷な現実・・・自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」』
　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』

　《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか？　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか？
　日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
　　　　《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、
　　　　　１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
　　　　　ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
　　　　　意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。
　　　　　いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
　　　　　染まるのだろう》

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

　斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結（むしろ…
　　　　　　　５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

　そういう報道はほとんどない。
　《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》…と報じられない。《最初から最後まで報道の仕方に疑問が残る参院選だった。50％を切る低投票率についても、選挙中に出すべき情報を出さなかったメディアの責任はきわめて大きい》。軽減税率という〝お零れ〟を受けている大新聞社、自らを規制し、アベ様らに忖度。このままズルズル消費増税か？
　消費税に関しては自らメディアコントロールしている分、タチが悪い。脱メディアコントロールも困難か…。斎藤貴男さん《マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない》。

　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　『●所得再分配機能が破壊：
　　　　　　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない：
　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』

　消費税制は廃止されるべきだ！　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。
　『●『消費税のカラクリ』読了』…から：


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 大企業は肥え太り、失業者やワーキング・プアは巷に溢れる。「仕入れ税額控除」の悪用により脱税（ｐ．１１４）。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象（ｐ．１１４）。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」（ｐ．１１２）。マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない。簡単に言えば、「派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税」（ｐ．１１６）。竹中平蔵子分や小泉純一郎親分が褒めたたえる〝賢い経営者〟のやっていること。「不正など働かなくても、実際に正規の雇用を出来るだけ減らし、必要な労働力は派遣や請負、別の事業者に外注する形にすれば、それだけで大幅な節税ができてしまう。そのため派遣子会社を設立するやり方も、近年ではごく一般的になっている。／…たとえば派遣子会社の設立と閉鎖をめまぐるしく繰り返す手法が、ありがちなパターンだ。／…消費税とは、企業経営者をして、そのような行動に誘（いざな）う税制なのである」。「経済のグローバリゼーションは、それほどまでに人件費削減を求めてきた。」（ｐ．１１７）。
　「…それが節税にも通じるとなれば一石二鳥。…消費税とはもともと、そうなるように制度設計されたシステムだったのではないかとさえ考えられる」。どこが広く公平に徴税できる税制なのか？　巨大資本は喜び勇み、一般市民というよりも、自営業者や非正規社員など弱者にさらなる痛みをもたらすという悪税である。
　正社員のリストラと派遣社員の増加を早くから指摘していた朝日新聞記者（２０００年１０月３日付朝刊「時時刻刻」欄、くらし編集部の西前輝夫記者）がいた（ｐｐ．１２１－１２３）。非正規雇用化の理由は「…納める消費税も少なくてすむからだ。／…。／ある税理士は、「消費税は結果的に、売上に対して正社員の給与比率が高い会社ほど、納付額が多くなる仕組み。利益を確保するために、派遣社員などを雇い納付額を減らそうとする力が働くことは避けられない」と分析している」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072202000204.html】

【私説・論説室から】
老後に貯蓄がいらない国
2019年7月22日

　老後に貯蓄がなくても暮らせる国がある。

　「フィンランド人で貯金のある人はあまりいない。お金があれば車や不動産を買う」

　現地の介護現場で働きながら暮らす日本人、テーリカンガス里佳さんの日本記者クラブでの会見に聞き入ってしまった。年金制度への不安が広がる最中だ。日本人なら「それで老後は大丈夫か」と思うだろう。

　フィンランドは高負担高福祉の国である。所得税は給与の半分近く、いわゆる消費税率は２４％。重税感を感じる生活である。

　里佳さんには子どもが二人いる。生まれてから大学を出るまでに一人約四千二百万円の費用が必要だが、小学校から大学まで学費は原則無償だそうだ。一方、夫と二人で払ってきた税額はほぼ同じだったという。

　日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」

　社会保障を強くするには税や保険料の負担の話は避けられない。フィンランドの新政権を担う政党は、四月の選挙で増税を表明していた。消費税率が１０％になってもまだ不十分なのに、将来の負担に踏み込んだ訴えがなかった日本の参院選とはずいぶんと違う。

　負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。　（鈴木穣）
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/24/133241】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2019-07-24

　　　　　　　　　　＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子


＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子／27面

　参院選が終わり、22日朝刊には「自公、改選過半数」を伝える見出しが並んだ。読売新聞は「与党勝利」、毎日新聞は「自公勝利」とも。

　勝利ってどこが。「改憲勢力３分の２割る」（東京新聞）という結果でも？

　事実、獲得議席数をよく見れば、公明党は改選前の11議席を14に増やすも、自民党は66から57に減。非改選の56と合わせても113で、過半数の123議席に届かない。なにせ自公で６、首相のお膝元の自民党は９議席も減らしたのだ。安倍政治への逆風が吹きはじめた証拠。むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。

　とまあいうように、最初から最後まで報道の仕方に疑問が残る参院選だった。50％を切る低投票率についても、選挙中に出すべき情報を出さなかったメディアの責任はきわめて大きい。

　公職選挙法148条は「報道及び論評等の自由」を保障しているし、放送法４条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。自由な選挙報道ができないなんて嘘（うそ）なのよ。

　それでも船後（ふなご）靖彦氏と木村英子氏の当選をはじめ、この選挙は将来につながるいくつもの成果を残した。その波紋は、ほら、すでに広がりはじめている。　（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050】

消費税廃止でニッポン復活
消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
2019/07/26 06:00

　　　　　（格差は広がるばかり…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万人（同３７．９％）になっている。

　９７年は消費税が３％から５％に上がった年で、これから非正規労働者の割合が増えていることが分かる。

　消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。還付金制度もそのひとつで、湖東京至税理士（元静岡大学教授）の試算によれば、トヨタや日産、キヤノン、パナソニックなど製造業１３社だけで約１兆円の還付金を受けているという。


■派遣社員なら仕入れ税額で税金控除

　消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」などを控除して計算され、税額が少なくなる。また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。

　要するに消費税そのものが、正規社員と非正規社員の格差、つまり、貧困格差を生み出した元凶のひとつと言えるのだ。

　この問題に関しては、青山学院大学教授（租税法）の三木義一氏も著書「日本の税金」の中で、〈消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう〉と指摘している。再度、分かりやすく説明すると、企業と派遣業者には雇用関係はないから、企業が支払う金銭は「給与」に当たらないというわけだ。

　消費税のアップと呼応するかのように労働者派遣法も改正され、非正規労働者や派遣労働者が増えていった。消費税が８％にアップした１４年の直後にも派遣法が改正され、専門業務の恒常的派遣が合法化された。当然、今年１０月から税率が上がれば、企業はさらに「外注費」の割合を高めてくるだろう。

　経済評論家の荻原博子氏はこう言う。

「１０月に１０％に上がれば、ますます非正規労働者は増えるでしょう。一方、内需型の中小企業に限っては税制面の優遇は少ないですから、内部留保も増やせない。結局、人件費を抑えるために非正規労働者を増やすでしょう。この半年、毎月勤労統計調査の所定内給与額は下がり続けています。雇用格差や貧困は広がるばかりです」

　消費税のような間接税は、その逆進性から低所得者層ほど負担が重くなる。しかし、その低所得者をつくり出しているのが消費税だったとしたら、まさにブラックジョークでしかない。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247808）。

　《権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、読者の信頼は地に落ちた…ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどきの東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る“米国とともにある戦争大国”に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続けるのであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい》。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
　　　　《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、
　　　　　１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
　　　　　ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
　　　　　意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。
　　　　　いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
　　　　　染まるのだろう》

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

　《低「民度」な金（カネ）色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、批判不能に陥っている》。同時に、《権力にオネダリ》とオコボレで軽減税率を宛がわれ、《国威発揚の片棒を担ぎ続ける》新聞社へと成り下がっているのかもしれない。
　《官邸の意に沿わない記者を排除》されても、何の抵抗も出来ないし、抵抗しようともしない政治部記者達や報道機関各社。

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
　　　　「アベ様らのお嫌いな、《悪夢》とまで言う旧民主党政権時代は、
　　　　　フリーの記者も一部の記者会見に参加できていました。
　　　　　いまより遥かにマシ。アベ様政権下の内閣記者会こそ《悪夢》的状況」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　『●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、
　　　　　　政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』
　　　　「それにしても、だらしのない内閣記者会の政治部記者たち。…
　　　　 内閣記者会の政治部記者、いずれの社も、…
　　　　　《今回は…東京新聞の側に立つ》べきじゃないのですか？」

　　　『●《その責任者は政府・国家の責任者の首相》であり、
　　　　　　　　《部下のミスの責任を取るのが首相の仕事》である』

　斎藤貴男さんのコラムの〆の言葉に賛同…《私は新聞を愛している。だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場なのである》。

　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
　　　　　　　　　　学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か？』
　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●カネ色の五つの輪： 「巨大なビジネスなのに
　　　　　ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？」』
　　　『●《８０１１億円》って誰のお金？ 
　　　　　　金（カネ）色の五つの輪の《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…タダ働き徴用高校生を
　　　　　　《もっと差し出せとのお達し》で「強要」する東京「ト」教委』
　　　『●《えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？》(鈴木耕さん)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…金(カネ)色の五つの輪と刑事司法等々』
　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　　「低「民度」な金（カネ）色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、
　　　　　批判不能に陥っている。日刊ゲンダイの記事【疑惑の東京五輪…
　　　　　贈賄裏金問題を追及できない大新聞の醜態】…によると、
　　　　　《となれば真実を徹底追及するのがメディアの役割だが、
　　　　　当時の大新聞、テレビはあいまいな調査報告書をなぞって
　　　　　報じただけだった。それは大マスコミが東京五輪のスポンサーに
　　　　　なっているからではないか」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247808】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと
2019/02/20 06:00

　　　　　（五輪は小さいころからの夢（池江璃花子選手）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京五輪をめぐる事件や不祥事、暴言・妄言のたぐいが後を絶たない。今度はサクラダなる手合いが、白血病を公表した水泳選手に、「本当にガッカリ」「盛り上がりが下火にならないか心配」だと。

　選手を己の野望を満たすための手駒としてしか見なしていないゆえのゴミ発言だ。つくづくアベ政権とはカスの集団である。もちろん、そんなものに支配者面を許している日本国民というのも下等の極みではあるのだが。

　バカげた連鎖に歯止めをかける最善の選択は、当然、五輪の返上である。が、この状況では叫びにくい。池江選手を悲しませたくはないし、すでに現実的でなくなってしまっているのも確かだ。

　そこで提案する。どうせ３等国のゲス五輪なら、まだしも“よりよく悪くする”よう仕向けさせることはできないか。実際、そうすべき責任を負っている連中がいるのだ。

　朝日、読売、毎日、日経の全国紙４社である。彼らはＪＯＣとの間でオフィシャルパートナー契約を締結。報道機関であることを放棄して、今や五輪ビジネスの当事者以上でも以下でもない。

　だからこそ、一から十まで嘘まみれの五輪をまともに批判することもなく、政府の下僕として、国民を操ることに専心してきた。権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、読者の信頼は地に落ちた。

　五輪商売で濡れ手で粟の大儲けを果たしたとしても、大会が終わり、軽減税率のエサに釣られて国民を改憲バンザイへと誘った後は用済みだ。片っ端から潰れていくのは目に見えている。

　だからこの際、せめて五輪だけでもまともになるよう努力していただく。具体的には、サクラダも贈賄容疑のＪＯＣ会長も辞めさせる。会場建設に伴うゼネコン利権をぶち壊す、五輪と“愛国心”と絡めた教育ならぬ調教を止めさせる。ブラックボランティアに対価を支払う等々、商売の当事者ならではの取り組みが、いくらでもできるはずだから。

　そこまでやったとしても、読者の信頼は容易には回復すまい。だが、この程度のことさえ試みず、ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどきの東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る“米国とともにある戦争大国”に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続けるのであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい。

　私は新聞を愛している。だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場なのである。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】（https://dot.asahi.com/wa/2018103100040.html）。

　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》。

　この重要な指摘以外にも、植草一秀さんは《法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけ》とも。

　以前、室井佑月さんは、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》と。いまも変わらず、全く同感だ。
　さらには、斎藤貴男さんは《…アベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と》。

　与党自公や癒党お維キトに投票している１／４の皆さんや、選挙に行きもしない２／４の眠り猫の皆さん、正気ですか？

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　「子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、
　　　　　アベ様による経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、
　　　　　そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか？」

　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない： 
　　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

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【https://dot.asahi.com/wa/2018103100040.html】

室井佑月「消費税の嘘」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2018.11.1 07:00 週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

【この記事のイラストはこちら】
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018103100040_2）
（ｃ）小田原ドラゴン


　来年上がる消費税。作家の室井佑月氏は、日本の税制に異議を唱える。

＊　　＊　　＊

　安倍首相は消費税を、来年10月1日に予定通り10％に引き上げると表明した。社会保障費の財源を確保するため、増税は不可避だと判断したからなんだって。

　テレビのワイドショーなどでは、この話題をかなり長く扱っていた。たとえば、軽減税率について。

　おなじ店で買った食品でも、持ち帰ると8％の消費税、その場で食べると10％になるとかさ。クレジットカードなどを使うと、2％ぶんのポイントが還元される案が出ているとか。

　話題にしなきゃならないのはそこなのかね？

　10月19日、植草一秀さん（経済学者）の『知られざる真実』というブログに、『メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実』というコラムが載っていた。

　植草先生は、＜消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する＞という。＜しかし、それ以上に重大な問題がある＞と。

　先生は1989年度と2016年度の税収構造を比較する。

　税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。

　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。

　所得税は21.4兆円→17.6兆円に。法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。

＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞

＜多くの国民は騙されている。日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実はまったく違う。法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ＞

　マジかよ。

　うちら多くの国民は、大企業や一握りのお金持ちの幸せのため、ぎりぎり生かされている存在なんだな。数字まであがっている以上、こちらをテレビで流すべきではないか？　当初の約束と違い、消費税を社会保障費以外のことに使うと変更したこともな！

　てかさ、今回の安倍政権から出た消費税上げるって話、どうも胡散臭い。

　植草先生は、

＜安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。（中略）消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。（中略）したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる＞

ともいっている。

　参議院議員の山本太郎ちゃんも、10月14日のTwitterで、

＜参院選前、不利な状況なら与党は「凍結」カードを出すはず。今10％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大＞

といっている。

　2014年も2016年も、テレビはおなじ手法で間接的に選挙で安倍首相を応援することになった。

　だって、そうでしょう。増税延期で国民の是非を問うってイカサマを、イカサマといわずに報じるんだから。今回もまたということであれば、わざとかな？

※週刊朝日 　2018年11月9日号
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240097）。

　《いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ》。
　《アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った…本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ…アベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と》。

　恐ろしき独裁国家、ディストピア完成へ。パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に成り下がりたいのだろうか？　そういう人たちの気が知れない。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を権力者が
　　　　　　　　　　　　　　　都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　　《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
　　　　　近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
　　　　　（反ユートピア）がテーマとなっている》

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んで
　　　　　　　アベ様の奴隷に成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」（斎藤貴男さん）…
　　　　　　　　　　　　　　「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選』

　琉球新報の【＜社説＞明治１５０年式典　礼賛よりも反省すべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-823185.html）によると、《政府が「明治１５０年記念式典」を開催した。近代化を成し遂げた先人の偉業を振り返り現代に生かす狙いという。侵略、戦争で国内外に甚大な被害を与えたことを反省して、現在と未来に生かすのでないなら、式典を開く意味はない》。
　同様に、日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／薩長史観にからめ捕られた「明治150年」安倍政権の危うさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240187）においても、《安倍政権の明治１５０年の迎え方の基本は、「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは大変重要」（内閣府ホームページ）というもので、明治以降のこの国の歩みをノーテンキなほど肯定的に捉えて、それを「日本の強み」に自信を深めるバネにしようとしている。しかし、その１５０年を中国はじめアジアの側から見れば、日本に侵略されてその傷跡が今なお癒えないでいる惨憺たる時代である。それを何とかしなければいけないということで日中国交が正常化されて４６年、さらに平和友好条約を結んで４０年も経ったのに、いまだに両国はまともな隣人関係を築くことができないでいる》。　
　さらに、【安倍首相の“明治礼賛”に抗議 歴史歪曲を許すなと怒りの声】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240188）においても、《政府主催の「明治改元１５０年記念式典」に抗議…出席者らが「侵略の歴史を隠蔽し日本の近現代史の歪曲・捏造は許されない」と怒りの声を上げた…「明治１５０年礼賛式典を村山首相談話の視点から斬る」と題してスピーチした高島伸欣琉球大名誉教授は「安倍首相のように小学生以下の歴史認識の人が、歴史を政治利用している」》。
　斎藤貴男さん《倫理観のかけらもない男が、国家予算や受信料まで乱費して“維新の志士”気取りとは、ナルシシズムにも程がある》。

　　　『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
　　　『●『追われゆく坑夫たち』読了(2/3)』
　　　『●『「反日」とは何か ～中国人活動家は語る～』読了(3/3)』
　　　　「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」
　　
　　　『●隣国と一体どんな関係を築きたいの？』
　　　『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」』


　一方、ＡＥＲＡのコラム【浜矩子「IRに咲く花々には、どうも毒々しさを感じてしまう」】（https://dot.asahi.com/aera/2018102400031.html）によると、《だが筆者にはどうもそうは思えない。IRのIが“integrated”のIにみえない。どうしても“iranai”のIだと思えてしまう。IRは、「いらないリゾート」だ。どうして今の日本にこんなものが必要なのか。皆目、わからない…「統合型」といいながら、IRの目玉商品は明らかにカジノだ…“resort”には行楽地という意味のほかに、「寄る辺」の意味がある。だから、“last resort”は「もはや、これだけが頼りの最後の寄る辺」の意になる。彼らには、もはや「いらないリゾート」しかすがれるものがないのか。それとも、これは国民を賭博の不夜城で精神的荒廃に引きずり込もうとする陰謀か。》
　そして、ココでもアベ様は息吐く様にウソをついていた。憲政史上最悪の国会で、「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求」されておきながらアベ様は平気で…息吐く様にウソをついていた。

　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を
　　　　　　　　　与えるよう強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』

　そして、アベ様や最低の官房長官ときたら、再び、こんな八百長な「手」で…沖縄の人々をイジメる。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　　《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
　　　　　仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（誤り）があった…
　　　　　埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
　　　　　不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
　　　　　そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。
　　　　　法の趣旨を逸脱してはいないか》

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊： 
　　　　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』

　マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ　第49回：嫌なニュースばかりだけれど、 安倍首相、そろそろお後がよろしいようで】（https://maga9.jp/181024-3/）によると、《安倍政権、沖縄辺野古に「行政不服審査」申し立て　ふざけるな！　と言いたい。…この白々しい言い草はなんだ！　「お気持ちをしっかり受け止める」ならば、話し合いを重ねて解決策を模索するのが筋だろう。たった１回だけの安倍首相との面会で、まるで免罪符でも得たような手のひら返し。ひどすぎる。…つまり、権力をもたない個人による、権力を行使する側への異議申し立てを保障する、いわば住民救済制度なのだ…腐臭漂う安倍改造内閣…東電裁判の全員無責任》。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　あ～ディストピア…「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様 が国会議員、自民党総裁？」でいいのか？　新聞やテレビ局の誰か、根源的なこの問いをアベ様にぶつける気概のある方は居ないのか？　また、（山本太郎さんを除き）国会でなぜ誰も問わないのか？　野党よりも、与党自公や癒党お維キトの議員こそ、真剣に取り組むべき大問題ではないのか。

　最後に、消費税増税と軽減税率。イギリスやフランスでは、市民が新聞などへの軽減税率適用を国家に呼びかけ。ところが、ニッポンではメディアが国家に適用をお願い・オネダリする始末。お零れを頂いたメディアはどうなるのか？　消費税増税のための賄賂…軽減税率という「お零れ」。構造は…《…そんな中、メディアに4億円という金が配られる》…例のＪアラートＣＭと同じだ。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240097】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」（朝日新書）、「機会不平等」（岩波現代文庫）、「国民のしつけ方」（インターナショナル新書）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」
2018/10/24 06:00

　　　　　（消費税はアベ政権の“魔法の杖”／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　アベ政権は消費税率１０％への引き上げを予定通り来年１０月に実行すると閣議決定し、財務省がキャッシュレス決済で買い物をした人に２％分のポイントを還元する方針を固めた。中小零細の小売店などに対応を急がせるため、売り上げの４～５％の現行手数料を３％台に抑えるよう、クレジットカード会社に求めるとも伝えられた。住宅ローン減税や自動車関連税率の引き下げも検討中だとか。

　いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ。キャッシュレスの推進で、ついでに国民の一挙手一投足を見張り、操る監視体制の徹底にもつなげるのも狙いか。

　大切なのは政治的な思惑と利権のみ。今後のシナリオはこんな具合だ。

　今回の閣議決定で、野党は今後、増税の凍結や減税の対案を打ち出しにくくなった。無法政治はまだまだ続き、それで来年の参院選前に支持率が急落したら、自ら決めた増税予定を「やっぱり延期」に切り替えて、有権者に恩を着せれば済む。

　その時はまたぞろ中小零細を悪者にして、「レジの準備が進まない」とか何とか言っておけば、大マスコミが適当に処理してくれる。増税延期はイコール新聞への軽減税率適用の先送りでもあるので、憲法改正までは大マスコミの鼻面にニンジンをぶら下げておきたいアベ氏にも都合がよいのだ。

　消費税はアベ政権の“魔法の杖”である。選挙での人気取りはもちろん、大企業の法人税減税にも、軍事費の財源にも使える。増税で“充実”だとうたわれた社会保障など、見るも無残に切り捨てられっぱなし。新聞もいつまでも読者をなめていると、誰にも相手にしてもらえなくなりますよ。

　アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った。撤回の効力そのものも停止させる意向。玉城デニー新知事が官邸を訪れ、首相との“和やかな懇談”が報じられたわずか５日後に強行された、本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ。

　沖縄の人々には、消費税なんかと一緒にするなと叱られるかもしれない。だがそれでも、両者に示されたアベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と。
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［集英社インターナショナルＷＰ（http://i-shinsho.shueisha-int.co.jp/kikan/010/010a.jpg）↑］



『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）読了（２０１８年８月１３日）。株式会社集英社インターナショナル、２０１７年６月１２日初版第一刷。税別￥７４０。

　タイトルが刺激的。でも、ニッポンではまさに、そう。「しつけ」られている自民党支持者・眠り猫。
　オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい。

　消費税増税と軽減税率。イギリスやフランスでは、市民が新聞などへの軽減税率適用を国家に呼びかけ。ところが、ニッポンではメディアが国家に適用をお願い・オネダリする始末。お零れを頂いたメディアはどうなるのか？　消費税増税のための賄賂…軽減税率という「お零れ」。構造は…《…そんな中、メディアに4億円という金が配られる》…例のＪアラートＣＭと同じだ。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』


　第三章《ネット社会の渦中で何を信じる?》の末尾からの一節（ｐ．１５０）。《貧すれば鈍する、にだけは陥ってはならない。そうさせないための存在意義（レゾンデートル）を、今のうちなら既存メディアが確保し、ネットメディアにもよい影響を与えられ得る余地はあるだろう。私見だが、それは調査報道だ。ビジネスの論理だけでは絶対に遂行できない「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割である》。
　それに続く第四章《あるべき姿への道》の冒頭の一節（ｐｐ．１５２－１５６）。《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。「事実を可能な限り客観的に伝える」のは当たり前で、ことさら「任務」などと叫び立てる以前の問題だ。／独りよがりでは断じてない。長い歴史と伝統に裏付けられた王道である。専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》。《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか。／実例は無数にある。…菅生事件報道…「田中角栄研究――その金脈と人脈」…リクルート事件報道…北海道警裏金事件報道…などを、すぐに挙げることができる…。仮にこうした報道がなされなかったとしたら、と想像してみられたい》。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》

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【http://i-shinsho.shueisha-int.co.jp/kikan/010/】


【斎藤貴男氏、『国民のしつけ方』刊行によせて】
（https://youtu.be/DXL1RO6XdZ8）

斎藤貴男さんのコメント
政治や経済が酷い状況にあっても、市民がきちんと反応できていない。一義的には暴政をするほうが悪いのですが、それを十分に伝えられないメディア側の責任が大きい。権力のチェック機能ではなく、逆に権力の都合のいいように国民を誘導する。もっといえば「しつける」機能ばかりが目立ちます。この現状にどう立ち向かうか検証しました。


『国民のしつけ方』
斎藤貴男


作品紹介
政権による圧力、メディア側の自主規制
あなたも知らないうちにすり込まれている。
政権による圧力だけではない。マスメディアの過剰な自主規制も報道を大きく歪めている。その有様は、国民をしつけるために巧妙に仕組まれているかのようだ。知る権利を守るため、我々にできることは何か。具体的な方策を探る。


担当編集者より
2016年春、世界各国の「報道自由度」ランキングで日本が72位というニュースが流れました。ここまで順位が落ちたのは現政権の圧力のせいか、という話に及んだとき、斎藤さんは、「それもあるけど、マスメディアの過剰な自主規制のほうが問題だ」と言われたのが印象的で、そこから企画はスタートしました。巧みにメディアがコントロールされている、その仕組みが知りたいと思いました。われわれ国民は、権力者の都合のいいように、与えられる情報を鵜呑みにしてすり込まれているのです。2017年のランキングも同じ72位。折しも森友学園問題が浮上し、子どもたちがしつけられている姿と我々の姿が重なって見えました。

定価          本体740円＋税
発売日      2017年6月7日
ジャンル   社会・政治
書名（カナ）　コクミンノシツケカタ
新書判      224ページ
ISBN         978-4-7976-8010-2
Cコード    C0231


著者
斎藤貴男（さいとうたかお）
ジャーナリスト。1958年、東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業。英国バーミンガム大学大学院修了（国際学MA）新聞記者、週刊誌記者などを経てフリーに。著書に『子宮頸がんワクチン事件』『「マイナンバー」が日本を壊す』（共に集英社インターナショナル）、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）、『機会不平等』（岩波現代文庫）、『失われたもの』（みすず書房）、『健太さんはなぜ死んだか』（山吹書店）など多数。『「東京電力」研究 排除の系譜』（角川文庫）で第3回いける本大賞受賞。
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【https://www.amazon.co.jp/…】

 (目次より抜粋)
第一章 「報道の自由度」で世界第七二位
下がり続ける「報道の自由度」ランキング/政府による報道への圧力とは?/番組が政治的に公平か否か/「沖縄の新聞は潰してしまえ」/二つの「吉田証言」と朝日バッシング/「表現の自由」を守る番組審議機関/国民世論を都合よく操る権力 ほか

第二章 巧妙な戦略に乗せられるメディア
繰り返される安倍首相との会食・ゴルフ/東京五輪のスポンサー契約へ/報道は政財官界の広報機関なのか/新聞は読まなくても生きていける/消費税増税と社会保障縮小/憲法改正問題と軽減税率/政府の詭弁を問わないマスメディア ほか

第三章 ネット社会の渦中で何を信じる?
既存メディアの断末魔/「ジャーナリストよ、起業家たれ! 」/ネット社会と反知性主義の蔓延の関係/ネットで常態化するネイティブ広告/原発プロパガンダの過熱/スポンサーに支配されつつあるメディア環境/調査報道こそサバイバルの道 ほか

第四章 あるべき姿への道
「番犬ジャーナリズム」とは何か/権力へのオネダリを取り下げよ/あらたに「沖縄面」と「福島面」の常設/〝発表モノ〟専門の通信社を設立しよう/ジャーナリストのための名誉棄損保険の開発/安定した経営形態を考える ほか

あとがきに代えて――生存のためのメディアリテラシー
プロはプロらしさを発揮しよう/選挙報道量が大幅に減っている/メディアリテラシーがなければ生き残れない/私たちの人権をより実のあるものに
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［※ 報道特集（２０１７年７月９日）↑］



日刊ゲンダイの記事【投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158）。
アサヒコムのコラム【室井佑月「信じたい」】（https://dot.asahi.com/wa/2017070500021.html）。

　《内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでＢ―２９を撃墜」の発想だ》。
　《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急にミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発をどうにかしなくていいのか？　が、そういうことじゃない、きっと。このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》。

　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　　《靖国神社にある遊就館の片隅に奇妙な像がある。潜水服姿で
　　　　　頭には大きなかぶと。両手で長い棒を持ち、身構えている。
　　　　　先端に付けられているのは機雷である…▼敗戦直前に横須賀や
　　　　　呉などで部隊が編成され、三千人近くの若者が潜水訓練を受けた。
　　　　　上陸する米軍の舟艇を水中で待ち構え、竹ざおの先の機雷を
　　　　　突き上げて自爆する。「伏龍」と名付けられた水際特攻隊である
　　　　　▼空を飛ぶ夢を失った予科練の少年兵たちは、ひたすら死に
　　　　　向かう訓練に明け暮れた。》

　《「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」》…竹やりは要らないのですか？
　日刊ゲンダイの斎藤貴男さんコラム【二極化・格差社会の真相／今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207316）によると、《なんだか涙が止まらない。学校法人加計学園の獣医学部新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを記事化した読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する反論というか、弁明を６月３日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ》。
　こういうところに現れるのでしょう、マスコミによる忖度。

　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を
　　　　　　　　　　　理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
　　　　　「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』

　《このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》。巨大なＣＭ費、それは、第三、第四の「下足番」メディアのための賄賂。

　　　『●「一方で北朝鮮の危機を煽りながら、
　　　　　平然と大飯原発を再稼働を推し進める」…二人の「裸の王様」』

　消費税増税のための賄賂…軽減税率という「お零れ」。構造はこれと同じだ。

　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』


　また、裁判員制度を無理やり導入するために、最「低」裁がばら撒いたワイロも同様。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　《政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という企画を主催し、…この中で、
　　　　　司法制度改革をテーマにした七回のうち六回までがシナリオ通りの
　　　　　やらせだったといいます…。…ほとんど、「平成田舎芝居」…》。
　　　　「サクラの動員も」。
　　　　《産経新聞は、…「裁判員制度全国フォーラム」（最高裁、
　　　　　産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から五〇〇〇円を
　　　　　支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、…魚住昭氏が
　　　　　「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』平成一九年
　　　　　四月号）という記事で詳細にレポートしています。…産経新聞としては、
　　　　　最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を支払って余りある
　　　　　という計算があるらしい。ここまで来ると最高裁とマスコミの癒着ぶりは
　　　　　よくわかります》

　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「…産経新聞…が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員…」。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
　　　　　信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
　　　　　お粗末なものだったのか」。政治評論家の森田実さん。
　　　　　パックニュース方式。「…産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
　　　　　八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
　　　　　なのである」。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
　　　　　大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
　　　　　姿勢はまったく見られなかった」」

　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　　「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
　　　　　　国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
　　　　　稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
　　　　　東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
　　　　　是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
　　　　　無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
　　　　　熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
　　　　　どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
　　　　　だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　　「報道・ジャーナリズムの自死。シロウト裁判官に「死刑のスイッチ」を
　　　　　無理強いし、「地獄」を味わわせる裁判員制度
　　　　　（『最高裁やらせタウンミーティング事件』）の際の最「低」裁と
　　　　　マスコミとの関係にも同様なことが言え、また、じわじわと復活しつつある、
　　　　　３．１１核発電人災に至るまでの核発電「安全神話」キャンペーンと
　　　　　マスコミ等との関係にも言えます」

　コンナ「裸の王様」に負けたくない。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」
　　　　　　　　　　　　　と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158】

投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑
2017年6月25日

　　　　　（ミサイルからの避難を呼びかけるテレビＣＭ（上）と
　　　　　　新聞広告／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　明らかに無駄な支出だろう。２３日、全国の民放４３局で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報ＣＭが始まり、新聞の朝刊各紙にも「Ｊアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」と題された広告が掲載された。

　やっと静かになった北朝鮮のミサイル危機をあらためて国民にあおってどうするのか。しかも、内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでＢ―２９を撃墜」の発想だ。

　こんなバカバカしいＣＭ・広告に一体いくらの税金を投じたのか。内閣府に問い合わせると、担当者はこう答えた。

　　　「ＣＭ制作費と放映費で１億４０００万円、新聞広告で１億４０００万円、
　　　　ウェブ広告で８０００万円です」

　４億円近いカネをドブに捨てたようなもの。そもそもなぜ、このタイミングでＣＭ・広告を打つ必要があるのか。森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えない。

　　　「政府がミサイル発射時の避難ＣＭや広告を打ち始めたのは、
　　　　世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。
　　　　隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実が
　　　　できますから」（メディア関係に詳しいジャーナリストの黒薮哲哉氏）

　メディア買収か自衛隊装備強化のためか。いずれにしても国民の大事な血税が浪費されたのは間違いない。
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【https://dot.asahi.com/wa/2017070500021.html】

室井佑月「信じたい」
(更新 2017/7/6 11:30)

 　　　　（「メディアまで私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。」
　　　　　　（※写真はイメージ））

　先日はじまった「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCM。作家の室井佑月氏は、なぜ今それが流されるのか、理由を問う。

＊　　＊　　＊

　このコラムがみなさんの目に触れる頃には、都議選の結果が出ている。あたしの周辺では、都議選なんて候補者の名前も知らないし興味ない、などといっていた人たちまで「今回は絶対いかなきゃ」といっている。

　みんなが口にするのは、このまま安倍一強のままでいたら、この国はどうなってしまうのか？という不安だ。

　投票できるのは都民だけだが、きっと全国の多くの人たちも固唾を呑んで見守っている。

　今回の結果が、なにかが大きく変わるきっかけになると、あたしは信じたい。

　この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの安倍さんが総理だしな。

　6月23日、前川喜平・前文部科学事務次官が、日本記者クラブで会見をおこなった。

　彼は加計学園の獣医学部新設問題をふり返り、あらためて行政が歪められたと訴えた。そして、国家権力とメディアの関係にも踏み込んだ。

　読売新聞が、前川さんの出会い系バー出入りを報じたのは、どう考えてもおかしいし、あってはならないことだった。前川さんはすでに私人で、なんら犯罪性はなかった。

　前川さんは、国家権力による行政の歪みを告発した人である。

　その彼を、いかがわしい信用出来ない人間だと、新聞を使って印象操作したのだ。怖いことだ。

　前川さんも、

　　　「読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」

　といっていた。そして、

　　　「これが私以外にも起きているとするならば、大変なこと。
　　　　監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」

　　　「権力が私物化されて、第4の権力といわれるメディアまで
　　　　私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に
　　　　我々は立っているのではという危機意識を持ちました」

　と語っていた。

　おなじく23日、全国の民放各局で、「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCMがはじまった。なぜ、今、このCMを流す必要があるのだろうか？

　内容はミサイルが飛んで来たら「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急にミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発をどうにかしなくていいのか？

　が、そういうことじゃない、きっと。このCMには4億円もの金をかけている。

　森友・加計学園で、安倍政権の権力の私物化があらわになった。慌てた安倍さんは国会を卑怯な形で閉じる。

　そして、国会ではなく一方的に語れる会見で、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たす」と大嘘をこく。野党が臨時国会開会を要求するために求めた面会まで、拒否し逃げているのが事実である。

　そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？

※週刊朝日 　2017年7月14日号
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