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●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…

2022年08月11日 00時00分30秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(20220730[])
汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…。自民党とズブズブじゃん。
 日刊ゲンダイのコラム【「知らなかった」と大嘘 自民党“統一教会汚染”議員の見苦しい言い訳】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308941)によると、《まさに“総汚染”である。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党議員との癒着が次々に明らかになりはじめている。現職大臣だけでも3人が旧統一教会と関わっていたことが発覚している。二之湯国家公安委員長は、2018年に旧統一教会の関連団体が開催したイベントの実行委員長…》。

 自民党と統一協会の関係やその実態…今、明らかにせずに、いつやるのか?
 長周新聞の記事【記者座談会 安倍晋三は神様なのか? やるなら統一教会葬でどうぞ 英雄扱いする報道の異様さ】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24185)によると、《カルト宗教である統一教会への恨みから、その親派として元首相が射殺されるという衝撃的事件から1週間以上が経過した。その後、メディアは気味悪いほど元首相である安倍晋三の神格化に勤しみ、お涙頂戴キャンペーン一色に染まっている。問題の宗教団体と自民党の癒着やその構造、戦後からこの方に至る歴史的な経緯、政教分離の実態について迫るものは乏しく、むしろ亡くなった途端に生前の数々の疑惑は帳消しとなり、まるで国家の英雄であったかのような持ち上げっぷりである。そして、岸田政権はあろうことか吉田茂以来、55年ぶりの国葬(開催費用はすべて国家負担)を実施するなどといい始め、その是非を巡って波紋が広がっている。各種媒体や関わってきた弁護士等々の努力によって、徐々に明るみになってきた自民党と統一教会の関係やその実態…》。

 清水潔さんのつぶやき:

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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1551431511626330112

清水潔@NOSUKE0607

かつての首相が深く関わった宗教。そのトラブルに起因して溺愛していた孫の元首相が殺害されるというストーリーがかなり怖い。

さらにその容疑者の自供を無きものにするため精神鑑定し、国葬で全てを終わらせる政府という続編に凍りつく夏。
……

午後1:57  2022年7月25日
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 前川喜平さん《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》、《図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います》。
 《さらにその容疑者の自供を無きものにするため精神鑑定し、国葬で全てを終わらせる政府》…怖すぎます、ニッポン。自公お維コミに投票した「1/4」、選挙に行かないことで間接的に自公を支持した「2/4」がもたらしたニッポンの惨状、あとの祭りだ。いま、自民党と統一協会のズブズブの関係を炙り出せないようであれば、お終いだね。

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
      に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》
   『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
      宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
        8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》
   『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
     神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」
   『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
        メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)
   『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
     立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》
   『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
     統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》
   『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
      再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》
   『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
      統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》
   『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
      (政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?
   『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
        できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?
   『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
      教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?
   『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
     《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24185

記者座談会 安倍晋三は神様なのか? やるなら統一教会葬でどうぞ 英雄扱いする報道の異様さ
2022年7月21日

 カルト宗教である統一教会への恨みから、その親派として元首相が射殺されるという衝撃的事件から1週間以上が経過した。その後、メディアは気味悪いほど元首相である安倍晋三の神格化に勤しみ、お涙頂戴キャンペーン一色に染まっている。問題の宗教団体と自民党の癒着やその構造、戦後からこの方に至る歴史的な経緯、政教分離の実態について迫るものは乏しく、むしろ亡くなった途端に生前の数々の疑惑は帳消しとなり、まるで国家の英雄であったかのような持ち上げっぷりである。そして、岸田政権はあろうことか吉田茂以来、55年ぶりの国葬(開催費用はすべて国家負担)を実施するなどといい始め、その是非を巡って波紋が広がっている。各種媒体や関わってきた弁護士等々の努力によって、徐々に明るみになってきた自民党と統一教会の関係やその実態について見ながら、記者たちで議論を深めてみた。


 A その後のメディアの扱いがあまりにも酷すぎると各所で話題になっている。異様さを感じとっている人は少なくない。こぞって「悲しみに暮れる日本国民みたいなものばかりを強調し、泣きながら献花を捧げる人にインタビューしたりして、まるで「安倍晋三天皇」の如く偶像崇拝しているのに特徴がある。突然射殺されて、それ自体ショッキングな事件であることは疑いないが、「日本国の父・安倍晋三様の逝去みたいな世界観が滲み出ていて、極めて宗教的であるし気色悪さすら感じる
 淡々と事実報道に徹すればいいのに、同調圧力をともなったプロパガンダを仕掛けている。ウクライナを巡ってもそうだが、異論は許さぬといわんばかりに染め上げていく。ファッショ的だ。小学生が「安倍元首相は天に昇られるのだと思います」とインタビューに答えているのを見て、「天に昇る」ってまさに統一教会の教えじゃないのか? ひょっとして信者に動員かかってるんじゃないの? と鳥肌が立ったほどだ。いったい延々と何を見せられているんだろうか…と思う。「鬱陶しいからテレビを消す」という人も多い。

 B 何年か前に選挙の街頭演説で「安倍帰れ!」コールをくらって、「あんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだ後の街頭演説を東京で取材していた際、アンチに対抗して脇を固めるように応援部隊として動員されていたのは明らかに宗教団体だった。今思うに統一教会だったのではないかという気がしてならないが、一般人ではない人々、勢揃いするように目つきの厳しい集団が一群を占めていて、異様な光景だったことを思い出す。安保法制を巡って国会前に群衆が押し寄せていた際も、それに対して統一教会の学生組織が安倍晋三支持でデモを仕掛けるなど、きわめて戦闘的な印象がある。統一教会が安倍親衛隊として動いていたのだろう。
 いずれにしても、その後のキャンペーンはあまりにも安倍晋三を持ち上げ過ぎで、生前の実態についてかき消すように神様扱いしていて驚かされる。日本会議とか統一教会、あるいは安倍晋三教団の信者でもない者としては、事件そのものへの衝撃こそあれ涙を流すほどの感情もないし、そこに同調せよと迫られても正直引く。偶像崇拝したい人々がいるなら勝手に崇拝すれば良いしそれは自由だと思うが、周囲に迫ってくる圧がそれこそ統一教会ではあるまいか? と思うほど強引なのだ。「立派な政治指導者だった」「国のために尽くした偉人だった」と思わない人々は、サタンにとり憑かれているとでもいい出しかねない空気が煽られている個人崇拝も大概にしなければならない

 C とはいえ、世間はメディアが思うほどプロパガンダに染まっていないし、冷静に眺めている人がほとんどだと思う。国葬についても「やるならホテル・ニューオオタニで会費は5000円サントリーが酒を無料提供し、統一教会葬として実施したらよいのではないか」と桜を見る会前夜祭に重ねて提案する声だってある。それに共感する人々も意外に多い。本当にその通りだなと思う。死に様が衝撃的だったとはいえ、それだけをもってどうして国家あげて葬儀する必要があるのかと――
 国葬に法的根拠もないが、どうして統一教会との密接な関係があったが故に狙われた一人の政治家に対して、統一教会の信者でもない者までが「一億総喪中」をしなければならないのかだ。ボスを失って安倍派とか清和会が悲しいというなら、彼らが政教分離など知ったことかと宣言して、統一教会や日本会議などといっしょに身内でやればよいだけで、国家あげて天まで持ち上げて葬儀をあげるなどどうかしている。吉田茂以来55年ぶりというが、だいたい吉田茂の国葬そのものがおかしいのだアメリカの対日支配に協力した為政者ほど崇め奉られるようなのが伝統なのかだ。

 D 国費を投じた国葬といっても、どうせ電通とかパソナが請け負うんだろうと思うとゲンナリする。なんのことだか。それで国をあげてのお涙頂戴キャンペーンが秋になってもまだくり広げられ、「一億総号泣」でもしろというのだろうか。いい加減にしてもらいたい。

     (統一教会の関連団体・UPF(宇宙平和連合)の大会に
      送られた安倍晋三元首相のメッセージ)

 A 今回の事件は、自民党のなかでもとりわけ清和会と宗教団体との歴史的なつながりが仇になったもので、日本の政治の裏側を引きずり出すものになった。日本の独占大企業や資本家にとって、またその上段に君臨して戦後の対日支配を実行してきたアメリカにとって、岸信介(CIAのエージェント)から安倍晋三につながる政界の権力というのは、彼らが与えて育んできた権力にほかならない。いわゆる戦後の冷戦期から今日に至る右の軸なわけだ。そこにカネが集まるから最大派閥というものができあがり、日本の政界において隠然たる地位を築くことができたのだ。
 自民党の結党資金をCIAが提供していたことなども既に周知の事実ではあるが、親米右派であったり、親米左派をも培養し、いわば右手と左手を使いこなしながら対日支配を実行してきたのがアメリカだ。そのなかで、統一教会や勝共連合も右派運動の一翼として存在を認められ、右派政治家たちと密接な関係を切り結びながら今日に至るも活動をくり広げているに過ぎない。「神様のご加護」ではなく「為政者及び権力者のご加護」、力添えのおかげで統一教会みたいな宗教団体がのさばり、どれだけ信者が苦しもうが存在を許されてきたのだ。

 C 「統一教会はCIAがカネを突っ込んでつくった右派セクター」という指摘もあるが、教祖の文鮮明とつながってその設立に関わった岸信介自身がCIAのエージェントとして戦後の歩みを進めたわけで、まったく無関係とも思わないし、特にビックリ仰天するような話でもない。60年安保とか70年安保など、冷戦期の激動の時代にあって、対日支配の道具として過激な右側である国際勝共連合は育まれたし、その必要から笹川良一や岸信介が立ち上げたのだ。
 だいたい世界中で宗教組織、テロ組織を培養して政権転覆なり恐怖支配をくり広げてきたのがCIAで、謀略などなんでもあり。その基準は民主主義の実現とか善悪ではない。アメリカにとって都合が良いなら恥も外聞もなくテロ組織だろうが宗教団体だろうが培養するのだ戦犯の岸信介だろうが手先として使う。その岸信介をルーツとした統一教会についても、政治的な存在として捉えないといけない。信者を塗炭の苦しみに追い込むほどカネを巻き上げるひどいカルト宗教であるが、そのようなものがどうして自民党政治と癒着し、存在を許されてきたのかだ

 D 統一教会そのものは朝鮮動乱を経た50年代頭に韓国で産声を上げ、アメリカが作り上げた韓国の軍事独裁政権ともつながって、まさに右派セクターの一翼として出発している。日本と韓国の戦後出発は、ともにアメリカの軍事支配から始まった。韓国ではアメリカ仕込みの李承晩が送り込まれて軍事政権で国内を抑え込み、一方の日本では天皇のみならず岸信介をはじめとした日本軍国主義の為政者や統治機構が丸ごとアメリカに屈服して武装解除をやり、戦後の地位を保証されたもとで占領統治が実行された。つまり、日本の独占企業なり為政者はアメリカに屈服したもとで首の皮をつなぎ戦後出発したのだ。
 官僚機構もそのまま。大本営を主導した朝日新聞の緒方竹虎や読売新聞の正力松太郎などもCIAのエージェントとなってメディアの世界に居座り続けた。先程から論議になっているように、岸信介もCIAのエージェントだったことが明らかになっているし、笹川財団の笹川、右翼のドンといわれた児玉など、アメリカの占領支配に協力するものはみな抱えられ、戦後もポストを与えられた。いわば間接統治の駒として機能していく。アメリカが最上段に君臨したもとで、それら対日支配の協力者の国内での権力は与えられたのだ。

 A 一方で、統一教会と日本国内の右派がズブズブだった関係と関わって韓国でどうだったかというと、これもあまり日本国内では報道されないものの、日本の占領統治に協力していた朝鮮総督府の面々や日本陸軍士官学校関係者などが復職を許され、アメリカはおおいに統治に利用した。それこそ徴用工問題と関わって1965年の日韓請求権協定を結んだ朴正煕は日本陸軍士官学校卒の軍人で、昵懇(じっこん)の関係を結んでいた岸信介などは占領時代の上司みたいなものだ。
 それで8億㌦の経済支援で戦後賠償は終わったみたいなことをいうが、要するにODA方式で三菱重工業はじめとした大手企業が地下鉄工事その他の事業を請け負い、日本にバックさせる、自民党政治家にバックさせるという手法だった。総元締めにいたのが岸信介であり、脇を固めたのは満鉄調査部の幹部だった連中など植民地支配を実行していた面面だ。満鉄調査部の人員は戦後、電通がごっそりとひきとり、それがメディアを支配する電通の今につながるルーツでもある。その電通に首根っこを抑えられたメディアが「安倍晋三様のご逝去」報道をくり広げているのだから笑えない。

 D 岸信介といえば韓国利権で有名だが、いわゆる韓国の保守というのが、日本の旧植民地主義者たちにとってはかつての目下の部下であり、彼らは深くつながりを持ちながら共にアメリカの支配下で戦後出発を迎える。日米韓を又にかけて宗教活動をくり広げた統一教会も反共右派の一翼だったというだけだ。アメリカにも拠点がある。そうして、日本国内から巻き上げた信者からの多額の献金によって、韓国では財閥のような存在となり、系列の有名な飲料会社がサッカーチームを持っていたほどだ。

     (政治と宗教の解明必須 統一教会野放しの背景)

 A 『週刊文春』が山上某の伯父へのインタビューを掲載していたが、まことに過酷な人生を歩んでいたことがうかがえて、ちょっと言葉がない。詳しくは『文春』を読めばいいが、宗教団体に家族を狂わされた二世の気持ちを想像すると、どうしてこのような宗教団体が野放しにされてきたのかと心底思う。弁護士たちものべていたが、このような社会悪がとり締まられることなく、むしろ政界にも侵食していたのだから異常事態だそれこそ民主主義への挑戦だろう。

     (統一教会の機関紙の表紙を何度も飾っていた)

 なぜ安倍晋三を狙ったのか本人が理由にもあげていた統一教会の関連団体であるUPFの大会メッセージを見てみたのだが、「ご出席の皆様、日本国前内閣総理大臣の安倍晋三です。UPF主催のもと、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で、世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領と共に演説機会を頂いたことを光栄に思います。特にこの度出帆したシンクタンク2022の果たす役割は、大きなものであると期待しております。今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁(統一教会総裁)をはじめ、皆様に敬意を表します――」の挨拶に始まるメッセージは、広告塔としても十分過ぎるが、単純に広告塔だったというだけでは済まない

 D この間の報道で明らかになったことを見てみると、統一教会のイベントに祝電を送ったり、講演したり、来賓挨拶したり、機関紙のインタビューに応じたり、公に関係を持っている政治家だけあげつらっても相当数にのぼる。安倍晋三に始まり、菅義偉麻生太郎下村博文高市早苗稲田朋美細田博之加藤勝信萩生田光一岸信夫平井卓也山谷えり子猪口邦子逢沢一郎衛藤征士郎といった清和会を中心としたメンバーの他に、野党関係者のなかでも前原誠司細野豪志なんかも関係がとり沙汰されている。竹中平蔵も日韓トンネル財団の関係の催しで挨拶している。まだまだこんなものではないのだろう。統一教会が姿を変えるのを得意技とし、企業に扮したり様々な業態に七変化することから分かりづらいものの、「政治と宗教」の関係がどうなっているのか実態解明は必要だ。

 B 残酷な献金や詐欺まがいのカネ集めはどう見ても反社会的なもので、オウム真理教と同じように犯罪捜査の手が及ばなければならないのに、2006年の第一次安倍政権のもとで公安が統一教会を重点監視対象から外し、第二次安倍政権下の2015年には、1994年から認めてこなかった統一教会の名称変更を文科省が承認した。あの宗教団体の衣替えを公認したのだ。当時の大臣は清和会所属の文教族・下村博文だ。そして安倍晋三の私物化疑惑と同じように同教団のおこないは厳しく報道されることもなく、むしろ闇の勢力として政界でも存在感を強め、暗躍していたのが実態なのだろう。政治家がこぞって統一教会とつながり、隠すことなくメッセージを寄せたりするのが常態化し、むしろ統一教会にすり寄った者ほど安倍政権のもとで大臣に出世したのだ。
 信者からの激しい献金の巻き上げで悲劇がいくつも起きていることは霊感商法対策弁護士連絡会の会見でも浮き彫りになったが、そのカネは政界にも流れていたことは容易に想像がつく。それが自民党だけでなく民主党にも及んでいる。国会議員の秘書として三桁に届くくらい統一教会から送り込まれているというが、これをズブズブといわずしてなんというのだろうか

 A 国際勝共連合の運動方針を見てみると、第一次、第二次安倍政権で安倍晋三やそのとり巻きたちが力を入れてきた政策とぴったり符号するものばかりだ。非核三原則の改廃、日本版NSCの設置、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の改廃、防衛産業を成長戦略に盛り込む、宇宙の軍事利用促進、緊急事態基本法の制定、憲法改正、男女共同参画社会基本法の改廃、青少年健全育成基本法の制定、勝共思想の定着、共産主義の脅威から国を守る、ジェンダーフリーや過激な性教育の廃止、夫婦別姓の阻止などがテーマとして掲げられている。家族の絆云々をことのほか強調するのも特徴だ。まあ、山上一家みたく家族を切り裂いておいて何をかいわんやでもあるが、日本会議とか自民党右派の特徴ともかぶる

 C 軍事的な要求としては、アメリカの対日政策ともぴったり符号するもので、まさに安倍政権の8年で実現してきたことばかりなのだ。日本版NSCを発足させ、特定秘密保護法を制定し、消費税は二度の増税を実施し、内閣人事局を発足させて官僚支配を強めたり、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を成立させ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法を成立させ、一方ではモリカケ桜、お気に入りのブレーンを検事総長につけようとしたり、河井案里事件があったり大暴走をくり広げてきた八年といえる。それ自体前代未聞の権力の私物化がとり締まられることなく黙認されたり、何もなかったように誤魔化されてきたのも、対中国の軍事的拠点としてアメリカの盾となる道を進み、そのための法整備を大暴走してでもやり遂げる駒だったからであり、独占資本にとっては大企業天国を保証してくれる政策の実行者だったからにほかならない。

 A 安保法制などが最たるものだが、それはすなわち自衛隊の米軍の二軍化であり、一連の法整備や安倍政権のもとで進んだ軍事戦略・配置は、アメリカの盾となって日本をウクライナのように最先端の戦場にしてしまいかねないものだ。それらは強面の右傾化勢力にガッチリと支えられ、自民党内でも他がチンとおとなしくなるような力でもっておし進められた。最終的に改憲で戦争できる国作りの総仕上げにかかっている。口先とは裏腹に「日本を守る」ではなくミサイルの標的に立候補して「アメリカを守る」をやっているわけだ鉄砲玉になる道に誘っているのだから売国奴といわなければならない。そのような政治を実行してきた者を、なぜ神様の如く国葬で一億総号泣して送らなければならないのかだ

 B 安倍晋三の射殺事件後、なぜかネトウヨが統一教会には寛容でおとなしいことが不思議がられている。実はこの何年来かの右傾化の主体的勢力だったのではないかという見方もされているが、過激で戦闘的な宗教団体が組織的にこの数年来の右傾化なるものの担い手となり、安倍晋三親衛隊として支えていたとしても何ら不思議ではない。それはもう、お爺さんの代から密接なのだ統一教会と自民党及び政治の関係について、引き続き報道の手を緩めてはならないし、依存している政治家の存在に光を当て、一人残らず引きずり出すことは重要だ。依存しているとは要するにカネもかかわった話であろうし、それは統一教会信者たちへの残酷な搾取の賜であることからも許しがたいものなのだ。号泣するどころか、むしろ激怒しなければならない性質の問題だ
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●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん

2021年09月19日 00時00分07秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(20210809[])
リテラの記事【小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に5年連続で追悼文拒否!「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6007.html)。

 《この都知事のレイシスト歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。本日9月1日、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区・横網町公園で行われたが、小池百合子都知事は、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事は2017年から、「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への送付を拒否しており、これで5年連続になる》。

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
    「《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」
     とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。
     知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか?
     「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに
     腐敗していくの? 《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の
     集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。
     《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった
     「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝
     石原慎太郎「ト」知事越え。《歴史の事実は消すことができない。当たり前
     のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》?」

   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えて
             きたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》

 この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に2,912,628票」「3,661,371票も投じてしまった都民の皆さん…理解に苦しみます。《関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼は、震災全体の犠牲者追悼とは意味が全く違う》《デマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実》。

 《歴史修正主義がジェノサイドを扇動するレイシズムにエスカレートしているわけだが、小池都知事の追悼文送付拒否は、レイシスト連中の動きと連動したものだ》。さらには、《都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうという意図が見られた。都の誓約書要求は、ヘイト団体を事実上アシストするものになっていたのだ》。
 《小池都知事とヘイト団体の歴史否認と差別扇動をこれ以上許してはならない》。

 (琉球新報)《辛さんは、判決日が根拠不明のデマによって多くの朝鮮人が虐殺された関東大震災の発生日と重なったことにも言及した。「扇動で多くの朝鮮人が殺された。番組を作った者も悪いが、それをさらに扇動した人はなお罪深い」と不確かな情報に左右される危険性を訴えた》。
 沖縄タイムス沖時【テレビ制作会社に550万円の賠償命令 インターネットでの謝罪文掲載も ニュース女子訴訟】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/824119)によると、《2017年に地上波で放送されたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛(シン)淑(ス)玉(ゴ)氏が制作会社DHCテレビジョン(東京都港区)と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が1日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は、辛氏に対する名誉毀損を認定し、同社に550万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。…辛氏側が求めた、番組の動画が視聴できる同社インターネットサイトでの謝罪文掲載についても命令。一方、動画公開を差し止める請求は、損害賠償や謝罪文掲載により「相当程度の被害回復を図ることが可能」などとして認めなかった》。
 琉球新報の記事【「デマの扇動罪深い」 辛淑玉さん、東京地裁判決「画期的」と評価 「ニュース女子」名誉毀損訴訟】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1385812.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《「平和運動を愚弄(ぐろう)する悪質なフェイクニュースだった」。辛さんは会見で、制作会社DHCテレビジョンの番組をこう断じた。訴訟の発端となった番組は、2017年1月に放送された。「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットのSNSなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた》。

   『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
     自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入
    《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が
     増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を撤廃することは、
     自由の拡大ではなく自由縮小につながる恐れがある…国民の信頼が
     薄れることは放送の自由の縮小である》
    「簡単に言えば、こんな番組だらけにするつもり」

   『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
         裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」
    「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子
     問題でMXテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
     18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
     「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と2日の番組を批判している》」

   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…
     「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」
    「【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより… 目取真俊東京MXテレビ
     「ニュース女子」の虚偽報道に対する抗議の記者会見。】…
     《殴られた女性はカヌーメンバーでもあるので、二日後に怪我の様子を見た。
     顔に青黒いあざができて痛ましかった。番組の視聴者の大半は
     そういうことを知らないだろう。「反対派の暴力などとよく番組で扱えたものだ
     こういうメンバーをそろえること自体番組の目的がデマの拡散による
     沖縄の反基地運動への不信あおりにあったことを示している》」

   『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
      活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」
   『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、 
                        一体ニッポンはどんな国なのか?
    「ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊
     辛淑玉さんの裁判を応援する。】(…)では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
     ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
     暴力許さないために、力を尽くしたい憎悪を向けられている者が
     泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」   

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https://lite-ra.com/2021/09/post-6007.html

小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に5年連続で追悼文拒否!「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係
2021.09.01 08:25

     (東京都HPより)

 この都知事のレイシスト歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。

 本日9月1日、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区・横網町公園で行われたが、小池百合子都知事は、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事は2017年から、「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への送付を拒否しており、これで5年連続になる

 改めて説明するまでもないが、関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼は、震災全体の犠牲者追悼とは意味が全く違う

 1923年、大地震の混乱のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」等のデマが広がり、日本人が多くの朝鮮人を惨殺する“朝鮮人虐殺”が起きた

 朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、「朝鮮人が暴動を起こした」などというデマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。

 しかし、近年、日本ではその史実を葬り去ろうとすする動きが起きている。1990年代後半から、「従軍慰安婦」や南京虐殺など日本の戦前の犯罪行為をなかったことにしようとする歴史修正主義者の動きが台頭したが、2000年代後半からそれはさらにエスカレートし、明らかな史実である関東大震災の朝鮮人虐殺までなかったと主張する書籍や団体が現れた

 さらに、こうした風潮に乗っかる形で、最近は災害が起きるたびに、かつてお関東大震災と同じ朝鮮人デマがネットに流されるようになった

 たとえば、今年2月東北地方で最大震度6強の地震が起きた際も、SNSでは、引用するのもはばかられるような極めて悪質な差別デマが飛び交っているのだ。

〈朝鮮人が福島の井戸に毒を入れているのを見ました!〉
〈BLMが井戸に毒を投げ込んでる!!!!!〉
〈こういう災害には必ず奴ら(特定アジア)が何かやるんだな。関東大震災以来ずっと…〉
〈バカ朝鮮人どもが喜んでるんやろな〉
〈災害に乗じた空き巣等の犯罪に注意。都心の外国人の多い地域は、特に戸締まり用心、火の用心。〉

 歴史修正主義がジェノサイドを扇動するレイシズムにエスカレートしているわけだが、小池都知事の追悼文送付拒否は、レイシスト連中の動きと連動したものだ


小池百合子と「朝鮮人虐殺はなかった」デマをがなりたてる在特会系ヘイト団体の関係

 本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、この式典への追悼文は、1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきた。数々の差別発言で知られるあのレイシストの石原慎太郎元知事ですら、送っていたものだ

 ところが、小池都知事は知事に就任した翌年、2017年、突如としてこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかもその背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という差別デマを主張するヘイト団体と小池氏の関係がある。

 そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。

 その「そよ風」は、まさに朝鮮人犠牲者の追悼式典が開かれる横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、デモや集会を繰り返す一方で、自民党の政治家などへのロビイングもおこなってきた。

 小池氏は2010年、この「そよ風」で講演をおこなっているのだ。当時、小池氏は自民党の国会議員。そんな立場にある者がヘイト団体で講演をおこなうとは信じがたいが、小池都知事が朝鮮人犠牲者への追悼文送付を取りやめたのは、この「そよ風」の動きと関係があったとしか考えられない。

 実際、「そよ風」は小池都知事が追悼文を取りやめたのと軌を一にするように、2017年以降、同じ時刻に横網町公園内で集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。本日も、同じ公園内で「そよ風」の集会は行われている。


小池の意向を受けて、「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうとしていた東京都

 それだけではない。小池都知事の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、201912月、東京都は逆にそれを封じ込める動きに出た

 「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の公園占有許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の誓約書を交わすよう要請してきたのだ。

 詳しくは既報(https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html)を参照いただきたいが、「そよ風」のブログには〈そよ風さんは双方の追悼式典がなくなるまで戦って欲しい〉なる言葉もあり、都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうという意図が見られた。都の誓約書要求は、ヘイト団体を事実上アシストするものになっていたのだ。

 さすがにこの措置には批判が殺到し、東京都は202085日に方針を撤回。しかし、一方で「そよ風」の集会に公園の使用許可を与えた

 「そよ風」の2019年の集会における発言は、翌2020年、都の人権尊重条例により、ヘイトスピーチ認定されているにもかかわらず、都は「そよ風」の集会にお墨付きを与えたのだ。そして今年もまた、「そよ風」の集会は追悼式典と同じ公園内で開かれた

 「虐殺された被害者を追悼する式典」と虐殺の史実をなかったなどとヘイトをがなり立てる集会とを同列に扱うことは、紛れもない史実を、あたかも議論の余地があるかのように見せ、歴史否認の動きに加担するものにほかならない

 繰り返すが、朝鮮人虐殺は人類が記憶すべき重大な史実である。ましてや、加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは、当然の責務だ

 小池都知事とヘイト団体の歴史否認と差別扇動をこれ以上許してはならない

(編集部)
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/824119

テレビ制作会社に550万円の賠償命令 インターネットでの謝罪文掲載も ニュース女子訴訟
2021年9月2日 07:10

 【東京】2017年に地上波で放送されたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛(シン)淑(ス)玉(ゴ)氏が制作会社DHCテレビジョン(東京都港区)と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が1日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は、辛氏に対する名誉毀損(きそん)を認定し、同社に550万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。

     (記者会見で「沖縄の問題はずっと放置され続けている」
      と訴える辛淑玉氏=1日、都内)
     (判決骨子)

 辛氏側が求めた、番組の動画が視聴できる同社インターネットサイトでの謝罪文掲載についても命令。一方、動画公開を差し止める請求は、損害賠償や謝罪文掲載により「相当程度の被害回復を図ることが可能」などとして認めなかった。

 番組は17年1月に2回、東村高江米軍ヘリパッド建設への抗議行動を題材に放送。「テロリスト」などと表現した上、辛氏を名指しして「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」とテロップを付けた。

 判決は、辛氏が道路での座り込みなど「非暴力による抵抗運動を志向していた」と指摘。番組で「暴力や犯罪をあおっているとの真実性が証明されたとは到底言えない」とし「社会的評価を低下させるのは明らかだ」と認めた。

 辛氏への裏付け取材をしていないとも認定。「不法行為責任を免れない」と結論付けた。

 司会の長谷川氏については「番組の企画や制作、編集に一切関与していない」などと責任を認めなかった。辛氏側は、請求が棄却された部分について控訴を検討する。

 DHCテレビ側は本紙などの取材に答えなかった。山田晃社長は判決後、同社ネット番組で「不当判決」と主張。長谷川氏は反訴が棄却されたことを受けて「相打ち」と表現した。両者とも控訴を検討する考えを示した。

関連:「最も悪質なフェイクニュース」 在日コリアン3世の辛淑玉さん、判決受け記者会見
関連:「朝鮮人が井戸に毒を投げた」のデマ 関東大震災から98年目の判決が見せた闇
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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1385812.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel

「デマの扇動罪深い」 辛淑玉さん、東京地裁判決「画期的」と評価 「ニュース女子」名誉毀損訴訟
2021年9月2日 06:40
ニュース女子 DHC 東京地裁 ヘイト 高江

     (東京地裁判決を受け、記者会見する原告のヘイトスピーチ
      反対団体の辛淑玉共同代表=1日午後、東京都千代田区)

 沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議活動を取り上げた番組「ニュース女子」を巡る名誉毀損訴訟の東京地裁判決を受けて、原告側の辛淑玉さんらが1日、都内で会見した。辛さんは謝罪広告の掲載命令にまで踏み込んだ判決を「画期的」と評価した一方、「次のステージで戦っていかなければいけない」と前を見据えた。

 「平和運動を愚弄(ぐろう)する悪質なフェイクニュースだった」。辛さんは会見で、制作会社DHCテレビジョンの番組をこう断じた。訴訟の発端となった番組は、2017年1月に放送された。「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットのSNSなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた。

 会見では声を詰まらせる場面もあった辛さんだが、判決を受ける間は厳しい表情を崩さなかった。「負けたらどうなるのかという思いがあった」と心境を吐露した。

 弁護団が判決内容で「白眉だ」と強調したのは「550万円」とされた賠償額と謝罪広告を命じた点だ。

 佃克彦弁護士は「賠償額は他の判例と比べて極めて高い。謝罪広告を認めたのも異例で、辛さんが受けた被害の深刻さを斟酌(しんしゃく)した裁判所のメッセージと受け止めている」と語った。

 辛さんは、判決日が根拠不明のデマによって多くの朝鮮人が虐殺された関東大震災の発生日と重なったことにも言及した。

 「扇動で多くの朝鮮人が殺された。番組を作った者も悪いが、それをさらに扇動した人はなお罪深い」と不確かな情報に左右される危険性を訴えた。

 訴訟では長谷川幸洋氏への訴えや番組の配信停止の訴えは認められなかった。辛さんは、さらに踏み込んだ司法判断を求め、控訴する意向を示した。

 「沖縄で起きていることを見てもらいたい」と高江ヘリパッド建設強行に続き、名護市辺野古への新基地建設も進められている沖縄の現状を訴えた。「みんなでいじめてそれを見て見ぬふりをしている。私たち一人一人が真摯(しんし)に目を向けるべきだ」と力を込めた。
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●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウムをつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン

2021年03月05日 00時00分09秒 | Weblog

[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑]


(2021年01月31日[日])
西日本新聞の二つのコラム【春秋/「核問題は超、自分事」。高校生が平和を願い…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684056/)と、
【永田健の時代ななめ読み/「理想」を笑いますか?】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684245/)。
日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 末世を生きる辻説法/日本はアジア初のカモ…廃物利用の原発を“万歳購入”した人】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284512)。

 《▼「歴史を語り継ぎ平和を紡ぐ」(長崎)「核兵器の問題は、他人事じゃない。超、自分事」「核開発に使われるお金を、困っている人のために!」(佐賀)「まずは知ること」(静岡)》。
 《川崎さんと話していると、世の中で一般に「現実主義」と呼ばれているものの多くは、実は「現状追認主義」にすぎないのではないか、と思えてくる。「無差別大量殺りく兵器である核兵器など、本来ない方がいいという価値観はほとんどの人に共通するはずだ。「あるべき未来を簡単に諦めあしき現状を追認するだけならその「現実主義」には一体何の意味があるのだろうか。》
 《原発が生み出すプルトニウムは、核兵器に転用しやすいのを知りながら、世界に向け大々的に売り出した。そのキャッチコピーが「原子力の平和利用」だった》

   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
    「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
     「わが国のアプローチと異なる署名、批准を行う考えはない」》…
     居るべき国がそこに居ない、という大恥。
       「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では?
       平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
     行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
     憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ?
       広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ!」

   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
    《参列した約5万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
     着実に前に進めると誓ったがその歩みの足を引っ張っている人こそ、
     安倍首相自身なのである》。
    《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ

   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
       アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
          …時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     “核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

   『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
      高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?
   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

 「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウムをつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン―――〝世界は電力タダの時代に〟。核発電なき世界どころか、「核なき世界」「核兵器なき世界」という《理想》さへ追い求めないニッポン。自公お維は「理想」を追わない。(中村敦夫さん)《正力、中曽根は2人とも、科学技術庁長官、原子力委員会委員長の役職に就き、この狭い地震列島に危険な原発を造りまくった。アメリカ政府にとっては、2人ともウハウハのオ友達だ。原爆を落として20万人も殺したはずの相手国が、今度は廃物利用の原発を、万歳しながら買ってくれたのである》…その悪夢から未だに覚めないニッポン。どこまでもオメデタイ。

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684245/

永田健の時代ななめ読み
「理想」を笑いますか?
2021/1/24 11:00 (2021/1/25 9:45 更新)

 史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」(核禁条約)が世界51カ国・地域の批准を得て、ついに発効した。

 被爆者団体など核兵器廃絶に取り組んできた人々は「『核なき世界』の理想に一歩近づいた」と条約発効を歓迎している。

 一方「核保有国が参加しない条約は無意味。核廃絶など理想主義者の夢物語だ」として、条約の意義を評価しない「現実主義者」たちも決して少なくない。

 あなたはどちらのスタンスに共感しますか。

 今回は「理想と現実」について考えてみた。

   ◇    ◇

 核禁条約成立、発効のけん引役となったのが非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)だ。ICANはこの功績でノーベル平和賞を受賞している。

 ICAN国際運営委員の川崎哲(あきら)さんに聞いた。

 -「核禁条約は現実的ではない」という批判があります。どう考えますか。

 「私も条約発効で核保有国がすぐに核兵器を破棄するなどとは考えていません。しかし現実的でないという人は、何をもって現実とするのか

 「核保有国が核を捨てようとせず、日本が『核の傘』の下にいるのも確かに現実ですが、核禁条約が国連で成立し、発効したというのも紛れもない現実です。世界の将来に向けて、どの現実にもっと発展してほしいのか。どの現実はなくなってほしいのか。そこは価値判断の問題なのです」

 「専門家のおじさまが出てきて『安全保障の現実』などと語ると、聞いた方はシュンとしがちですが、そんな専門家たちも古い現実の前で思考停止しているだけではないでしょうか」

   ◇    ◇

 川崎さんと話していると、世の中で一般に「現実主義」と呼ばれているものの多くは、実は「現状追認主義」にすぎないのではないか、と思えてくる。

 無差別大量殺りく兵器である核兵器など、本来ない方がいいという価値観はほとんどの人に共通するはずだあるべき未来を簡単に諦め、あしき現状を追認するだけなら、その「現実主義」には一体何の意味があるのだろうか

 川崎さんは言う。

 「核廃絶の最大の障壁は、実は私たちの心に潜む『世界は変えられない』という諦めなのではないか」

   ◇    ◇

 昨今「理想」は風当たりが強い。特にネットでは顕著だ。核廃絶だけでなく、隣国との関係、死刑制度や憲法に至るまで、さまざまな分野で理想主義的な意見を表明しようものなら「現実を知らない」「頭の中がお花畑」とばかにされる。理想を笑うのは一見賢そうで、ネット議論ではマウント(優位)を取った気にもなれる。そんな攻撃的な冷笑主義がはびこる

 しかし、と私は思う。例えば米国でその昔「黒人も白人も平等であるべきだ」と最初に唱えた人は恐らく「夢でも見ているのか」と笑われただろう。女性の選挙権、労働者の権利、環境保護…現在は当たり前のさまざまな価値観が、昔は「現実的」ではなかった。

 世の中を良い方に変える-そんな歴史の小さな主人公たちは皆、初めのうちは笑われていた笑われても諦めなかった。そして笑う方が主人公になることは、今も昔も決してない

(特別論説委員・永田健)
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684056/

春秋
「核問題は超、自分事」。高校生が平和を願い…
2021/1/23 10:40

 「我(わ)が魂はこの土に根差し/決して朽ちずに決して倒れずに」。長崎への原爆投下で黒焦げになりながら、芽吹き青葉を茂らせた「被爆クスノキ」を題材に、長崎出身の歌手福山雅治さんが作った「クスノキ」だ

▼この歌が流れる中、国内外の高校生がリレー形式でメッセージを伝える動画が投稿サイト「ユーチューブ」で公開されている。核兵器廃絶を目指す高校生平和大使らが制作した

▼「歴史を語り継ぎ平和を紡ぐ」(長崎)「核兵器の問題は、他人事じゃない。超、自分事」「核開発に使われるお金を、困っている人のために!」(佐賀)「まずは知ること」(静岡)

▼札幌のクラーク像の横では「世界に平和を 大志を抱け」。福島の女子生徒は住宅地にある放射線量率の測定器の前で訴える。「この機械がある日常に疑問を持ち続ける自分でありたいです」

▼核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効した。これを記念し動画は作られた。だが、核廃絶を求める大きなうねりから、日本政府は目を背け、条約への参加を拒む。米国の核の傘に守られているからだ

▼北朝鮮の核の脅威などを考えれば、すぐには難しいかもしれない。それでも背を向けたままでいいのか。「毎日何かに怯(おび)えることなく、みんなが笑顔になれる世界」(福岡)をと、決して朽ちず倒れずに平和を希求する真っすぐな問いから、目をそらしていいのか。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284512

中村敦夫 末世を生きる辻説法
日本はアジア初のカモ…廃物利用の原発を“万歳購入”した人
公開日:2021/01/29 06:00 更新日:2021/01/29 06:00

    (日本の保有プルトニウムは国内外で45トン(関西電力高浜原発に
     到着した輸送船から陸揚げされるMOX燃料)/(C)共同通信社)

 いくら「反戦」を唱えても、なかなか戦争はなくなりそうもない。なぜなら、戦争は夫婦喧嘩と違い、経済行為だからである。

 究極の経済政策とは、「強盗」のことだ。

 他者の所有物を奪うのは、暴力が一番手っ取り早い。そして、暴力の決め手は大量破壊兵器である。人類は76年前に核兵器を発明し、広島、長崎の悲劇を実現した。その後は、他国にも核が渡ってしまったため、現実的に使用は不可能となった。

 いやいや、必ずしもそうとは言えないか? 大統領退陣式でトランプがやけになり、イランに向けた核攻撃のボタンを押すことだってあり得た。無論、その時点で、人類史は終わっていただろうが。

 さて、人間というのは一見賢そうに見えて、相当バカっぽい動物だ。原爆開発に大金をつぎ込んだ揚げ句、やたらに使用できないと知った米政府、軍部、投資家たちは原爆製造技術を利用し、元金を取り返そうとジタバタした。原子力潜水艦での応用には成功したが、何隻も需要がある代物ではない。苦しまぎれにたどり着いたのが、「原発」だった。

 原発が生み出すプルトニウムは、核兵器に転用しやすいのを知りながら、世界に向け大々的に売り出した。そのキャッチコピーが「原子力の平和利用」だった。

 アジアで最初のカモになったのは日本だ。1953年、米国の諜報機関は、当時改進党の若手代議士だった中曽根康弘をハーバード大学に呼び寄せ、3カ月間の原発教育を浴びせた。どう考えても異常な出来事だ。翌年には早くも、日本初の原発関係予算が、国会通過

 中曽根と並んで、日本の原発振興に身を投じた大物がもうひとりいる。読売新聞の創始者であり、後にNTVをつくった正力松太郎公安警察出身、普通選挙運動弾圧、大政翼賛会幹部。戦後はA級戦犯として投獄されていたが、釈放後は政界に入る。

 水爆実験反対の国民運動が広がるのを危惧し、米諜報機関と組んで、原発の安全神話デッチ上げに没頭した。

 正力、中曽根は2人とも、科学技術庁長官、原子力委員会委員長の役職に就き、この狭い地震列島に危険な原発を造りまくった

 アメリカ政府にとっては、2人ともウハウハのオ友達だ。原爆を落として20万人も殺したはずの相手国が、今度は廃物利用の原発を、万歳しながら買ってくれたのである。
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●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》

2020年08月27日 00時00分49秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]



リテラの記事【小池百合子が関東大震災の朝鮮人虐殺追悼文を今年も送付せず! ヘイトとの連動を隠して「毎年送ってない」とごまかす手口の悪質】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5568.html)。

 《小池都知事は、聞かれてもいない、追悼式典の公園占有許可について、都市公園法や東京都立公園の条例についてダラダラと解説し出し、追悼文の送付については答えない。質問をした毎日新聞の記者が「追悼文は送らないということですか」と質問を重ねても、「追悼文を送るかどうか」と質問を繰り返してみたりはぐらかしながら、ようやくこう答えたのだった。「それは毎年送っておりません」》。

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
    「《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」
     とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。
     知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか?
     「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに
     腐敗していくの? 《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の
     集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。
     《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった
     「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝
     石原慎太郎「ト」知事越え。《歴史の事実は消すことができない。当たり前
     のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》?」

 《「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》。《加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは当然の責務》だというのに、3,661,371票もの票を得て再選された《このヘイト詐欺知事》ときたら。
 小池「ト」政や東京都知事選挙から見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること。

   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えて
             きたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること

 このリテラ記事の〆は《こうしたレトリックは、右派のあいだに流布する「虐殺はなかった」デマに比べれば、一見大したことないように見えるかもしれないが、その卑劣さは本質的に変わらない。いや、むしろ自身の中にある差別性や歴史修正主義思想を政策として具体化しようとしているにもかかわらず、そのことをごまかし、隠蔽しているという意味では、わかりやすいヘイトよりたちが悪いと言えるかもしれない。そして、小池のこの詐欺的手法は嘘とごまかしだらけのコロナ対応にも通じるものだ。リコール運動を展開すべき相手は、愛知県の大村秀章知事ではなく、このヘイト詐欺知事はないのか》。CIVID19対応でも、《アンダーコントロール》演出

   『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
           だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》

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https://lite-ra.com/2020/08/post-5568.html

小池百合子が関東大震災の朝鮮人虐殺追悼文を今年も送付せず! ヘイトとの連動を隠して「毎年送ってない」とごまかす手口の悪質
2020.08.10 12:45

     (東京都HPより)

 コロナ対応でさまざまな嘘や事実の隠蔽が発覚した小池百合子都知事だが、また、嘘でごまかしをはかった。7日行われた定例会見で、9月1日に行われる関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典に追悼文を送るのかどうかを問われたときのことだ。

 小池都知事は、聞かれてもいない、追悼式典の公園占有許可について、都市公園法や東京都立公園の条例についてダラダラと解説し出し、追悼文の送付については答えない。

 質問をした毎日新聞の記者が「追悼文は送らないということですか」と質問を重ねても、「追悼文を送るかどうか」と質問を繰り返してみたりはぐらかしながら、ようやくこう答えたのだった。

それは毎年送っておりません

 「毎年送っておりません」というこの回答はあまりに卑怯だろう。まるで追悼文はずっと送っておらず、送らないことが普通とでも言わんばかり言い草だが、この式典への追悼文は、1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきた。「三国人」発言など数々の差別発言で知られるあのレイシスト石原慎太郎元知事ですら、送っていたのだ

 ところが、小池都知事が知事に就任した翌年、2017年、突如としてこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかも、その背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という差別デマを主張するヘイト団体と小池の関係があった。

 周知のように、1990年代後半から極右・歴史主義団体が従軍慰安婦や南京虐殺など、日本の戦前の犯罪行為をなかったことにしようとする歴史修正主義の動きが台頭したが、2000年代後半からそれはさらにエスカレートし、明らかな史実である関東大震災の朝鮮人虐殺まで「なかったと主張する書籍や団体が現れた。

 その急先鋒になってきたのが「そよ風」というヘイト団体だった。「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく鶴橋大虐殺を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。

 その「そよ風」は、まさに朝鮮人犠牲者の追悼式典が開かれる横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、デモや集会を繰り返す一方で、自民党の政治家などへのロビイングも行なってきた。

 小池氏は2010年、この「そよ風」で講演を行なっているのだ。当時、小池氏は自民党の国会議員。そんな立場にある者がヘイト団体で講演をおこなうとは信じがたいが、小池が朝鮮人犠牲者への追悼文取り止めたのは、この「そよ風」の動きと関係があったとしか考えられない。


■「朝鮮人虐殺はなかった」を叫ぶヘイト団体「そよ風」と小池百合子の連動

 というのも、小池が取りやめを発表する直前、2017年3月の都議会で自民党の極右政治家・古賀俊昭議員(当時)が横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑を問題視し「(朝鮮人犠牲者追悼碑の)撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と迫り、小池知事が「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と応答している。

 このあと、小池は朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を取り止めを発表するのだが、実は小池にこの問題を迫った古賀議員はそよ風からロビイングを受け、小池と同じように「そよ風」主催の会合で講演していた。

 そして、「そよ風」は小池が追悼文を取りやめたのと軌を一にするように、2017年以降同じ時刻に横網町公園内で集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。

 それだけではない。小池都知事の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆にそれを封じ込める動きに出た。

 「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても異存ありませんとする内容の誓約書を交わすよう要請してきたのだ。

 さすがにこの措置には批判が殺到し、東京都は8月5日に方針を撤回誓約書なしで式典が可能になった。小池都知事はこうやって、朝鮮人虐殺をなかったことにしようとするヘイト団体をアシストしてきたのだ。

 それを「毎年、送ってない」などと言って一般化するのは、歴史否認と差別を矮小化するものにほかならない。


■追悼文取りやめの理由も説明せず「災害の様々な被害によって亡くなられた方々」とひとまとめでゴマカシ

 実は、小池はそもそも追悼文取りやめの理由についても、こうした“一般化による矮小化”という詐欺的手口を使っている。まず、取りやめを発表した2017年8月記者会見でその理由を問われたときも、実は小池は「民族差別という観点というよりは、私は災害の様々な被害によって亡くなられた方々についての慰霊をすべきであると思っています」と言っただけで、具体的な理由は一切答えていない。

 また、今年6月末に都知事選を前にしたネット討論で津田大介氏に問われたときも、「さまざまな事情で犠牲になられた方。大きな災害で犠牲になられた方。その方々の、お気持ち、お心、ということで、哀悼の意を表させていただくのが、毎年9月、3月の慰霊堂での式であるということであります」としか答えなかった。

 なぜ追悼文をわざわざ取りやめたのかと津田氏は2度問うたのだが、小池都知事ははぐらかし答えず、これまで同様「災害に続いて、さまざまな事情で犠牲になられた方」などとあからさまに朝鮮人虐殺という言葉を避け、災害と虐殺の犠牲者をひとまとめにし、虐殺の史実を矮小化したのである。

 改めて言っておくが、朝鮮人虐殺はデマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団に虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言している。

 そして、これは現在のヘイトスピーチ、ヘイトクライムにもつながる、人類が記憶すべき重大な史実でもある。ましてや、加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは当然の責務だ。

 ところが、小池はわざわざ何十年も続く追悼文の送付を取りやめ、ヘイトクライム・虐殺の事実そのものをなかったことにしようとしているのだ。


■BLACK LIVES MATTER運動をつぶす「ALL LIVES MATTER」と共通する小池の手口

 しかも、小池が卑劣なのは、自分がとりやめたにもかかわらず「毎年送っていない」とごまかし、震災を生き延びたあとヘイトクライムによって殺害された被害者を「災害の様々な被害によって亡くなられた方々」とひとまとめにしていることだ。こうした詭弁は、アメリカでの黒人の命を軽視するなというBLACK LIVES MATTER運動に対して、差別主義者たちが「ALL LIVES MATTER(=すべての命が大切)」などと言って、黒人差別を矮小化していたが、まさにそれに通じるものだろう。

 こうしたレトリックは、右派のあいだに流布する「虐殺はなかった」デマに比べれば、一見大したことないように見えるかもしれないが、その卑劣さは本質的に変わらない。いや、むしろ自身の中にある差別性や歴史修正主義思想を政策として具体化しようとしているにもかかわらず、そのことをごまかし、隠蔽しているという意味では、わかりやすいヘイトよりたちが悪いと言えるかもしれない。

 そして、小池のこの詐欺的手法は嘘とごまかしだらけのコロナ対応にも通じるものだ。リコール運動を展開すべき相手は、愛知県の大村秀章知事ではなく、このヘイト詐欺知事ではないのか。

(編集部)
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●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」

2017年09月04日 00時00分41秒 | Weblog


リテラの記事【黒澤明も証言、関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実だ!小池百合子、ネトウヨの歴史修正に騙されるな!】(http://lite-ra.com/2017/09/post-3425.html)。

 《〈人の手で虐殺された犠牲者も自然災害によって命を落とした犠牲者と同じ、よって虐殺された朝鮮人らへの別途追悼の辞は手間だ不要だと言っているのに等しい。〉〈大震災など非常事態時に流言飛語が飛び交うことがあるという歴史の教訓、朝鮮人や中国人に対する差別・偏見が無辜の人々の命を奪う行動にもつながったという過去の歴史的事実目をそむけるものである。〉…そのなかの「証言者」の一人に、世界的映画監督・黒澤明がいる…〈関東大震災は、私にとって、恐ろしい体験であったが、また、貴重な経験でもあった。それは、私に、自然の力と同時に、異様な人間の心について教えてくれた。〉…〈しかし、恐怖すべきは、恐怖にかられた人間の、常軌を逸した行動である。〉…虐殺を引き起こした朝鮮人暴動デマは、警察が拡散! 正力松太郎も加担》。


 《小池百合子、ネトウヨの歴史修正に騙されるな!》…いや~もう手遅れでしょう。騙されるというよりも、ヘイト体質、石原慎太郎氏や橋下徹氏、松井一郎氏に続き、トンデモの「ト」知事に認定です。

   『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
     基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」
    《■「怪獣使いと少年」で問うた人間の心の闇
    《登場人物の少年は北海道江差出身のアイヌで、メイツ星人が化けた
     地球人は在日コリアンに多い姓『金山』を名乗らせた。1923年の
     関東大震災で、『朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ』『暴動を起こした』
     などのデマが瞬く間に広がった市井の善人がうのみにし、軍や警察と
     一緒になって多くの朝鮮人を虐殺したんだ。『発音がおかしい』
     『言葉遣いが変』との理由で殺された人もいる。
     琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない

   『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
      朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…
   『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
     上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」
    「瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし、警察や軍人らと共に狂気の暴走…
     「怪獣使いと少年」の脚本を書いた上原正三さんは「琉球人の俺も、
     いたらやられていた。人ごとではない」と。「関東大震災朝鮮人虐殺事件」は、
     とんでもない史実であり、反省の意味を込めて、長く記憶され、
     語り継がれなければならない。歴史を抹消し、修正することは許されない。
     「数」の議論に落とし込んでよいような事件ではない。「震災死」と
     同一視して良いものではなく、「人災」と呼ぶ人も居る。悍ましい虐殺だ」

 歴史否定につながる判断…トファ小池百合子東京「ト」知事。「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断った理由がどうやら、古賀俊昭議員(自民)による「ト」な都議会一般質問に共鳴したためのようです」。《こうした過去の悲劇と加害の事実を曖昧にし、行政がヘイトクライムに加担したことへの反省を無に帰すものというほかない。それどころか“虐殺否定論”に立つ歴史修正主義勢力を勢いづかせ、朝鮮人や韓国人に対する憎悪を掻き立てさえするものだ》…小池「ト」知事の愚行。《こうしたヘイトデマ・ヘイトクライムの流れに同調する人間に、知事たる資格など断じてない》!
 そして、【報道特集】(2017年9月2日)を見て驚きました。墨田区議会議員大瀬康介氏は「虐殺はないです…作り話です…ありませんね、無いです」…。タマゲタネ、「数へのイチャモン」でも酷いのに、歴史・史実の全否定とは…トファ小池都知事もそれを肯定しているの? いよいよ「ト」知事化する…。史実否定、そして、「怪獣使いと少年」に学ばない本質的愚者。

 同番組では、さらに、神奈川県での朝鮮人らに対する迫害・虐殺についても報道。鶴見警察署大川常吉署長は、「朝鮮人約300人と中国人約70人を鶴見警察署内に保護」した人物」。暴徒から匿ったことに対する非難に、「鮮人の反乱事件は何かの理由により発生した全く根もなき流言蜚語と断定します…たいした謀等起こすべき事絶対無い者と確信します…署は飽く迄も之を保護します」。大川さんのお墓のある東漸寺には、在日朝鮮人の団体による顕彰碑「故大川常吉氏之碑」が建てられた。

   『●『抵抗人名録 私が選んだ77人』読了(2/2)
    「朴慶南さん、「石原慎太郎の「三国人発言」などに
     怒りを露わにする彼女」。兄貴分は梁石日。
     「暴徒と化した日本人から朝鮮人のいのちを守った横浜の
     鶴見警察署長、川常吉のことを知り、ペンで顕彰した」」

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http://lite-ra.com/2017/09/post-3425.html

黒澤明も証言、関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実だ! 小池百合子やネトウヨの歴史修正に騙されるな!
2017.09.01

     (黒澤明『蝦蟇の油』(岩波書店))

 1923年9月1日の関東大震災発生から、94年が経過した。大地震の混乱のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」等のデマが広がり、日本人らが多くの朝鮮人を惨殺した。いわゆる“朝鮮人虐殺”である。
 しかし、本サイトでも既報のとおり、小池百合子都知事は、本日、東京都墨田区の都立横網町公園で行われる朝鮮人犠牲者の追悼式典をめぐり、都知事が例年送っていた追悼文を拒否。先月の会見でも「様々な被害で亡くなられた」「様々な歴史的認識がある」などと述べ、朝鮮人虐殺という歴史事実への言及を、あからさまに避けていた
 これを受けて、追悼式典を主催する「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」も先月に抗議声明を出している。

   〈人の手で虐殺された犠牲者も自然災害によって命を落とした
    犠牲者と同じ、よって虐殺された朝鮮人らへの別途追悼の辞は
    手間だ不要だと言っているのに等しい。〉
   〈大震災など非常事態時に流言飛語が飛び交うことがあるという
    歴史の教訓、朝鮮人や中国人に対する差別・偏見が無辜の人々の
    命を奪う行動にもつながったという過去の歴史的事実に目をそむける
    ものである。〉(抗議声明より)

 あまりにも当然の抗議だろう。実際、小池都知事の決定の背景には、近年、ネット右翼や右派市民団体を中心に拡散されている「朝鮮人虐殺はなかった」なる“虐殺否定論”がある。
 たとえば、都議会で都知事の朝鮮人犠牲者追悼文とりやめの端緒となる質問をした自民党・古賀俊昭都議は、トンデモ虐殺否定本である『関東大震災 朝鮮人虐殺の真実』(工藤美代子/産経新聞出版)を引用しており、また“虐殺否定論”をもとに各地の朝鮮人追悼碑の撤去運動などを行っている在特会系右派市民団体「そよ風」から、事前にレクチャーを受けていたことも本サイトの記事で指摘したとおりだ。
 だが、関東大震災の際、デマによって大規模な朝鮮人のジェノサイドが起き、警察や軍がこれに加担したのは、保守系の歴史学者も認めている歴史的事実であり、なにより、当時を生きた人々による膨大な証言が残されている
 そのなかの「証言者」の一人に、世界的映画監督・黒澤明がいるのをご存知だろうか。1910年に現在の東京都品川区で生まれた黒澤は、中学2年生時に被災。自伝『蝦蟇の油』(岩波書店)のなかで、当時を振り返ってこう書いている。

   〈関東大震災は、私にとって、恐ろしい体験であったが、また、
    貴重な経験でもあった。
     それは、私に、自然の力と同時に、異様な人間の心について教えてくれた。〉


少年だった黒澤明監督の目の前で、父親が「朝鮮人だろう」と棒を持った人々に取り囲まれ……

 被災時に黒澤少年が教わったという「異様な人間の心」とはなにか。繰り返し襲う揺れ、裂けた道路、舞い上がる土埃、空の半分を隠すほど高くそびえる大火災の黒煙。右往左往する人々を見ながら震えていた黒澤少年は「ああ、これがこの世の終わりか」と思ったというが、黒澤はこう特筆している。

   〈しかし、恐怖すべきは、恐怖にかられた人間の、
    常軌を逸した行動である。〉

 これまでの研究で、9月1日の少なくとも午後3時頃以降には「社会主義者及ビ鮮人ノ放火多シ」「朝鮮暴行」「鮮人二百名襲来シ放火強姦井水ニ投毒」などの流言飛語が広まり、警察もこうした「浮説」を把握していたことがわかっている。その異常な状況のなかで迎えた夜のことを、黒澤はこう述懐するのだ。

   〈下町の火事の火が消え、どの家にも手持ちの蠟燭がなくなり、
    夜が文字通りの闇の世界になると、その闇に脅えた人達は、
    恐ろしいデマゴーグの俘虜になり、まさに暗闇の鉄砲、
    向こう見ずな行動に出る。
     経験の無い人には、人間にとって真の闇というものが、
     どれほど恐ろしいか、想像もつくまいが、その恐怖は人間の正気を
    奪う。
     どっちを見ても何も見えない頼りなさは、人間を心の底から
    うろたえさせるのだ。
     文字通り、疑心暗鬼を生ずる状態にさせるのだ。
     関東大震災の時に起った、朝鮮人虐殺事件は、この闇に脅えた
     人間を巧みに利用したデマゴーグの仕業である。〉

 実際、黒澤少年は〈髭を生やした男が、あっちだ、いやこっちだと指差して走る後を、大人の集団が血相を変えて、雪崩のように右往左往するのをこの目で見た〉という。そして、朝鮮人を追いかけ、殺して回ろうとする人々が、日本人も「朝鮮人」として暴行を加えようとした現場にも、立ち会っていた。

   〈焼け出された親類を捜しに上野へ行った時、父が、ただ長い髭を
    生やしているからというだけで、朝鮮人だろうと棒を持った人達に取り囲まれた。
     私はドキドキして一緒だった兄を見た。
     兄はニヤニヤしている。
     その時、
        「馬鹿者ッ!!」
    と、父が大喝一声した。
     そして、取り巻いた連中は、コソコソ散っていった。〉

 実は、黒澤のように「朝鮮人か」と言われて、殺害されそうになったという証言は数多くあり、官庁の記録にも殺害された人数などが記されている。
 たとえば、当時、19歳で千駄ヶ谷に住む早稲田大学聴講生だった演出家・千田是也は、こんな談話を残している(毎日新聞社・編『決定版昭和史 昭和前史・関東大震災』所収)。


「あいうえおを言え!」「教育勅語を言え!」「歴代天皇の名前を言え!」と迫られ、答えに詰まると…

 千田の周囲では、震災発生から翌日には「朝鮮人が日ごろの恨みをはらしに来る」などの朝鮮人襲来の噂が広まっていたという。若い者は自警団に出ろといわれた千田は、登山杖を持って別の大学生と警備にあたることになった。しかし、夜になっても誰も来ないので、偵察のために千駄ヶ谷駅の線路の上の土手を登っていったところ、こんなことがあったという。

   〈すると内苑と外苑をつないだ道路(当時は原っぱだったが)の方から、
    提灯が並んでこっちにやって来るのが見えた。あっ、“不逞朝鮮人”だ
    と思い、その方向へ走っていった。不意に私は、腰のあたりを
    一発殴られてしまった。驚いてふりむくと、雲をつくような大男がいて
    「イタァ! チョウセンジンダァ!」と叫んでいる。〉

 「朝鮮人」と間違えられ、殴られた千田は、提灯を持った人々に取りまかれ、「畜生、白状しろ!」と小突きまわされたという。千田は弁明するが、聞いてもらえない。

   〈私はしきりに、日本人であることを訴え、早稲田の学生証を見せたが
    信じてくれない。興奮した彼らは、薪割りや木剣を振りかざし
    「あいうえおを言え!」「教育勅語を言え!」と矢継ぎ早に要求してくる。
    この二つはどうにか切り抜けたが「歴代天皇の名前を言え!」
    と言われたときはさすがに困った。こちらは中学を出たばかりだから
    半分くらいしか覚えていない。〉

 このとき千田は、殺されることを覚悟したというが、たまたま知り合いが声をかけて、事なきをえることができた。千田は〈私は殺(や)られずに済んだが、ちょっと怪しいというだけで、日本人も含めた罪のない人々がいったい何人殺されたのだろう〉と語っている。千田が思うのは、〈異常時の群集心理で、あるいは私も加害者になっていたかもしれない〉ということ。彼の本名は伊藤圀夫という。芸名は、そのときの自戒を込めて、千駄(センダ)ヶ谷のKorean(コレヤ)にしたのだという。
 どうだろうか。黒澤や千田の体験談は、朝鮮人虐殺に関する膨大な証言のほんの一部であり、直接的な朝鮮人への暴行・殺人の目撃談などを挙げていけばきりがないのだが、このように、疑心暗鬼にかかった群衆が「怪しい」と思った人間を見つけ次第「朝鮮人」として殺しにかかったことは、紛れもない事実なのである。それはつまり、不審(と勝手にみなした)人物はすべて「朝鮮人」とされ、その属性こそが虐殺の“理由”となったということを意味している。
 また、朝鮮人虐殺に関する研究では、一般の日本人が虐殺の「加害者」となってしまった背景には、当時の日本人の朝鮮人への蔑視と、植民地支配等に対する「報復」を恐れたという心理状態も要因のひとつであったと指摘されている(吉村昭『関東大震災』など)。震災時の異常心理が、朝鮮人への差別意識と結びついて引き起こされたのが、朝鮮人虐殺というヘイトクライムだったのだ。
 ひっきょう、関東大震災での朝鮮人虐殺が、ただの震災時の混乱のせいでもなければ、小池都知事が「様々な被害」というように“震災関連死”として一緒くたにできるものでは決してないのである。


虐殺を引き起こした朝鮮人暴動デマは、警察が拡散!正力松太郎も加担

 さらに、大規模な朝鮮人虐殺が引き起こされたのは、行政・警察や軍が、あろうことかデマを信じ、新聞記者にまことしやかに話し触れ回るように要請するなど、虐殺の動きに加担していたことも大きな原因だった。これは当時、警視庁の官房主事でトップ2の立場にあった元・読売新聞社主の正力松太郎も〈朝鮮人来襲の虚報には警視庁も失敗しました〉と明かし、デマであったことを認め、反省の念を示していることである。

   〈折から警視庁より不逞鮮人の一団が神奈川県川崎方面より
    来襲しつつあるから支給帰庁せよとの伝令が来まして急ぎ帰り
    ますれば警視庁前は物々し警戒線を張っておりましたので、
    私はさては朝鮮人騒ぎは事実であるかと信じるに至りました。(略)
     しかるに鮮人がその後なかなか東京へ来襲しないので不思議に
    思うているうちようやく夜の10時ごろに至ってその来襲は虚報なる
    ことが判明いたしました。(略)警視庁当局として誠に面目なき次第で
    ありますが、私共の失敗に鑑み大空襲に際してはこの点特に
    注意せられんことを切望するものであります。〉(『悪戦苦闘』早川書房)

 翻って、今回、朝鮮人犠牲者に対する追悼メッセージの送付をとりやめにした小池都知事の判断は、こうした過去の悲劇と加害の事実を曖昧にし、行政がヘイトクライムに加担したことへの反省を無に帰すものというほかない。それどころか“虐殺否定論”に立つ歴史修正主義勢力を勢いづかせ、朝鮮人や韓国人に対する憎悪を掻き立てさえするものだ。
 周囲を見渡すと、状況は、94年前とよく似ている。安倍政権は、歴史認識で韓国や中国と反目するのと同時に、軍事の増強へと邁進しながら、「やられるまえに潰せと言わんばかりに“北朝鮮危機”を煽り立てている。書店には、侵略戦争と植民地支配を正当化するトンデモ論と差別主義をごった混ぜにしたこうした過去の悲劇と加害の事実を曖昧にし行政がヘイトクライムに加担したことへの反省無に帰すものというほかない。それどころか“虐殺否定論”に立つ歴史修正主義勢力を勢いづかせ、朝鮮人や韓国人に対する憎悪を掻き立てさえするものだ、ネットでは日々レイシズムが洪水のように垂れ流されている。そうしたなかで、犯罪報道があると無根拠に「朝鮮人の仕業だろう」などとがなりたてるヘイトデマが跋扈する。2014年の広島土砂災害時に起きた空き巣被害が「外国人による犯罪」というヘイトデマがネット上で拡散されたり、昨年の熊本大地震では「熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れている」という悪質なヘイトデマツイートが出回ったり、関東大震災時の朝鮮人虐殺を彷彿とさせる災害時のヘイトデマも増えている。
 黒澤明は、前掲の自伝のなかで、被災時のこんなエピソードを「馬鹿らしい話」として記していた。

   〈町内の、ある家の井戸水を、飲んではいけない、と云うのである。
     何故なら、その井戸の外の堀に、白墨で書いた変な記号があるが、
    あれは朝鮮人が井戸へ毒を入れたという目印だと云うのである。
     私は惘れかえった
     何をかくそう、その変な記号というのは、私が書いた落書きだったから
    である。
     私は、こういう大人達を見て、人間というものについて、
    首をひねらないわけにはいかなかった。〉(『蝦蟇の油』より)

 はたして、現在でも、同じような流言が次々と表出している事実を、私たちは無視してはならない。すくなくとも、国際都市である東京で、こうしたヘイトデマ・ヘイトクライムの流れに同調する人間に、知事たる資格など断じてないのは確かだ。

(編集部)
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●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…

2017年08月28日 00時00分09秒 | Weblog


東京新聞の辻渕智之榊原智康記者による記事【関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html)。
リテラの記事【ついに本性が…小池百合子が関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否! 背後に朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体】(http://lite-ra.com/2017/08/post-3412.html

 《例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する》。
 《都側は理由として、同じ9月1日に同公園内の慰霊堂で行う都慰霊協会主催の大法要に知事が出席することを挙げ、「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、これからは個別の団体や個人のことで追悼を差し上げることはやらない」と説明したという。論外だろう。そもそも、被災者一般の追悼と朝鮮人犠牲者の追悼は全く意味がちがう朝鮮人虐殺は混乱に乗じた人災であり、軍や警察という行政側も朝鮮人の殺害に加担したのだ。これに対し、多様の民族、国籍の人々が生活し、2020年にはオリンピックも行われる東京都のトップが、民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否するというのは、国際的にもありえない判断としか言いようがない」

 《民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否》…自民党亜種トファ小池都知事が《震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断》をした訳です。自民党亜種トファ、その党首のヘイト体質が露わに。
 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断った理由がどうやら、古賀俊昭議員(自民)による「ト」な都議会一般質問に共鳴したためのようです。虐殺者数へのイチャモンに貶め、限りなくその数を減らし、終いには「虐殺は無かった」と歴史を抹殺、歴史的事実を消去するつもり。なにせ古賀都議は(自ら歴史をゆがめておきながら)《知事が歴史をゆがめる行為に加担》、(自らヘイト行為を扇動しておきながら)《事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチ》とまで言うトンデモヘイト体質
 しかも、ヘイト虐殺人災と震災死を恣意的に混同する詐欺的理由…救いようがない都知事。

   『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
                 スネにもお金にまつわる多数の傷が…
   『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
                 猛烈な反対運動をやらなければいけないな」
   『●2017年都議会議員選挙: 「「安倍政治」を許さない」
          →自民党亜種・トファや公明に投票? 理解不能
    「「ト」な日本会議関連議員らしいし、沖縄ヘイト体質だし、アベ様の
     オトモダチ百田尚樹センセと同じ体質。壊憲志向、権力志向…
     ため息ばかりだ。小池氏は、選挙が終わるや否や直ぐさま、
     トファ代表を辞任し、新代表にその座を譲ったそう。巷間、
     「クラス担任があっさり交代」「学級崩壊」が…。新代表野田数氏って、
     大丈夫ですかね? 《地域政党「東京維新の会」》ねぇ…、
     《アントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書》ねぇ…、
     《東京維新の会時代の2012年10月には日本国憲法無効論に
     基づく大日本帝国憲法復活請願を東京都議会に提出》ねぇ…(←ココ)。
     大丈夫か?」

   『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
            「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」
   『●「文書が不存在」…トファ小池都知事の脳内AIという
           超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」
   『●権力内での席替え: 無言「……」で「のり弁」での
      チョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開

    「「のり弁」のブーメラン。無言「……」で「のり弁」でのチョッピリ
     情報開示…まさに、自民党亜種トファ的な情報非公開な予想通りの
     展開。報道機関からのトファ議員へのアンケートなどにも拘束を
     かけているとのことで、この党の体質があらわになっています。
     また、小池都知事は、依頼を受けていた
     関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったそうです。
     小池都知事のヘイト体質も露わになりつつあります」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html

関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る
2017年8月24日 朝刊

 東京都の小池百合子知事が、都立横網町(よこあみちょう)公園(墨田区)で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。 (辻渕智之榊原智康

 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

 追悼文は一九七〇年代から出しているとみられ、主催者によると確かなのは二〇〇六年以降、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池各知事が送付してきた。

 追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。そこには「あやまった策動と流言蜚語(ひご)のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。

 追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員(自民)が、碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。

 これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁しており、都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている。

 式を主催する団体の赤石英夫・日朝協会都連合会事務局長(76)は「犠牲者数は碑文の人数を踏襲してきた。天災による犠牲と、人の手で虐殺された死は性格が異なり大法要で一緒に追悼するからという説明は納得できない」と話した。

関東大震災の朝鮮人虐殺> 1923(大正12)年9月1日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。通行人の検問が各地で行われ、殺害には刃物や竹やりなどが用いられた。
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http://lite-ra.com/2017/08/post-3412.html

ついに本性が…小池百合子が関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否! 背後に朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体
2017.08.25

     (都民ファーストの会公式サイトより)

 小池百合子都知事が、9月1日に東京都墨田区の都立横網町公園で行われる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否したことが波紋を広げている。本サイトでは昨年の知事選の際から、小池氏とその側近の極右思想やヘイト団体との関係を指摘・批判してきたが、ここにきてその本性をモロにあらわしたということだろう。
 1923年の関東大震災では、発生直後の混乱のなかで、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」などのデマが広がり、警察や自警団など、日本人らによる大規模な朝鮮人の虐殺が行われた。震災戦災のメモリアルパークである横網町公園には、その悲劇を二度と繰りかえさぬよう願う朝鮮人犠牲者追悼碑が建てられており、日朝協会東京都連合会などでつくる実行委員会が主催する9月1日の式典でも、朝鮮人犠牲者の追悼が行われている。例年、この式典には都知事が追悼のメッセージを寄せ、出席した都側の担当者が代読してきた。
 しかし、主催者側関係者によれば、8月初旬、公園を管轄する都の担当部署から、今年は小池都知事による追悼文を出さない旨を伝達。都側は理由として、同じ9月1日に同公園内の慰霊堂で行う都慰霊協会主催の大法要に知事が出席することを挙げ、「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、これからは個別の団体や個人のことで追悼を差し上げることはやらない」と説明したという。
 論外だろう。そもそも、被災者一般の追悼と朝鮮人犠牲者の追悼は全く意味がちがう。朝鮮人虐殺は混乱に乗じた人災であり、軍や警察という行政側も朝鮮人の殺害に加担したのだ。これに対し、多様の民族、国籍の人々が生活し、2020年にはオリンピックも行われる東京都のトップが、民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否するというのは、国際的にもありえない判断としか言いようがない。
 ところが、本日の定例記者会見で、この問題について朝日新聞記者から質問された小池都知事は、「民族差別という観点というよりは、私は災害の様々な被害によって亡くなられた方々についての慰霊をすべきであると思っています」とごまかした。また、昨年は追悼メッセージを送っていたことを指摘されると、追悼文の文言は都知事自らが考えていないので事務方が慣例的に行うことが多いと開き直って、昨年は追悼文の送付について「後からたまたま知った」と、自らの関与を否定すらしたのである。
 こうした対応を見ても、小池都知事の言う「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、個別の団体や個人に追悼しない」というのは、誰の目にも方便であることは明らかだ。事実、会見のなかでも英字新聞ジャパン・タイムズの記者から朝鮮人虐殺の歴史認識について追及された小池都知事は「様々な歴史的な認識があろうかと思う」と相対化して、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」と、あからさまに朝鮮人虐殺という言葉を使うのを避けていた


「朝鮮人虐殺はなかった」のヘイトデマを叫ぶ極右都議

 ようするに小池都知事は、朝鮮人虐殺の歴史事実を否定したいがために、朝鮮人犠牲者追悼式典での追悼メッセージを取りやめにした。そうとしか思えない。実際、一部新聞などでも指摘されているように、今回の追悼メッセージ取りやめの背景には、都議会で自民党・古賀俊昭都議が朝鮮人虐殺について小池都知事に行った質疑が関係しており、都側もそのことを認めている。
 古賀都議は8月2日の都議会で、横網町公園の追悼碑に〈あやまった策動と流言蜚語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われました〉と記述があるのを問題視。本サイトで以前その内容がデタラメの宝庫だと指摘した朝鮮人虐殺否定本『関東大震災 朝鮮人虐殺の真実』(工藤美代子/産経新聞出版)を論拠に、「事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチであって、到底容認できるものではありません」「(朝鮮人犠牲者追悼碑の)撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と主張し、対応を迫った。これに対し小池都知事は「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と答弁している。
 たしかに朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、デマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団に虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。その犠牲者数の多寡を標的にして、日本人に対するヘイトスピーチなどと喚くのは悪質な言いがかりでしかない。
 しかも、古賀都議は横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑について、「(建立当時は)何せ共産党を中核とする革新都政でありましたから、相手の言うがままであったと思われます」などと、さも勝手に建てられたかのように吹いているが、実際には、この碑は民間、学界、法曹界、実業界、宗教界などから多くの人々の協力を経て、震災50周年の1973年に建立されたもの。『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』(ころから)の著書がある加藤直樹氏によれば、追悼碑建立の協力者は個人で約600人、団体で240団体にものぼり、実際、その中には美濃部亮吉都知事を筆頭とする政治家はもちろん、共産党や社会党だけでなく自民党や公明党の各区議団の名前も連ねられている。それを「相手の言うがままであった」とは妄想も大概にしてほしい。
 そもそも、この古賀都議は「極端と言っていいほどの右翼議員として有名」(都庁関係者)な人物。事実、古賀氏はホームページでは、〈東京都平和祈念館の反日偏向展示計画阻止、教育・教科書採択正常化、過激派性教育・ジェンダーフリー是正、石原知事の靖国神社参拝実現〉などの文言がこれでもかと並ぶ、典型的な極右政治家である。


朝鮮人虐殺を否定するヘイト団体「そよ風」と小池百合子の関係

 「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだが、実は、この在特会系団体と、都議会で朝鮮人慰霊碑撤去の質疑をぶった古賀氏は昵懇の仲。それどころか、小池都知事ともただならぬ関係にあるのだ。
 事実、「そよ風」のブログによれば、昨年6月には「関東大震災の真実を伝える会」の名称で古賀都議と面会し、横網町公園内の朝鮮人慰霊碑について〈「関東大震災における6000人の朝鮮人虐殺」の嘘〉などをレクチャーしている。同年8月には、古賀議員が「そよ風」主催の会合で講演。今年3月2日の都議会質問も傍聴したことがブログで報告されている。古賀氏の質疑が「そよ風」の運動の“成果”であったことはほぼ間違いない。
 さらに前述のとおり、小池都知事自身が「そよ風」と浅からぬ縁がある。小池氏は2010年に「日本と地球の護り方」と題した講演会を行なっているのだが、この会を主催したのが他ならぬ「そよ風」で、協賛には在特会女性部も名を連ねていた。
 こうした関係を踏まえれば、今回、小池都知事が朝鮮人犠牲者の追悼文を拒否したのには、この在特会系極右団体のロビイングによる古賀都議の質疑だけでなく、「そよ風」が直接的に小池都知事に働きかけた可能性もあるだろう。
 しかも、「そよ風」は朝鮮人犠牲者の追悼式典が行われる9月1日に、同じ横網町公園での集会を予定している。今回の都知事による追悼メッセージの取りやめは、こうした歴史修正運動にお墨付きを与えることとなり、今後一層、都内での極右団体の活動を活発化させるだろう。
 いずれにしても、今回の一件で、小池都知事はその本質である極右思想だけでなく、ヘイトクライムを擁護するような差別主義を、世界に向け発信したことになる。
 もともと、昨年12月の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べるなど、知事就任後もその極右思想は隠しきれてなかったが、歴史認識についても「それぞれの立場がある」などと相対化して朝鮮人虐殺の事実まで無効化しようとしている。これでは、国際都市である東京が、グロテスクな民族差別とヘイトクライムを容認しているようなものだ
 何度でも繰り返すが、これで本当に五輪を迎えようというのだからクラクラしてくる。わたしたちは、「東京大改革」などという頭の悪さ丸出しなコピーに騙されることなく、極右ヘイト団体と歩調を合わせて歴史修整と差別思想を拡散させている小池都知事に明確なノーを突きつけていく必要がある
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●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発=原爆」である

2012年08月07日 00時50分34秒 | Weblog


asahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK201208050030.html)と社説(http://www.asahi.com/paper/editorial20120806.html)。

 個人的に「教育産業」とか「シルバー産業」という言葉が大嫌いです。そいうところで、金儲けしようというのが嫌だ。「水ビジネス(水商売)」についても「水=コモンズ」「水へのアクセス=基本的人権」という視点で、水道を民営化私企業化し、オカネ儲けの手段に使うことに非常に大きな危機感を感じます。一方、「原子力ビジネス」・・・・・・、「死の商人=戦争屋の一翼を担うビジネス」が言い過ぎならば、核開発と通じる「原子力=核」発電に巨費を投じることによって、(準)公共事業でカネを儲けようとたくらむ電力ビジネスだろうか? 「原子力=核」なのに、電力会社に「原子力ビジネス」でカネ儲けをさせててよいのだろうか。
 消費税増税のドサクサに紛れて、「原子力の憲法」改悪までして、「全保障」などという言葉を滑り込ませている。「「安全保障(セキュリティー)」の言葉を使えば「平和利用に限る、軍事には使わないという原則を日本は放棄するのではないか」といった疑念や拡大解釈の余地を国際社会に与えてしまうおそれがある。しかも、福島原発事故の後であり、朝鮮半島や西アジアなど核をめぐって世界情勢が緊張する中、あまりに無神経だ」・・・・・・というか、第2自民党・元祖自民党・第3自民党が十分に意識的に謀ったのだと思う。

    『●原発再稼働ごり押しの陰で、消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「憲法」改正


 (根源は社主)読売新聞は大嫌いなので、例えネット上でも、ましてや、わざわざ社説を読むことなどありませんが、(リ)ツイートで以下の文章を知りました。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
孫崎 享@magosaki_ukeru

8日読売社説批判・原発:どこまで無神経。原爆忌位原発推進論止めてくれ。「大量殺りく兵器と原子力の平和利用とを同列に論じるのはおかしい。原発事故は、安全対策をしっかり講じれば防ぎ得る。事故の教訓を生かし、世界の原発の安全性向上に貢献することが、むしろ日本の責務ではないのか」嘘。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 

 核兵器やその開発と、原子力の「平和」利用を同列に論じてはいけないそうだ。特に読売新聞の社説は社主の意向が大きく左右するはずなので、これは渡邊恒雄ナベツネ氏のご意向なのだろう。さすがは「独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した」「「原発の父」と呼ばれる正力松太郎」氏の読売新聞の社説だ(『●原発の父・正力松太郎のくだらない〝理由(わけ)〟』)。
 でも、原理的には「原子力=核」ではないのか? 物理的には、原爆も原発も同じはずです。「原発=原爆」。「安全神話」に支えられた原子力の「平和」利用としての原子力発電の推進の裏に、核燃サイクルなどを通した「核開発」の意図が無かったなんて考えられません。主に小出裕章さんに関する以下のブログで、その点に触れています。

   『●核燃サイクルという幻想、推進ありき
   『●悪の枢軸国〟の核開発: イヤ~御尤も、でも言えた義理か
   『●つまらんことにメンツをかけて、結果が東京電力FUKUSIMA原発人災では・・・
   『●小出裕章さん、核=原子力は「違憲」という視点
   『●いまさらながら「倫理」がキーワード?(1/2)
   『●被爆国が核兵器を持つことが〝大国〟・〝一流国〟の証なのか?
   『●広島・長崎の教訓を活かせない日本
   『●社説:核廃絶と脱原発
   『●吉永小百合氏の原発廃止発言
   『●核の軍事利用と原子力の平和利用
   『●恥ずかしいから、引っ込んでてくれ
   『●Mr.風見鶏: 反原発をお前が言うか!?
   『●IAEAの二つの顔
   『●FUKUSIMAとなってしまった、その前に想いを馳せておくべきだったのに・・・
   『●悪「夢の原子炉」』 


 前書が長くなりました。最後に、核開発との接点にまでは触れませんでしたが、「「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集(パブリックコメント)」に以下のコメントを発送しました。原発輸出や建設再開・新規建設などについてのコメントも忘れてしまいました:

++++++++++++++++++++++++++++++++++
 「より積極的な原発0%案」を支持する。
 再稼働中の大飯原発も含め、すべての原発を即座に停止・廃炉にすべきである。高速増殖炉もんじゅや核燃サイクルも即時廃止。
 昨年に続き、本年も十分に電力は足りている。原発は不要であることは、実証された。多くの原子炉が活断層の上にあり、危険極まりない。即座に廃止すべきである。全国での意見聴取会でも、7割近くの人々が「原発0%案」を支持した。
 福島に至っては、ほぼ全員が「原発0%案」を支持している現実を政府、電力会社、国会議員は良く考えるべきだ。2011年3月11日の東京電力原発人災以降、何も問題が解決していないにもかかわらず、冷温停止「状態」宣言し、野田首相の責任で大飯原発を再稼働するなど、福島で被災・被曝した人々に失礼極まりない行為を繰り返している。いまもそこで苦しんでいる人々が居るのにもかかわらずである。まず、議論の前提は、全原発廃炉・核燃サイクル廃止であり、それが議論の出発点であるべきだ。
 非常時だけでなく、恒常的に労働者を被曝させなければ原子力発電は成り立たない。しかも、それは電力会社の幹部ではなく、下請けや孫請けの弱い労働者である。「たかが電気のために」、このような誰かの被曝という犠牲でしか成り立たないような発電方式を選択することは誤っている。
 省エネに努め、今ある電力でわれわれは十分に心豊かに暮らせる。『暗闇の思想』に学ぶべきだし、『浪費なき成長』は可能である。
++++++++++++++++++++++++++++++++++


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http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK201208050030.html

2012年8月5日21時4分
はだしのゲン「生きろ 麦のごとく」 元安川の水面に

 広島市中区の原爆ドーム前を流れる元安川の水面に5日、漫画家中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」の主人公中岡元の姿が映し出された。6日、広島は被爆67年を迎える。

 水面への映写は9回目。当初は原爆ドーム(旧広島県産業奨励館)の復元映像だったが、東京電力福島第一原発事故後は、福島県などの被災地に向けた復興の願いを表現。今年は「生きろ 麦のごとく」とのメッセージを添えた。現場を訪れた中沢さんは「制御できない原発はなくすべきだ。被災地の人は踏まれても麦のようにまっすぐ生きてほしい」と話した。(倉富竜太)
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http://www.asahi.com/paper/editorial20120806.html

2012年8月6日(月)付
核廃絶と脱原発破滅リスクのない世界へ

 広島はきょう、長崎は9日に、被爆から67年を迎える。
 核時代に入った第2次大戦の後、世界戦争は起きていない。それは核抑止の戦略が有効だったから、との意見が根強い。
 だが実は、世界は何度も、核戦争へ転がり落ちそうになったことがある。
 そのひとつが、1983年に起きた。旧ソ連軍の早期警戒システムは、米国が5発の核ミサイルを発射したとの情報を探知した。
 担当官は、米国の先制攻撃なら何百発も飛ばすはずで、誤報の可能性が高いと思った。悩んだすえ、自分の判断を信じ、情報を上部に報告しなかった。後にやはり誤報とわかった。
 米ソが緊張関係にあった冷戦時代だけに、彼の機転がなければ、旧ソ連は核発射ボタンに手をかけたかも知れない。
 放射能禍をもたらした福島での原発事故の背後には、本当に深刻な事態を「想定外」とする慢心があった。核兵器も同じで、そのリスクの軽視は、破滅につながりかねない。
 だからこそ、原爆と原発事故を体験した日本には、歴史的使命がある。核エネルギーによる両方の惨事を知る身として、そのリスクを世界からなくしていく役目である。

抑止にも「安全神話」
 核兵器がある方が世界を安全に保てる。そんな核抑止の「安全神話」に潜む落とし穴を直視したい。
 判断ミスによるリスクに限らない。核拡散が進むいま、地域紛争で使われる恐れもある。
 核武装したインドとパキスタンは、領土やテロ問題などで対立している。パキスタンは政情も安定しない。
 中東では、イスラエルが事実上の核武装国である。敵対するイランが核を持った場合、地域紛争で使われるリスクは南アジアを上回る事態も予想される。
 北東アジアでは北朝鮮が核実験をしている。独裁体制の崩壊などの有事に、自暴自棄や、軍の暴走などで核使用に動く心配は消えない。
 こうしたなか、被爆地からの言葉が、核抑止のプロたちにも、響き始めている。
 核の恐怖をなくす唯一の方法は核をなくすことだ、というメッセージである。
 世界各地の政府や軍の元幹部らによる国際NGO「グローバルゼロ」は、2030年までの核廃絶を提唱する。それを具体化するために、米国の元核戦力部隊指揮官らが、米ロは10年以内に核兵器を8割減らすべきだと提言をまとめた。
 核は、安全保障上の利益より危害の方が大きいからだ。

■隠せぬNPTの限界
 原発利用を核拡散から切り離せるという「安全神話」も、極めて疑わしくなっている。
 世界は、核不拡散条約(NPT)を足場に、核保有国を増やさない政策を重ねてきた。
 核保有国に軍縮義務を課す一方、その他の国には保有を禁じる。非核を堅持すれば、原発など原子力利用で協力を受けられる。これが、約束の基本だ。
 確かにNPTは核拡散の防止で重要な役割を果たしてきた。だが肝心の核軍縮は期待ほどに進んでいない。保有国が核抑止にこだわり続けるなか、同様の力を持とうとする国が相次ぐ。
 NPTのもとで原子力を利用する権利が強調され、これがまた拡散リスクを高めている。核燃料のためのウラン濃縮、プルトニウム抽出施設は軍事目的に転用できるからだ
 典型例がイランだ。NPT加盟国であることを盾にして、核武装につながりかねないウラン濃縮を進めている。
 核軍縮は進まず、核拡散もなかなか止められない。NPTの限界が見えるなか、原子力利用国を増やすことが得策なのか。悪くすると、NPTが原子力利用を正当化するだけの条約になりはしないか。

■新しい平和と繁栄
 脱原発をグローバルな潮流にする試みが、核不拡散、核廃絶の双方にプラスとなる。そこにもっと着目すべきだ。
 いまこそ、発想を変えるべきときである。
 核兵器を持たず、しかも脱原発を選ぶ国を、再生可能エネルギーや効率的な天然ガス利用などで国際的に支援する。
 非核でいることのメリットを、原発ではない電源による国づくりへと切り替えていく。それを通じて、核廃絶と地球温暖化防止の一挙両得をねらうのである。
 非核国の原子力利用を制限する以上、核保有国は軍縮を加速する責任が一層、強まる。原発を多く使う国は、原発依存からの脱却を急がねばならない。
 軍事用であれ民生用であれ、核エネルギーへの依存をできるだけ早くなくすことで、リスクのない平和と繁栄の姿へと変えていく。
 そうした未来像を、核惨事を知る日本から発信してこそ、世界は耳を傾ける
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●魚住昭さん: 読売経営者陣と本田靖春さん

2011年12月08日 00時00分09秒 | Weblog


魚住昭さんの『魚の目』(http://uonome.jp/)に出ていた読み物(http://uonome.jp/read/2007)。

 最後の部分の清武氏の評価が高すぎるようにも感じるけれども・・・。良き時代の「読売社会部の記者気質」が息づいているのやら?
 「黄色い血」追放キャンペーンや、『不当逮捕』『誘拐』『我、拗ね者として生涯を閉ず』などのノンフィクションで有名な本田靖春さん。読売新聞社会部記者として、ジャーナリストとして、正力モノなど、読売経営者の紙面私物化に我慢ならなかった本田さん。紙面がまだまともだったころを支えた一人である。死の間際までジャーナリストであり続けたすごい人であり、『我、拗ね者として生涯を閉ず』は自伝。

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http://uonome.jp/read/2007

清武の乱に思う
NEW! 2011 11 28 魚住

 12月4日は7年前に亡くなったノンフィクション作家の本田靖春さんの命日である。

 できれば今年も富士山麓のお墓に参りたいと思う。雄大な自然に包まれながら本田さんの墓前で手を合わせると、なぜか心がスーッと落ち着くからだ。

 本田さんは読売社会部の黄金時代を担った記者だった。1962年から足かけ5年にわたって彼が繰り広げた「黄色い血」(ウィルス汚染された売血)追放キャンペーンは、日本の献血制度確立の起爆剤になった。

 71年に読売を退社、フリーの作家になってから上梓した『不当逮捕』や『誘拐』は戦後ノンフィクションの金字塔として今も広く読み継がれている。

 その本田さんの絶筆『我、拗ね者として生涯を閉ず』(講談社文庫)の冒頭に社会部記者 気質という言葉が出てくる。「権威とか権力とかに、おいそれとは恐れ入らない精神のことで、本田さんが生涯保ち続けた姿勢でもある。同じ本の中にはこんな言葉も記されている。

     
「記者はおのれを権力と対置させなければならない。
      これは鉄則である。権力の側に身をすり寄せていけば
      そうでなくても弱い立場の人びとは、なおのこと隅っこに追いやられる

 これほど社会部記者にこだわり続けた本田さんが読売を辞めたのには理由がある。社主・正力松太郎氏による紙面の私物化に我慢がならなかったからだ。

 正力氏は読売グループの企画や事業を、その進捗状況に応じて逐一記事にさせ、あるいは自分に「賓客」があるたび自己宣伝の記事を書かせた。こうした正力物がひどいときには3日とあげずに社会面に掲載され、読者からの苦情の電話が殺到した。

 
そんな提灯記事を書かせられる記者だってたまらない。職場の空気は見る見る荒廃した。

 たまりかねた本田さんが「正力物取材を全員で拒否しよう。辞表をそろえて徹底抗戦し、みんなで記者会見すれば他紙もきっと取り上げてくれる」と社会部の仲間たちに必死で訴えた。

 だが、この提案は受け入れられなかった。逆に「生活がかかってるのに辞表をそろえろというのは不穏当だ」とたしなめられた。本田さんは仲間に失望し、ついに退社を決意した。

 やがて正力氏は亡くなり、「販売の神様」と言われた務台光雄氏が読売の全権を握った。その務台氏が91年に死ぬ前、後継者として指名したのが現読売新聞主筆の渡邉恒雄氏である。

 渡邉氏は政治部記者時代から中曽根康弘元首相ら政官界の要人たちと密接な関係を築き、社内の派閥抗争を勝ち抜いてのし上がってきた男だ。彼が実権を握って以来、読売の論調は右旋回し、“渡邉社論”に反する記事の掲載は許されなくなった。 抵抗する記者は排除され、社内民主義は機能しなくなった

 本田さんはそんな読売の現状を憤り、生前こう語っていた。

     
「僕らの不幸は最も優秀な経営者をボスとして頭にいただいていることだと、
      いつも思っていた。正力さんは天才事業家だけど新聞をチラシ広告
      同じぐらいにしか考えていなかった。務台さんも『販売の神様』で
      あってジャーナリストじゃない。その後を受けた渡辺さんもジャーナリスト
      というより政界の人間ですよね。だから読売でジャーナリストであろうとすると
      必ず上とぶつかることになる

 11日に渡邉さんを“告発”した巨人軍GMの清武英利さんはかつて読売社会部の敏腕記者として名を馳せた人だ。『週刊朝日』によると彼は「我慢して世代交代を待ったほうがいい」と忠告する弁護士に「ここで黙っていたら、社会部記者としての自分を否定することになる」と言って会見に臨んだという。 巨大な権力者にひとり立ち向かう彼の姿に、私は本田さんの時代から地下で息づいてきた読売社会部の記者気質を感じた。前途は多難だろうが、初志を貫いて独裁体制に風穴を開けてほしい。本田さんも天国からエールを送っているはずだから。
(了)


(注・これは週刊現代連載「ジャーナリストの目」の再録です)
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●新聞社間の争いの背後

2011年09月04日 00時00分09秒 | Weblog


THE JOURNALに出ていた記事(http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/_----_vs.html)。高野孟氏。

 電力会社と癒着した政界・財界や原発推進新聞社が原発の生き残りに必死な理由が良く分かるし、米国が背後で蠢いている様が伝わってくる。

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http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/_----_vs.html

〈高野論説〉(高野孟
"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図

 新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して(当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか)、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を1日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。
 朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、1974年に田中角栄が電源開発3法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健=電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清=論説主幹に相談を持ちかけて、月1回、10段の原発PRを載せ始めた。それを見て奮起したのは読売で、「原発は故・正力松太郎=社長が導入したものだとネジ込んで、朝日と同等の広告が入るようになった。焦った毎日は、紙面では反原発キャンペーンを展開しているというのに、広告局が電事連に原発PR広告を出稿してくれるようお願いに行って、鈴木から「御社ではいま原発反対のキャンペーンを張っている。反対が天下のためになると思うなら反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことはどうでもいいではないですか」と恫喝されてたちまち屈して、キャンペーンを止めた。読売から1年遅れで毎日にも原発PR広告が載るようになった(『別冊宝島/誰も書けなかった日本のタブー』の特集「金と権力で隠される東電の闇」)。以前にも紹介したが、上記『別冊宝島』によると、

東京電力の年間の広告宣伝費は2435700万円、販売促進費は2389200万円(日経広告研究所『有力企業の広告宣伝費2010年版』)、それとは別に使途非公開の普及開発費が200億円近くあってその多くがメディアに流れている。
東電はじめ地域電力10社と電源開発を合わせた電力会社11社では、広告宣伝費8845400万円、販売促進費6230700万円に上る。
電力会社以外にも、電事連、原子力産業協会、原子力文化振興財団はじめ多数の外郭=天下り法人、経済産業省=資源エネルギー庁、文部科学省にもそれぞれ原発関連の広報予算があって、「これらをすべて合計すれば、原子力・電力業界がメディアに流している金は、年間2000億円に迫る」。

 原発推進企業がこれほどまでに手厚く新聞はじめマスメディアを囲い込んで来たにもかかわらず、東京、毎日、朝日は「原発PR広報はもう頂かなくても結構です」と重大決心をして踏み切って、戦線を分裂させた訳で、そうなると、脱原発の立場からすると、産経なんぞはどうでもいいとして、読売と日経の「原発を止めたら日本は立ち行かない」かの恫喝的キャンペーンをどう粉砕するかが標的となる。

経団連が原発を死守したい訳
 経団連の米倉弘昌会長は親原発の急先鋒で、フクシマ直後の3月16日に「原発が1000年に一度の津波に耐えているのはすばらしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」とアホなことを言って以来、翼賛発言を繰り返していて、7月30日付読売でも解説面の半分を使ったインタビュー記事で「展望なき脱原発は衰退招く」と国民を脅しつけている。どうして彼がそれほどまでに感情的になるのか。
 第1に、米倉の出身企業は住友化学で、『東電・原発おっかけマップ』(鹿砦社)の「米倉弘昌」の項(P.186)によると、

住友化学はGEともに放射性医薬品を扱う会社、日本メジフィジックスの親会社だ。日本メジフィジックスは10年にセシウムの体内除去剤「ラディオガルダーゼ」をドイツから輸入する許可を受け、フクシマ後に緊急輸入、福島県などで配っている。同社には厚生省からプルトニウム除去材の開発の依頼もきているそうだ。
過激なまでの原発推進、東電擁護の発言ばかり聞いていると、米倉が被曝ビジネスのタネだから、原発の旗ふりをしているんじゃないかなんて気にもなってしまう。

 第2に、住化に限らず経団連の主要企業の多くは東電はじめ原子力業界のお得意先である。『赤旗・日曜版』8月7日付の見開き特集「原発マネー群がる面々」によると、原子力産業協会の調査で09年度の電力11社の原発関連支出は2兆1353億円で、そのうち約2000億円はマスコミ対策だが、こんなのはかわいい方で、

原子炉メーカー(三菱重工、日立、東芝など)=6300億円
商社(三菱商事、丸紅など)=3512億円
鉄鋼など(新日鉄など)=3200億円
建設業(鹿島、大成、清水、大林など)=3080億円
化学など(住友化学など)=5億4500万円

 などの原発マネーがメーカーに流入する。また金融で言えば、三菱東京、三井住友、第一生命などが09年度だけで5兆5000億円もの融資を電力各社に注いでいる。
 第3に、そのような実態を反映して、経団連トップを構成するのはこれらの重厚長大型メーカーや大手金融機関の連中である。「東京電力は歴代、経団連会長、副会長を送り出してきた企業。新日鉄も会長、副会長を出した。原子炉を独占する三菱重工、日立、東芝は、経団連副会長。三菱東京、第一生命も副会長。会長の米倉氏が会長である住友化学も核燃料の再処理にかかわっている」(赤旗・日曜版)
 第4に、上記『東電・原発おっかけマップ』によると、経団連の地方組織ともいえる各地の経済連合会で、電力会社が占める役割は生半可ではない。11年6月現在で、各地方の経済連合会の現職会長は全員!電力会社トップで占められている。

北海道:近藤龍夫(北海道電力会長)
東 北:高橋宏明(東北電力会長)
中 部:川口文夫(中部電力相談役)
北 陸:新木富士雄(北陸電力会長)
関 西:森 詳介(関西電力会長)
四 国:常盤百樹(四国電力社長)
九 州:松尾新吾(九州電力会長)

 地域独占であるというだけでなく、「総括原価方式によって予め利益が確保されている各電力会社が、地方の最優良企業であるのは当たり前で、それが偉そうな顔をして地方経済界を仕切っているのが、この国の発展途上国丸だしの実状である。

米国も"脱原発"潰しに参入
 さて、8月5日付日経「経済教室」欄には、米戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ所長が「日本が原子力を放棄するのは、むしろ弊害が大きい」という趣旨の論文を寄せていて、米国サイドからも日本の"脱原発"を阻止しようとする情報工作が活発化している。その論理は珍妙なもので、

たとえ日本が打ち切っても、中国はじめ世界の多くの国は原発を推進するだろう。これまで世界の原発を監督しその核兵器製造への転用を防止する役割はIAEA(国際原子力機関)が担い、そのIAEAで主導的な役割を果たしてきたのは日本と米国である。
もし日本が原発を断念したら、再び推進に転じた米国の原子力政策も打ち切られる可能性がある。
日米両国が原発から撤退し、両国の安全思想にくみしない国々が原子力システムの運営責任を担う事態となれば、日本も米国も今よりはるかに安全でなくなるだろう......

 何を言っているんだ。米国仕込みの「安全思想」がフクシマで破綻したのだ。米国人が、こんなものを安全と偽って日本はじめ世界に普及して大儲けしてきたのは私共であり、大変申し訳ないと謝るなら話は分かるが、分家のお前が慌てて原発を止めたりしたら本家のこちらにも累が及ぶんだぞと脅しをかけるとは何事か。ましてや、中国など途上国が原発を推進することを止められないという前提に立って、だから米日がIAEAのヘゲモニーを握り続けるために原発を続けろというのは、完全に倒錯で、「安全思想」の破綻に責任をとって米日が率先して原発を止め、世界を脱原発に導くよう共同のイニシアティブを発揮すべきではないのか。
 原発推進派の狭いサークルのことを「原子力村」と言うが、その陰の村長は米国であり、そのことを暴き出さない限りフクシマ後の道筋は見えてこない。が、今のところそこに焦点を当てて報道を続けているのは『赤旗』くらいのものである。同紙の連載「続・原発の源流と日米関係」第4回は福島原発事故への対処も米国に直結していたと指摘、事故対応のため米国から派遣された関係者のリストを掲げている。

・米エネルギー省(3月15日までに) 34
・米原子力規制委員会(同16までに) 11
・米パシフィック・ノースウェスト国立研究所(同30日に) 2人
・米保険福祉省(同13日に) 1人
・米海兵隊放射能等対応専門部隊(4月2日〜5月4日) 150
・米海軍艦艇システム司令部原子力技術部長 1人
・米原発運転協会技術者 ?人
・米ゼネラル・エレクトリック社から技術者など ?人
・米原子力規制委員会ヤツコ委員長(3月22日以降の日米協議に出席)
・米太平洋艦隊ウォルシュ司令官(同上)

 彼らは別に日本人を心配して来てくれた訳ではない。日米に跨がる原発共同体の利益を防衛するために血相を変えて駆けつけたのであり、彼らにとっても"脱原発"を口にする菅直人首相は早々に退陣させなければならなかったのである。

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●原発の父・正力松太郎のくだらない〝理由(わけ)〟

2011年07月23日 00時01分43秒 | Weblog


videonews.comからTHE JOURNALへの転載記事(http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/06/post_116.html)。

 そんないい加減な理由で、「原発の父」読売・正力松太郎氏が、原子力の安全利用・核開発を推進したなんて!? あきれます。そこに群がった政治屋や電力会社、その結果としてのFUKUSIMA。

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http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/06/post_116.html

正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか

マル激トーク・オン・ディマンド
532回(20110625日)
正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか
ゲスト:有馬哲夫氏(早稲田大学社会科学部教授)

 「原発の父」と呼ばれる正力松太郎は、独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した。こうして日本の原発は、その本来の目的とは乖離した、いわば不純な動機によって増殖を続けそしていつしかそれは誰も止めることができないものとなっていた。
 正力松太郎に詳しい早稲田大学の有馬哲夫教授によると、読売新聞の社長で日本初の民間放送局日本テレビの社長でもあった正力の真の野望は、マイクロ波通信網と呼ばれる国内通信網の実現だった。これを手にすれば、当時将来有望な市場と目されていた放送・通信事業のインフラを自らの手中に収めることができる。正力はそのための資金としてアメリカからの1000万ドルの借款、それに対する日本政府の承認、そして通信事業に参入するための公衆電気通信の免許が必要だった。
 正力は野望実現のために、当時の吉田茂首相やアメリカとの交渉に奔走した。しかし、正力はほどなく一つの結論にたどりつく。それは、野望を実現するためには自らが最高権力者、すなわち日本の首相になるしかない、というものだった。そして、正力は同じく当時将来が嘱望されていた原子力発電は、そのための強力なカードになると考えた。しかし、正力の関心はあくまでマイクロ波通信網であり、原発そのものは正力にとってはどうでもいい存在だった。
 当初はアメリカも、弱小紙だった読売新聞を大新聞に育て上げた正力のビジネスマンとしての才能や政治的コネクション、そして何よりもそのアンチ共産主義的な思想を評価していたと有馬氏は言う。更にアメリカは、1953年のアイゼンハワーの国連演説以降、核の平和利用を推進し、その恩恵を西側陣営に広げることを対ソ戦略の柱の一つにしていた。アメリカにとって正力は十分に利用価値のある人物だった。
 日本で初の原子力関連予算が成立した翌年の1955年、正力は衆院議員に当選するやいなや、原発の導入を強力に推進する。新人議員ながら既に70歳と高齢だった正力は、限られた時間の中で、自らが首相になるための実績作りを急がなければならなかった。そのために読売新聞や日本テレビを使った大々的な原発推進キャンペーンを次々と打ち、当時第五福竜丸の被爆などで高まりつつあった反米、反原子力の世論の懐柔に奔走した。こうして正力は初代の原子力委員会委員長、同じく初代の科学技術庁長官の座を手にし、権力の階段を着実に登り始めたかに見えた。
 しかし、その頃までにアメリカは正力の権力欲を警戒し、正力から距離を置き始めていたと有馬氏は言う。それでも正力はあきらめず、遂に19578月、茨城県東海原発実験炉に日本で初めて原子力の灯がともった。しかし、正力の首相になる夢は叶わず、マイクロ波構想も通信・放送衛星の登場によって、意味のないものとなってしまった。
 夢のエネルギーであるかに思えた原子力発電にも問題が起きる。その年の10月、イギリスのウィンズケールの原子炉で大規模な事故が起こり、原発のリスクが顕在化したのだ。正力が科学技術庁長官並びに原子力委員長を退任した後の1961年、原子力賠償法が成立したが、その内容は事業者負担の上限を定め、それ以上は国が負担するといういびつな二重構造だった。ここにも、民間と言いながら実際は国が保証しているという原発の二重性の欺瞞を見て取ることができる。
 しかし、原発は正力の手を離れた後も著しい成長をみせた。1970年の大阪万博には敦賀原発から電力が送られ、未来のエネルギーとしてもてはやされた。オイルショックも原子力の推進を後押しした。そうした中で登場した田中角栄首相のもとで、1974年、電源三法が制定され、原発は高度経済成長の果実を得ていない過疎地の利権としての地位を得て、更に推進されることになる。
 正力が「首相になるための道具」として日本に原発を導入してから、半世紀がたつ。一人の男の不純な動機で始まった日本の原発は、原発に利権の臭いを嗅ぎ取った希代の政治家田中角栄の手で、やはり本来の目的とは異なる別の動機付けによって推進されるなど、常に二重性の欺瞞に満ちているようだ。
 「原発の父」正力松太郎の生きざまを通じて、原発の歴史と今後のエネルギー政策へのヒントを、有馬氏と考えた。(今週の司会は武田徹、宮台真司の両氏です)
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 当時からヤラセや偽装が常態化していたというお話(http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201107160721.html)。

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http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201107160721.html

201171731
原子力委の設置、裏に偽装報告 55年 初の海外調査団

 政府が1955年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長(故人)の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。
 文書は85~94年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など33人を講師として招いた島村研究会録音記録。A4判620ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。
 政府は54年12月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする15人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。4班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど14カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。
 調査団は帰国後、原子力を推進・開発する政府の機関について「各国の統括機関はほとんどすべて委員会の形をとり多頭。各方面の意見を十分に入れるためと思われる」と報告書に明記して、集団指導体制による委員会の設置を日本でも急ぐよう提言した。
 事務局として作成にかかわった旧通産省工業技術院原子力課の初代課長の故・堀純郎氏は88年、「島村研究会」に招かれ、「(トップに)委員会をつくっているのは米国だけで、ほかにはどこもない」と指摘。フランスは「役所」、イギリスは「公社」だったにもかかわらず、「(諸外国は)どこでも委員会だ。だから日本でも委員会を作らなくちゃいかんと強調した」と偽装を証言した。
 さらに「若い事務官がこんなうそ書けるかと憤慨した」とも証言し、のちに資源エネルギー庁次長となる豊永恵哉氏が偽装に抵抗したことを明らかにした。
 豊永氏は朝日新聞の取材に「委員会は米国にしかなく、責任があいまいになり、日本になじまないと思った。むしろしっかりした行政組織を作るべきだと上司に進言した」と話す。
 政府は報告書をもとに原子力委員会を56年に発足させ、初代委員長に正力松太郎国務相、委員にノーベル物理学賞の湯川秀樹氏、経団連会長の石川一郎氏らを起用。著名人を集めた委員会を設け、米国の水爆実験で「第五福竜丸」が被曝(ひばく)した事件による原子力への世論の逆風を弱める狙いがあったとみられる。政府が公表した報告書の偽装は、原発導入期からの隠蔽(いんぺい)体質を示すものだ。(山岸一生)
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●『紙の爆弾(2010年1月号)』読了

2011年01月28日 00時47分11秒 | Weblog

紙の爆弾』(2010年1月号)、1月に読了。

 山本常三郎氏、「「新滑走路」「ドーム球場建設」/「沖縄利権」を買い漁る読売グループの黒い野望」(pp.8-12)。普天間移設と沖縄利権。

 西田健氏、「シリーズ「陰謀の血脈」日本支配を完成させた特権一族相関図/第7回「正力家」」(pp.26-29)。正力松太郎

 阿久根市で暴走気味の仙波敏郎さん、「裏金告発した元愛媛県警巡査部長/退職後も続く闘争/第六回『愛媛県警が犯人を逃した理由』」(pp.30-33)。

 尾塚野形氏、「獄中の三井環(元大阪高検公安部長)仮釈放却下の裏の〝悪意〟/遠方地での収監、書かされた反省文は棚ざらし―――」(pp.34-41)。
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●『「押し紙」という新聞のタブー』読了(2/2)

2010年04月17日 02時36分51秒 | Weblog


黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー/販売店に押し込まれた配達されない新聞』

 生々しい数字・実態、産経の「押し紙」。「・・・実配部数は3000部程度だった。約2000部が過剰になっていたのだ。/・・・小屋を建てて新聞を補完するように命じられ・・・。/・・・古紙回収業者に引き取ってもらっていた。・・・/たとえば、01年8月の回収は9回、約27トンの「押し紙」を回収している」(p.73)。

 業界団体が主催する総会に出席してみると・・・「大浴場・・・裸の男たちの群れに、入れ墨をした者が複数混じっていたのだ。/・・・温泉総会を取材するたびに、浴場で入れ墨をした人々を目撃した。・・・顔を強ばらせ、「立派な入れ墨ですね」とお世辞を言っているのを聞いたこともある。/・・・欧米では、新聞人がマフィアと交友を結ぶことはありえない。・・・原則的には一線を画さなくてはいけないが。日本の新聞社では両者の関係が違和感なく受け入れられている。「新聞はインテリが作って、ヤクザが売る」という一句で、すべてが片付くのだ」(pp.144-145)。

 ナベツネ氏の下品さ。「読売――〝1000万部〟をバックに総理を動かす!?」(pp.142-143)。「・・・一千万部の力で総理を動かせる。・・・政党勢力だって、自自連立だって思うままだし、・・・。/・・・魚住昭氏が『渡邉恒雄 メディアと権力』・・・渡邉氏に対して行ったインタビュー・・・。/渡邉氏の発言内容は、文化人の言葉というよりも、野心を内に秘めた政治家の言葉に近い。そこには本来新聞人が持つべき文化や知性の香りは、どこにも感じられない。ある種の下品さすら漂う」。
 
この下品なナベツネ氏は、日販協政治連盟の設立にも関わり(p.192)。「新聞業界と政治家との癒着には、政治家と番記者の情交、あるいは記者クラブを通じた馴れ合いのイメージがつきまとう。実際、元政治記者で2008年に保守の大連立構想をめぐって政界工作を行った読売新聞社の渡邉恒雄会長・・・自民党の大物政治家・大野伴睦と接するときの心境・・・。それは政治家と番記者の情交が、いかに権力を監視すべきジャーナリズムを骨抜きにするかを物語っている」(p.163)。「記者クラブは、〝談合〟の場か?」(p.174)。「・・・真実とは異なった情報が日本中に広がるおそれがある。・・・/念を押すまでもなく、新聞社にとって公権力からの最大の情報の受け皿となるのは記者クラブである。/・・・情報提供者の希望する情報だけが、新聞を通じて広がることになる。・・・記者クラブが提供する情報によって、世論が形成されていくと言っても過言ではない」。
 元社長が別の意味でね。「・・・暴力をともなった拡販活動を警察が積極的に取り締まらない背景には、新聞社との癒着があるのかもしれない。・・・読売の場合、社内に読売防犯協力会という組織が設置されていて、多数の警察OBが参与になっている。警視庁OBの天下りも指摘されており、読売の元社長・正力松太郎氏も戦前の特高警察の出身である」(p.150)。検閲の手間を省くために1000紙以上の新聞社を50数社に削減することで「・・・新聞を通じて大本営発表をそのまま報じさせる体制を整えたのだ。それが日本を不幸に陥れたことは、歴史が証明している。/・・・戦前は国家権力によるメディアに対する強制があったが、戦後はそれがなくなった。とすれば、公権力は別の方法で、マスメディアをコントロールしていかなければならない。・・・/・・・『原発・正力・CIA』(新潮新書)の中で、読売の元社長・正力松太郎氏が、新聞を通じて親米世論を盛り上げるためにCIAの操作されていた事実・・・を明らかにしている。正力氏の暗号名は「ポダム」だったという」(p.170-171)。

 新聞奨学生の悲劇。「・・・便利屋のような存在だ。・・・どんなに過酷な労働を課しても夜逃げするわけにはいかない。/・・・タコ部屋同然の部屋だったという」(p.155)。

 無理・強引な拡販がもたらす悲劇。悪循環。「部数至上主義の旗の下で、新聞人はジャーナリズム活動を支えるための強い経営基盤を打ち立てるはずだった。そのためには、販売店の切り捨てもはばからなかった。拡販部隊としてのアウトサイダーの受け入れも、「必要悪」の論理の下で容認した。/しかし、肝心のジャーナリズムの灯は消滅した。後に残ったのは新聞乱売と人間疎外の索漠とした荒野だった。それが新聞離れに拍車を掛けて、新聞社を崩壊の危機へと追い込んでいるのではないだろうか」(pp.159-160)。

 「日販協と新聞族議員の〝絆〟」(p.186)。中川秀直、小泉進次郎小池百合子与謝野馨。「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった時期もあったのだ」(pp.187-188)。中川秀直センセへの恩返し(p.191)や、山本一太センセへ800万円もの政治資金のばら撒きが(p.191)。衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、民主主義であるはずがない」(p.193)。「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、金で政策を買ったことにもなる」(p.196)。四大悪法との関わりが焙り出されてくる。「四大悪法の成立と引き替えに・・・・・・」、「再販問題の弱みを握られたことで、新聞社は政界の監視というジャーナリズムの役割を果し辛くなり、結果として政権党の国会運営を助けた可能性はないだろうか。/・・・辺見庸氏が提起した「1999年問題」という表現を思い出す。/・・・周辺事態法、盗聴法、国旗・国歌法、改正住民基本台帳法など矢継ぎ早に通過している。・・・高橋哲哉教授との対談・・・「新しい『ペン』部隊」とは、マスメディアのことである。/・・・新ペン部隊が陰に陽に展開し、百十本というおびただしい法律を矢継ぎ早に成立させるのを大いに助けた。わけても、前述の四大悪法を通す後押しをした」(pp.208-209)。

 キッタナイ政治家どものキッタネエ手での「・・・改憲に向けた動きと考えて間違いない。/・・・背景には、企業のグローバリゼーションの影響・・・、太平洋戦争の犠牲者の上に成り立っている憲法の「改正」には、慎重にも慎重を重ねなければならない。当然、ジャーナリズムの役割は重要になってくる。・・・/・・・ところがそれを議論するための公平な土壌があるのか、はなはだ疑問が残る。新聞社が自らの権益を守るため、政界との癒着を強めているからだ。」(pp.214-215)。

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●最早嫌がらせが目的

2010年03月29日 05時00分32秒 | Weblog

My New Japan再び押し紙問題の記を発見。本問題の第一人者のジャーナリスト黒藪哲哉さんの記事で、押し紙問題での読売新聞の悪行について、再び。もはや、ほとんど嫌がらせです。

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【http://www.mynewsjapan.com/reports/
                                  1216】
読売「弱いものイジメ・嫌がらせ訴訟」第7戦へ 言論封殺の特高警察体質浮き彫りに
                  
黒藪哲哉 20:01 03/24 2010

 2001年に、配達部数6百部弱に過ぎない1店主である真村久三さんが、自称1千万部を発行する読売新聞との裁判に巻き込まれてから10年近い歳月が流れた。これまでの判決は、真村さんの6勝0敗。そして2月初旬、読売が判決を不服として保全抗告の申立て手続きを行い、裁判の舞台を福岡地裁から福岡高裁に移しての「第7戦」が決まった。最高裁が真村さんの地位を保全してもなお、ビラやパンフレットの配布、ノボリを立てる行為、さらに単行本の出版などの言論活動を解任理由にあげて最高裁決定に従わない読売。あらゆる手段を動員して言論を抹殺しようとするその姿勢は、正力松太郎元社主が幹部だった特高警察の活躍を連想させる。
【Digest】
◇読売による保全抗告
◇人権問題としての真村事件
◇「読売攻撃=悪」の視点
◇読売は憲法21条を否定するのか?
◇ノボリを立てたのはけしからん
◇出版の自由があやうい
調査報道に足枷
◇推測の記述に対しても名誉毀損
◇ペンに自信がないから裁判?
◇自由人権協会への疑問
・・・・・・
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