Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※東京新聞（２０１７年３月７日）↑］


 (2022年02月13日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／超党派「教育立国協議会」に野党の党首…】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201220000042.html）。

　《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》

　《福島伸享が…「「『野党は批判ばかり』という批判」を気にしている野党政治家は多いようだが、野党が議会政治において与えられている役割は与党を批判することなのだから、当たり前だ」と野党の役割について書いている。そして「『提案型政党』などは、糞食らえだ。立派な提案をして誉められたいなら、官僚になるかシンクタンクにでも行けばいい」》…素晴らしい。でも、泉健太立憲民主党代表には無理だな…。共産党も、社民党も、れいわ新撰組も「ギブギブギブ…」させられないよう、立憲民主党を引きずり戻す必要あり。あんな連合に引きずられるような立憲民主党のなんという情けなさよ。

　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の
　　　　　　下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』
　　　『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
　　　　　　　　「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね？』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
　　　　　　時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか？』
　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
　　　『●マガジン９《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに
　　　　　出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》』
　　　『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》（豊田洋一論説主幹）、
　　　　　　　アベ様案件をもう忘却？　自公お維を支持できないはずなのに…』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　　　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』
　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　『●2021年衆院選、自公お維コミに投票してよかったのか？　2022年
　　　　　こそ、（山口正紀さん）《壊憲を許さない市民と野党の共闘》が必要』

　さて、教育破壊…超党派だそうですよ、悍ましい面子《下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦…山口那津男…馬場伸幸…玉木雄一郎…泉健太が名を連ねる》。国が壊れてるな。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは…』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
　　　　　団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
　　　　　異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　《教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は
　　　　　一本線でつながる。というより、ほとんど一体化》。
　　　　　「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
　　　　　「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
　　　　　啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
　　　　　息吐く様なウソ吐きですか？」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：　「石原都政では、
　　　　　　　　教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　「「１０・２３通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
　　　　　今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
　　　　　かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
　　　　　　　ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
　　　『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
　　　　　学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』
　　　『●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、
　　　 　何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に？ 10･23通達etc.…』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201220000042.html】

コラム
政界地獄耳
2022年1月22日8時5分
超党派「教育立国協議会」に野党の党首…

★先の選挙で再選を果たした無所属議員の「有志の会」の一員、福島伸享がフェイスブックに「「『野党は批判ばかり』という批判」を気にしている野党政治家は多いようだが、野党が議会政治において与えられている役割は与党を批判することなのだから、当たり前だ」と野党の役割について書いている。そして「『提案型政党』などは、糞食らえだ。立派な提案をして誉められたいなら、官僚になるかシンクタンクにでも行けばいい」。

★「政権を獲る気概もなく、与党に提案しなければ物事を実現できない政治勢力は、即刻政治の現場から退場すべきだ。野党に必要なのは、提案ではなく、政権を獲ったときに実現する政策を磨くことと、その政策を実現するための権力闘争だ。むしろ、国会で提案などしてはいけない。自民党が野党時代は、ほとんど政策議論などはせず、泥臭く与党の足を引っ張ることに徹していた」と喝破している。福島のほとばしる思いが浮かび上がる。

★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない。（K）※敬称略
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2021年06月26日[土])
リテラの記事【赤木ファイル公開で明白になった佐川元理財局長の直接指示！ 改ざん指示は安倍首相から菅官房長官、菅から佐川のルートが濃厚に】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5928.html）。
今西憲之さんによる、dot.の記事【518ページの「赤木ファイル」公開　近畿財務局は実名公開で本省キャリアは黒塗りの理不尽】（https://dot.asahi.com/dot/2021062200068.html）。
日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／赤木雅子さんに傍聴席から拍手「疑惑や不信を招く行為をこれ以上続けないで」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291022）。

　《ついに森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が公開された。…そして、本日明らかになった518ページにもおよぶ「赤木ファイル」は、そうやって必死に政府が隠してきた理由がわかる内容となっていた》。
　《財務省からの改ざん指示について、森友学園に配慮したこともなく、公務員として誠実、公正に対応してきたと、強い抵抗の意思を示していた》。
　《この言葉で締めくくり、またも涙ぐんだ雅子さん。その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した。数秒して拍手が収まると裁判長が静かに告げた。「静粛に願います」　そこで雅子さんの胸に去来したのは……。「超うれしいです。夫への拍手でもあるし、心から応援してくれているんだと、温かい気持ちになりました」　実は前の晩から歯が痛くなって体調は万全ではなかったのだ。それを補って余りある、すてきな拍手だった》。

　「第三者による再調査を」…《またも涙ぐんだ》赤木雅子さん、《その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した》。一方、財務相は、早くも、再調査しない旨を喧伝している。正気か？
　お得意のドロナワ、泥縄は許されない。アベ様や元最低の官房長官、麻生財務相ら〝泥棒〟に再調査で真実を明らかにするという〝縄を綯う〟ことができる訳がない。調査される側である〝泥棒〟ではなく、速やかに、真の第三者による再調査を求む。

　《財務省…「二重殺人」とさえ言える》（古賀茂明氏）。
　《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという“赤木ファイル”》…その存否さえ明らかにしなかった卑劣な国。漸くその存在を認め、漸く公開された。ただし、黒塗りで…。#赤木ファイル の #黒塗りは許されない、という多くの声があったにもかかわらず。
　《赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」「忘れないこと」にかかっている。人の心を持つ善良な官僚と裁判官を後押しするために、私たちは、雅子さんとともに声を上げ、闘い続けなければならない》（古賀茂明氏）。

　《新事実が次々に読み取れた》《■随所に「重大な新事実」　戻ってきた「夫」によって数々の新事実がわかった。それでも麻生財務大臣は「再調査はしない」と言う》。
　調査される側の論理のフテブテしさ…戦犯・財務相はなぜあんなに醜悪な態度なのか？ 黒塗りされた赤木ファイルを返却し、恥ずかしくないのか？。
　《遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴って自殺を遂げた赤木俊夫さんの口癖は「ぼくの契約相手は国民です」というもので、改ざん行為にも涙を流してまで抵抗したという。…ひとりの人間の良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか──》。

　《2017年2月26日に送られたメールの文面…などという生々しい指示が。さらには、このメールには、安倍昭恵氏をはじめ、安倍晋三首相（当時）や麻生太郎財務相といった政治家の名前を削除するための修正内容を具体的に指示する資料も付けられていたのだ》。
　2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日…アベ様のタンカ「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」が改ざんの引き金だ。

　それから、《「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を８億円余りの値引きで購入していたことが２０１７年２月に発覚》…これまた、お維も絡んでるんですよね？　異常な教育方針にも、お維はずいぶんとご執心だったようだ。なぜ、認可したのか？　解明すべきことが数多有り。

　　　『●《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという“赤木ファイル”》
　　　　　　　　　　 　…その存否さえ明らかにしない卑劣な国に「文書提出命令」を』
　　　『●《赤木ファイル…国会では裁判に影響があると言い、裁判では影響がない
　　　　　　　　　と言う財務省の二枚舌》、そして、麻生太郎財務相の卑劣・冷酷』
　　　　《3月7日、3年前に財務省近畿財務局の職員赤木俊夫氏が命を絶った
　　　　　日だ。赤木氏は、森友学園への国有地売却の決裁文書を改ざん
　　　　　させられた。不当な安値売却に安倍晋三総理（当時）の夫人昭恵氏の
　　　　　関与が疑われたが、安倍氏は「私や妻が関係していたということに
　　　　　なれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。ところが、
　　　　　決裁文書には昭恵夫人らの名前があったので、これを消すために
　　　　　改ざんが行われたのだ》

　　　『●赤木俊夫さんが残してくれた証拠・記録「赤木ファイル」を《すべて
　　　　　黒塗りにされた「のり弁」状態》にするなど、絶対に絶対に許されない』
　　　『●「赤木ファイル」を《探しもせず、目も通さずに調査を終えたのならば、
　　　　　　　調査の信頼性そのものを疑わざるを得ない》…黒塗りなど許されない』
　　　『●《つまり、赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」
　　　　 　「忘れないこと」にかかっている…私たちは、雅子さんとともに…》』
　　　『●赤木ファイルと沖縄…《無視された小さな声を拾い集めることでしか、
　　　　　　　　　この国の正義は取り戻せない。今の政府にできるだろうか。》』
　　　『●《国を動かすのはメディアにもできなかったこと》な赤木ファイルの
　　　　　　黒塗りは許されない…アベ様ら＝「カラスはやっぱり「黒い」です」』
　　　『●赤木雅子さん「麻生大臣、安倍昭恵さん、安倍元首相の名前も出てくる。
　　　　　　　　…再調査される側の立場。再調査しないという立場ではないと…」』

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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5928.html】

赤木ファイル公開で明白になった佐川元理財局長の直接指示！ 改ざん指示は安倍首相から菅官房長官、菅から佐川のルートが濃厚に
2021.06.22 11:21

　　　　　（自民党HPより）

　本日22日、ついに森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が公開された。

　「赤木ファイル」は近畿財務局職員として改ざん作業を強いられ、自死にまで追い込まれた赤木俊夫さんが記したもので、妻の赤木雅子さんが国を相手取った訴訟で提出を要求してきた。ところが、政府は国会では「訴訟に影響を及ぼす」としてファイルの存否すら明らかにせず、一方で裁判所に対しては「ファイルは裁判に関係せず、存否について答える必要がない」などと回答。矛盾も甚だしい姑息な二枚舌を使って「赤木ファイル」を隠し通してきた。

　そして、本日明らかになった518ページにもおよぶ「赤木ファイル」は、そうやって必死に政府が隠してきた理由がわかる内容となっていた。

　そのひとつが、改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏の直接指示を示す記述だ。たとえば、2018年6月に公表された財務省による調査報告書では、2017年3月20日に〈理財局長からは、同年2～3月に積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった。遅くともこの時点までには、理財局長も、決裁文書の書き換えを行っていることを認識していたものと認められる〉と記述。佐川氏の関与は要領を得ない表現によってぼかされていた。

　ところが「赤木ファイル」では、2017年3月20日におこなわれた財務省本省からの指示について、はっきりとこう記していた。

〈売払決議書（売払調書）は佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示により新しい情報を与えることがないよう）があったとのこと〉

　ようするに、佐川氏は「決裁文書の書き換えを行っていることを認識していた」などというようなレベルではなく、直接、具体的に改ざん指示をおこなっていたのだ。財務省の調査報告書では佐川氏の関与について、〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたものと認められる〉〈一連の問題行為の全貌までを承知していたわけではない〉などとしていたが、やはり改ざんを直接指示していたのである。

　それだけではない。今回公開された「赤木ファイル」では、財務省がはじめて近畿財務局に対して改ざん指示をおこなった2017年2月26日に送られたメールの文面も添付。そこには、〈今後開示請求があった際のことを踏まえると、現時点で削除した方が良いと思われる箇所があります〉〈近畿局の決裁文書につづられている調書等を修正・差し替えするとともに、当該修正後の文書を本省にメール送付いただけますでしょうか〉などという生々しい指示が。

　さらには、このメールには、安倍昭恵氏をはじめ、安倍晋三首相（当時）や麻生太郎財務相といった政治家の名前を削除するための修正内容を具体的に指示する資料も付けられていたのだ。


■菅に調査を命じていた安倍　菅は首相秘書官となっている寺岡光博を使って……

　このように、佐川氏による直接指示といった新事実が判明したのだから、佐川氏はもちろんのこと、近畿財務局に対して改ざんを指示した財務省の人物に対する再調査が必要だ。ところが、政府はこの期に及んでも「赤木ファイル」にマスキングを施しており、近畿財務局に改ざんを要求した財務相本省の人物の名前などを黒塗りにして提出したのだ。

　その上、麻生太郎財務相は黒塗りにしたことについて「個人のプライバシーや情報セキュリティなどに限定した」と言い張り、「財務省としてできる限りの調査を尽くしており、再調査は考えていない」などと再調査を拒否したのである。

　すでに調査報告書との矛盾は明らかになっているというのに、何が「調査を尽くした」だ。しかも、調査報告書では〈今後、新たな事実関係が明らかになるような場合には、更に必要な対応を行っていくこととなる〉と記していたのだ。「赤木ファイル」とこれまでの政府の説明の矛盾点については、明日おこなわれる大阪地裁での口頭弁論などによって今後どんどん明らかになっていくはずだが、再調査の拒否は当然、許されるものではない。「赤木ファイル」に基づいた第三者による再調査によって、改ざんの経緯をいまこそ明らかにすべきだ。

　そして、その再調査によって解明が必要なのは、財務省だけではなく「安倍官邸」の指揮系統、つまり最初に改ざんを指示した人物のあぶり出しだ。

　安倍官邸および財務省は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を進めてきたが、一介の理財局長がこのような大規模な国家的犯罪を独断で実行できるわけがないのは当たり前の話。そもそも、佐川氏の当初の国会答弁は「適正に処理した」という当たり障りのないもので、佐川氏の答弁が強気なものに変わるのは、安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という2017年2月17日の答弁以後のことだ。大きな政治の力、つまり官邸が佐川氏に改ざんを命じなければ、こんなことはできない。

　しかも、安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、当時の菅義偉官房長官に「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」と指示を出していたことを国会でも認めている。そして、菅官房長官はこれを受けて、同月22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官（いずれも当時）を呼び出しているのである。改ざんがはじまったのは、その2日後、2017年2月24日のことだ。つまり、ここで菅官房長官が佐川氏や太田氏らに改ざんを命じた可能性が濃厚なのだ。

　さらに、日本共産党が独自入手した2017年9月7日におこなわれた太田理財局長（当時）と国交省の蝦名邦晴航空局長（当時）らの話し合いを記録した文書では、太田氏は会計検査院の報告書への介入を口にすると同時に、こうも述べている。

「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」

　この「寺岡」というのは、当時、菅官房長官の秘書官を務め、今年1月からは内閣総理大臣政務担当秘書官、つまり菅首相の首席格の秘書官となっている寺岡光博氏のことを指していると思われる。ようするに、当時、菅首相は右腕の寺岡氏を使い、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすかなどの相談をおこなっていたのだ。


■改ざんの発端にも関わらず、何一つ責任取らず、政治的復権を狙う安倍前首相

　もちろん、ここまでして菅氏が事実の隠蔽工作に走ったのは、森友学園に8億円も値引きして国有地が売却された背景に安倍首相の妻・昭恵氏の存在があり、その不自然な土地取引の内実や、昭恵氏の秘書による財務省本省への口利きの事実などが公になれば政権が吹き飛ぶと危機感を持ったからにほかならない。つまり、当時の安倍首相を守るために、官房長官だった菅首相が佐川氏らに公文書の改ざんを命じた疑いが強いのだ。

　ところがどうだ。「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」などと宣言し、改ざんにいたる原因をつくった安倍氏は、森友はもちろん、加計学園や「桜を見る会」といった政治の私物化問題について何ひとつ責任をとることもなく、新型コロナ対応で後手後手だと批判を浴びると「持病」を理由に首相をやめ、よりにもよって菅氏に首相の座を禅譲。公文書改ざん問題だけでも、2017～18年のあいだに安倍政権がおこなった虚偽答弁の数は少なくとも計139回にものぼると衆院調査局も認めているというのに、である。

　その上、ここにきて安倍氏は、自民党の憲法改正推進本部最高顧問のほか、数々の議員連盟の顧問に就任。党内での発言力を高めると同時に極右発言を連発することで支持者からの求心力を再び強め、最近では「再々登板」の声まであがっている。まるで何事もなかったかのように、完全に調子づいているのだ。

　遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴って自殺を遂げた赤木俊夫さんの口癖は「ぼくの契約相手は国民です」というもので、改ざん行為にも涙を流してまで抵抗したという。「赤木ファイル」でも、冒頭に赤木さんは以下のようなことをつづっていた。

「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があったが納得できず、過程を記録する」

　ひとりの人間の良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか──。あくまで「赤木ファイル」は財務省本省から改ざん指示を受けた近畿財務局職員の赤木さんが作成したものであり、財務省本省に対しておこなわれた指示、つまり佐川氏の「上」にいた誰の指示によって改ざんがおこなわれたのかを解明することは難しいだろう。だからこそ、第三者による徹底した再調査によって、いまこそ本当の“犯人”を明らかにしなくてはならない。それは赤木さんのためだけではなく、当たり前の政治を取り戻すために、国民にとって必ず必要なものなのである。

（編集部）
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【https://dot.asahi.com/dot/2021062200068.html】

518ページの「赤木ファイル」公開　近畿財務局は実名公開で本省キャリアは黒塗りの理不尽
今西憲之　2021.6.22 20:00 dot.

　　　　　（ファイルを残して亡くなった赤木俊夫さん（C)朝日新聞社）
　　　　　（「赤木ファイル」開示で会見した弁護団（撮影・今西憲之））

　学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」が22日、妻・雅子さん（50）による大阪地裁での国家賠償請求訴訟で公開された。代理人弁護士事務所に届いた文書は500ページ以上にのぼり、赤木さん自身の手書きメモなど、生々しい内容もある。

　　　　　（【写真】公開された518ページの赤木ファイル）

　例えば、＜本省の対応（調書等の修正指示）＞という文書の冒頭に赤木さんはこう記していた。

＜本省において、議員説明（提出）用に、決済文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した＞

　財務省からの改ざん指示について、森友学園に配慮したこともなく、公務員として誠実、公正に対応してきたと、強い抵抗の意思を示していた。
　さらにこう続く。

＜本省の修正指示を受け、3月7日午前、速やかに部長に報告。本件事業は本省と協議し当初の定期借地権契約を締結している過程等が調書から削除されることは今後の検査院への説明等に支障が生じるため、現場の問題意識として既に決裁済の調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した＞

　赤木さんは文書にアンダーラインを引いて、強く抗議を示していた。

　財務省からの回答に対してもこう不満を記載していた。

＜3月9日、A部長から局長に報告。今回の対応（修正等）は、本省理財局が全責任を負う。B局長の責任で対応すると発言（部長と本省幹部間で話をしたと思われる）。当局は一切修正作業を行わず、本省が修正作業を行うとの説明受（納得できず）＞

　そして当時の担当者、佐川宣寿理財局長については以下の記述がある。

＜本省で議員からの資料要求に対する、佐川理財局長への説明過程や、同局長からの指示等の詳細が当局に還元（説明なし）されず、詳細が不明確のまま、本省審理室（担当補佐）からその都度メールで投げ込まれてくるのが実態。本件の備忘として、修正等の作業過程を下記の通り記録しておく＞

　財務省が高圧的に修正を求め、やむにやまれず応じるしかなかった様子が書かれていた。それゆえ公文書改ざんの過程を記録した「赤木ファイル」を残すことを決めたとも書かれていた。

　赤木さんは財務省の改ざん指示を一覧表にまとめて、添付していた。

＜佐川理財局長に説明後、再修正＞
＜売払決議書（売払調書）は佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うように指示（調書の開示により新しい情報を与えないよう）があったとのこと＞

　佐川氏から具体的な指示があったとしか思えない、改ざん要求も残されていた。

　3月25日土曜日深夜1：24に財務省理財局の担当者（氏名は黒塗り）がこんなメールを送信している。

＜今後（会計検査、開示請求、国会、議員等）、外部提示する可能性のある文書セット（案）を送ります＞

　財務省が国会議員、政治への忖度、配慮をしていたことがうかがえる内容だ。赤木さんが改ざんを余儀なくされた公文書には、政治家の名前が書かれているものがいくつもあった。担当者が後日、さらに＜マーキングしておきました＞と改ざんする部分を示したメールを送信していた。

　＜学校法人　森友学園の概要等＞という文書だ。

＜理事長　籠池康博氏は「日本会議・運営委員」を始めとする諸団体に関与＞

＜国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員に特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任＞

＜（参考）森友学園への議員等の来訪状況
　平成20年11月　中山成彬議員（衆・維・比例九州）講演会
　平成25年9月　 平沼赳夫議員（衆・維・岡山3区）講演会
　平成25年11月　日本維新の会女性局（三木圭恵議員、杉田水脈議員、
　　　　　　　　　　上田小百合（原文ママ、上西の間違いと思われる）
　　　　　　　　　（いずれも衆・維・比例近畿）等）視察
　平成26年4月　安倍昭恵総理夫人　講演視察＞

　安倍前首相、昭恵夫人、麻生財務相など政治家の名前が登場する部分は軒並み、削除をしたと記されていた。また、森友学園への国有地売却を時系列で詳細に記した＜調書＞の5枚目についている＜別紙＞には以下の記述があった。

＜なお打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた。」との発言あり。（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）。＞

　この4行や鴻池祥肇参院議員（故人）や北川イッセイ衆院議員、前出の平沼氏の名前も削除されていた。別紙はA4サイズで3枚に及ぶが、10行ほどを残すだけで、ほとんどが削除された。とんでもない改ざんだった。

　また、メディアの動きも気にしていた模様で2月26日、財務省理財局の担当者が赤木さんに＜【取扱注意】本日（26日（日））18時、森友学園がNHKの取材に応じる＞というタイトルで＜本日の近畿地区のNHKニュースについても、注意を払っていただき、放送されましたら、その内容を当方に送付方お願いします＞と報告を求めていた。

　また、＜変更後＞＜差し替え前＞など、赤木さんが手書きしている文字もある。だが、赤木ファイルの財務省の担当者の名前はほとんどが黒塗りで誰なのかわからない。一方、近畿財務局の関係者は赤木さんの上司だった人物はじめ、黒塗りになっていない人が複数いた。

　改ざんの指示をした側は隠し、赤木さんらやらざるを得なかった側はオープンになっていたのだ。

　「赤木ファイル」開示を受けて21日午後に会見した赤木さんの弁護団は、「ファイルの公開は第一歩」と評価した。

「財務省からのメールを見ると財務省、佐川氏の関与は明らか。2月に赤木さんが休日なのに呼び出されたメールでは、すでに政治家の文書が添付されている。また森友学園が有利にとれる内容がすべて訂正されているように思える。赤木さんは抵抗したが、改ざんせざるを得ない状況に追い込まれたのがよくわかります。この裁判だけではなく、国会でも真相を明らかにしてほしい」（弁護団）

　そして妻の雅子さんは弁護団に「これは主人の字と手書きの文字だ」「指示している財務省側のメールを送信した指示者の名前が黒塗りで隠されている」などと感想を語ったという。

「今後は赤木ファイル原本の開示や発見された経緯などを財務省に裁判で説明を求めたい」（弁護団）

　森友学園問題を国会で追及してきた福島伸享元衆院議員はこう語る。

「財務省は責任を赤木さんら近畿財務局に押し付けるようなやり方をしていたのではないのか」

　福島氏は財務省が赤木さんらに宛てたメールで名前が登場。福島氏からの資料要求にについて財務省が＜近畿（財務局）に探させているけどなかなか…＞とごまかし、引き延ばすような文言もあった。福島氏はこう話す。

「私は官僚だったので、絶対に決裁文書があると要求を続けた。引き延ばして、公文書を改ざんする時間稼ぎだったのでしょうかね。公開されたファイルは赤木さんら近畿財務局の名前は出ていて、財務省側の名前が黒塗りになっている。“キャリア隠し”ですね。本当にひどい。財務省は赤木ファイルだけではなく、まだ森友学園問題の真相にかかわる文書を隠しているはず。赤木ファイルをきっかけに、新たな文書が出てくるように期待したい」

　真相の解明が待たれる。

（AERAdot.編集部　今西憲之）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291022】

相澤冬樹　大阪日々新聞・元NHK記者
大阪日日新聞（新日本海新聞社）論説委員・記者。１９６２年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。１９８７年ＮＨＫに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを経て現職。著書『安倍官邸vs.ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
赤木雅子さんに傍聴席から拍手「疑惑や不信を招く行為をこれ以上続けないで」
公開日：2021/06/25 06:00　更新日：2021/06/25 06:00

　　　　　（口頭弁論の後、取材に応じる赤木雅子さん（Ｃ）共同通信社）

　傍聴席で拍手が沸いた。それを耳にした赤木雅子さん（５０）は涙ぐんだ。

「とっちゃん、みんな味方だよ。見ててくれるかな？」

　雅子さんの夫、赤木俊夫さん（とっちゃん）は森友学園への国有地値引きを巡り公文書を改ざんさせられ命を絶った。雅子さんは国などに裁判を起こし、夫が改ざんの詳細を記録した文書「赤木ファイル」の開示を求めた。裁判前日の２２日、５１８ページに及ぶ赤木ファイルが開示されると、新事実が次々に読み取れた。

「佐川氏の名挙げ指示」「改ざん指示に抵抗の痕跡」

　報道各社が大きく伝えた。待望の赤木ファイルを見て雅子さんは法廷で何と発言するのか？　それがこの日の注目点で、３３席の傍聴席に２１４人もの希望者が詰めかけた。証言台で雅子さんが訴えたことは……。

「赤木ファイルを見て、手書きの文字が夫の字だとすぐに分かりました。夫が苦しい立場に追い込まれながら、赤木ファイルを作ってメモを残してくれたのだと思うと、涙が出そうになりました」

　実際、涙で声が詰まりそうだった。

「赤木ファイルには、私の知らない事実がたくさん記載されていました。夫が反対をしても一方的に改ざんを指示されて苦しんでいたことが分かりました。佐川さんから国会答弁を踏まえた修正を行うように指示があったという記載もありました」

　新事実が明らかになっても、麻生財務大臣は「再調査はしない」と言う。


■「第三者による再調査を」

「国が夫の代わりに、国民の皆さんに何があったのかすべてを明らかにするべきだと思います。そのためにも、赤木ファイルで明らかになった新事実をもとに、第三者による再調査を実施するべきだと思います」

「財務省の皆さんが改ざんの具体的経緯を明らかにしないことは、国民の疑惑や不信を招くような行為です。疑惑や不信を招くような行為をこれ以上続けないことを、私は心から願っていますし、夫も同じように願っていると思います」

　この言葉で締めくくり、またも涙ぐんだ雅子さん。その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した。数秒して拍手が収まると裁判長が静かに告げた。

「静粛に願います」

　そこで雅子さんの胸に去来したのは……。

「超うれしいです。夫への拍手でもあるし、心から応援してくれているんだと、温かい気持ちになりました」

　実は前の晩から歯が痛くなって体調は万全ではなかったのだ。それを補って余りある、すてきな拍手だった。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／実態は総理の慰労会 “国民だまし”に加担するメディアの罪】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275012）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／一番の問題は政治家もどきの官僚】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006240000068.html）。

　《その後、定期的に開かれたわけだが、この日、１つの事実が明らかになった。この記者会見が儀式であり、演説会であることは既に明らかになっていたが、実はそのレベルにとどまらず、単なる安倍総理の慰労会だったことが明確になったからだ。そこには暗黙のルールがある。安倍総理に気持ち良く思いのたけを語ってもらう。そうでないやりとりはあってはならない》。
　《一方、こちらも元経産官僚ながら、日本の先行きへの不安や官邸政治批判の急先鋒（せんぽう）なのが古賀茂明だ…「…電通、経産省、安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇」と厳しい》。

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』

　見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》。
　首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》。
　（経産省出身）《佐伯耕三…は首相の会見原稿と記者との質疑応答をその場で書いてプロンプターに出して首相が読むという離れ業をはじめ》…振付が無けりゃぁ、答えれない無能ぶり。それに手を貸す、官邸記者クラブ。（経産省出身）仕切り役の首相補佐官・長谷川栄一氏に好き放題やらせている官邸記者クラブ。

　《元経産官僚ながら…古賀茂明…「…電通、経産省、安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇」と厳しい。…一連のコロナ禍の責任については1に官邸、2に経産省といわれるが、一番の問題は政治家でもない「官僚の政治家もどき」が取り仕切ることだ》。
　元経産省出身の慶大教授・岸博幸氏も思い出したよ。

　　　『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では
　　　　　　　　　　　　　　　　文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』

　《経産省内閣》とも呼ばれている。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの【＜記事紹介＞「コロナにかこつけ予算分捕り　甘い汁を吸う政府御用達企業」（『ベルダ』７月号。本紙・山岡）】（https://access-journal.jp/52257）によると、《同記事で一番いいたいことは「電通」を中心とする政府御用達企業のことというより、今回のコロナ禍対策と称して我々国民の貴重な血税を無駄遣いするのは、安倍内閣が経済産業省主導で「経産省内閣」とも揶揄されている事実。コロナ禍対策として出て来、過大な中抜き疑惑で国会でも槍玉に上がった「持続化給付金事業」（給付予算約２・３兆円）にしろ、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業」（約２・８兆円）にしろ経産省主導。コロナ対策を盛り込んだ第２次補正予算に前代未聞の10兆円もの「予備費」が計上されたのも同様だ。この趣旨と符合する記事が、６月25日の「毎日」に載っていた…。「電通」が出て来るのは、経産省との深い関係かつ同省は事業執行、管理する自己処理能力がないから丸投げになると。もし、厚労省や国交省主導ならこんなことにはならなかったと》。

　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275012】

立岩陽一郎　ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。

ファクトチェック・ニッポン！
実態は総理の慰労会 “国民だまし”に加担するメディアの罪
2020/06/24 06:00

　　　　　（安倍総理に気持ち良く思いのたけを語ってもらう。
　　　　　　そうでないやりとりはあってはならない儀式（Ｃ）共同通信社）

　国会閉幕を受けた６月１８日の安倍総理の会見は、歴史に残るものかもしれない。新型コロナ対策としての一連の総理会見は、２月２９日を最初に、その後、定期的に開かれたわけだが、この日、１つの事実が明らかになった。この記者会見が儀式であり、演説会であることは既に明らかになっていたが、実はそのレベルにとどまらず、単なる安倍総理の慰労会だったことが明確になったからだ。そこには暗黙のルールがある。安倍総理に気持ち良く思いのたけを語ってもらう。そうでないやりとりはあってはならない。


■実態は安倍総理の慰労

　当然、記者会見にあるべき厳しい質問も、事実を引き出すような問いも出ない。例えば、その日に逮捕された河井議員夫妻についても、さらりとは触れる。それは事実を確認するという作業ではなく、安倍総理の真摯な姿勢を国民に見せるための仕掛けでしかない。

　拉致問題についてのＮＨＫの質問も同じだ。総理が拉致被害者の家族と共有した長い時間を振り返り、「断腸の思いであります」と語るための仕掛けでしかない。本気で拉致問題を解決するには日朝関係を前に進める必要があるわけだが、この政権がその逆の行動しか取ってこなかったことは容易に指摘できる。北朝鮮との対話を拒否することまで国連で各国に求めている。それでどうやって拉致問題を解決できるのか？　当然出てくる疑問はこの場で出ることはない。

　ポスト安倍についての質問などは、無上の喜びを噛みしめながら語っていたのではないか。この時、質問した記者が口にした候補者以外にも候補はいると語るなど、キングメーカーとしての存在感まで示している。

　この「慰労会」の決まり事の１つが２０分に及ぶ総理の独演会だ。ここで安倍総理が最初に思いを語るわけだが、実は、この中には、事実の検証が必要な内容が含まれている。例えば安倍総理は、日本が行ってきた「クラスター対策」について「世界の中で注目が集まっています」と話した。つまりＰＣＲ検査を幅広く行わずにクラスター対策に重点的に振り分けたことを世界が評価しているということだ。

　それは本当なのだろうか？　アメリカ政府が日本でのＰＣＲ検査の少なさに懸念を示し在日アメリカ人に帰国を促したことがあるが、評価したとは聞かない。事実を言えば、クラスター対策はＰＣＲ検査を拡充できない中での苦肉の策だった。尾身茂専門家会議副座長は記者会見で、ＰＣＲ検査を拡充できない「根深い」問題があって、その結果としてクラスター対策を選択せざるを得なかったと説明している。もちろん、災い転じて福となすということもあるだろう。では、どの「世界」が注目しているのだろうか？　この点を海外のジャーナリストに問い合わせているが、皆、戸惑うばかりだ。しかし、こうした疑問は「慰労会」の場で語られることはない。

　この「慰労会」の主催は官邸記者クラブだ。つまりメディアが総理をもてなす場ということだ。もちろん、一部には、まともな記者会見を行ったジャーナリストはいた。恐らく、その人は次の「慰労会」には呼ばれない。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006240000068.html】

コラム
政界地獄耳
2020年6月24日7時9分
一番の問題は政治家もどきの官僚

★官邸官僚という言葉は最近の言葉だが、第2次安倍内閣以降、首相・安倍晋三を支える官邸官僚は首相首席政務秘書官兼首相補佐官・今井尚哉が経産省出身ということもあり、経産省出身が多い。今井の側近で総理秘書官・佐伯耕三は経産省入省の時、同省と警察庁のどちらを選ぶか悩むも経産省入り。今では最年少首相秘書官だ。

★佐伯は首相の会見原稿と記者との質疑応答をその場で書いてプロンプターに出して首相が読むという離れ業をはじめ、「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」と首相に進言したといわれ、予算委員会では控え席から「違う」とやじを飛ばして大問題になったこともある。内閣広報官兼総理補佐官・長谷川栄一も経産省出身。中小企業庁長官退官後、持続化給付金の業務を委託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の外注先のイベント会社「テー・オー・ダブリュー」に長谷川が過去に顧問を務めていた。

★一方、こちらも元経産官僚ながら、日本の先行きへの不安や官邸政治批判の急先鋒（せんぽう）なのが古賀茂明だ。雑誌に「1980年代以降、経産省の産業政策は失敗続き。失業寸前の経産省は、毎年新しい事業を立ち上げ、中身がなくても何とか立派に見せて予算を確保する。おもてなし規格認証、プレミアムフライデーなど。クールジャパンでは巨額ファンドを作ったがほぼ全滅。電通、経産省、安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇」と厳しい。

★経産省出身で、民主党などで衆院議員を2期務めた福島伸享もネットで「永田町と霞が関ではコロナ終息と時を同じくして安倍政権は終焉（しゅうえん）を迎えることは既定路線として捉えられており、経産省はその道連れとなることが確実視されている。持続化給付金や『GO　TOキャンペーン』に関する経産省のあきれた対応と発言は、同省の断末魔の叫びなのかもしれない」と一刀両断だ。一連のコロナ禍の責任については1に官邸、2に経産省といわれるが、一番の問題は政治家でもない「官僚の政治家もどき」が取り仕切ることだ。（K）※敬称略
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［森友学園を巡る経緯 （東京新聞 ２０１９年４月２４日）↑］



東京新聞の記事【森友改ざん　「首相は調査される側」　自殺職員妻が抗議】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032402000151.html）。
リテラの記事【自殺した赤木俊夫さんの妻の指摘まで否定してシラをきる安倍首相！ でも「首相の答弁が改ざんの原因」を証明する記録が…】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5327.html）。

　《メモでは「安倍首相は一七年二月十七日の国会発言で改ざんが始まる原因をつくりました」と指摘し、麻生氏については墓参りに来てほしいと伝えたのに「国会で私の言葉をねじ曲げました」と批判。「この二人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」とした》。
　《この男はいったいどこまで冷血なのか。…安倍首相が「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否しつづけている件だ。…ようするに、赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、そして生前の言葉を聞いてきた妻の証言を、安倍首相は「赤木氏は手記に書いていない」というだけではなく、まるで妻の証言が嘘であるかのような言い振りですべて撥ね付け、完全に無視したのである》

　《麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした》？　泥棒達・犯罪者達が自身の犯罪を自白したのですか？　《安倍首相は「赤木氏は手記に書いていない」というだけではなく、まるで妻の証言が嘘であるかのような言い振りですべて撥ね付け、完全に無視したのである》…ヒトデナシと呼ぶ所以です。ヒトデナシにドロナワ（泥縄）させても仕方がない。
　泥棒達（アベ様や財務相）が縄を綯う（まともな再調査する）訳がない…第三者性のある新たな調査が必要である。

　２０２０年３月２３日（月）参議院予算委員会の録画はコチラ（https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）の「審議中継カレンダー」から検索を。福島みずほ議員および小池晃議員の質疑をご覧ください。また、《平成29年2月17日（金）の衆議院予算委員会における内閣総理大臣》の答弁のリンクはコチラ（http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46533&media_type=）。6:45の辺りの、当時の民進党の福島伸享衆院議員の質疑に対するアベ様の答弁。6:51辺りで、再度、繰り返しています。是非、ご確認を。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は「破壊している人」
　　　　　　　　　　　　なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「国会では、アベ様「記念」小學校についての設置の認可・国有地の
　　　　　払い下げ事件について、デンデン王国国王様は公言してしまいました
　　　　　……「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の
　　　　　払い下げにも関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、
　　　　　間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと
　　　　　申し上げておきたい」と大見得を切りました。」

　《「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻》。泥棒（アベ様や財務相）が縄を綯う（まともな再調査をする）訳がない。アベ様独裁政権で何度も繰り返されたドロナワ・泥縄では、ご遺族の望まれる《真相の解明》は不可能。
　もう一度。安田菜津紀さん「…ご遺族を二度以上苦しめてはいけない。…少なくとも手記であったり遺書を読みもせずに調査に後ろ向きなコメントをする大臣の下で、まともな再調査は不可能だと思うので、いま必要なのは内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査ではないかと思います」（『サンデーモーニング』２０２０年３月２２日）。
　何度でも。金平茂紀さん「森友事件に絡んで自殺した近畿財務局の職員の悲痛な遺書…衝撃が広がっています。ところが政府は「再調査しない」と冷ややかな反応です。人の命を何だと思っているのでしょうか。これらの人々が人の命を守るためのコロナウイルス対策に携わっているのが、私たちの国の現実です」（『報道特集』２０１９年３月２１日）。

　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた。
　パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要したのだ。一方、真の犯罪者達は…《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達…。《信じられないような言動を繰り広げているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちだ》。倫理観の欠片もない行政府の長と財務相らの冷酷非道。

　もう一度、引用させてもらいます。日刊ゲンダイの記事中の図表【財務省「栄転６官僚」】（https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/270/795/667496fb4e620998699c2d0a6f80088b20200323120329666.jpg）の内容は以下の通り。（１）は「改ざん開始時（２０１７年２月）の役職」、（２）は「栄転後の役職」。

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佐川宣寿氏
　（１）理財局長
　（２）国税庁長官（１８年３月に退職）

中尾睦氏
　（１）理財局次長
　（２）横浜税関長（１９年７月就任）

中村稔氏
　（１）理財局総務課長
　（２）駐英公使（１９年８月就任）

冨安泰一郎氏
　（１）国有財産企画課長
　（２）内閣官房内閣参事官兼情報通信総合戦力室参事官（１９年７月就任）

田村嘉啓氏
　（１）理財局国有財産業務課国有財産審理室長
　（２）福岡財務支局理財部長（１７年７月就任）

美並義人氏
　（１）近畿財務局長
　（２）東京国税局長（１９年７月就任）
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　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
　　　　　財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
　　　『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
　　　　　《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…泥棒（アベ様や財務相）が縄を
　　　　　　綯う（まともな再調査する）訳がない…第三者性のある新たな調査を』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032402000151.html】

森友改ざん　「首相は調査される側」　自殺職員妻が抗議
2020年3月24日 朝刊


【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ＝本人提供】
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/images/PK2020032402100065_size0.jpg）

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し二〇一八年三月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻は二十三日、決裁文書の改ざんは佐川宣寿元国税庁長官（６２）の指示だったとする夫の手記を公表し提訴したのに、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が再調査をしない意向を示したことに抗議する自筆メモなどを、代理人弁護士を通じて公表した。

　メモでは「安倍首相は一七年二月十七日の国会発言で改ざんが始まる原因をつくりました」と指摘し、麻生氏については墓参りに来てほしいと伝えたのに「国会で私の言葉をねじ曲げました」と批判。「この二人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」とした。

　さらにこの日、安倍首相と麻生氏が参院予算委員会で、改めて再調査を拒否する答弁をしたことに対し「夫が生きていたら悔しくて泣いている」と抗議するメッセージも公表。再調査については「何を言われても何度も実施を訴えたい」とし、第三者委員会の立ち上げを要求した。

　弁護士は二十三日、大阪市内で記者会見し、赤木さんの自殺はパワーハラスメントの側面があると指摘。パワハラ自殺が起きた企業では第三者委を立ち上げて検証することが標準になっているとし「国が（再調査を）やらないのは非常に問題だ」と訴えた。
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5327.html】

自殺した赤木俊夫さんの妻の指摘まで否定してシラをきる安倍首相！ でも「首相の答弁が改ざんの原因」を証明する記録が…
2020.03.23 10:10

　　　　　（首相官邸HPより）

　この男はいったいどこまで冷血なのか。森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記をめぐり、安倍首相が「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否しつづけている件だ。

　しかも、安倍首相は19日の参院総務委員会で、改ざんのきっかけが2017年1月17日に安倍首相が国会で述べた「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と反論したのだ。

　しかし、この安倍首相の卑劣な態度に対して、本日23日、赤木さんの妻が直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
　麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
　この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

　改ざんの原因をつくったのは安倍首相の発言であり、調査される立場だ──。まったくそのとおりとしか言いようがないコメントだが、しかし、信じがたいことに、安倍首相はきょうの国会で、さらに赤木さん夫妻を冒涜する答弁を連発したのだ。

　本日おこなわれた参院予算委員会では、この赤木さんの妻によるコメントが取り上げられたのだが、これを受けて答弁に立った安倍首相が繰り返し口にしたのは、またしてもこんな言葉だった。

「総理答弁が改ざんのターニングポイントになったというのは、この赤木さんの、職員の手記に書いてあるのではないということは、あらためて申し上げておきたい」
「首相答弁が（改ざんの）ターニングポイントだということは手記にはない。（手記を）読まれたんですか？」

　たしかに、手記のなかには「総理答弁が改ざんのターニングポイント」とは書かれておらず、「週刊文春」（文藝春秋）の記事において、改ざんの背景を解説するなかで〈ターニングポイントとなったのは二月十七日だ〉と指摘されている。だが今回、赤木さんの妻が直接、〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました〉と明確に言及したのだ。にもかかわらず、安倍首相は「本人の手記には書いていない」という一点張りで、赤木さんの妻の反論を真っ向から否定したのである。

　これだけではない。「週刊文春」の記事のなかで妻が語っていた〈ことあるごとに「大変なことをさせられた」「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」「最後は下っ端が責任を取らされる」「ぼくは検察に狙われている」とおびえていた〉という証言をもとに、日本共産党・小池晃議員は、安倍首相をこう追及した。

「佐川氏はなんで虚偽答弁したのか。理財局は何のために決裁文書を改ざんしたのか。総理、あなたと昭恵夫人の国有地売買とのかかわりを隠蔽すること以外に理由はないじゃないですか。誰が見たってそうですよ。だからこそ赤木さんは、『内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた』と怯えられたんじゃないですか？」

　だが、安倍首相は、この妻の証言をもとにした追及に対しても、こんなことを言い出したのだ。

「『内閣が吹っ飛ぶような』ということは、手記には書かれていない。それはいま、小池さんがクリエイティブに付け加えられたんだろうと」
「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの。私が申し上げたのは赤木氏の手記のなかには、私の発言がきっかけだったという記述も『内閣が吹っ飛ぶ』という記述もない。それはしっかりと認識していただきたい」

　ようするに、赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、そして生前の言葉を聞いてきた妻の証言を、安倍首相は「赤木氏は手記に書いていない」というだけではなく、まるで妻の証言が嘘であるかのような言い振りですべて撥ね付け、完全に無視したのである。


■財務省の調査報告書も安倍首相の答弁が改ざんの始まりだったことを証明している

　赤木さんの遺志を足蹴にした上、妻の証言にもツバを吐きつけるとは──。しかも、この安倍首相の主張は詭弁も甚だしいものだ。

　そもそも、赤木さんは財務省から改ざんを命じられた近畿財務局の上司から指示を受けて作業を強いられた立場であり、手記は赤木さんが知る範囲の事実を克明に書き記していたものだ。そこに「安倍首相の答弁が原因」と書かれていないからといって、安倍首相が原因ではないという証拠にはまったくならない。

　というか、そもそも、2月17日の「総理も国会議員も辞める」発言が改ざんの発端となったことは、ほかでもない財務省の調査報告書に書かれているのだ。

　この調査報告書には、「政治家関係者との応接録の廃棄等の経緯」という項目がある。政治家関係者とは昭恵夫人のことなのだが、この項目にはこんな記録が記されている。

〈平成29年2月17日（金）の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降、本省理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた〉

　2月17日の答弁以降、昭恵夫人の名前が入った書類があるかないかの確認作業が始まったと書いているのだ。報告書はそのあとに、改ざん作業の記録が記されているのだが、最初の作業は2月26日、真っ先に削られているのは、昭恵夫人や安倍首相の名前だった。これはどう見ても、改ざんのきっかけが安倍首相の答弁にあることを認定するものだろう。

　にもかかわらず、安倍首相は「手記には書いていない」ことを理由にこの事実を否定。さらに、調査報告書にある〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的であったと認められる〉という箇所を取り上げ、“自分の答弁は改ざんとは関係ない”と主張したのだ。

　しかし、語るに落ちるとはまさにこのこと。改ざんは「更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的」だったと安倍首相は言うが、森友疑惑で国会もメディアも国民も問題視していたのは、小学校の名誉校長を務め、小学校建設用地で籠池夫妻と仲良くスリーショットまで撮っていた昭恵夫人の関与だ。ようするに、「更なる質問につながり得る材料」というのは、決裁文書や交渉記録などにしっかり記されていた昭恵夫人の名前にほかならない。


■自殺した赤木さんは改ざんだけでなく土地取引も〈全ては本省主導〉だったと…

　しかも、だ。安倍首相は再調査を拒否しておきながら、一方で「手記には書かれていない」などと言って赤木さんの手記を盾にして自分が改ざんのきっかけをつくった張本人であることを認めようとしないが、じつは、赤木さんの手記には、決定的なことが書かれているのだ。

　赤木さんは公文書改ざんを命じられたが、森友学園との国有地取引そのものにはタッチしていない。だが、赤木さんは〈通常、本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール（仕事のやり方）です〉とした上で、こう書き記している。

〈本件事案は、この通常のルールに加えて、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。
そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録（面談等交渉記録）などの資料を提出して報告しています。
したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知しているのです。〉

　赤木さんはこうした経緯について〈全ては本省主導〉とまとめているのだが、これが何を意味しているかといえば、これは紛れもなく総理・昭恵夫人案件であったという事実だ。

　籠池泰典理事長（当時）は近畿財務局との交渉において、学校名を「安倍晋三記念小学校」にすると言ったり、昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と言った、などと怪しさしかない説明ばかりしていた。近畿財務局が逐一本省に相談するのは当たり前の話だ。そして、こうした籠池氏の主張がたんなる騙りであれば、本省は近畿財務局に交渉をつづけさせなかっただろう。だが、財務省は交渉をつづけさせたばかりか、昭恵夫人付きの職員だった谷査恵子氏から受けた照会に対して、財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）は“満額回答”さえおこなっていた。最後には8億円も値引きして国有地売買契約を締結したのである。

　つまり、財務省は総理・昭恵夫人案件であると認識していたからこそ、近畿財務局に土地取引の交渉をさせ、契約を締結させた。そのことを、赤木さんの手記は裏付けるものでもあるのだ。

　赤木さんを死に追い込んだ公文書改ざんのきっかけをつくっただけではなく、8億円も不当な値引きをおこなって国有地を売り払うという異常な取引の根本には安倍首相と昭恵夫人の存在がある。姑息にも安倍首相は自身の正当化のために赤木さんの手記を盾にするならば、「国有地取引も改ざんも財務省が主導した」という赤木さんの告発をどう考えるか、しっかり説明するべきだ。

（編集部）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツの二つのコラム【守られる官僚に矜持はない／政界地獄耳】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901140000195.html）と、
【政界地獄耳／官僚の堕落か劣化か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901160000089.html）。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245499）。

　《法律違反だ。霞が関は社会保険庁のずさん管理体制が発覚しても学ばず、財務省などで公文書の書き換えが公然と行われてもさして重大な問題という認識を示さなかった。つまり天下の霞が関の中央官僚の劣化は政治家のそれとは格段に低下しているということだ。…★政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然》。
　《「毎月勤労統計」のずさんな調査で政府統計…国民からは「またか」とか「相変わらず」といったため息が漏れたことだろう。同時に発表された統計をもとに試算されていたさまざまな経済的予測は根底から崩れていくことになる…「こうした職人技は『ベテラン』の中で蓄積されてきたが、最近はそれが伝承されがたくなるほど組織が弱体化…」》。
　《このファクトチェックは、残念ながら日本では根付いていない。最近でも、ＮＨＫの番組で安倍総理が辺野古のサンゴについて事実と異なる発言をしたと批判されているが、発言をそのまま流したＮＨＫも批判されている。当然だろう。総理大臣の発言を編集せずに出すとしても、事実かどうかの検証を同時に行うことは可能であり、かつ重要だ。ただし、これはＮＨＫに限ったことではない。新聞も含めて日本の大手メディアはみな同じだ。そう言うと、「新聞は常にファクトチェックをしている」と抗弁する新聞記者がいる。しかし、事実はそうではない》。

　デタラメな人事を繰り返す行政府の長や最低の官房長官、閣僚が腐っているのですもの、《天下の霞が関の中央官僚の劣化》するのも当然。《我が国は国の統計は信用できない、…近代民主国家の体裁すら持ちえない、いかがわしい独裁政治体制の国家と世界に知らしめたようなものだ。…他国からみっともない国家と指摘されても反論の余地もない》、《とうとう日本自身が統計の信頼性に疑問が投げかけられる国にまで堕落》、あぁ、恥ずかし過ぎる。

　　　『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に
　　　　　　　《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》』
　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、
　　　　　《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
　　　　　教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
　　　　　《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
　　　　　こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　　　　　　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
　　　　　リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
　　　　　アレですものねぇ」

　そして、マスコミの権力の監視機能が腐り、ファクトチェックする気力も無いようだ。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　『●沖縄県知事選で「ファクトチェック（事実検証）」報道…
　　　　　　　　　　　「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』

　低「民度」な金（カネ）色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、批判不能に陥っている。
　日刊ゲンダイの記事【疑惑の東京五輪…贈賄裏金問題を追及できない大新聞の醜態】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/245540）によると、《となれば真実を徹底追及するのがメディアの役割だが、当時の大新聞、テレビはあいまいな調査報告書をなぞって報じただけだった。それは大マスコミが東京五輪のスポンサーになっているからではないか。１６年１月には朝日、毎日、読売、日経の日本を代表する大新聞が揃って１面でオフィシャルパートナーになったと報告。協賛金は１社あたり１５億円とされる。東京五輪の大応援団なら「黒い話」は扱いづらいと勘繰られても仕方あるまい。五輪に詳しいスポーツライターの谷口源太郎氏がこう言う。「今回の件では全国紙からは真実を追及しようという姿勢が伝わってこない。どこか手加減している印象が拭えない。それは東京五輪のスポンサーになっていることと決して無関係ではないでしょう。メディア本来の役割を放棄し、国民の注目度が高い五輪でとにかく部数を拡張し、利益につなげようとする思惑が透けて見える」》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901140000195.html】

コラム
政界地獄耳
2019年1月14日8時5分
守られる官僚に矜持はない

★厚労省が賃金や労働時間などの変動を調べる「毎月勤労統計」で全数調査すべきところを、東京都の分についておよそ3分の1だけを「抽出調査」していたことが発覚した。法律違反だ。霞が関は社会保険庁のずさん管理体制が発覚しても学ばず、財務省などで公文書の書き換えが公然と行われてもさして重大な問題という認識を示さなかった。つまり天下の霞が関の中央官僚の劣化は政治家のそれとは格段に低下しているということだ。劣化を通り越して詐欺ではないかとの声もある。政治家は糾弾され社会的制裁も受けるし、選挙という厳しい審判もある。だが、中央官僚はすべてにおいて守られている。

★それでいて、霞が関の互助システムは不祥事で退職した局長クラスをすぐさま別の部署で再雇用するなど手厚い。劣化していても守られていると思わざるを得ない。なぜなら内部で自浄作用が働いたなど聞いたことがないからだ。加えて厚労省の担当部署には不適切な手法を容認する「マニュアル」が存在していた。もう組織ぐるみか否かの議論をする必要もない。「アベノミクスが効果的に成功している粉飾」（野党幹部）ということだろう。

★政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然。つまり目標達成、アベノミクス成功ということになる。これで我が国は国の統計は信用できない、公文書は改ざんしていると近代民主国家の体裁すら持ちえない、いかがわしい独裁政治体制の国家と世界に知らしめたようなものだ。官僚も政治家も恥ずかしくはないのだろうか。いや政治家への忖度（そんたく）でやったとしても官僚の矜持（きょうじ）はないということになる。他国からみっともない国家と指摘されても反論の余地もない。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901160000089.html】

コラム
政界地獄耳
2019年1月16日8時22分
官僚の堕落か劣化か

★共同通信が12、13両日に実施した全国電話世論調査では厚労省の「毎月勤労統計」のずさんな調査で政府統計を「信用できない」が78・8％に、厚労相・根本匠の対応や説明に「納得できない」が69・1％に上ったとした。国民からは「またか」とか「相変わらず」といったため息が漏れたことだろう。同時に発表された統計をもとに試算されていたさまざまな経済的予測は根底から崩れていくことになる。

★経産省出身で前衆院議員・福島伸享はフェイスブックで統計の意義を説いている。「素人は調査票を配って記入された数値を単純に集計すれば統計はできると考えるが、実際には集められる数値には季節や地域などによってクセがあるのでそれを補正したり、担当者の勘で異常値を発見してヒアリングをして修正したりと職人技が必要な業務である。GDP統計や産業連関表のような一次統計を加工して作られる二次統計にも、さらに職人的な作業が施されている」。

★「こうした職人技は『ベテラン』の中で蓄積されてきたが、最近はそれが伝承されがたくなるほど組織が弱体化している。今般の毎月勤労統計の不適切な調査は、こうしたことを背景として起こっていて、厚生労働省だけの問題ではない。私が調査統計部にいたころの中国は、政府自体が自らの統計が信頼できないとして、日本の技術協力を仰いで、担当閣僚まで置いて統計の整備を進めてきたが、とうとう日本自身が統計の信頼性に疑問が投げかけられる国にまで堕落してしまったのだ」。官僚の堕落なのか、劣化なのか。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245499】

立岩陽一郎
ファクトチェック・ニッポン！
メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき
2019/01/16 06:00

　　　　　　（安倍首相（左）とＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「これは人道、安全保障の両面の危機だ」

　１月８日、トランプ米大統領が大統領執務室から、こうアメリカ国民に訴えたことは日本でもニュースになった。その危機とはメキシコとの国境に壁を建設できない状態で、壁の建設はトランプ大統領の公約だ。更にこう述べている。

「毎週３００人のアメリカ人が犠牲になっている麻薬の９０％がメキシコとの国境を越えて入っている」

　トランプ大統領は違法に入国した人によって殺人事件も多数起きていると指摘。壁の建設に賛成しない野党、民主党を批判した。対する民主党はすぐに反論。国境の警備は重要だが壁の建設は無意味だと主張。この対立によって予算が通らず、公務員に給与が払えなくなっている現状も含めて、日本でも報じられた内容だ。しかし、日本では報じられなかったことがある。ファクトチェック、大統領の発言内容の検証だ。アメリカのメディアは大統領の演説を、その直後からファクトチェックしている。例えば、ＣＮＮテレビはスタジオにファクトチェックの専門記者を置いて、「麻薬の被害が深刻なのは事実だが、麻薬は壁の有無と無関係に密輸されている」と指摘。また、「無許可で入国した人の犯罪率が高いということはない」とも指摘した。これらは、議論を冷静に見る上で重要な指摘だ。

　このファクトチェックは、残念ながら日本では根付いていない。最近でも、ＮＨＫの番組で安倍総理が辺野古のサンゴについて事実と異なる発言をしたと批判されているが、発言をそのまま流したＮＨＫも批判されている。当然だろう。

　総理大臣の発言を編集せずに出すとしても、事実かどうかの検証を同時に行うことは可能であり、かつ重要だ。

　ただし、これはＮＨＫに限ったことではない。新聞も含めて日本の大手メディアはみな同じだ。そう言うと、「新聞は常にファクトチェックをしている」と抗弁する新聞記者がいる。しかし、事実はそうではない。

　例えば、２０１７年の解散総選挙の際、安倍総理は「（消費税を）２％上げると５兆円強の税収がある」と明言して、その使途を民意に問うとした。しかし、この「５兆円強」は前の年の消費税収を税率で割って出しただけのものだ。景気動向なども加味されていない。つまり、「見込み」ですらなかった。私は当時、「５兆円強」には根拠はないと指摘したが、同様な指摘をした新聞社はなかった。そして、今、税収をその「５兆円強」に近づけようと、さまざまな策が政府内で議論されている。それをまたメディアは垂れ流す。そろそろ、そうした愚行を繰り返すのは終わりにしなければならない。

　幸運なことに、徐々にだが日本でも事実検証が行われつつある。総選挙、沖縄知事選挙でファクトチェックが行われ、徐々に参加メディアも増えてきた。今月から新聞労連も入った形でファクトチェックの統一ルール作りも始まる。日本でも国のトップの発言の直後に、メディアが「今の発言は事実ではない」と指摘する日は来る。いや、来なければならない。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／モンスター官庁つくったのも安倍】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804060000268.html）。

　《★すべては昨年２月１７日であることが分かってきた。同日の衆院予算委員会。民進党衆院議員・福島伸享が質問に立ち、…とただした。　★「適正な価格で売っている」が佐川の答弁だった。また同日、首相・安倍晋三はあの名せりふ…》。

　つまり、その日は…「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」。《妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める》と高らかに大見得・啖呵をきられた記念すべき日。昭恵様だけでなく、「事務所」も含めて、です。やはり、《すべては昨年２月１７日である》ことが、明らかになってきました。

　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●アベ様の大見得「あまたある」…「数多ある」のはアベ様による
　　　　　　　　　　　　　　　　　息吐く様なウソの数とアベ様御夫妻案件の数』

　そして、理財局のキーパーソンは、佐川氏の前任者・迫田英典氏に加えて、太田充・現理財局長であることも分かってきました。国会での更なる追求が必要です。「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」から五日後の《昨年２月２２日》、最低の官房長官と佐川宣寿（当時）理財局長、そして、実はしれっと同席していたことがバレた太田充・現理財局長…《財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場》《“秘密会議”》で、一体、な～にが話し合われたのかな？
　日刊ゲンダイの記事【国会で異様な慌てぶり 太田理財局長が隠した秘密会議同席】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226528）によると、《太田充理財局長が、問題のカギとなる“秘密会議”に出席していたことが発覚…会議が開かれたのは…昨年２月２２日。…佐川宣寿理財局長が菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場…。…会議の２日前には、国有地値引きの根拠である地中ゴミの撤去工事を巡り、理財局職員が森友側に口裏合わせのウソをつくよう求めていた疑いも浮上…当時の総括審議官は太田局長自身だ。…佐川氏が証人喚問で、前任者から森友案件について引き継がれていなかった旨を証言しましたから、太田氏の方が事情に精通しているはずです。昭恵夫人の名前があった改ざん前の文書の存在を知っていた可能性もあり得ます…太田局長は必死になって“秘密会議”への同席を隠していたわけだ。ひょっとして、改ざんの“主犯”は太田局長か》？　かなり衝撃的な国会答弁。

　　　『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』
　　　『●《その（貸し付けの）段階で（昭恵夫人は）名誉校長を引き受けていた》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「関係」…そして、福田会問題』
　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
　　　　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　『●アベ様の大見得「あまたある」…「数多ある」のはアベ様による
　　　　　　　　　　　　　　　　　　息吐く様なウソの数とアベ様御夫妻案件の数』

　それにしても、アベ様は、なぜ、まだ「恋々」と「議員」でいるのか不思議でならないですね？　こんなに《数多》な事件、《あまた》なアベ様御夫妻案件が続々と出てきておきながら。《“秘密会議”》で説明を受けていた最低の官房長官殿は、行政府の長に「地位に恋々としがみつく」な～、と罵声を浴びせないのか？
　リテラの記事【地下鉄出口封鎖、通行阻止…官邸前デモの過剰警備がひどい！ 拡大する抗議封じ込めのため官邸が警視庁に圧力か】（http://lite-ra.com/2018/04/post-3932.html）によると、《新たな事実が次々に発覚している森友文書改ざん問題。一昨日にはNHKのスクープにより、安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した3日後の昨年2月20日、財務省理財局の職員が森友学園に口裏合わせのために嘘の説明を求めていたことがわかったが、さらにその2日後である22日には、菅義偉官房長官が当時の佐川宣寿理財局長や総括審議官だった太田充・現理財局長らを官邸に呼び出し、説明をおこなわせていたこともわかった》

　百万歩譲って、たとえ「詐欺を働く人物」らに騙されていたとしても、たとえ忖度だけだったとしても、《最高責任者は首相だ。中央官庁をコントロールできず追い込まれるのも、モンスター官庁をつくったのもその最高責任者だ》。「地位に恋々としがみつ」いているのは、一体誰か？

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804060000268.html】

政界地獄耳
2018年4月6日9時42分
モンスター官庁つくったのも安倍

　★すべては昨年２月１７日であることが分かってきた。同日の衆院予算委員会。民進党衆院議員・福島伸享が質問に立ち、森友学園の約８億円の値引きの根拠となるゴミの撤去について当時の理財局長・佐川宣寿に対し「ダンプカー４０００台分ぐらい」になるはずと指摘。「４０００台のダンプカーが行き交いすれば、当然やっていることはわかりますけれども、実際に工事をやったかどうかは確認されておりますか」とただした。

　★「適正な価格で売っている」が佐川の答弁だった。また同日、首相・安倍晋三はあの名せりふ、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と啖呵（たんか）をきっている。このゴミの存在を前提に、後日首相は「ゴミがあるんだから８億円の値引きは当然」と野党の質問を退け、勾留中でまだ司法判断の出ていない前森友学園理事長・籠池泰典に「詐欺を働く人物」とし、「こういう人だったから妻はだまされてしまったんだろう」との答弁もしている。

　★４日のＮＨＫによれば昨年２月２０日、つまり予算委員会の３日後、財務省理財局の職員が森友学園に電話で「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」と要求、学園側は「事実と違うのでその説明はできない」とはねつけていたいきさつを大阪地検がつかんでいると報じた。首相の国会答弁も根底から崩れるが、財務省のやりとりを首相が承知していなくとも、首相は「自分も財務省にだまされた」とは言えないだろう。首相の一連の発言は都合のいい部分だけを切り取りそこをテコに弁解の理屈を構築したことになる。防衛省、厚労省、文科省でいろいろな問題が起きているが、その最高責任者は首相だ。中央官庁をコントロールできず追い込まれるのも、モンスター官庁をつくったのもその最高責任者だ。（Ｋ）※敬称略
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［※ 報道特集（２０１７年7月８日）↑］



リテラの記事【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】（http://lite-ra.com/2017/07/post-3305.html）、

　《「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだように見える。非常に不合理な意思決定だった」「背景に首相官邸の動きがあったと思う。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」》。

　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を理由に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政が歪められたことは紛れもない事実」』

　さて、アベ様ご夫妻、取り巻き連中、オトモダチらを証人喚問すべし。

　山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【鶴保庸介沖縄・北方相にも重大疑惑】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8153）によると、《「安倍一強」体制の奢り故かーー閣僚だけ見ても小渕優子経済担当相（支持者を観劇招待の政治資金規正法違反絡み）、松島みどり法相（うちわ配布が公職選挙法に抵触）、西川公也農水相（補助金交付が決まっていた団体から献金）、甘理明経済再生担当相（金銭疑惑）、今村雅弘復興担当相（「東北でよかった」発言）など。議員で自民党離党となると武藤貴也衆議院議員（金銭スキャンダル）、宮崎謙介衆議院議員（不倫）、中川俊直衆議院議員（不倫）、つい最近では豊田真由子衆院議員の元政策秘書に対する暴言・暴行（埼玉県警は元政策秘書の被害届を７月６日に受理）もあった。さすがに先の東京都議選での大敗で危機感を持ったようで、安倍晋三首相は内閣改造を８月３日を軸に検討し出し、やはり数々の失言などでとっくに辞任していてもおかしくない稲田朋美防衛相、金田勝年法相は交代させる見通しだが、鶴保庸介内閣府特命担当相（和歌山選挙区。参議院議員。当選４回）にも重要問題が浮上して来ている》。
　こうして並べてみると酷いな。自公お維トファに投票する人の気が知れない。

　日刊ゲンダイの記事【これから本番 閉会中審査は加計理事長「国会招致」の号砲】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209159）によると、《政府・与党は「最後のヤマ場」みたいに軽く考えていたようだが大間違い。学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設をめぐる「疑惑の闇」の真相解明は、いよいよこれからが本番》。
　同紙の他の記事【加計問題で閉会中審査 前川前次官「歪められた行政」暴露】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209195）によると、《前川喜平前文科事務次官が初めて国会の議論の場に立った。加計学園ありきで「不公平」「不透明」に行政が歪められた事実を告発。「背景に官邸の動きがあった」と、政権中枢の関与を明言…。…民進党・福島伸享議員はまず、安倍首相の不在を糾弾。九州豪雨が激甚災害指定となりそうなほどの甚大な被害をもたらしている状況下で、「Ｇ２０は終了したのになぜすぐに欧州歴訪から帰国しないのか」と追及した。安倍首相はエストニア訪問だけキャンセルして帰国を１１日に１日早めたが、福島議員は「まさかこの委員会に出席したくないから帰国しないのか」と疑問を投げかけ批判、安倍首相と昭恵夫人出席の集中審議の開催を求めた》。
　主犯「Ａ」不在…「ＴＨＩＳ　ＩＳ　「Ａ」　主犯」の「Ａ」＝アベ様ご夫妻、オトモダチらを証人喚問すべし。

　返り討ちにあった恥かしい自民党議員センセについて。自信過剰な、はっきり言って「ト」な自称ジャーナリスト。
　リテラの記事【青山繁晴が閉会中審査で大恥！ 質問は悉く前川氏に論破され、出会い系通い問題はデマがばれて質問できず】（http://lite-ra.com/2017/07/post-3306.html）によると、《「総理のご意向」をひた隠しにすべく、参考人招致された前川喜平・前文部科学事務次官に対する個人攻撃を連発。しかも、それを前川氏に徹底して切り返されるという醜態を満天下にさらけ出した》。

　『A Few Good Men』のようにネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！（https://ja.wikipedia.org/wiki/…）…残念ながら参考人招致の席には主犯「Ａ」が居なかった。ご婦人やオトモダチ、取り巻き連中共々、至急、証人喚問をすべきです。大見得・啖呵《議員辞職》を実行されてから、国会の証人喚問の席につかれては如何か。

　最後に、東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017071102000130.html）によると、《▼そのせいでその昔の奥州での芝居巡業といえば、義経とはまったく関係のない狂言にまで、義経を出さなければ、客はおさまらなかったそうだ▼永六輔さんの『芸人その世界』に教わった。…肝心の首相が出席しなかった。これでは義経の登場しない「義経千本桜」か「勧進帳」か▼はっきりさせたいのは戦略特区での獣医学部新設について首相の指示があったか否かである。首相抜きでの審議では限界があり、真相に迫ることは難しかろう。第一、主役抜きの不条理劇では国民がおさまるまい▼まさかこの日限りの興行ではあるまいな。話の筋も理も見えぬままの幕では、ただでさえ、支持率急降下の立役者とその一座、今後は酷（ひど）い不入りに泣こうて》

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【http://lite-ra.com/2017/07/post-3305.html】

閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態
2017.07.10

　　　「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだように見える。
　　　　非常に不合理な意思決定だった」
　　　「背景に首相官邸の動きがあったと思う。和泉洋人首相補佐官が
　　　　さまざまな動きをしていた」

　本日行われた閉会中審査に参考人として出席し、あらためて、官邸主導で国家戦略特区の獣医学部新設が「加計学園ありき」で進められたのかを告発した前川喜平前文部科学事務次官。前川氏は和泉洋人首相補佐官より「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」として、獣医学部新設の迅速な対応を求められてきた事実を証言し、「（規制の）穴の開け方に不透明さがある」と言及した。
　紙資料など一切持たず、まっすぐ前を向いて淡々と、しかし理路整然と答弁席に立った前川氏。その一方、またも露わとなったのが、安倍政権の醜い答弁や個人攻撃の数々だ。
　そもそも、肝心要の安倍首相は災害対応のために外遊日程を切り上げ帰国を決定したものの、なんと閉会中審査が終わった明日11日に帰国するという姑息な手段に出たが、それだけではなく与党は、きょうの閉会中審査における和泉首相補佐官と木曽功前内閣官房参与の参考人招致を拒否。また、加計孝太郎理事長と安倍首相が仲良くグラスを傾ける様子を昭恵夫人がFacebookに投稿した例の「男たちの悪巧み」写真や、野党が入手した資料などの配付資料に与党の委員会理事が出すなと拒否し、審議の開始時間がずれ込む事態に。
　さらに、いざ審議がはじまっても、山本幸三地方創生相は数分間にわたって官僚がつくったであろう手元の紙を読み上げ、野党の質問時間を削ったかと思えば、「なぜ獣医学部の需給が明らかではないのに押し切ったのか」という質問に、「需給の数とか量をはっきり示すのは無理」などと言い出す始末。つまり、内閣府のトップが「石破4条件なんか関係あるか」と投げ出してしまったのだ。
　これだけでも唖然とさせられたが、もっと酷かったのは、質問を行った自民党議員たちだ。
　まず、衆院で質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか？」と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではないと答えられないのか」などと責め立てた。
　平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろうとする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
　たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、前川氏は「告示を見直すことは政策論としては妥当だが、18歳人口、ペットや産業動物が減少するなかでは議論が必要」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下りと関係しているのでは？」と質問したのだ。
　一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。

　　　「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が
　　　　都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を
　　　　大切にされるんだなというふうにも思います」

　どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、自民党の青山繁晴議員だ。
　青山議員についてはツッコミどころが満載すぎるため、追って別稿をお届けする予定だが、やはり青山議員も「既存の学校を守ろうとする姿勢と天下り問題は密接に繋がっている。日本の闇だ」などと言い出した。だが、この質問に対して前川氏は、「今治市における獣医学部新設と天下り問題を結びつけて議論するのはおかしい」とし、こうつづけた。

　　　「仮に結びつけるのであればですね、具体的な事例は木曽理事の
　　　　問題です。木曽理事はたしかに私の先輩で、内閣官房参与の
　　　　身分をもったまま加計学園の理事になっておられまして、
　　　　そのふたつの肩書きをもった状態で私のもとにおいでになり、
　　　　加計学園の獣医学部新設に向けて働きかけをされたと。
　　　　こういうOBによる現役に対する働きかけこそ、いわゆる天下り問題の、
　　　　弊害のひとつの端的な例だと思っておりますが、私は木曽理事の
　　　　働きかけをもって何らかの政策判断に影響させるというようなことは
　　　　いたしませんでした」

　天下り問題をもって前川氏があたかも既得権にしがみついていた卑しい人間だと印象づけようとしたら、官邸側の卑しい実態を指摘されてしまう。──完全に青山議員は前川氏に言い負かされてしまった格好で、これぞ「論破」というものだろう。
　しかし、下卑た質問をしながら返り討ちにあったのは、青山議員だけではない。共謀罪審議では「委員長、もういいでしょう！」などと叫んで動議を促し、採決に導いた“自民党の別働隊員”たる丸山穂高・日本維新の会議員は、前川氏に出会い系バー通いについて質問。「会見で国家権力とメディアの関係性に不安を覚えると言っていたが、女性の貧困の実地調査という言い訳について、地域を回っていると『あの言い訳ないんとちゃいますか？』と言われる」などと口にした。だが、前川氏は、「実地調査というのは適切ではなかったかもしれない」としつつ、「個人的な行動がどうして全国紙で報道されるのか」「私は官邸と読売新聞の記事は連動していると主観的には感じた。そういったことが私以外にも行われて、横行しているとしたら看過できない問題」と答弁。丸山議員が蒸し返そうとした出会い系バー問題だったが、前川氏はその問題の本質にある現在の権力の恐ろしさをあらためて突きつけたのだった。
　前川氏のロジカルかつ一貫性のある答弁とは対照的に、卑しさが滲み出てしまった安倍官邸および応援団による発言。いや、それどころか、“味方”として参考人招致したはずの加戸守行・前愛媛県知事から、とんでもない発言まで飛び出してしまったのだ。
　既報の通り加戸前知事は、安倍首相肝いりの諮問機関・教育再生実行会議のメンバーであり、国家戦略特区会議の今治市分科会にも参加。安倍首相の息がかかった人物であり、加計学園の獣医学部新設に骨を折ってきた人物であるわけだが、きょうの答弁では自身のことを「（加計学園獣医学部新設の）応援団」「私は加計ありきではありません」と言い、こう熱弁を振るった。

　　　「加計学園がたまたま、愛媛県会議員の今治選出の議員と加計学園の
　　　　事務局長がお友だちであったから、この話が繋がれてきて飛びつきました。
　　　　これはダメなんでしょうか？　お友だちであればすべてダメなのか」

　加戸氏は美談調で語ったが、これはたんなる縁故主義で、こういった縁故を優先させる感覚を当然と考えることが、「“腹心の友”に便宜を図ったのでは」「安倍晋三記念小学校に特別な計らいをしたのでは」という一連の疑惑の根底にはある。これでは味方が内幕の意識を暴露したようなものではないか。
　このように、安倍政権サイドの醜態がまたも表れた閉会中審査だったわけだが、当然ながらこれで幕引きにはできない。
　現に、きょうは加計孝太郎理事長が自民党岡山県自治振興支部の代表を務め、加計学園が運営する英数学館岡山校を所在地としていた問題について、家賃を払っていなければ寄付となるため政治資金規正法の記載義務違反が疑われることを指摘。加計理事長の国会招致の声があがった。前川氏がこの問題の官邸側の中心人物とみる和泉首相補佐官の招致も当然だろう。
　そして、誰よりも審議に参加しなければならないのは、安倍首相だ。安倍首相は国会が閉会して以降も「獣医学部を全国展開する」などとちゃぶ台をひっくり返すような問題発言を行ったかと思えば、外遊を理由に審議の場から逃亡してしまったが、国家戦略特区の最高責任者であり疑惑の当事者は安倍首相なのである。
　前川氏は、参考人ではなく偽証罪に問われる証人喚問でも出席すると言っている。安倍首相も、国会でお友だちである加計理事長と一緒に徹底した追及を受けなければ、まったくフェアではないだろう。

（編集部）
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東京新聞の記事を５つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000114.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000096.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000093.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062702000103.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012062702000105.html）。最後に、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/137250）。

　消費税増税にもろ手を上げ（ているように見え）る朝日新聞（あるいは、単なる小沢一郎嫌いか？）。それは、東京新聞のまともな感覚とは対極。いろいろなところで言われているが、東京新聞のまともな感覚ぶりは特筆ものである。というか、他の新聞のジャーナリズムぶりのだらしなさを示しているのかもしれない。東京新聞以外のどの新聞が「国民」目線で記事を作っているだろうか？　「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」の唯一の砦。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000114.html】

消費増税　衆院可決　政権交代が終わった日
2012年6月27日 朝刊

　消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。
　二〇〇九年の夏が、はるか昔に感じられる。一二年六月二十六日は、政権交代が終わった日だ。
　国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態。野田佳彦首相ら執行部も元代表らも、民主党に寄せられた約三千万人の民意を分断させてしまった罪は大きい。
　首相は党が割れるのを覚悟の上で、衆院選では約束しなかった消費税増税を実現しようとしている。そして衆院選で戦った自民、公明の両党と組む「疑似大連立」に踏み込んだ。
　民主党を押し上げたのは、霞が関と癒着して劣化した自民党政治に代わり、国民が主役の政治を実現してほしいという国民の期待だ。だが、期待はすぐに失望に変わってしまった。マニフェストの主要政策は、ほとんど結実していない。その理由について民主党は、財源確保の見通しが甘かったことを上げるが、もしそうならば、霞が関の既得権にもっと切り込む道もあったはずだ。だが野田政権はその道を取らなかった。政権を取り、自民党時代から続く「主権在官」の体質に染まってしまったのだろう。
　政権の変質は消費税増税以外でも、ひっそりと進む。原子力基本法、宇宙航空研究開発機構法を改正。原子力と宇宙は平和利用に限るとの理念を捨て、軍事利用への道を開いた。自民党と連携し、そのタカ派的な体質まで引き継ぐようになると、どれだけの国民が想像しただろうか。
　民意と無関係なところで政治が動いている。正すのは、私たちの一票しかない。そのためにも、次の衆院選まで、政権交代が終わった日のことを記憶にとどめておく必要がある。　（関口克己）

＜社会保障と税の一体改革＞　高齢者に偏りがちな社会保障制度を子育て世代に広げ、安定財源確保のための税制改正を進めるとした取り組み。現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることが柱。３党は６月２１日に関連法案の成立で正式合意。関連法案は２６日に衆院を通過した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000096.html】

ツケは生活者に
2012年6月27日 朝刊

　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が２６日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる。

◆消費増税　「１０％」では終わらず？

　税制面では、法案の衆院通過により、消費税率が二〇一四年四月から８％、一五年十月から１０％に上がることが現実味を帯びた。長引く不況とデフレで国民の給与収入が伸び悩む中、負担だけが増加の一途をたどる。加えて、中長期的な財政再建をめぐる思惑から、再増税の影がちらつき始めた。
　税制面での当面の節目は年末に始まる一三年度税制改正論議だ。当初の法案には、所得税と相続税について、富裕層の課税強化策が盛り込まれていた。富裕層の富を中間層や低所得者に再配分する狙いだ。しかし、高所得者に配慮したい自民党の意向を受け、議論が先送りされた。
　あらゆる消費行動に課される消費税は、低所得者ほど負担感が増す逆進性の問題を抱える。税制改正では不公平感を和らげる税制の再構築が求められる。
　消費税率８％への引き上げは「経済状況の好転」が条件。実施に当たって可否を判断する時の政権が、十分に景気が回復しないまま、増税に踏み切る懸念がくすぶる。
　低所得者への現金給付や住宅取得時の軽減策なども、８％への引き上げ時に合わせて実施される見通しだが、具体策は見えない。
　もう一つの焦点は再増税だ。政府は二年前に定めた財政運営戦略で歳入から借金を引いた額と、歳出から借金返済分を引いた分を比べた基礎的財政収支を二〇年度時点で黒字化する目標を掲げた。
　目標達成には消費税１０％では足りないというのが政府の見解だ。安住淳財務相は国会答弁で「１０％になった時点で新たなさまざまな制度設計をする必要がある」との考えを示している。　（石川智規）

◆年金制度　給付充実は大幅後退

　年金制度では、民主党の看板政策だった最低保障年金構想を国民会議の議論に委ね、棚上げした。現行制度を手直しして給付を充実させる改革も修正協議で多くが撤回、後退を余儀なくされた。
　消費税率を８％に引き上げる一四年四月から、母子家庭に限っている遺族基礎年金を父子家庭に拡大する。
　消費税率が１０％に上がる一五年十月からは（１）受給資格期間の短縮（２）低所得の年金受給者に給付金支給（３）会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化－が実施される。
　公的年金の受給には保険料を二十五年納める必要がある。一五年十月から納付期間を十年に短縮する。六十五歳以上の無年金者（約四十二万人）のうち約十七万人が新たに年金を受給できる見込み。
　政府・民主党は低所得者の年金を加算する案を国会提出したが自民、公明両党の反発で年金制度と切り離した給付金を支給することになった。
　対象は家族全員が住民税非課税で、年金を含む所得が年間七十七万円以下の受給者。対象者は約五百万人。
　保険料を納めた期間に応じて最大月五千円を支給する。四十年納付した場合は五千円。二十年納付し、残り二十年が未納の場合は二千五百円。収入が低く保険料の支払いを免除された期間のある人にも支給される。四十年間免除された場合は月約一万七百円。
　被用者年金の一元化では、厚生年金より低い共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、一八年にそれぞれ年収の１８・３％（労使で半額ずつ負担）に統一する。
　一六年十月からは、パートなど非正規労働者の厚生年金や健康保険への加入条件が緩和される。自民党の意向を受け、対象を当初案の約四十五万人から約二十五万人に縮小した。　（上坂修子）

◆子育て支援　待機児童の解消遅れ

　消費税率１０％への引き上げで見込まれる約十三兆五千億円の税収増のうち、七千億円が子ども・子育て支援に充てられる。幼児教育や保育の現場には「安定的に財源が確保される」との評価があるものの、増収分の５％強。都市部を中心に深刻な待機児童解消を図る政府の算段が遅れる懸念は残る。
　保育所に入れない子どもは毎年、五万人近くに上る。財政的な負担を嫌う市町村が保育所認可に後ろ向きだったり、保育士の免許を持っていても低賃金などを理由に資格を生かさない人が多いことが原因とされてきた。
　当初の法案は、定員割れが目立つ幼稚園に保育所の機能を持たせる「総合こども園」を創設し、待機児童の八割以上を占める〇～二歳児の受け入れを増やす計画だった。客観的な基準さえ満たせば、保育所の運営を認める「指定制」の導入も盛り込んでいた。
　しかし、株式会社などの新規参入を認める総合こども園に対し、自公両党は保育の質の低下を招くと反発。修正協議で民主党が撤回した。小規模保育への財政支援強化では一致したが、効果は限定的とみられる。
　修正案は一五年十月から、少なくとも四千億円を幼稚園や保育所の施設をまとめた「認定こども園」の拡充に使い、残りの三千億円で保育士の処遇改善などを図ることにした。だが、現状制度が基礎になるため、政府案に比べて施設や人員の「量」を整えるペースは落ちざるを得ない。
　待機児童は保育の需要と供給の不均衡が引き起こす問題。修正案では、根本的な問題を解決する処方箋が示されていない。　（生島章弘）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000093.html】

参院　問われる存在感
2012年6月27日 朝刊

　社会保障と税の一体改革関連法案が衆院を通過したことで、論戦の舞台は参院に移る。民主、自民、公明三党は「数」を背景に、会期内の成立を目指すが、衆院段階で拙速に修正合意した民自公路線にブレーキをかけられるかが焦点だ。「良識の府」として存在感が問われる審議となる。
　関連法案は衆院通過後、参院に送付された。七月初旬に審議が始まる見通し。与野党は参院にも特別委員会を設置することで大筋合意している。
　参院は民主、国民新党の与党が過半数に届かないため、法案成立に野党が立ちはだかるのが本来の構図だ。野田佳彦首相はこうした事態を避けるため、衆院審議の時点で三党合意を優先させる道を選び、自民、公明両党も足並みをそろえた。
　この結果、数の上からは参院でも民自公のスクラムが出来上がった。民主党から造反者が出たとしても、成立は動かない情勢だ。
　自民党の谷垣禎一総裁は二十六日の記者会見で、民主党が造反議員に厳しい処分をしなければ、審議に協力しないこともあり得る考えを示した。
　ただ、早期の衆院解散・総選挙を目指す自民、公明両党は七月中の成立を目指すのが基本戦略。民主党も八月成立を念頭に置く。
　背景には、修正合意した内容をそのまま押し通したいとの考えがあるが、修正内容をめぐっては、衆院での審議は全く尽くされていない。増税ばかりが先行し、社会保障分野の具体像が見えない一方、国会議員や官僚の「身を切る改革」も手つかずに近い。
　民自公の参院議員は衆院の方針にはとらわれず、他党議員とともに問題点を徹底して審議すべきだ。その職責を怠るなら、衆院の単なる「追認機関」と言われても仕方ない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062702000103.html】

【社説】
政権選択の苦い教訓　「消費増税」衆院通過
2012年6月27日

　「一体」改革法案が衆院を通過した。消費税は増税しないと衆院選で公約した民主党による約束違反は明白だ。苦い教訓は次の選挙にこそ生かしたい。
　有権者のやり場のない怒りは、どこにぶつけたらいいのだろう。
　二〇〇九年衆院選で、消費税は増税しないと公約して政権交代を実現した民主党議員が、敵対していた自民、公明両党と結託して消費税率引き上げ法案に賛成する。
　自民党とは違う脱官僚や政治主導、税金の無駄遣いを徹底的になくすことで「コンクリートから人へ」の政治実現を期待した有権者の民意は完全に踏みにじられた。

◆ルール違反は明白

　野田佳彦首相は、消費税を増税する理由を「社会保障改革を実現する上で、どうしても安定財源が必要だ。しっかりと国民で助け合う、支え合うための税金として消費税を充てる」と説明する。
　本格的な少子高齢化を迎え、社会保障制度を持続可能なものに抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円にも上る財政状況に対する危機感も首相と共有したい。いずれ消費税増税が避けられないだろうことも理解する。
　しかし、引き上げることはないと公約した消費税の増税法案を、衆院選を経ずに成立させてしまうことは、民主主義の明白なルール違反にほかならず、納得がいかない。
　政策の具体的な数値目標や達成時期、財源を明示して政権選択肢を示すのがマニフェスト政治だ。
　首相が〇九年衆院選時に公言したように「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」というのは大前提だ。
　英国を本家とするマニフェストは日本では〇三年衆院選以降、各党が導入した。国民が政策によって政権を選ぶという、定着しつつあった流れを断ち切った野田首相の責任は極めて重い。

◆「棚上げ」か解散を

　もちろんマニフェストは万能ではなく、一文字たりとも変えてはならない「聖典」ではない。加えて日本政治は代議制民主主義だ。状況の変化に応じて公約と違う政策を、選挙を経ずに進めなければならない場合もあるだろう。
　例えば、原発政策。民主党マニフェストは「安全を第一として、原子力利用について着実に取り組む」と推進の立場だが、菅前内閣以降、十分とは言えないものの「脱原発依存」路線に転換した。
　それを公約違反と責め立てる人はまずいないだろう。福島第一原発事故を契機に、マニフェストが前提とした原子力の「安全神話」が崩れ、原子力ムラの利権構造が白日の下にさらされたからには、政策転換は当然だからだ。
　しかし、首相が消費税増税の前提とする少子高齢化は突然始まったことではない。増税路線への転換は、税金の無駄遣いをなくす努力を怠り、官僚支配を突き崩す政治生命を懸けた熱意が足りなかったことの当然の帰結である。少子高齢化は言い訳にすぎない。
　民主主義では結論とともに手続きも重要である。国民の理解を得るための手順を欠いた政策は、それがたとえ国民に必要だとしても理解や同意は得られないだろう。「信なくば立たず」である。
　首相がもし消費税増税が日本の将来に必要だと思うのなら、自公両党と組んで中央突破を図るのではなく、面倒でも手続きをやり直す労苦を惜しんではならない。
　首相が今すべきは小沢一郎元代表ら民主党内造反議員の処分ではなく、「国民会議」で一年以内に結論を得る社会保障改革の全体像が決まるまで消費税増税法案を棚上げするか、衆院を解散して国民に信を問うことだ。
　三年前の暑い夏、高い期待を担って誕生した民主党政権が今、国民の眼前にさらすのは、自民党に同化していく無残な姿である。
　首相はそれを「決められない政治」からの脱却というが、指弾されているのは、既得権益や官僚支配など「変えるべきことを決められない政治」だ。公約違反の消費税増税など決めない方がましだ。
　民主党政権の消費税増税路線への変わり身は、われわれ有権者にとっては苦い経験となったが、そこから得たものを、日本の政治を前進させる教訓としたい。

◆白紙委任ではない

　まず、マニフェストは完璧ではない。本当に実現できる政策かを見極め、選挙後も実現状況を監視する。白紙委任してはいけない。
　法案への賛否が議員の最も重要な政治行動である。各法案への投票行動を詳しく知る必要がある。
　政策で議員や政党を選ぶ。公約した政策を実現しようとしないのなら、次の選挙では投票しない。この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まない。
　有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、われわれ新聞の重要な仕事だと肝に銘じたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012062702000105.html】

【コラム】
筆洗
2012年6月27日

　＜一つの言葉で喧嘩（けんか）して／一つの言葉で仲直り／一つの言葉で頭がさがり／一つの言葉で笑いあい／一つの言葉で泣かされる＞。東京・柴又の「寅（とら）さん記念館」にある「言葉は心」という詩だ▼映画評論家の故淀川長治さんがお坊さんから教わり、いつも口ずさんでいるのを映画監督の山田洋次さんが聞き、映画「男はつらいよ」の撮影現場に飾ったという。何げない言葉に人は喜び、傷つく。重ねるほど色あせて、心に届かなくなる言葉もある▼「心から、心から、心からお願い申し上げます」。野田佳彦首相は一昨日の臨時代議士会で懇願した。消費税関連法案の衆院本会議での採決前に、党の仲間に直接訴える最後の機会だったが、反対派議員は反発を強め、むしろ亀裂は深まったようだ▼きのうの本会議で、法案に反対票を投じた民主党の議員は五十七人。棄権も含めると、七十人を超える大量の“造反”議員が出て、民主党は事実上、分裂状態に陥った▼「マニフェストはルールがある。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです」「シロアリ退治しないで、消費税引き上げなんですか？」。首相が選挙応援の演説で訴えてからまだ三年もたっていない▼政権交代して財務副大臣、財務相を経験したとたん、首相はマニフェストを忘れ増税一直線に変心した。言葉は心。心からそう思う。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137250】

増税法衆院通過　反対５７　棄権欠席１９
2012年6月26日 掲載

＜小沢新党結成へ＞

　民主、自民、公明の翼賛３派の圧倒的多数の賛成で、消費増税法案が２６日午後、衆院を通過した。国会周辺で大規模デモが起きるでもなく、衆院本会議場の採決も混乱なく進んだ。全くどうしようもない国だが、そんな中で唯一注目されてきたのが、民主党内の造反者の数。国民生活をどん底に突き落とす消費増税問題が、議員の頭数と造反ショーだけに矮小化されるのは間違いだし、そこに財務省と大マスコミの悪辣さが表れているが、結局、増税法案に対する造反者は７６人だった。
　予定通り、２６日午後１時から始まった本会議。各党の「賛成」「反対」の討論の後、「一体改革」法案のうち５法案の起立採決をはさみながら、社会保障制度改革案、こども園法改正案に対する記名投票に移った。問題の消費増税法案の記名投票は、午後３時過ぎに始まった。
　これに先立って小沢グループは議員会館の会議室に集まり、結束して反対することを確認。その通りにグループの議員が次々と青票を投じた。鳩山元首相も約束通り、反対票を投じ、鳩山グループの松野頼久議員や川内博史議員などが続いた。中間派では１年生の福島伸享議員や福田衣里子議員も反対で、大きな拍手が起きた。
　反対票は計５７票。欠席・棄権が羽田孜元首相、福田昭夫総務政務官など１９人だった。
　予想通りとはいえ、造反者が「５４人」を超える大量になったことで、野田執行部は処分を断念せざるを得なくなっている。しかし、小沢グループは本会議終了後に再び集まり、そこで「新党結成」を話し合う。それとは別に、鳩山グループも新党旗揚げの準備に入り、中間派議員の受け皿にする構想が浮上している。そうなれば民主党は３分裂。政界再編が事実上スタートすることになる。
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