[↑ 上脇博之さん「公権力の暴走を止める」「民意がゆがめられて国会が作られている」(朝日新聞、2024年02月24日[土])] (2025年02月17日[月])
《政治の闇の扉をこじ開け》る、《「政治とカネ」の告発の第一人者》上脇博之さん、本当に尊敬に値する教授だ。早く上脇さんに頼りっぱなしの状況から脱しないといけないのだろうが、もう暫くは、上脇さんに頼るしかない。
なぜコツコツと告発し続けるのか? 上脇博之さん「日本は国民主権の国です。政府は、政治や行政について国民に説明する義務があり、国民には政府の情報を『知る権利』がある。政治家が裏金をつくり、嘘をつけば、知る権利が侵され、国民主権が揺らぎます。カネを出した一部の企業や業界団体のための政治は、民主主義を歪(ゆが)め、多数の国民に不利益を与えます。僕は告発を通して民主主義を実現させたいんです」(dot.)
『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇
の扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』
アベノマスク問題や黒川弘務氏定年延長問題など一連の数多のアベ様案件や、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の問題などなどなど…、《政治の闇の扉をこじ開け》る上脇博之さん。情報公開請求や告発状、提訴を駆使。《「政治とカネ」の告発の第一人者》。
裏金・脱税問題にしても、明らかになっているのは氷山の極一角に過ぎず、未だ全体像は全く分かっていない。なので、政治資金規正法を改正しても何の意味も無かった。泥棒による談合に過ぎない。ドロナワに何の意味があるのか? そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやって来たのか? 結果として、やはり政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》(大石あきこさん)に終わってしまった。「利権」「裏金」「脱税」党の問題は地方議会にも飛び火し、特に、東京都議会自民党の惨状は然もありなんな状況だ。
山岡淳一郎さんによる、dot.の記事【裏金問題に兵庫県知事選…上脇博之が「政治とカネ」問題に心血を注ぎ告発を続ける理由 現代の肖像/山岡淳一郎】(https://dot.asahi.com/articles/-/250000)によると、《神戸学院大学法学部教授、上脇博之。2000年に「政治とカネ」で議員を告発してから、上脇博之がこれまでに送った告発状は200本ほどになる。コツコツと地道な告発は、「安倍一強」だった自民党政権を揺るがした。昨年は「裏金問題」が流行語大賞も受賞。政府は政治や行政について説明する義務がある。嘘をつくことは許されない。告発は、私たちの「知る権利」の行使である》。
『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授(憲法)は、
供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
知らなかったとは思えない」》
『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
《ベールに包まれた“不可解入札”》
『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
第2選挙区支部の会計責任者(高市氏の公設第一秘書)を、
上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》
『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか?』
「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
いい。そんなに誇れるもんだったら(価格を)出してくださいよ」」
『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
《神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は、私人を理由に昭恵さんの
説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
思えない」》
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)』
《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で告発した》
「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》(政界地獄耳)。
《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
変でしょ? 《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
あります」」
《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
できず、検察はその点も捜査すべきです」(上脇博之教授)》
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』
『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇
の扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』
『●上脇博之さんが《業者との契約過程を示す文書の開示》を求めたアベノ
マスク裁判…400億円もの税金がドブガネという《結果責任》にどう責任?』
『●アベノマスク裁判、合同マスクチーム職員「やりとりは口頭が基本で、文書は
残していない」…大阪地裁徳地淳《裁判長も「全て口頭で?」と突っ込み》』
『●アベノマスク契約…《数百億円にも上る物品を口頭で発注》、随分と「不便」
では? 《業者選定のためのやりとり》を知りたいが、随分と「不都合」だ』
『●《国会で議論を尽くさず、防衛関連予算の倍増や敵基地攻撃能力(反撃能力)
の保有を決め、憲法に基づく専守防衛を形骸化》…民主党は覆す気はあるの?』
『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た! お維案件な兵庫県知事やN党の
「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな!》(デモクラシータイムス)』
『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
赤木雅子さん逆転完全勝訴! 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
=====================================================
【https://dot.asahi.com/articles/-/250000】
裏金問題に兵庫県知事選…上脇博之が「政治とカネ」問題に心血を注ぎ告発を続ける理由
現代の肖像
2025/02/14/ 18:00
山岡淳一郎
(たたかう憲法学者。民主主義を壊す「政治とカネ」などを
告発して四半世紀、告発状は約200本に(写真/MIKIKO))
神戸学院大学法学部教授、上脇博之。2000年に「政治とカネ」で議員を告発してから、上脇博之がこれまでに送った告発状は200本ほどになる。コツコツと地道な告発は、「安倍一強」だった自民党政権を揺るがした。昨年は「裏金問題」が流行語大賞も受賞。政府は政治や行政について説明する義務がある。嘘をつくことは許されない。告発は、私たちの「知る権利」の行使である。
* * *
2024年12月半ばの朝、神戸学院大学法学部の教室で、黒いスーツに紺のネクタイを締め、グレーのバンダナを頭に巻いた上脇博之(かみわきひろし・66)に会った。上脇は「これが届きました。何でしょうね」と手にした梱包を、私の目の前で開けた。
黒い二つ折りの盾(たて)が出てきた。
盾の片側に〈2024ユーキャン新語・流行語大賞 受賞語 裏金問題〉と書いた表彰状が、もう一方に時計がはめ込まれていた。「政治とカネ」をめぐる地道な告発で、ときの流れを変えた上脇にふさわしい品だった。上脇が盾を眺めて呟(つぶや)く。
「物価が高騰して、国民は生活が苦しい。学生はアルバイトをしなくちゃ大学に通えない。そんな状況でパーティーを開いて、企業からカネを集めて裏金をこしらえた政治家たちが起訴もされず、議席に留まっている。それに怒っている大勢の人の代表で、この賞をいただいたと思っています」
(神戸学院大学法学部で2年生を対象に講義をする。
『新・どうなっている!? 日本国憲法─憲法と社会を考える
第3版』(法律文化社)をテキストにして、学生がまとめた
レポートに解説やコメントをつける(写真/MIKIKO))
裏金問題は、22年11月、しんぶん赤旗の自民党5派閥の政治資金収支報告書へのパーティー収入の不記載を報じるスクープに上脇が「(これは)氷山の一角」とコメントして火がついた。上脇は派閥と年度ごとに計20本以上の告発状を出す。東京地検特捜部は、派閥の事務所を捜索した。時効にかからない過去5年分の収入だけでも、安倍派は約6億7500万円、二階派が約2億6400万円、岸田派も約3千万円の不記載が見つかる。
だが、起訴された国会議員はわずか4人……国民は怒りをためた。24年10月27日に行われた衆議院総選挙で与党は過半数割れに追い込まれる。裏金問題はパーティー券を買う企業側にも波及する。総選挙で自民党が惨敗した3日後、上脇は、会社の経営者が集まる経済同友会に招かれ、オンラインで講演をした。
(2024年12月14日、京都で「総選挙結果を読み解く
─政治とカネ、裏金問題、選挙結果から」と題し、一般向けに
講演。以前は憲法を論じる機会が多かったが、最近は
「政治とカネ」の講演依頼が殺到(写真/MIKIKO))
「いろいろ質問も出て、驚きました。自民党は、毎年、170億円もの血税を政党交付金の名目でもらいながら裏金をつくり、金まみれだと話しました。そもそも憲法は政党について明記していません。経済同友会は『政党法』を制定して政党のガバナンスを強化せよと唱えている。経営者にはカネで政治を買うことへの疑念もあるんですよ」
■告発は憲法研究者として 大学とは一線を画す
いまや上脇は、告発で議員を震え上がらせ、政界を動かす。社会的な影響力を高める一方、大学ではじつに淡々と学生に接していた。
私が神戸学院大を訪ねた師走の日、上脇は2年生を相手にゼミ形式の憲法の授業をしていた。指名した男子学生が「選挙」に関するレポートを読み、上脇は幾つか質問したが、終わって間もない兵庫県知事選挙には触れなかった。
パワハラの疑いなどで、兵庫県議会から全会一致の不信任決議を受けて知事の職を失った斎藤元彦は、出直し選挙に立ち、予想を覆して再選した。その選挙戦は異様だった。「NHKから国民を守る党」の党首で、威力業務妨害などで有罪が確定し、執行猶予中の立花孝志も出馬した。立花は自分ではなく、斎藤に投票するよう呼びかける。いわゆる2馬力選挙が行われ、ネット上にデマや誹謗(ひぼう)中傷、脅迫じみた動画があふれた。
(「20万円超」だったパーティー券の情報公開基準は、
法改正で「5万円超」に下げられたが、適用は
2027年1月1日から。購入した側は95%が匿名。
裏金の温床は残り、上脇は告発状をコツコツと書く
(写真/朝日新聞出版写真映像部))
この知事選の後、上脇は、元検事で弁護士の郷原信郎とともに、斎藤と、斎藤の選挙広報・SNS戦略を担当したとブログで詳述したPR会社社長の折田楓を刑事告発した。斎藤が折田に選挙運動の報酬として71万5千円を支払ったことが、公職選挙法違反の買収容疑に当たるとする。これに対し、斎藤は法に触れていないとくり返し、折田は沈黙した。いずれにしても知事選は世間の注目の的だったが、上脇は授業で言及しなかった。
授業の後、男子学生に知事選と上脇の告発について問うと、こう返ってきた。
「立花さんはSNSで凄(すご)くて、動画がスマホにどんどん送られてきました。彼の行動がいいとか悪いとか、考える暇もないというか……。上脇先生が斎藤知事を告発したとニュースで知って、へぇ、そうなんかと思いました。情報を引き出してもらって何が真実か知りたいです」
上脇は、「授業では政治に深入りしません。政治的信条で学生を評価していると誤解されるのは嫌ですから。大学では告発状も書かない。もっぱら自宅で書きます。告発は憲法研究者としての社会参加です。大学とは一線を画しています」と言う。
(「裏金問題」は流行語大賞のトップテンに入った。
記念品の盾を開いてポーズをとる。この瞬間も、どこかで
裏金がつくられている……(写真/MIKIKO))
■『生きる意味』をきっかけに 哲学の本を濫読する
一本、一本、雨だれが石を穿(うが)つように記された告発状は200本に近づき、保守政権の岩盤を割った。なぜ、それほど「政治とカネ」の問題に心血を注ぐのか。上脇は答える。
「日本は国民主権の国です。政府は、政治や行政について国民に説明する義務があり、国民には政府の情報を『知る権利』がある。政治家が裏金をつくり、嘘をつけば、知る権利が侵され、国民主権が揺らぎます。カネを出した一部の企業や業界団体のための政治は、民主主義を歪(ゆが)め、多数の国民に不利益を与えます。僕は告発を通して民主主義を実現させたいんです」
上脇は、1958年、鹿児島県姶良郡隼人町(現・霧島市隼人町)の会社員家庭の3人兄弟の次男に生まれた。九州電力に勤める父は酒が好きな人だった。上脇少年は足が速く、鹿児島県立加治木高校ではハンドボール部で活躍した。
高校を卒業した春、母が高血圧で体調を崩して寝込んだ。ちょうどそのころ、母の妹(叔母)が高血圧性疾患で逝った。上脇は自宅で母の代わりに家事をしながら浪人生活に入る。料理の腕が上がる半面、受験勉強ははかどらなかった。大学や予備校に通う友だちが、「おい。マージャンやろう」と家に上がり込むのだ。
タバコの煙が濛々(もうもう)と充満する部屋で、このままじゃいけないと上脇は焦りつつ、マージャンに明け暮れる。気合を込めて額に鉢巻のようなバンダナを付けるが、1浪、2浪、3浪に突入した。
ある日、大学生の友人に「これを読んで、おれの代わりに感想文を書いてくれ」と頼まれ、一冊の本を渡された。作家の椎名麟三の『生きる意味』であった。人生の転機が訪れる。
(文中敬称略)(文・山岡淳一郎)
※記事の続きはAERA 2025年2月17日号でご覧いただけます
=====================================================
[※ ↑「世界を照らす日本国憲法/次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」(週刊金曜日 1470号、2024年4月26日・05月03月合併号)](https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852) (2025年02月16日[日])
アメリカやイスラエル、ロシアでも、「どうかしている人達」を選んで市民は幸せになれるのかね? 少なくとも「殺される側」の市民には地獄だ…。人権、人道はどこに行ってしまったのかね?
トランプ大統領一族あるいは関係者による「アメリカがガザを所有する」という、あり得ない狂った発想。悍ましい。
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
「野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大!
イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】…。
《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を
守るための予算のような趣なのだ…》」
『●《イスラエル…最高裁の判断を国会の決議で覆せる…》…《権力の集中と
乱用を防ぐはずの三権分立が機能不全》なニッポンは嗤えるの?』
『●《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…1機200億円程度!! こんなモノ
を喜んで購入しているのはどこのリッチな国? そんな国は一国だけ!?』
『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』
『●《無数の凡庸な官僚らが遂行に関わった人権侵害に対し判決が下った。最高裁
大法廷は…旧優生保護法…を憲法違反と断じ、国の賠償責任を認めた》』
『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久平和
の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》』
『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
『●中村哲さんが卒業した九州大学の学生団体「哲縁会」、D4Pの安田菜津紀さん
と《「良心をつなぐ仕事とは」故・中村哲さんの志を大学生と考える》』
《戦争とはスクラップ&ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である》…軍事費倍増して軍事国家となり、そのお仲間となり、お零れをもらいたいという哀れな国・ニッポンになりたいらしい。ニッポンの《有事》は少子化(浜田敬子さん)であり、《食料と農業を守ることが安全保障》(鈴木宣弘さん)であるはずなのに、どうやらお構いなしだ。
長周新聞のコラム【「アメリカがガザを所有する」/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/33802)によると、《パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である》。
=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/33802】
「アメリカがガザを所有する」
コラム 狙撃兵 2025年2月13日
イスラエルから攻撃を受けているガザの面積は東京23区の6割ほどになるという。さほど広くはない。猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト(絶滅政策、大量虐殺)であり、侵略である。
米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。
トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。トランプが例に挙げたモナコとは、超物価高で知られる富裕層の保養地であり、タックス・ヘイブン(租税回避地)であり、億万長者たちの楽園である。一般人や貧乏人がフラッと遊びに行けるような場所ではない。
戦争とはスクラップ&ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。
ガザ地区は「天井のない監獄」といわれ、長年にわたってイスラエルから迫害・差別され、社会インフラもまともにないようななかで、200万人ものパレスチナ難民が生活をよぎなくされてきた。あまりにもひどい状況であるため、食料や飲料水、医療の提供、避難場所の確保など国際的な人道支援もおこなわれてきたが、イスラエルによる蛮行は国連など世界各国の非難にもかかわらず歯止めがかからず、ついには今日のようなホロコーストがくり広げられるに至った。背後でイスラエルの横暴な振る舞いを黙認し、むしろ片棒を担いできたのがユダヤロビーが影響力を持つアメリカであり、トランプまできて隠すこともなく公然と「ガザ地区はアメリカが所有する」などといい始めているのである。
パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である。
武蔵坊五郎
=====================================================
【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2025年03月02日[日])
「関西生コン事件」、《民主主義の危機…労働組合活動に対する恣意的な法執行や長期間の身体拘束》。労働組合 (産業別労働組合) 活動潰しのための不当・不法な、完全なるでっち上げ事件。最近漸くと、続々と無罪判決が出ています。そもそも、正当な組合活動を「反社」のように警察や検察が在りもしない事件としてでっち上げたもの。ハウスユニオンにありがちな《企業内の御用組合を養成する政策》を進める一方で、産業別労働組合をつぶしたいという意図が透けて見える。
(こちら特報部)《◆「人質司法がまかり通っていることに幻滅している」》、《◆8回の起訴、勾留日数は644日に》、《計8回起訴され、勾留日数が644日に及んだ湯川裕司執行委員長は、昨年夏に国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の調査チームと面談したことを明かした。今年5月に公表された報告書が一連の事件について取り上げ、「企業の人権尊重を確実にするための公正で合法的な職場慣行を促進する上で労働組合が重要な役割を担う」と強調したことを指摘し、「国連機関も強い関心を寄せていることを知ってもらいたい」と述べた。一連の事件では、組合員66人が起訴されたが、この1年間で3件11人の無罪判決(一部無罪を含む)が確定している。「判決が確定した5件のうち3件で無罪が出ている。有罪率99.9%の日本で驚くほどの無罪率が何を意味するのか着目してほしい」》。
一方、「生コン事業者の協同組合」、つまり、大阪広域生コンクリート協同組合の方こそ、問題にしてはどうなのか。関生=「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」とは別の「生コン事業者の協同組合」。関西生コン労働組合とは別物の、この協同組合とお維との癒着関係、「闇」ももっと知られるべきです。
そして、関生=「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」についてのでっち上げ事件、当然の無罪判決が再び。
共同通信の記事【関西生コン、労組幹部らに無罪 京都地裁、会社組合への恐喝罪】(https://nordot.app/1267290383196406782)によると、《生コンクリート製造会社の協同組合への恐喝罪などに問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」前執行委員長の武建一被告(83)と、現委員長の湯川裕司被告(52)に、京都地裁(川上宏裁判長)は26日、それぞれ無罪判決を言い渡した》。
海渡雄一さんのつぶやき:
―――――――――――――――――――――――――
【https://x.com/kidkaido/status/1894560002758906268】
海渡雄一
@kidkaido
やりました。関西生コン京都事件、全員無罪判決とのことです。現地からの報告です。
懲役10年という恐ろしい求刑がなされていた事件です。これで、私たちが一連の違法捜査に反撃していた、国家賠償訴訟も必ず勝てると思います。
皆さんのご支援の賜物です。
===============
土屋トカチ
@t_tokachi
関西生コン事件、京都事件の判決。無罪。
===============
午前10:27 · 2025年2月26日
―――――――――――――――――――――――――
Tansaによる「人質司法」の一例という視点、「産業別組合つぶし」関西生コン事件。
【関西生コン事件 なぜ労組が狙われたのか【探査報道最前線】20250213】
(https://www.youtube.com/watch?v=rmeDNbTuf6o)
《デモクラシータイムス》
《テーマを深堀する探査報道に特化した記者グループTansaがお届けします。出演は、中川七海記者、渡辺周編集長。
「関西生コン」事件をご存じですか。過激で暴力的な労組が会社に対して加害をしたと思いこんでいる方がいますが、実はそうではありません。暴力を振るったとして逮捕されたり起訴された事件は一つもありません。会社のコピー用紙を6枚盗んだという窃盗、組合員の子どもを保育園に入れるのに必要な就労証明書の交付を求めたという強要など一つずつはそれぞれ労働組合の活動として正当化され、違法性を阻却されるべき事件でした。それを、例えば、息子の大学受験の日の早朝に母親である組合員を自宅から連行したり、強制捜査時に子どもに聞こえよがしに「子どもは児童養護施設に入れないとあかんな」と言ったり、長期の勾留をしてその圧力を借りて組合から抜けるよう家族も巻き込んで説得強要してきたのは、警察や検察の公安や組織対策担当のグループでした。
いま振り返れば、憲法28条で保障された労働三権を行使して、交渉やストライキや遵法パトロールを行っていた「模範的な」組合に対する嫌がらせ、組合つぶしであったことが明らかになってきました。そして、この一連の組合つぶしは、日本の政治の構造にも起因しています。何十年も昔から日経連も政治に働きかけてきた「産業別組合つぶし」が、安倍政権の登場によって、表に現れてきたように見えました。大阪、和歌山、滋賀など県境を超えて連携する警察の公安組織と同じく検察庁が、組織的に種々の刑事事件を作り出し、その無茶な言い分をチェックできないままに、裁判所が不当な身柄の拘束を容認してきた結果、今の「関西生コン」事件が出来上がったのでした。いま注目される「人質司法」の一例としてこれもまた深堀する価値はあります》。
中川七海記者、渡辺周編集長による、Tansaの記事【人質司法 なぜ労組は狙われたのか/無罪判決! /懲役10年求刑された関生支部委員長に/京都地裁「関生支部は産別労組」、恐喝とは「到底評価できない」】(https://tansajp.org/investigativejournal/11662/)。《警察と検察が作り上げた事件に対し、裁判所が待ったをかけた。2025年2月26日、生コン産業の労働組合「関生(かんなま)支部」の湯川裕司・委員長と武建一・前委員長への判決公判が京都地裁で開かれた。恐喝や強要未遂などの罪で、懲役10年を検察に求刑されていた2人に対し、京都地裁は無罪判決を出した。検察のストーリーは、「生コン会社の経営者で作る『京都生コンクリート協同組合』(京都協組)に対して、ストライキにより畏怖させ、解決金を脅しとるスキームを関生支部が持っていた」というもの。これに対し、川上宏裁判長は真逆の判断をした。「畏怖に乗じて現金を脅し取ったなどとは到底評価できない」》。
山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/ストライキが「脅迫」? 関西生コン事件、露骨な「組合つぶし」に走った捜査機関を「無罪判決」が一蹴した】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/388566)によると、《「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」を巡る事件で、また無罪判決が言い渡された。組合幹部らがストライキで相手を怖がらせて解決金を脅し取った恐喝罪などに問われたが、26日の京都地裁判決は検察側の主張を全て退けた。2018年以降、一連の事件で延べ66人の労働組合員が起訴されたが、無罪判決は延べ19人となった。警察・検察による「組合弾圧」に大きな疑問が投げかけられている。(山田祐一郎)》、《◆恐喝などで起訴「犯罪の証明がない」 「ようやくまともな判断をいただいた。素直に無罪はうれしい」。判決から一夜明けた27日、「こちら特報部」の取材に、被告の一人の湯川裕司執行委員長(52)が心境を語った。関生支部は、ミキサー車運転手らが個人で加盟できる産業別労働組合だ。検察側は、湯川さんと武健一前執行委員長(83)が2013~14年、関生支部の組合員が在籍していた会社の解散に際し、生コン事業者の協同組合に解決金を要求し、生コンの出荷を阻止するなどして怖がらせて1億5000万円を脅し取ったと主張。2人を恐喝と恐喝未遂、強要未遂罪の計4件で起訴し、懲役10年を求刑していた。だが判決はいずれの事件についても「犯罪の証明がない」と検察側の主張を認めなかった》、《◆「ストが業務を阻害するのは当然」》。
『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった/
私は労働組合員ではなかったから/そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》
『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』
《▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らで
つくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生(かんなま)」。
組合員らの逮捕は延べ85人、委員長と副委員長の勾留は
28日で1年になる》
『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)を
つぶし、社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法
を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
『●トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…
「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維』
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●《関西生コン事件とは何だったのか》? 漸く《労働組合としての正当
な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るように》』
『●「関西生コン事件」《民主主義の危機…労働組合活動に対する恣意的な法
執行や長期間の身体拘束》…ナチスが「労働組合員たちを攻撃したとき…」』
「山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/保育園に
入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ
「関西生コン事件」が示す民主主義の危機】」
『●関西生コン事件…「警察・検察による組合つぶし」「検察官、警察官に
よる誤った法解釈と偏見に基づく見立ての下に作り上げられた冤罪事件」』
「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」
『●もっと知られるべき「関西生コン事件」…⦅そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》とならないために』
「さらなる問題は「生コン事業者の協同組合」、つまり、
大阪広域生コンクリート協同組合。関生=「全日本建設運輸連帯
労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」とは別の
「生コン事業者の協同組合」。関西生コン労働組合とは別物の、
この協同組合とお維との癒着関係、「闇」ももっと知られるべき。
大阪の生コン価格は全国一で、他所と比べて不当に高い。理由は何か?」
『●《中曽根政権が旗を振った国鉄民営化》…鎌田慧さん《「国有財産を民間
資本に横流しする『クーデター』」…抵抗した労組に「国策集団虐待」が》』
=====================================================
【https://nordot.app/1267290383196406782】
関西生コン、労組幹部らに無罪 京都地裁、会社組合への恐喝罪
2025/02/26
(京都地方裁判所)
生コンクリート製造会社の協同組合への恐喝罪などに問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」前執行委員長の武建一被告(83)と、現委員長の湯川裕司被告(52)に、京都地裁(川上宏裁判長)は26日、それぞれ無罪判決を言い渡した。求刑はいずれも懲役10年。
判決は、生コンの出荷を阻止しようとした行為が脅迫に当たるかについて「大人数で阻止しようとしたり、威圧的な言動を行ったりしたことは認められない」などとした。組合員の労働問題についての協定書履行を求めて敢行したストライキだとの判断を示した。
弁護側は無罪を主張したほか、起訴は検察官の裁量の範囲を逸脱しているとして、裁判を打ち切る公訴棄却の判決を求めていた。
起訴状によると、2人は2013~14年、同支部の労働組合員7人が在籍していた会社の解散に当たり解決金支払いを要求し、生コン出荷を阻止するなどして怖がらせ、協同組合から1億5千万円を脅し取ったとしていた。
この他、別の生コン会社などへの恐喝や同未遂、強要未遂罪にも問われていた。
(京都地裁前で「無罪」と書かれた紙を掲げる被告側の
関係者ら=26日午前)
© 一般社団法人共同通信社
=====================================================
=====================================================
【https://tansajp.org/investigativejournal/11662/】
人質司法 なぜ労組は狙われたのか
無罪判決! /懲役10年求刑された関生支部委員長に/京都地裁「関生支部は産別労組」、恐喝とは「到底評価できない」
2025年02月26日20時00分 渡辺周、中川七海
(関生支部の組合員たちは結束し弾圧を乗り越えてきた
=2025年2月8日、沖縄県でのシンポジウム会期中に
(中川七海撮影))
警察と検察が作り上げた事件に対し、裁判所が待ったをかけた。
2025年2月26日、生コン産業の労働組合「関生(かんなま)支部」の湯川裕司・委員長と武建一・前委員長への判決公判が京都地裁で開かれた。
恐喝や強要未遂などの罪で、懲役10年を検察に求刑されていた2人に対し、京都地裁は無罪判決を出した。
検察のストーリーは、「生コン会社の経営者で作る『京都生コンクリート協同組合』(京都協組)に対して、ストライキにより畏怖させ、解決金を脅しとるスキームを関生支部が持っていた」というもの。これに対し、川上宏裁判長は真逆の判断をした。
「畏怖に乗じて現金を脅し取ったなどとは到底評価できない」
判決を支えるのは、被害届を出した京都協組は関生支部と良好な関係にあったという事実と、ストライキは憲法28条で保障された労組活動であるという大前提だった。
これで関生支部への一連の弾圧における無罪判決は、7件延べ19人に上る。
「おっしゃーー! 」
午前10時3分、川上宏裁判長、檀上信介裁判官、中谷洸裁判官が入廷し、一礼の後に開廷した。
法廷の左右の壁面に設置されたモニターには、事件名と、「判決」の文字が大きく映し出される。
湯川氏と武氏に判決前の主張を確認し終えた10時8分、川上裁判長が持参したペットボトルの水を口に含み、告げた。
「両被告人はいずれも無罪」
モニターには「無罪」の字が表示された。
満員の傍聴席からは、拍手が湧き起こる。
「おっしゃーー! 」「当然や! 」
川上裁判長は「静かにしてください」となだめ、判決文の読み上げに移った。
ストライキは当然
川上裁判長はまず、関生支部について「産業別・職業別労働組合である」と定義した。
この裁判では、関生支部への一連の事件で唯一、労働法学者が証言している。元立命館総長・学長で、立命館大学名誉教授の吉田美喜夫氏だ。吉田氏は、産業別労組の役割と重要性をすでに説いている。所属企業を越えて連帯し、経営側にストライキなどの実力行使をすることによって、労働者の要求を実現させるのは当然だという内容だ。
そのことは、懲役10年という重い刑が求刑された最大の原因、通称「ベストライナー事件」への判断に影響した。
ベストライナー事件は、2014年8月に起きた。ベストライナーというミキサー車を手配する会社が解散する際、従業員の退職金や正社員化の約束を果たさなかった賠償金として、京都協組が関生支部に1億5000万円の「解決金」を支払った。
これが恐喝だと主張する検察に対し、川上裁判長はストライキの正当性について述べた。
「京都協組側が協定内容を履行しなかったことに応じてされたもの」
「そもそも、ストライキをはじめとする争議行為は、その性質上、労働組合が使用者に一定の圧力をかけ、その主張を貫徹することを目的とする行為であって、業務の正常な運営を阻害することはもともと当然に予定されている」
さらに川上裁判長は、ストライキは京都協組が約束を守らなかったから実施されたのであり、「自然なこと」と述べた。ストライキの際も言い争いすらなく、畏怖などさせていないと判断した。1億5000万円という金額も、過去の労働争議に比べて高くはないと評価した。
京都協組は被害者どころか関生支部と協力関係
もう一つの恐喝事件、「近畿生コン事件」では京都協組の理事だった久貝博司氏が、関生支部の被害者どころか協力者であったことが、無罪の根拠となった。
近畿生コン事件は2016年11月に起きた。京都協組加盟の近畿生コンが突然、破産申し立てをしたのを受け、6000万円の解決金を京都協組が関生支部に支払った。破産手続き中の従業員の給料や、近畿生コンの工場が京都協組に加盟していない業者に渡らないよう関生支部が占拠したことへの対価だ。占拠が必要だったのは、京都協組に未加盟の業者が操業すると、生コンの安売り合戦が始まりかねないからだ。京都協組と、労働者の賃金水準を維持したい関生支部双方の利益にかなう。占拠自体、未払いの賃金や退職金を確保するために労組がとる手法だ。
この事件も検察は、関生支部が京都協組を畏怖させたと主張していた。
しかし、川上裁判長は両者が協力関係にあったと指摘した。
「京都協組の理事らにおいては、関生支部によるプラント占拠を京都協組の利益や目的に沿うものと受け止めていた」
検察の拠り所は、京都協組の役員を務め、関生支部との窓口だった久貝氏が「被害者」であることだった。それを裁判所がひっくり返して、久貝氏は関生支部と良好な関係にあったことを認めたのだ。
久貝氏が警察と検察に威迫され、被害者の立場に転じたことは、「【作られた京都事件 -前編】犯罪者に仕立て上げられるか、嘘の供述をするか/関生支部を告訴した経営者の無念」で報じた通りだ。
「労組活動に一層の確信」
湯川氏は、法廷に入ってきた時の川上裁判長の柔らかい表情を見て無罪を予感した。和歌山での事件について、大阪高裁で無罪判決が出た時も、裁判長の表情が柔らかかったからだ。あの時、和田真裁判長は労働組合の権利を保障した憲法28条を根拠に無罪判決を出した。
無罪判決後、湯川氏は支援者の前で「素直に嬉しい」と語り、今後も闘い続ける覚悟を示した。
「ここからがスタート。関生支部に対する反社会的勢力というレッテルを払拭し、産別労組の運動を根付かせていく」
関生支部の組合員たちも、それぞれに喜びを語った。
書記長の細野直也氏。
「検察が自分で作ったストーリーで起訴してきたのに対して、事実はそうではなかったということを、裁判所が認定してくれました」
「そもそもストライキには、交渉のために経営側に圧力をかけることが含まれていると、裁判所が認めてくれたんですよね。自分たちの活動が正しいということに、より一層の確信が持てました」
組合員の小見薫氏は、自身も逮捕・起訴されたことがある。社員の待遇改善を経営側と交渉する中で、給料などが記された資料6枚を印刷して持ち帰ったことが「窃盗」の罪に問われた。
小見氏は「無罪判決を聞いて、嬉しいよりも先に、ほっとしました」と述べ、こう続けた。
「検察はもっともらしい主張をしてきましたが、裁判官は『しかしそれは』と全てをひっくり返していった。裁判官は、きちんと事実関係や証拠を見てくれたと感じました」
「今日の判決で、労働運動は正しいということが証明されました。これまでの弾圧では、自分も含め有罪になってしまった組合員がいるけれど、今後はそういうことがなくなると信じています」
副委員長を務める松村憲一氏は、今回の弾圧のターゲットにされた。強要未遂や威力業務妨害の容疑で2回逮捕・起訴されたが、2件とも無罪が確定している。
「労組活動なので無罪は当然とは言え、今日の判決には素直に喜びました。自分が無罪になった時よりも嬉しかったです」
「向こう(警察・検察)の狙いは、組織の委員長ですから。身柄を取ることで組織に痛手を与えられますし。でも、検察の主張を全否定するような判決だったのでよかったです。流れが変わってきていることを実感しました」
<関連記事>
・作られた京都事件 -前編 犯罪者に仕立て上げられるか、嘘の供述をするか/関生支部を告訴した経営者の無念
・作られた京都事件 -後編 暴力団捜査の「組対」を投入/警察がフェイクニュースの源に
・勾留644日、それでも折れないリーダーの覚悟/「産業民主主義を日本に根付かせる」/関生支部委員長・湯川裕司さん<証言#2>
=====================================================
[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]/
/
(2025年02月02日[日])
《自民党がXのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導していたように、宣伝扇動のプロによって組織的な力を加え、その拡散力によって世論を席巻し、同調圧力を強めたり、批判世論を煽ったり、まるでみんなが思っているような雰囲気を醸成したり、不特定多数を洗脳していく道具にもなり得るのである》(狙撃兵)。
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は忘れたふりをしているDappi事件 ―――――― Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏…。《「歴代総裁22人に仕えた自民党の闇を握る金庫番」「陰の自民党幹事長」と称される、元宿仁氏…「岸田首相が唯一頼る」存在になっている》(リテラ)。キシダメ元首相は《最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっている》そうだ。そんな《綱》や〝藁〟は、さっさとブチ切ってしまいましょう。フィクサー気取りで暗躍って、悍まし過ぎる。――――――
『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
アカウントがツイートを連投していたことだ。
そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》
『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
『●パー券中抜き・キックバック(戻し)・裏金疑惑…カルト協会とヅボ
ヅボな反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
「アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、
それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、
政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの
酷さを思い出そう。
Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》
元宿仁氏は噛んでいないのかね?」
『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?』
『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?』
「天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”》元宿仁氏が
関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業に
デマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を
行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》(リテラ)、
《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、
「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきこと
が山ほどある》(リテラ)というのにねぇ。」
『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)』
『●利権裏金脱税党… Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏』
選挙制度、民主主義を破壊し続ける、N党の「どうかしている人」… (都知事選同様、県知事選であるにもかかわらず) 選挙ポスター掲示板3倍増のドブガネ、百条委の委員長や委員の自宅に押しかけて家族を脅す、県知事選に立候補しながらも斎藤元彦氏への投票を呼び掛ける (← 公選法違反?)、デマをSNSで流しまくり初心な有権者をだまくらかす…。
長周新聞のコラム【世論扇動の武器/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/33531)によると、《混沌とした世の中をかき回す武器としてのSNS――。これをある種の団体、組織が世論を意識的に扇動しようと企んだ時、それこそ統一教会のような宗教団体が仮に信者たちをフル動員して事にあたったらどうなるかである。自民党がXのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導していたように、宣伝扇動のプロによって組織的な力を加え、その拡散力によって世論を席巻し、同調圧力を強めたり、批判世論を煽ったり、まるでみんなが思っているような雰囲気を醸成したり、不特定多数を洗脳していく道具にもなり得るのである。そのためなら人工知能によってこしらえたフェイク(偽)動画も平然と垂れ流すし、現にウクライナ情勢を巡ってもこれでもかと残酷なフェイク動画が発信されていたのが現実である。戦争もSNS戦略が駆使される時代なのである。世界各国のなかでは未成年のSNS規制を実施するところも出てきているが、利便性の裏に潜む危険性についても認識しなければ、色んな意味でコロッとやられてしまう時代なのかもしれない。熟考し、世の中の真実を見極めていく力が試されている》。
N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が誘発した悲劇。《兵庫県民は、本心からこの人物を支持しているのか聞いてみたくなる》(HUNTER)。もう怒りしかない…。死者の名誉棄損という犯罪まで行い、そのご家族を著しく傷つける…。人非人の行い、ヒトデナシの所業…それを賞賛する支持者・支援者ら。兵庫県知事選挙の際も、自死された県職員に対して同様の所業だった。県職員のご家族のことを思うと居た堪れない。
《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない事態と言えそうだ》(HUNTER)…その捜査機関も動きが鈍いと思うのだが?
『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
支持できるのか…? 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》
《阪神・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
『●《10月の衆院選の投票率は53.85%と全体でも5割台、18、19歳の投票率
(小選挙区)に至っては速報値で43.06%とさらに低い》(鈴木穣さん)』
『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
『●(リテラ)《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
『●なぜ、今、削除する必要があるの? 斎藤元彦知事「法に抵触することは
していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね?』
『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た! お維案件な兵庫県知事やN党の
「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな!》(デモクラシータイムス)』
『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題 「自由競争ができる選挙には
なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
N党の「どうかしている人」を支持・支援した人達、何も感じないのか…』
『●畠山理仁さん《そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれない
ためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》』
『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』
=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/33531】
世論扇動の武器
コラム 狙撃兵 2025年1月18日
ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関が共同声明でX(旧ツイッター)の利用を中止すると表明した。その理由として、Xが右派ポピュリスト的なコンテンツの拡散を強化していることをあげ、「多様性や自由、科学を促進する価値観はX上にもはや存在しない」と指摘。科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と相いれないという主張である。
ドイツでは、Xを買収したイーロン・マスクが排外主義を煽る右派政党「ドイツのための選択肢」を支持し、2月の総選挙で同党に投票するよう呼びかけるなど、SNS戦略を駆使して首を突っ込んでいる最中である。昨年の米大統領選でトランプに180億円ともいわれる金額を献金し、選挙後には最高経営責任者をつとめる米電気自動車・テスラの株価高騰(次期政権でマスクが行政改革を実行する要職に起用され、規制緩和の恩恵を受けることを織り込んだ市場の反応)によって個人の総資産が48兆円にも達したと報じられたマスクであるが、その所有するソーシャルメディアによって世論を扇動し、いまやアメリカ国内のみならず世界を揺さぶるかのような振る舞いをして、各国の政治指導者たちをピリつかせている。場合によっては政権転覆すら引き起こしかねないような、世論扇動の武器としてXが認識されているからである。
SNSはいまやインターネット利用者にとって情報獲得ツールとして欠かせないほどの存在になった。そうして人々はXやインスタ、フェイスブック、LINE等々のアカウントをいくつも作り、常にスマホの画面を眺めて、時には感情をかき立てられるようなコンテンツも飛び込んできて悲憤慷慨(こうがい)したり、アッと驚かされたり、巧妙に作られたフェイク情報に誘われて「真実に気づいた」り、SNSに精神的にも釘付けにされる。それは常習性がともなうもので、ある種の依存状態に陥っている人も少なくないのが現実である。そして、時に感情を高ぶらせたネットリンチのような炎上や誹謗中傷がくり返される有様である。
扇動し、誘導し、企業であれば購買意欲につなげるのが常套手段で、不特定多数の人々に見てもらい、知ってもらうために、日々どれだけの人々がコンテンツ作りに熱を上げているというのだろうか。そんなSNSが、何気ない情報獲得ツールというだけでなく、ある時には拡散力を駆使して熱狂的な世論を作り上げ、選挙をもひっくり返していく道具になるというのは、米大統領選に限らず国内では兵庫県知事選を見てもわかることである。既存のオールドメディアが信頼を失っているもとで、まるでそれとの対比のような格好をしながらSNSで世論を染め上げていくというのが、まさに今風である。よくよく見ると既存メディアとの二刀流であり、SNSはさながら二本目の刀のようにも思える。
混沌とした世の中をかき回す武器としてのSNS――。これをある種の団体、組織が世論を意識的に扇動しようと企んだ時、それこそ統一教会のような宗教団体が仮に信者たちをフル動員して事にあたったらどうなるかである。自民党がXのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導していたように、宣伝扇動のプロによって組織的な力を加え、その拡散力によって世論を席巻し、同調圧力を強めたり、批判世論を煽ったり、まるでみんなが思っているような雰囲気を醸成したり、不特定多数を洗脳していく道具にもなり得るのである。そのためなら人工知能によってこしらえたフェイク(偽)動画も平然と垂れ流すし、現にウクライナ情勢を巡ってもこれでもかと残酷なフェイク動画が発信されていたのが現実である。戦争もSNS戦略が駆使される時代なのである。
世界各国のなかでは未成年のSNS規制を実施するところも出てきているが、利便性の裏に潜む危険性についても認識しなければ、色んな意味でコロッとやられてしまう時代なのかもしれない。熟考し、世の中の真実を見極めていく力が試されている。
武蔵坊五郎
=====================================================
/
(2025年02月01日[土])
《中間貯蔵》という名の《最終処分》。10,0000年? 100,0000年??
《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか? 全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか? マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、どこかに一旦溜めておきましょうかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ? いやぁ、「中間貯蔵」ですからダイジョウブ、ですって? 《中間貯蔵》という名の《最終処分》です。
『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。
『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)』
『●【NNNドキュメント‛20/核のごみは問いかける 「尊重」の先には…】
…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
『●《(文献調査後の)概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
いただきたい》…足抜けできるのか? NUMOにからめとられて…』
『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流
先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか?
足抜けできるのか? NUMOにからめとられて、泥沼に足を
突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する
人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」
があるという》…意味が分からない?
そんな理由で死の灰を受け入れるの?」
長周新聞のコラム【原発の厄介な排泄物/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/33612)によると、《なぜ原発すら建てさせていない山口県が関西電力の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされないといけないのか? 「原発の墓場」ならぬ「原発がはき出したゴミの墓場」にされないといけないのか? これは山口県民の誰もが抱いている疑問で、昨年より突如として持ち上がった上関町への中間貯蔵施設の建設計画について、ほとんどの人が納得していない状態である。大概の人が、郷土山口県がなぜ核のゴミ溜めにされないといけないのか?と思っているし、福井県が「よそに持っていけ!」と憤慨しているものについて、有り難がって受け入れるいわれなどないのである。これを立地にかかる法制度(合意形成の在り方等)が未整備であることを逆手にとって、上関町のみの合意で強行するなどもってのほかで、周辺自治体が声を上げるのは当然である》、《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である》。
《中間貯蔵》という名の《最終処分》、という当然の帰結。《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である》(狙撃兵)。余所様の家 (上関町) の庭を、10, 0000年から100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用済み核燃料のゴミ捨て場》《正真正銘の原発の墓場》にさせよ!! 関電の《ゴミ捨て場》《核発電の墓場》に上関町をどうぞ、と平気で差し出す感覚を理解できない。核発電「麻薬」中毒な皆さんは、正気なのか? 《調査を開始した年からは上関町に「電源立地等初期対策交付金」として年間最大計1億4000万円を国が交付》…「利権」に蝟集する醜悪さ、浅ましさ、賤しさ・卑しさ、見苦しさ。トンダ「地域振興策」。
『●SLAPPと祝島』
『●SLAPPと原発、沖縄』
『●祝島の人たちは海を売っていない(1/2)』
『●祝島の人たちは海を売っていない(2/2)』
『●上関原発反対! ~祝い島島民の会blog~』
『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
《ところで人口3300人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
巨大な原発2基から入ってくる莫大(ばくだい)な金(上関町には
1984年度以降原発関連交付金として約70億円が支払われている)を、
何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
老婆心ながら心配になる》
『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」:
大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
『●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!』
『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』
『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核の
ゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
『●山口県上関町…《僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の
幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく》』
『●他所ん家 (上関) の庭を、10, 0000年~100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用
済み核燃料のゴミ捨て場》に!! 《中間貯蔵施設》はいずれ《最終処分場》へ』
=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/33612】
原発の厄介な排泄物
コラム 狙撃兵 2025年1月26日
なぜ原発すら建てさせていない山口県が関西電力の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされないといけないのか? 「原発の墓場」ならぬ「原発がはき出したゴミの墓場」にされないといけないのか? これは山口県民の誰もが抱いている疑問で、昨年より突如として持ち上がった上関町への中間貯蔵施設の建設計画について、ほとんどの人が納得していない状態である。大概の人が、郷土山口県がなぜ核のゴミ溜めにされないといけないのか?と思っているし、福井県が「よそに持っていけ!」と憤慨しているものについて、有り難がって受け入れるいわれなどないのである。これを立地にかかる法制度(合意形成の在り方等)が未整備であることを逆手にとって、上関町のみの合意で強行するなどもってのほかで、周辺自治体が声を上げるのは当然である。
使用済み核燃料の最終処分までをうたった「核燃料サイクル」が実質的に破綻しているもとで、全国の原発は何十年と吐き出し続けた使用済み核燃料の持っていき場がなく、実は原発屋内のプールに大量に溜め込んで冷却し続けていたというのは、福島第1原発の爆発事故後にみなが周知することとなった。もともと「トイレなきマンション」ともいわれてきた原発であるが、その厄介な排泄物の最終処分の方策もないまま、ただただ稼働させて、ゴミである使用済み核燃料は貯まり続ける一方だったからである。これがスットン便所ならバキュームカーで回収もしてもらえるが、使用済み核燃料とは強烈な放射性物質を放ち、保管期間は数万年ともいわれるきわめて危険な代物であり、それこそ最終処分の方法など確立されていないのである。
「核燃料サイクル」の肝となる青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場は30年近くたっても完成する見込みなどなく、1年ごとに完成を延期する「やるやる」詐欺みたいなことをくり返している。それは国際社会に向かって、「核燃料サイクルを実現するつもりなのです」とアピールしているだけで表向きのポーズにすぎず、実際には技術的にも完成する目処などない――。だから「中間貯蔵施設」みたいなものを青森県むつ市に作り(東電と原電)、ひとまず原発施設内のプールからかわして、50年間の時間稼ぎをしようというにすぎない。数万年の保管が必要なのに、50年以後にどうするかなど答えは何もないのだ。
福井県に原発銀座を抱える関西電力もまた、それぞれの原発施設内で保管できる容量が軒並み80%超えとなり、それなのに再稼働したものだからさらに使用済み核燃料が増え続け、「あと○年で限界!」などといっている。そして、そんな関西電力に媚びを売るように中電が飛び出してきて、排泄補助みたいな立ち居振る舞いをしていることについては、田舎電力の悲哀すら感じさせるものがある。「漏れる! 限界!」と関西電力が叫んでいるのに対して、一般の山口県民からすると「知らんがな」であるが、単純な話が、そんなに限界で漏れそうで困っているなら、まず第一に原発再稼働などしなければいいし、即刻原子炉を停止させればいいだけなのである。使用済み核燃料を生み出し続ける行為をやめることなく、一方で「大変だ!」などと騒ぐのは本末転倒であり、ちょっと頭がおかしいのではないか? と思うのである。しかも、オマエとこの原発の排泄物をなぜわたしたちの郷土に持ち込むのか? である。まったくもって失礼な話であり、このような案件を下請企業みたく中電が進めていることへの違和感たるやない。
目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である。このような施設を山口県に、上関町に受け入れ、数万年先まで保管がしいられる可能性もあることについて、県知事選や国政選挙、あるいは周辺自治体の各種選挙において重大な争点として問わなければならない。
武蔵坊五郎
=====================================================
(2025年01月28日[火])
《中間貯蔵》という名の《最終処分》、という当然の帰結。《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である》(狙撃兵)。余所様の家 (上関町) の庭を、10, 0000年から100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用済み核燃料のゴミ捨て場》《正真正銘の原発の墓場》にさせよ!! 関電の《ゴミ捨て場》《核発電の墓場》に上関町をどうぞ、と平気で差し出す感覚を理解できない。核発電「麻薬」中毒な皆さんは、正気なのか? 《調査を開始した年からは上関町に「電源立地等初期対策交付金」として年間最大計1億4000万円を国が交付》…「利権」に蝟集する醜悪さ、浅ましさ、賤しさ・卑しさ、見苦しさ。トンダ「地域振興策」。
『●SLAPPと祝島』
『●SLAPPと原発、沖縄』
『●祝島の人たちは海を売っていない(1/2)』
『●祝島の人たちは海を売っていない(2/2)』
『●上関原発反対! ~祝い島島民の会blog~』
『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
《ところで人口3300人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
巨大な原発2基から入ってくる莫大(ばくだい)な金(上関町には
1984年度以降原発関連交付金として約70億円が支払われている)を、
何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
老婆心ながら心配になる》
『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」:
大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
『●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!』
『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』
『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核の
ゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
『●山口県上関町…《僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の
幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく》』
《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか? 全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか? マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ? いやぁ、「中間貯蔵」ですからダイジョウブ、ですって? 《中間貯蔵》という名の《最終処分》です。
長周新聞の記事【山口県は関電のゴミ捨て場か? 「中電いい加減にしろ」の声鬱積 町民や周辺自治体に知らせぬまま調査開始 上関町の中間貯蔵施設計画】(https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/33614)によると、《山口県熊毛郡上関町で2023年8月、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如として浮上した。当時、町民の多くが何も知らされておらず、周辺市町の首長らも「寝耳に水」の状態であり、山口県中で物議を醸した。だが周囲の驚きとは裏腹に、上関の西町長は計画発表から半月も経たずして議会での議論もないまま立地可能性調査の受け入れを表明し、昨年4月から中国電力がボーリング調査を開始。中電は11月に調査を終え、適地かどうかの分析をおこなったうえで結果を公表するとともに、今後は規模や面積など施設の概要などについて町に提示する予定としている。計画が浮上してから1年半が経過しようとしているなか、町内では計画に対して「大歓迎」といった空気は乏しい。さらに周辺市町でもこの間の中電や上関町の計画の進め方や、国の無責任な姿勢に対する反発が強まっている》。
『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。
『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)』
『●【NNNドキュメント‛20/核のごみは問いかける 「尊重」の先には…】
…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
『●《(文献調査後の)概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
いただきたい》…足抜けできるのか? NUMOにからめとられて…』
『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流
先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか?
足抜けできるのか? NUMOにからめとられて、泥沼に足を
突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する
人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」
があるという》…意味が分からない?
そんな理由で死の灰を受け入れるの?」
=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/33614】
山口県は関電のゴミ捨て場か? 「中電いい加減にしろ」の声鬱積 町民や周辺自治体に知らせぬまま調査開始 上関町の中間貯蔵施設計画
2025年1月26日 (2025年1月20日付掲載)
(関西電力の使用済み核燃料のための中間貯蔵施設建設調査を
受け入れた上関町の西哲夫町長。登庁時に抗議の住民たちに
囲まれた(2023年8月、山口県上関町)
山口県熊毛郡上関町で2023年8月、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如として浮上した。当時、町民の多くが何も知らされておらず、周辺市町の首長らも「寝耳に水」の状態であり、山口県中で物議を醸した。だが周囲の驚きとは裏腹に、上関の西町長は計画発表から半月も経たずして議会での議論もないまま立地可能性調査の受け入れを表明し、昨年4月から中国電力がボーリング調査を開始。中電は11月に調査を終え、適地かどうかの分析をおこなったうえで結果を公表するとともに、今後は規模や面積など施設の概要などについて町に提示する予定としている。計画が浮上してから1年半が経過しようとしているなか、町内では計画に対して「大歓迎」といった空気は乏しい。さらに周辺市町でもこの間の中電や上関町の計画の進め方や、国の無責任な姿勢に対する反発が強まっている。
参院選や周辺市長選でも重要な争点に
(山口県上関町。上関大橋から長島(奥)と
室津(手前)の両岸を臨む)
2023年8月2日、上関町役場を訪れた中国電力が町に対して中間貯蔵施設の建設を申し入れた。
上関町では1982年に原発建設計画が浮上して以来、町内は「推進」「反対」で二分されてきたが、2011年の東日本大震災発生時に起きた福島第一原発事故を機に計画はストップしたままの状態が続いてきた。
そうしたなかで急浮上した中間貯蔵施設計画。これまでも施設建設の議論はあったといわれているが、突然計画が発表され、多くの上関町民がニュース等の報道で初めて知り動揺が広がった。
計画が浮上した経緯としては、上関原発の建設が見通せないなかで、上関町としては国の交付金もあてにできなくなり町財政がひっ迫。一方で町として独自の地域振興策を生み出せないなか、西町長が中電に対して地域振興の検討を要請。これに応える形で中電が中間貯蔵施設の建設を持ちかけ、そこに福井県内の原発施設内に使用済み核燃料を溜め続けている関西電力も加わった――。と表向きではいわれている。
名目はあくまで「地域振興策」だが、実際に中間貯蔵施設を早急に必要としているのは上関町でも中電でもなく、関電であることは誰の目にも明らかだ。関電管内で稼働中の美浜、高浜、大飯の3原発内に貯蔵されている使用済み核燃料は、どこも許容量の80%以上に達しており、早ければ2~3年以内に上限に達するといわれている【図参照】。
福井県はもともと関電の原発が稼働するさい、使用済み核燃料を県外へ搬出することを条件としていた。そのため関電は2026年度から使用済み燃料を搬出することを約束し、工程表まで県に示していた。しかし、搬出先としていた青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成延期(1993年の着工以来27回目)が発表されたことを受け、関電は工程表の見直しをよぎなくされた。
これに対し福井県の杉本知事は、「誠に遺憾」「立地自治体との信頼関係がなければ原子力事業はない」とコメント。関電に対して早急に新たな工程表を提出するよう求めており、関電も今年2月議会までに新たな工程表を提出する予定としている。
関電と福井県の間には、期限までに使用済み核燃料の搬出が確定できない場合、運転開始から40年をこえている美浜原発3号機、高浜原発1、2号機の運転を停止するという約束がある。そのため関電は、六ヶ所村の再処理工場の完成を待たずして県外搬出を実現するための中間貯蔵施設の確保を焦っている。そのため一時は東電と日本原電が共同出資して建設した青森県むつ市の中間貯蔵施設に、関電の使用済み核燃料を搬出するという強引な話も出たが、むつ市の猛反発を受けて頓挫。福井県内の原発に使用済み核燃料を溜め込み続ける関電に、刻一刻と「タイムリミット」が迫っている。
こうした事情もあり、1年半前に上関町での中間貯蔵施設建設計画が急浮上した。町内では驚きの声とともに、原発反対派だけでなく推進派町民からも「中電どころか、なぜ関電のゴミをもらわなければならないのか」「なぜ中電は町民に何も説明しないのか」といった怒りの声が噴出した。
西町長は、2023年8月に計画が浮上してからわずか半月たらずで町議会の議決もなしに中電の立地可能性調査の受け入れを表明し、すぐに中電が調査を開始。調査を開始した年からは上関町に「電源立地等初期対策交付金」として年間最大計1億4000万円を国が交付している。山口県に対しても交付されるが、村岡知事は賛否を表明しておらず、交付金の申請や受けとりはしていない。
中電は昨年4月から町内でボーリング調査を開始し、同11月に終了しており、今後は中電が活断層の有無などを調べたうえで「適地」かどうか判断し、結果を公表する。また同時に、施設の規模や事業の形態なども検討して提起する予定だ。今はその前段階ということもあって、報道各社も中間貯蔵施設問題を報じ始め、県内全域の関心も高まっている。
町が消滅することへの危惧 上関町内
(原発計画浮上から40年――。町役場周辺の中心部でも
高齢化が進み、空き家も増えた(山口県上関町))
計画が浮上してから1年半が経過した今、上関町内では中間貯蔵施設建設に対して地域振興の希望を抱いている住民はいない。そもそもほとんど話題にならないといい、ある町民は「今までは原発推進のためにいろいろ運動してきた。上関原発計画をめぐって推進と反対で町が大きく割れてやりあっていたころは、“3人寄れば原発話”といわれるほど、常に話題の中心だった。しかし今は中間貯蔵施設建設のために一生懸命になっている者はいない。それよりも、“誰が亡くなった”とか“誰がどこの施設に入った”といった話ばかりだ。43年前に原発計画が浮上した当時は7000人の町民がいたが、今は2000人まで減っている。中間貯蔵施設は、実質関電の使用済み核燃料を福井県外に運び出すための施設であり、原発を推進するのとはわけが違う。もう私たちの出る幕ではない」と語る。
別の住民は、上関町と中間貯蔵施設計画の関係を「末期ガンの延命治療だ」と例える。「中間貯蔵施設ができてほしいとは思うが、その理由は町に国の交付金が入るからだ。住民は減り続け、町財政はパンク寸前というなかで、この先も町としての機能やサービスを維持するため背に腹は代えられない。だがそれで地域振興になるかどうかはまた別の話であって、あくまで中間貯蔵施設とは今いる町民が、今いる場所で、今のまま死ねるための町財政延命治療だ。決して特効薬だとは思っていない」と複雑な心境を口にした。
2011年の福島原発事故以後、「町の財政運営をどうしていくのか」という議論は町や町議会でも進められてきた。ある住民は「いろいろ議論があったが、結局これといった地域振興策は出せないまま、行き着いた先は中電に泣きつく以外なかったということだ。反対派の町議こそこういうときに原子力に頼らない魅力的なまちづくり政策をうち出せばいいと思っていたが、そうした熱量は感じなかった。賛成・反対問わず、どのレベルの議会なのかという思いはある」と語っていた。取材のなかでは、推進派の町議もそのことについて反省の色を滲ませており、町民からそういった声が多く届いているのだろう。約40年間原発計画でさんざん町を振り回してきた中電に頼み込み、関電のゴミをもらってまでして他力にすがらなければ「地域振興策」を生み出せない町政や町議会に対して、町民全体にもどかしさや情けなさ、失望がある。
町内で住民に話を聞いてみると、原発や中間貯蔵施設問題以前に、上関町の人口減少や高齢化、地場産業の衰退への危機感や焦りが強い。
ある男性は「このまま何もしなかったら、上関町がなくなる」と語る。町内では昨年、中心街で長年店を構えてきた天ぷら屋が閉店。地元で水揚げされる魚のなかから、市場に出ない雑魚を活かすために漁師の奥さんたちが手間賃を得て丁寧に処理し、それを集めて加工・販売するという循環のもとで長年成り立ってきた地場産業だ。「地元の店がどんどん閉まっていくのは寂しい。町内には酒屋もたばこ屋も新聞販売所もなくなった。漁師が年々少なくなって、道の駅では地元の魚や野菜も年々少なくなっている。赤字経営だと聞くが、それでも道の駅がなければ町民が買い物をする場所がないため、町が支えてなんとか維持している状態だ」と語る。
高齢化や人口減少も深刻だ。2025年1月時点での町内人口は2190人で、高齢化率は58・66%。原発計画が浮上した当時から人口は3分の1以下にまで減少した。各地区ごとの役員が空席のままになっている所も多々あるといい、地域コミュニティそのものを維持できなくなりつつある。また、推進派の住民のなかでは、これまでは国政選挙などがあるときには出陣式に出席するように連絡が回っていたが、今は住民を組織して動けるような状態ではなくなっていることも語られていた。
中間貯蔵施設建設計画が発表されてからこの1年半、国や中電から町民に対してまともな説明もないまま立地可能性調査だけが粛々と進められてきた。ほとんどの町民に何も知らせずに計画を発表した当初から現在に至るまで、町民は置き去りにされたままで、住民に話を聞いてみても中間貯蔵施設建設への熱量は希薄だ。
ある住民は、「中間貯蔵というが、貯蔵期間は50年間ともいわれている。たとえ核燃料サイクルが回り出して使用済み核燃料を別の場所に搬出できるようになったとしても、日本国内で原発が動いている以上、新しい使用済み核燃料がどんどん上関に持ち込まれて貯蔵されることになる。つまり中間貯蔵施設がある以上、上関町には半永久的に使用済み核燃料が置かれ続けることになる。中間貯蔵ではなく永久貯蔵施設に名前を変えた方がいい」と話していた。
中電の身勝手さに反発 周辺の自治体で
(上関町の位置と周辺市町)
中間貯蔵施設建設計画について知らされていなかったのは上関町民だけではない。柳井市、平生町、田布施町、周防大島町などの周辺市町の首長でさえ何も知らず、ニュースを見て初めて知るという状況だった。その後、「説明させてほしい」と中電が周辺市町を訪れたが、あまりに身勝手で周辺市町をないがしろにした態度に怒り、「帰ってくれ」と追い返した首長もいたという。
なんの相談もなく上関町と中電、関電だけで決めて計画を発表したことに対して、周辺市町の自治体関係者の間には強い違和感がある。ある関係者は「中電といえば、原発建設のためなら水面下のさらに奥底まで徹底的に潜って裏の裏まで工作してきた根回しのスペシャリストだ。それが今回の中間貯蔵施設問題では、周辺市町のみならず上関町民さえもまるで部外者かのように扱い、乱暴に計画を発表した。“あの中電がそんなことをするだろうか”という衝撃が一番強かった。むしろ“町民や周辺市町が怒ることをわかってわざとやっていないか?”とさえ思った」と語る。
別の自治体関係者も「まるで中電や上関町は周辺市町にケンカを売るようなやり方だと思った。上関を含めた柳井地域では、消防も水道も広域で連係して運営している。同じ地域住民としての生活があるなかで、こんな勝手なことをしていると周辺住民の感情を逆撫ですることになるし、自治体間の信頼関係にも関わってくる。原子力問題は周辺自治体としてもデリケートな問題としてみなが気を遣ってきたのに、それを無視して“中間貯蔵施設は上関町だけで決めます”ということは許されない」と語っていた。
その他の自治体関係者の間でも、「上関町の最初の公表のしかたはよくなかった」「上関町の地域振興策について町長みずから“お手上げです”といって中電に頼むのでは、町民からしたらショックだったのではないか」「上関の住民から周辺市町の首長宛に“計画を止めるためになんとかならないか”“西町長を止めてくれ”という電話があるそうだ。そういう意味では周辺市町にも責任がある」という声もあった。
周辺市町で、中電の姿勢に違和感が募るのと同時に、地元の事情を無視した関電の意向を強烈に反映した計画であることも自明のものとなっている。しかし、関電はいっさい地元に頭を下げに来ることもなく、中電を手先のように使って采配するため、余計にでも住民感情として「関電のゴミを山口県がもらうのは癪だ」という思いが強くある。そして何よりも、原子力政策を進める国が何一つ責任を負おうとしないことに強い不信感がある。
周辺市町の首長たちは皆、中電や国、上関町とどのように関わり、住民生活の安心、安全のためにどう責任を果たしていくのか、対応に苦慮している。そのため現在、「各市町が単独で動くのではなく、集団で足並みを揃えて国や中電、上関町に意見をあげよう」ということで、柳井市の井原健太郎市長、周防大島町の藤本浄孝町長、田布施町の東浩二町長、平生町の浅本邦裕町長が議論を重ねている。
昨年12月末には、周辺1市3町の議論のなかで、現在行き詰まっている核燃料サイクルをめぐる今後の見通しや、中間貯蔵施設の位置づけ等について、原子力政策を進めている国自身がきちんと住民に説明するよう要請する方針をまとめた。これまでは、上関町での住民説明を終えてから周辺市町での説明を求める方針だったが、今後は時期を待たずに「なるべく早い段階で責任ある説明を国に求める」という結論を出した。
中間貯蔵施設は国内でも青森県むつ市でしか前例がないなかで、周辺市町の首長らも対応に苦慮している。国の制度や法律も曖昧な部分が多く、「住民への責任があるなかで中途半端なことはできない。だが、いまだによくわからないことが多く、むつ市周辺市町の対応などを参考に勉強しながら対応している」(周辺自治体首長)という状態だ。
周辺市町のある自治体関係者は、「現時点では中間貯蔵施設がどんな施設なのかも分からず、どれほどの規模になるのかも分からないし、そもそも核燃料サイクルの仕組みすら曖昧でよく分からない。上関も含め地域住民や周辺自治体は置き去りにされてこの1年半ずっとモヤモヤしている」と語っていた。
別の自治体関係者は「貯蔵した使用済み核燃料を50年後どこに持っていくかもまだ決まっていないなかで、中間貯蔵施設を建設してもいいのだろうか。国も中電も“大丈夫”“安全”というが、もしも何かあったときに誰が責任をとるのかも定かではない。電力を生み出す原発と違って、中間貯蔵施設には生産性がない。国も、上関の西町長も“使用済み核燃料はあくまで資源”だと主張している。だがそれは核燃料サイクルが成立し、再利用できて初めていえることであって、その実現可能性が見出せない以上、現時点ではゴミでしかない。こういうことをいえば問題になるかもしれないが、それが本音だ」と話していた。
山口県民の意志示すとき 選挙の重要争点に浮上
中間貯蔵施設計画をめぐり、現時点では周辺市町の首長たちはみな軒並み厳しい態度を示している。というよりも、そもそもほとんど何の説明もなく、不明な点が多いなかで議論も判断も難しいといった状況だ。こうしたなかで、今年春には柳井市長選挙がおこなわれ、4年前に一騎打ちで200票差の激戦をくり広げた2氏が再び相まみえる。田布施町でもこの春町議選が予定されており、「原発・中間貯蔵施設反対派が数多く出馬する」ともいわれている。また、夏には参議院選挙も控えており、こうした選挙の過程で中間貯蔵施設問題は重要な争点にしなければならない。
周辺自治体のある住民は「今どき、選挙で原発推進を訴えたところで票にならないことは誰もが分かっている。中電も全国の注目を浴びたくないだろうから、参議院選挙前までは立地可能性調査の結果は公表しないだろう。ただ、必然的に中間貯蔵施設への関心は高まるし、普段はみんなあまり話題にしないだけで、中電の対応や地元首長の言動はしっかり見ているはずだ」と話していた。
上関町では40年以上ものあいだ原発計画を抱え、中電によって町政が私物化されてきた結果、産業も住民生活も地域コミュニティもズタズタにされてきた。原発建設計画は実質頓挫した状況のなかで、原発依存ではなく改めて現実的な町政の課題と向き合ったまちづくりの必要性が迫られていたにも関わらず、それでもなお原発政策にすがりつく町政に住民の多くが失望している。また、原発計画で町を二分して住民同士を争わせてきた中電が、関電の下請に成り下がって核のゴミを押しつけられる姿はあまりにも情けないと話題になっている。
これまでさんざん国策に振り回されてきたなかで、今度は核のゴミの受け皿として「中間貯蔵施設」まで山口県が引き受ける筋合いはない。核燃料サイクルはすでに破綻しているにもかかわらず、強引に原子力政策をおし進める国の無責任こそ問題にしなければならず、今後控える参議院選挙でも重要な争点として山口県民の意志が問われている。
関連する記事
「尾熊毛(中国電力)がやりおったな!」 上関町議選の不思議な現象
説明つかぬ大量の得票移動 反対派分裂の背景分析 上関町議選が18日に投開票を迎え、定数10議席に対して上関原発反対を掲…
町議選を前にして祝島で反乱 反対派に潜んだ鵺(ぬえ)が始動
分断と自爆を仕掛ける不思議 中国電力の上関原発建設計画が浮上して35年が経過する山口県熊毛郡上関町では、来年2月に町議 …
吹田愰の娘婿が持って来た? “核の便所”扱いされる山口県 西村康稔経産大臣面会後に一気呵成 兵庫9区に持って行け
山口県熊毛郡上関町に原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如浮上したことを巡り、山口県内では波紋が広がっている。地元 …
突然20㎝ずれた上関大橋 通行止めで島民の暮らし一変 原発できれば逃げ場ない現実
社会インフラの重要性を実感 山口県上関町の本土側と長島側を結ぶ唯一の陸路である上関大橋で14日夜8時頃、県道と橋のつなぎ目 …
上関町議選 「反対」候補惨敗の構図 種尽きた謀略仕掛け
中国電力の上関原発計画をめぐる町議選の争点が次第に浮き彫りになっている。選挙はどこからどう見ても「反対派」候補の惨敗構図である。「反対派」幹 …
=====================================================
(2025年01月26日[日])
《だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ》。
『●杉並区《参加型予算と民主主義》「…意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ
…集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近に…」』
《ミュニシパリズム(地域自治主義)》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》。一方、わずかな希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽を摘む、前キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等…。
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【国がどんなにダメになっても地方にできることはたくさんある/マル激トーク・オン・ディマンド (第1240回)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1240)によると、《だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ。東京都の世田谷区は4期目となる保坂展人区長の下で、様々な施策を国に先駆けて実行してきた。その保坂氏は就任直後から「5%改革」を掲げてきた。これは一気に物事を変えようとしても難しいが毎年5%ずつなら改革は可能だという考え方だ。1年目に5%を変え、翌年には変わっていない95%のうちの5%を変える。これを繰り返すと、8年で3割、12年で半分を変えることができる。現行制度の3割とか、5割とかが変えられれば、それは文字通り大改革だ》。
『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?』
『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
『●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか?』
《ミュニシパリズム(地域自治主義)》《地域主権という希望》
《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》
『●希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽を摘む、キシダメ独裁
政権や「利権」「裏金」「脱税」党…《地方自治法改正案に首長ら危機感》』
『●小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の
予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》』
『●杉並区《参加型予算と民主主義》「…意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ
…集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近に…」』
[2024年06月12日](東京新聞)《「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感》、《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ》、《政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出》…わずかな希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽を摘む、キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等の嫌がらせ。《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限》…そんな怖ろしい《権限》《指示権》をこんな腐敗した国に与えるなんて、あり得ない。
=====================================================
【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1240】
(https://youtu.be/3kn6tR17RL8)
2025年01月11日公開
国がどんなにダメになっても地方にできることはたくさんある
マル激トーク・オン・ディマンド(第1240回)
ゲスト
保坂展人 (ほさか のぶと) 世田谷区長
1955年宮城県生まれ。73年都立新宿高校定時制中退。教育ジャーナリストを経て96年衆院初当選(社民党)。当選3回(比例東京ブロック)。2009年総務省顧問。11年より現職(4期目)。著書に『国より先に、やりました』、『NO!で政治は変えられない』など。
概要
政府が機能不全に陥って久しい。いや、これは昨年の総選挙での自公政権の過半数割れや、その後の石破政権による危うい政局運営のことだけを言っているのではない。「失われた30年」の間、日本があらゆる国際指標でつるべ落としのように転落しているのを指をくわえて見ていた政府は機能不全以外の何物でもない。
しかも、このままでは7月の参院選でも、自公連立政権は勝てそうにない。そうなればいよいよ日本の政治は混沌状態に陥る可能性が高い。そしてその間も、日本は経済も社会も転落を続けていくことが避けられそうにない。
だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ。
東京都の世田谷区は4期目となる保坂展人区長の下で、様々な施策を国に先駆けて実行してきた。その保坂氏は就任直後から「5%改革」を掲げてきた。これは一気に物事を変えようとしても難しいが毎年5%ずつなら改革は可能だという考え方だ。1年目に5%を変え、翌年には変わっていない95%のうちの5%を変える。これを繰り返すと、8年で3割、12年で半分を変えることができる。現行制度の3割とか、5割とかが変えられれば、それは文字通り大改革だ。
世田谷区では例えば、コロナ禍で複数の検体をまとめてPCR検査するプール方式をいち早く導入して見せた。これは複数人の検体を1つの試験管でまとめて検査するというもので、政府がかけ声をかけても中々進まなかったPCR検査を劇的に加速させる効果があるが、中央ではPCR検査を差配する国立感染研究所や厚生労働省の大反対で安倍政権下では一向に実現しなかった。世田谷区では2020年末から他の自治体に先駆けて準備を進め、年明けには実現させていた。
世田谷区はまた同性カップルに「パートナーシップ宣誓制度」というものを2015年11月に国内で初めて導入した。これも国に先駆けて導入したものだが、2020年頃からパートナーシップ制度を導入する自治体が一気に増え、2024年6月時点で459自治体で導入されている。人口でいうと85.1%にあたる自治体で何らかの公的なパートナーシップ制度が導入されている。
自然エネルギーを他の自治体から直接購入できる仕組みも世田谷区が最初に作った。2011年の原発事故の直後に世田谷区長に初当選した保坂氏は、これまで日本には存在しなかった地方で作った自然エネルギー電力を都市が買う仕組みを導入した。2017年、長野県の県営水力発電所の電気を買い始めたのを皮切りに、今世田谷区は群馬県川場村、新潟県十日町市などからも電気を買っている。
保坂氏は世田谷区長に就任したとき、「何でもよくわかっている行政がすべてを決めるのが当たり前」という古い考え方を廃し、「行政はほとんど何もわかっていない」という前提で区長としての仕事を始めた。そのために28か所で20~30人規模の車座集会を繰り返し開き、住民の意見を聴いて回ることから区政を始めたという。
そこで、介護保険を使い始めるとき、どこに行ったらいいのか分かりにくいという意見が多く聞かれたので、地域包括支援センターや社会福祉協議会、地区行政窓口の3つを統合して、一括して相談に乗れる「福祉の相談窓口」というものを作った。それまでも3つの機関は似たような業務を別々に行っていたが、同じ場所に置くことで相互に連携するのが当たり前になったという。
日本は未だに明治以来の中央集権的な制度が続いている。メディアもエネルギーもすべて中央集権的な仕組みになっている。しかし、国が一丸となって富国強兵や戦後復興に国力を集中させるためには中央集権が好都合だったかもしれないが、経済大国として先進国への仲間入りを果たし国民のニーズも多様化した今、中央で一握りのエリート官僚が日本全体の多種多様なニーズを汲み上げ、意思決定を下していく古い統治体制は、とうの昔に限界を迎えている。中央の権限と財源を地方に移管し、より小さなユニットで意見集約や意思決定をしていかない限り、これからも政治への不満や不信は膨らみ続けることになるだろう。
にもかかわらず昨年6月には、地方自治法が改正され、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が起きた場合、国が地方自治体に指示できるようになった。コロナに適切に対応出来なかった原因が、中央政府の権限が弱かったからだと本気で考えているようだ。保坂氏も、もしコロナの蔓延が始まった時点でこの法律ができていたら、全国に先駆けて行われた「プール方式」によるPCR検査を実現することはできなかっただろうと語る。時代の要請と明らかに逆行する法律を平然と通してしまうほど、日本の中央政府は機能不全に陥っているのだ。そうでなくとも機能不全の政府により大きな権限を集中させて一体日本をどうしてくれるつもりなのだろうか。
なぜ、少しずつ変えていくことが重要なのか。日本全体が縮小していく中、地方にできることは何かなどについて、世田谷区長の保坂展人氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
なお、番組の冒頭では、東京五輪をめぐる汚職疑惑により逮捕され、226日勾留された角川歴彦・前KADOKAWA会長が起こした「人質司法」を違憲とする国賠訴訟についても議論した。
(※番組内に間違いがありましたので字幕にて訂正いたしました。ここにお詫び申し上げます。2025年1月11日22時半)
=====================================================
[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑] (2025年01月25日[土])
中島京子さん…(日刊ゲンダイ)《なぜ日本は外国人に厳しいのか。「入管問題」をテーマに扱った小説「やさしい猫」で吉川英治文学賞と芸術選奨(文科大臣賞)を受賞…》。中島京子さん《要するに、収容そのものが被収容者に「もう耐えられない。帰ります」と言わせるための手段になり、そこで働く職員は、いかに「帰ります」と言わせるかが仕事になってしまっているように思います》。裁判所もそれを易々と追認する暗黒。
《ナヴィーンさんの難民認定や在留特別許可を国に求めた訴訟で、東京地裁(品田幸男裁判長)は17日、いずれの請求も棄却するとの判決を言い渡した…傍聴席で判決を見守っていた中島さんは「在留資格は認められると思っていたのでショックだ。長年、夫婦として一緒に暮らしてきた実態を見て判断してほしかった。入管の決めた通りに追認するなら、何のために裁判所があるのかと思ってしまう」と語った》。
『●中島京子さん《要するに、収容そのものが被収容者に「もう耐えられ
ない。帰ります」と言わせるための手段になり、そこで働く職員は…》』
《ロシア軍の侵攻に逃げ惑うウクライナ市民の映像を見ない日はない。
欧州各国に続き、日本政府も「避難民」の受け入れに手を挙げたが、
果たしてその資格があるのか。「ウィシュマさん死亡事件」によって
知れ渡った出入国在留管理庁による外国人収容を巡る問題は、
依然として改善されていない。なぜ日本は外国人に厳しいのか。
「入管問題」をテーマに扱った小説「やさしい猫」で
吉川英治文学賞と芸術選奨(文科大臣賞)を受賞した作家に聞いた》
『●『やさしい猫』…(優香氏)《まずは、さまざまな事情を抱えている人が
いるということを知っていただけたら…。家族3人が支え合って逆境…》』
再々々度引用。Webちくまのコラム【斎藤美奈子 世の中ラボ/【第138回】ウィシュマさん事件の背後にある入管の闇】(https://www.webchikuma.jp/articles/-/2580)によると、《その果てに、起きるべくして起きたウィシュマさんの事件。拷問禁止委員会、自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会といった国連機関から日本の入管収容制度は再三批判されてきた。しかし、日本政府は無視し続けている。終わったばかりの東京五輪のテーマは「多様性と調和」だった。が、その裏で日本政府が何をやっていたかを考えれば「ざけんじゃねーよ」というしかない》。
池尾伸一記者による、東京新聞の記事【小説と同じ結末にはならず…「やさしい猫」そっくり在留資格裁判は敗訴 作家・中島京子さん「何のための裁判か」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/374234)によると、《スリランカから日本に逃れてきているナヴィーンさん(43)と日本人の妻なおみさん(52)が、ナヴィーンさんの難民認定や在留特別許可を国に求めた訴訟で、東京地裁(品田幸男裁判長)は17日、いずれの請求も棄却するとの判決を言い渡した。2人は控訴する方針だ。(池尾伸一)》、《◆中島京子さん「認められると思っていた」 ナヴィーンさん、なおみさん夫妻がナヴィーンさんの難民認定や在留資格を求めた裁判は、直木賞作家・中島京子さんのテレビドラマにもなった、小説「やさしい猫」の主人公2人に境遇が似ていることでも注目されている。小説では原告のスリランカ人男性が勝訴し、在留資格が認められる。だがナヴィーンさんの裁判の一審判決では、小説と異なり、原告の願いは届かなかった。傍聴席で判決を見守っていた中島さんは「在留資格は認められると思っていたのでショックだ。長年、夫婦として一緒に暮らしてきた実態を見て判断してほしかった。入管の決めた通りに追認するなら、何のために裁判所があるのかと思ってしまう」と語った》。
Arc Timesの最終盤でこのニュースが取り上げられ、指宿昭一弁護士がコメント。
【【中居正広氏 「フジ声明」の不透明/立花問題という社会の試金石/女性起業家へのセクハラ/差別をどうなくすか】12/28(土) 18:40~ プレミア配信(尾形×望月×指宿弁護士)】
(https://www.youtube.com/watch?v=6I7_FF-o-yI)
ナヴィーンさんの「在留資格」を認めて、一体何の問題があるのだろうか? 入管の判断が酷いことは周知のとおりだが、「東京地裁」の裁判官も何とかならないかという指宿弁護士の指摘。子供をもうけたかどうか (この場合、なおみさんのお子さんであり、ナヴィーンさんとの「血縁」はない) で差別している恐れがある、という指摘も。控訴審での東京高裁の裁判官がマトモであることを切に願うということも。
『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡』
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』
『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》』
『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺
す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』
『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』
『●青木理さん「#戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党
に投票するからこうなる #自公お維コミに投票するからこうなる』
『●ヒトデナシと呼ぶべき非道…《民事裁判の国の意見書では、苦しみを訴える
ウィシュマさんの声は「看守の注目を集めるため」のものとされた》』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/374234】
小説と同じ結末にはならず…「やさしい猫」そっくり在留資格裁判は敗訴 作家・中島京子さん「何のための裁判か」
2024年12月18日 06時00分
スリランカから日本に逃れてきているナヴィーンさん(43)と日本人の妻なおみさん(52)が、ナヴィーンさんの難民認定や在留特別許可を国に求めた訴訟で、東京地裁(品田幸男裁判長)は17日、いずれの請求も棄却するとの判決を言い渡した。2人は控訴する方針だ。(池尾伸一)
(一審判決を受けて記者会見するナヴィーンさん㊧と
なおみさん=12月17日、東京・霞が関の司法記者クラブで
(中村千春撮影))
母国で、ある政党の運動員をしていたナヴィーンさんは、ライバル政党の関係者から暴行を受けたり、殺害予告を受けたりして、身の危険を感じて日本へ。超過滞在などで在留資格を取り消された後の2016年になおみさんと結婚した。
判決は難民申請について「暴力を受けていたにしても、(スリランカ)政府が容認していたとは認められない」として、不認定とした入管の決定を追認。日本人との結婚を理由とした在留特別許可についても「婚姻関係は不法残留という違法状態の上に築かれたものだった」と退けた。
ナヴィーンさんは、学んでいた日本語学校の経営破綻で「留学」の在留資格が更新できなくなる一方で、難民申請も不認定とされ、2013年に強制退去命令を出されていた。
◆中島京子さん「認められると思っていた」
(原告敗訴に「ショック」だったと語る作家の中島京子さん
=12月17日、東京都千代田区で(池尾伸一撮影))
ナヴィーンさん、なおみさん夫妻がナヴィーンさんの難民認定や在留資格を求めた裁判は、直木賞作家・中島京子さんのテレビドラマにもなった、小説「やさしい猫」の主人公2人に境遇が似ていることでも注目されている。
小説では原告のスリランカ人男性が勝訴し、在留資格が認められる。だがナヴィーンさんの裁判の一審判決では、小説と異なり、原告の願いは届かなかった。
傍聴席で判決を見守っていた中島さんは「在留資格は認められると思っていたのでショックだ。長年、夫婦として一緒に暮らしてきた実態を見て判断してほしかった。入管の決めた通りに追認するなら、何のために裁判所があるのかと思ってしまう」と語った。
「やさしい猫」 2020年5月~2021年4月に新聞連載され、2021年8月に単行本刊行。2023年にNHKで連続ドラマとして放送され、今年2月には劇団民芸の舞台にもなった。作者の中島京子さんは「特定の家族をモデルにしたのでなく、弁護士ら現場を知る関係者に取材を重ね、入管行政に苦しむ多くの外国人の状況を参考に執筆した」と語っている。
◆「なおみさんを助けられないのがつらい」
判決後の記………
=====================================================
[※ ↑「世界を照らす日本国憲法/次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」(週刊金曜日 1470号、2024年4月26日・05月03月合併号)](https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852) (2025年02月12日[木])
デモクラシータイムス【3ジジ放談】(https://www.youtube.com/watch?v=99pThtbwjv4)の冒頭の話題に爆笑。「石橋湛山研究会」での講師に呼ばれた佐高信さん…。
【<自公・カルト政権誕生秘話>平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ放談】】
(https://www.youtube.com/watch?v=99pThtbwjv4)
《デモクラシータイムス》
《政治の今昔裏表…
どこへ話が転ぶか分からない3ジジ放談。
今回もお楽しみください。
2025年2月7日 生配信》
《軍拡なら国を滅ぼす》(東京新聞)、《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を的確に表現し、批判しています》(デモクラシータイムス)。軍事費倍増、番犬様をダシに辺野古破壊、軍事国家化。
『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
《保守の中のリベラル、数少ない自民党の民権派の系譜、松村謙三、
石橋湛山、宇都宮徳馬、鯨岡兵輔、これがきれいに世襲させて
ないんですよ。この四人はいずれも文章家です。いわば
〝ペンだこをもった政治家〟」》(佐高信さん)
『●『自民党の終焉』読了(3/4)』
「日米関係と自民党の二つの政治路線。《一つは保守中道路線と
云うべきもので、外交政策においては国連中心主義をとりつつ
米国とも中国、韓国などアジア諸国とも友好関係を維持し、
国内政策においては国民生活を重視し、…。…石橋湛山、…》」
『●壊憲…英BBC「安倍首相と稲田防衛相は、
日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
「東京新聞の社説【憲法70年に考える 9条の持つリアリズム】」
《「戦後、首相にもなったジャーナリストの石橋湛山には、こんな
予言があります。 ◆軍拡なら国を滅ぼす <わが国の独立と
安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えで
いったら、国防を全うすることができないばかりでなく、
国を滅ぼす> これが九条のリアリズムです。「そういう政治家
には政治を託せない」と湛山は断言します。九条の根本にあるのは
国際協調主義です。不朽の原理です》
『●《TPPは社会的共通資本を破壊させる》と唱えた
宇沢弘文さん…《宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定》』
《これらのエピソードは宇沢が信義と友情にあつい人であることを
物語るだけではない。数学者育ちの思考力と合わせて、かれには
いのちを、人間を、人の心をこそ大切にする宗教心がある。
ケインズは、支配者側の心のままだったが、石橋湛山には
「仏の心」があったと終章に書かれている。この「仏の心」は
ほかならぬ宇沢のものでもあって、宗教心も宇沢の経済学への
道を貫くものと思えてならない》
『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》
『●#自民退場…《これだけの政治思想上の影響力を、没後50年たっても
残している石橋湛山。そこに学ぶということはいいけれど、ならば、…》』
《戦前はジャーナリストとして日本の植民地政策や日独伊軍事同盟に
反対し、戦後は衆院議員として米国依存からの脱却を目指し、
首相にもなった石橋湛山。世界平和に向け、日中米ソ平和同盟構想
も提唱した。没後50年の今年、超党派の国会議員約40人が
「石橋湛山研究会」を立ち上げ、その湛山の考えを学び直している。
なぜ今、湛山なのか。世界の分断が進むこの時代に、湛山を学ぶと、
何が必要なのかも見えてきそうだ。(大杉はるか)》
まさか、アベ様広報紙・産経新聞を引用することになるとは! 端々に棘がありますが、3つの記事を引用します。奥原慎平氏によるもの。
=====================================================
【https://www.sankei.com/article/20250204-O4ZJEDMCGRDV3CDE55VJKZMKWI/】
「総裁候補はバカ派」「安倍政権は罪人」揶揄の佐高信氏が講師 岩屋外相率いる超党派議連
2025/2/4 14:07
奥原慎平
(昭和31年に首相を務めた石橋湛山の功績を振り返る
「超党派石橋湛山研究会」が評論家の佐高信氏を
講師に勉強会を開く)
岩屋毅外相(自民党)が共同代表を務める議員連盟「超党派石橋湛山研究会」は4日午後、評論家の佐高信氏を講師に招き、「保守本流と護憲」と題して勉強会を開く。佐高氏は憲法9条を擁護する護憲派の論者として活動する一方、「自民党に天罰を、公明党に仏罰を、維新に神罰を」などとX(旧ツイッター)で過激な表現を繰り返すことで知られる。安倍晋三政権批判のトーンも高く、自民の保守系議員からは懸念する声が漏れている。
■首相も入会
議連は戦前に自由主義の言論界を主導し、終戦後は昭和31年に首相も務めた石橋湛山の歩みを振り返る目的で令和5年6月に設立された。国民民主党の古川元久代表代行、立憲民主党の篠原孝衆院議員らが共同代表を務め、石破茂首相のほか現職閣僚も入会している。
過去には、政治評論家の寺島実郎氏や元毎日新聞政治部長の倉重篤郎氏らを講師に招いた。
(評論家の佐高信氏。衆院東京24区で萩生田光一元政調会長
(自民党)に挑んだ立憲民主党の有田芳生衆院議員の応援に
駆け付けた=令和6年10月22日午後、東京都八王子市
(奥原慎平撮影))
佐高氏は平成29年2月、組織犯罪処罰法改正案に反対する院内集会で「安倍政権こそ反社会的勢力。あいつらこそ罪人だ」と罵倒。最近はXで日本維新の会について「裏金統一教会の自民をヤクザとすれば半グレである」と評するなど過激な表現を用いている。
■「死者に鞭打つこと言うまいな」
昨年9月の自民党総裁選については同8月にXで「護憲派は誰もいない。『戦死せし父の顔さえ知らぬ子の短き母の青春を問う』という歌が理解できないタカ派ならぬバカ派ばかり立っている」などと批判した。
自民党が少数与党に転落し、党内で挙党態勢が求められている状況を念頭に研究会に名を連ねる自民の閣僚経験者は「いろいろな人を呼ぶのは良いことだが、安倍さんの悪口ばかり言っていた人を呼ぶのはさすがにいかがなものか」と漏らす。
先の衆院選で落選した自民の保守系の前議員は「党内の保守系の感情を逆なでする。あり得ない。いったい誰が出席するのか」と述べ、「まさか佐高氏も亡くなった安倍氏に対して鞭打つようなことは言わないだろうな」と危惧した。(奥原慎平)
=====================================================
=====================================================
【https://www.sankei.com/article/20250204-UDJXJR2BNRLDNAATYHYSMFDSAY/】
「自民やくざなら維新は半グレ」安倍批判の佐高信氏、首相や岩屋外相メンバーの湛山議連で
2025/2/4 18:19
(講演する評論家の佐高信氏=4日午後4時50分、
東京都千代田区永田町)
自民党の岩屋毅外相が共同代表を務める議員連盟「超党派石橋湛山研究会」が4日、国会内で勉強会を開き、評論家の佐高信氏が「保守本流と護憲」と題して基調講演を行った。議連には石破茂首相や閣僚らも名を連ねるが、佐高氏は憲法改正に反対し、安倍晋三政権を激しく批判したことで知られる。自民の保守系議員からは人選を疑問視する声が上がっている。
佐高氏は講演で「世襲、裏金、統一教会(世界平和統一家庭連合)から最も遠かったのが石橋湛山という政治家だ」と述べた。「自民は護憲という選択肢を奪った」と批判したほか、安倍政権が日本維新の会と蜜月を築いたことに言及し、「自民をやくざとすれば維新は『半グレ』だ」との持論も展開した。
研究会は、湛山の歩みを振り返る目的で立憲民主党が設立した議連を令和5年6月に発展的に解消して発足した。首相は就任前から参加し、国民民主党の古川元久代表代行ら野党幹部もメンバーだ。首相は演説などで頻繁に湛山に言及しており、通常国会を乗り切るため、野党との結節点として利用するのではとの見方も与党内で浮上していた。
ただ、佐高氏は平成30年の新潟県知事選で野党系候補の応援の際に「安倍のばかなばか騒ぎを打ち破るためにも絶対に勝たせないといけない。自民に天罰を、公明党に仏罰を」などと訴えた経緯がある。このため、講師として招いたことに、自民内からは「信じられない」(中堅)と批判的な声が出ている。
=====================================================
=====================================================
【https://www.sankei.com/article/20250206-SU7K7F3XSNBHFGI4QZ67GKJXKA/】
超党派議連で与野党批判の佐高信氏 質疑でベテラン議員「護憲という言葉に違和感」苦言も
2025/2/6 15:12
奥原慎平
(超党派石橋湛山研究会で講師を務める評論家の
佐高信氏=4日午後、国会内)
自民党の岩屋毅外相が共同代表を務める議員連盟「超党派石橋湛山研究会」が4日に評論家の佐高信氏を講師に招いた勉強会。1時間半弱、佐高氏は自民党については「S・U・T」(世襲、裏金、統一教会=世界平和統一家庭連合)と頭文字をあてた〝造語〟を披露しながら、各党批判を展開していく。安倍晋三政権批判を巡り表現の過激さが指摘される佐高氏も、亡くなった安倍氏について直接言及する場面は目立たなかった。
■石破首相は「評価高い」
「自民党の政治家に毛嫌いされている。対談を申し込んでも大抵断られる」
佐高氏は冒頭、自身についてこう述べた。一方、石破茂首相とは昨年3月号のある雑誌で対談が実現したといい、「断らなかった珍しい人だ。私の中で評価が高い」と持ち上げてみせた。
湛山は戦前の自由主義の言論界を主導し、植民地放棄を軸とする「小日本主義」を説き、戦後は昭和31年に首相となった。
(評論家の佐高信氏=令和6年10月22日午後、
東京都八王子市(奥原慎平撮影))
佐高氏は、湛山について「(先の大戦で)軍隊で植民地化したことを『間違い』とはっきり言っている。湛山を研究するなら防衛費増強に反対しないといけない。防衛費増額に簡単に賛成するのは湛山の精神に反している」と出席議員に促した。
首相に対しても「アジアで連帯して米国に対抗するなら分かるが、石破さんは曖昧で整理し切れていない。私がもう少し教育しなければ…冗談だ」と述べた。
■「国民民主は認めない」
佐高氏は自民より日本維新の会を快く思っていないようで、維新批判は先鋭化する。
「自民党がおかしくなったのは維新と近づいたからだ。自民はやくざだが仁義はある。維新は半グレで(仁義は)ない。半グレ化したところに現在の自民党のおかしさがある」
こうした独自の論には会場から笑い声も漏れた。
国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)に対しても、「玉木氏は完全に改憲。国民民主は野党と認めない」と述べた上で、不穏当な表現も重ねていく。出席した国民民主の古川元久代表代行も苦笑いを浮かべた。
■質疑、なかなか挙手なく
佐高氏は憲法9条擁護の論者で知られ、改憲を党是とする自民党の改憲姿勢についても苦言を呈す。
佐高氏は「国民の状況は半分くらいまだ護憲がいる」と指摘し、「自民党の中に護憲がいなくなった。先の総裁選も9人が立候補し、全員改憲だ。自民党は世論からずれている。改憲派は異論を封じる」と冗舌に語っていく。
一方、質疑応答の場面になると出席議員からなかなか手が挙がらない。
(自民党の渡海紀三朗前政調会長=令和6年3月15日
(春名中撮影))
司会者が佐高氏に質問を重ねた後、手を挙げたのはベテラン格の自民党の渡海紀三朗前政調会長だった。
渡海氏は「勢いに押されて誰も何も言わない」と講師の立場を立てつつ、「『護憲』という言葉には正直違和感がある。憲法は尊重して当然だ。憲法尊重はいい。ただ、何が何でも変えないんだ、これはちょっと考え直した方がいいのではないか」と指摘した。
■「本質突く話聞けた」
佐高氏も「『護憲』(の言葉)は確かに誤解を招く」と認めつつ、「『改憲』を私は壊す(意味での)『壊憲』といっている。(自民は)憲法そのものをひっくり返すような改憲になっている。だから『護憲』と、こちらは構える」と述べ、「道しるべとして憲法を考えて、貴重な財産を捨てることはない。改める前にちゃんと使ってほしい」と訴えた。
最後に議連幹事長を務める自民の古川禎久元法相は佐高氏に対して「本質をズバリ突くお話を伺い、勉強になった。自民党の一人として耳の痛い思い」と述べ、「この超党派は新しい日本の政治モデルを作るときに大きな役割を担う。エールとしてお言葉をいただきたい」と佐高氏にコメントを求めていた。
この時間帯、岩屋氏や議連メンバーの首相らは衆院予算委員会に出席しており、佐高氏によれば勉強会の自民党出席議員は少なかったという。(奥原慎平)
=====================================================
(2025年01月22日[水])
《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金》という核発電マネー「原発マネー」に蝟集…。《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」…全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった》(東京新聞)。「利権」と「命」の天秤。核発電マネー「原発マネー」による地域振興という幻想。《原発立地地域への「アメ」》で本当に「幸せ」なのか? そんな虚しい〝地域振興〟など拒否すべきでしょうに。
『●アメリカのちょっかいとナチソネ氏、原子力の「安全」利用』
『●パンドラの箱を開けたのは誰だ?』
《自民党政権は70年代のオイルショックも原発推進のチャンス
にした。石油依存の低減を掲げ、74年には「電源開発促進税法」
「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、
いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を
特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを
完成させた》
飯村健太、荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【原発マネーで建てた豪華な温泉施設 赤字続きで地元は身を切るハメに… 身の丈に合わないハコモノの末路】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/377441)によると、《原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。(飯村健太、荒井六貴)》。
荒井六貴記者による、東京新聞の記事【原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円 発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436)によると、《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。(荒井六貴)》
『●FUKUSIMAに何を想う原発タレント』
『●節穴どころか癒着とは…』
『●原発マネーに群がる ~読売が最悪~』
『●ババをつかまされた!?』
『●新聞社間の争いの背後』
『●「死の町」にした者が悪いのではないか?』
『●上関町長選での非常に残念な結果』
『●書籍紹介: 三宅勝久さん『日本を滅ぼす電力腐敗』』
『●まだやってる原発癒着: どうぞ哀しい大人にならないで!』
『●原発人災、犯罪者を追求すべし:
なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか?』
『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
『●東京電力原発人災が続くさ中に「会費」なるものを払うというその無神経さ』
『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力=核」は「麻薬」』
『●原発関連交付金・固定資産税などで
「財政豊かな」玄海町で、3.11東京電力原発人災後初の町長選』
『●「豊かな玄海町」へ: 「原子力郷土の発展豊かな未来」
「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
10,0000年間保存可な色付けは在るの?』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」が
八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●JOC臨界事故で何が起きたでしょうか?…
《人が制御できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》
…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』
『●【2012年3月11日 原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】、
「明るい未来への道筋 原発興国論!」…核発電「麻薬」中毒』
『●姫野洋三さんの「若狭の海」: 核発電銀座…
《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
『●(リテラ)《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)』
『●【NNNドキュメント‛20/核のごみは問いかける 「尊重」の先には…】
…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
「足抜けできるのかねぇ…NUMOにからめとられて、
カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは?
申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。
…空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大
20億円」財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》
(野村昌二氏)」
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377441】
原発マネーで建てた豪華な温泉施設 赤字続きで地元は身を切るハメに… 身の丈に合わないハコモノの末路
2025年1月6日 06時00分
原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。(飯村健太、荒井六貴)
◆福井県敦賀市…建設費36億円の3分の2は交付金
(2002年の開業から赤字経営が続き、「不採算ハコモノ」の
象徴となっているリラ・ポート=2024年12月8日、
福井県敦賀市で(飯村健太撮影))
建物は一面ガラス張りで、館内には大浴場や露天風呂。フィットネスルームやレストランも入る。
日本原子力発電 敦賀原発や廃炉中の高速増殖原型炉もんじゅが立地する福井県敦賀市の温浴施設「リラ・ポート」だ。建設費の約36億円のうち、電源3法交付金の「リサイクル研究開発促進交付金」で3分の2を賄った。
休日利用料が大人750円と割安なこともあり、2023年度の利用者は2022年度比約2万5000人増の約17万3000人と市民に親しまれている。ただ2002年に開業してから休業期間を除いた20年間の営業で、黒字の年度は一度もない。市はリラ・ポートの維持管理のため、指定管理者の事業者に年間1億円以上、計50億円以上の税金を投じてきた。
市の担当者は「年間1億円は安い額ではない。2024年春に敦賀まで延伸開業した北陸新幹線の誘客効果を生かし、事業者と黒字化に向け協議していく」と語る。だが今後、施設の老朽化が進み、修繕でさらなる税金の投入も予想される。
◆北海道泊村でも…
………
=====================================================
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436】
原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円 発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった
2025年1月6日 06時00分
原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。(荒井六貴)
◆54基あった原発も廃炉が進み33基に
(全国の原発の稼働率は半減しているが…左上から時計回りに
東京電力の柏崎刈羽原発、日本原燃の使用済み核燃料
再処理工場、日本原電の東海第2原発、
関西電力の高浜原発=いずれも資料写真)
3法交付金は国民の電気料金が財源で、昨年が制度創設から50年だった。本紙が電源立地地域対策交付金について、経済産業省資源エネルギー庁への取材や会計検査院の資料などを基に集計したところ、2019年度~2023年度で計約3465億円を支出。2011年3月の原発事故前の2006年度~2010年度の5年間では計約5189億円だった。金額ベースでここ最近の5年は事故前に比べて33%減少した。
これに対し原発の稼働状況は、事故直前に「現役」だった原発は54基あったが、現在は廃炉が進み33基に減った。稼働率では、福島原発事故直前は60%前後だったのが、23年度は28.9%でほぼ半減した。
(立地しているだけで自治体は一定の資金が得られる)
エネ庁によると、交付金と稼働率の減少率に乖離(かいり)があるのは、交付金は未稼働でも発電しているとみなしたり、老朽原発に加算したりする規定があるため。担当者は「出力で交付額が決まる枠もある」という。稼働にかかわらず、自治体は立地しているだけで一定の資金が得られる仕組みとなっている。
交付金は、公共施設の整備費や運営費、保育士や消防職員の人件費などにも充てられ、原発立地地域への「アメ」とされる。
電源3法交付金に詳しい藤原遥福島大准教授(地方財政)は「財政力の弱い自治体ほど、交付金への依存度が高くなる。国が原発依存を脱却すると言わないと、自治体の脱却は難しい」と指摘。その上で、2024年12月17日に公表された政府の次期エネルギー基本計画の原案で「原発の最大限活用」が掲げられたことを踏まえ「原発を推進すればするほど、自治体が交付金の増額を求め、立地対策の交付金が膨張する可能性はある」としている。
◆交付額トップは東電柏崎刈羽原発のある新潟県
電源3法に基づき、原発周辺自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」………
=====================================================
【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2025年02月09日[日])
あの「どうかしている人」もスラップ (SLAPP、SLAPP) がお好きらしい。
『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
・撤回…既にSLAPP訴訟による委縮効果は十分に発揮?』
《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」
であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損に
あたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》
「アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法 N国・立川市議に
賠償命令】…《判決は、久保田氏の提訴について、「N国党首の
立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」
と認定。記事は名誉毀損には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に
照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を
受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、
批判ができなくなる。民主主義にとって致命的だ」と話した》」
『●放置された誹謗中傷・デマ…兵庫《県議会百条委員会の委員を務めた前県議
が死亡…前県議は生前ネット上で誹謗中傷され、死後も続く》著しい名誉棄損』
ちだいさんは、《敵視した相手を死に追い込むほどの悪質な嫌がらせや名誉毀損を繰り返す反社会的カルト集団…これは新しい社会問題だ。放置し続ければ、犠牲が増える。それを止めるには、たとえ一人でも戦うしかなかった》と。
選挙ウォッチャー ちだいさんによる、日刊ゲンダイのシーリーズ記事【立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか 選挙ウォッチャー ちだい/許すまじ…党首・立花孝志は犬笛イジメとスラップ訴訟で批判封じ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367318)によると、《政治団体「NHKから国民を守る党」(N国党)は、敵視した相手を死に追い込むほどの悪質な嫌がらせや名誉毀損を繰り返す反社会的カルト集団だ。テレビや新聞、週刊誌が少しでも自分たちを批判しようものなら、取材した記者の氏名や電話番号をネット上にさらす。すると、イタズラ電話殺到の被害に遭う。ある女性記者はメールアドレスを公開され、大量のアダルト広告が届くようになった。党首・立花孝志がネット上に個人情報をさらす。それを見た支持者らが手足となって動く構図だ。批判封じは、ネット上の犬笛吹きにとどまらない。立花は立場が悪くなると、すぐさま裁判を仕掛ける。いわゆるスラップ訴訟だ。これが地味に効いている》。
『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
『●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】』
『●《報道機関を威嚇することで》統一協会《批判の言論封じを目的とした、
典型的なスラップ訴訟》…「反スラップ訴訟法」の重要性、再び』
お維・大阪「ト」知事三代もスラップがお好きでしたね。水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性はますます増している。
《批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ(口封じ)訴訟》《批判封じを目的に威嚇目的で提訴》《言論封殺的な提訴》…訴える方は、別に裁判に勝つ必要なんてないと思っている。訴えられた方を無闇に疲弊させ、萎えさせればいい。それが目的。烏賀陽弘道さんのオリコン裁判で〝学んだ〟、〝思い知らされた〟。子どもまでを国が訴えた高江で、思い知らされた。《内藤光博教授(憲法学)…「本当の目的は言論活動を萎縮させるいわばどう喝。さらに、潜在的な発言もためらわせる。訴訟の勝敗にこだわっていない点も悪質だ」》。
『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)』
『●SLAPPと祝島』
『●SLAPPと原発、沖縄』
《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判。
反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることを
アメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本に
その概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、
資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の
住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを
「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、
国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう》
『●原発スラップを許すな!』
『●原発SLAPP(スラップ)=
原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』
『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督・
映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』』
『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
・撤回…既にSLAPP訴訟による委縮効果は十分に発揮?』
『●《記者…個人に140万円の損害賠償》SLAPP訴訟…
川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》?』
『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ』
『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
『●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】』
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367318】
立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか
許すまじ…党首・立花孝志は犬笛イジメとスラップ訴訟で批判封じ
公開日:2025/02/06 06:00 更新日:2025/02/06 06:00
(気に食わない取材にはオラオラ(提供写真))
政治団体「NHKから国民を守る党」(N国党)は、敵視した相手を死に追い込むほどの悪質な嫌がらせや名誉毀損を繰り返す反社会的カルト集団だ。
テレビや新聞、週刊誌が少しでも自分たちを批判しようものなら、取材した記者の氏名や電話番号をネット上にさらす。すると、イタズラ電話殺到の被害に遭う。ある女性記者はメールアドレスを公開され、大量のアダルト広告が届くようになった。党首・立花孝志がネット上に個人情報をさらす。それを見た支持者らが手足となって動く構図だ。
批判封じは、ネット上の犬笛吹きにとどまらない。
立花は立場が悪くなると、すぐさま裁判を仕掛ける。いわゆるスラップ訴訟だ。これが地味に効いている。
例えば、ネットメディアはページビュー数で広告収入を得ているが、立花関連の記事で10万円を稼いでも、訴訟対応の弁護士費用で80万円を要すれば大赤字だ。自民党の裏金事件のようなスキャンダルであれば赤字覚悟で報じる社会的意義はあるだろう。しかし、参院の小会派の記事で赤字をぶっこく意味を見いだすのは難しい。要するに記者の安全や経済合理性を勘案すると、N国党にインセンティブは働かず、裁判やトラブル対応に割かれるリソースが惜しいという結論に達するというわけだ。
しかし、捜査当局もメディアも野放しにした末が眼前の死の連鎖であり、社会の混乱である。
なぜ筆者は人を死に至らしめるほど恐怖させる反社会的カルト集団と対峙し、ここまで戦ってきたのか。
立花が筆者をターゲットに定め、支持者らと攻撃を始めた理由が単なるイジメでしかなかったからだ。
立花や支持者らは精神攻撃をユーチューブのコンテンツとしてエンタメ化し、快楽的に消費している。その結果、何が起きても自分たちに責任はなく、死んだ人間が悪いとまで言い切る。
これは新しい社会問題だ。放置し続ければ、犠牲が増える。それを止めるには、たとえ一人でも戦うしかなかった。 (敬称略=つづく)
▽選挙ウォッチャー ちだい 全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。
=====================================================
[↑ 『森友文書 存在認める/「不開示」取り消し 政府、上告せず/開示是非 検討へ』 『改ざん「発案や指示、誰が」/赤木さん妻 経緯の解明願う』 (朝日新聞、2025年02月07日)] (2025年02月09日[日])
森友公文書の記録「開示」、上告を断念しといて、《開示の是非を判断》? 長期にわたって《丁寧に検討》した結果、黒塗りだらけか? 何もかも直ちに開示を!
(リテラ)《公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた》、《「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が浮上していた。…今回の政府の上告断念。問題の文書は財務省が検察に提出したものであるため、責任を自分たちだけに押しつけられないよう、背景や真相を記録している可能性がある。だとしたら、この開示によって、森友事件と公文書改ざんの真相解明が大きく進み、官邸からの圧力があぶり出されるかもしれない》、《当時から「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が根強く囁かれてきた。当時の官邸の官僚支配のやり口を考えると、安倍首相から菅官房長官、菅氏から佐川元局長というルートで、改ざんの指示が降りていった可能性も十分考えられる》。(朝日新聞)《改ざん「発案や指示、誰が」/赤木さん妻 経緯の解明願う》。〝のり弁〟なしの公開を期待する。
#赤木俊夫さんを忘れない。そして、ぜったに忘れない。ブログ主は、とてもしつこい。《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)。
『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…』
[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]
『●国葬強行とのり弁…川内博史さん「総額12.4億円以上の費用がかかって
しまっているから、今すぐに正確な情報を開示したくないのではないか」』
「《岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する
気があるのか》? 《総真っ黒の“のり弁”状態》が普通、
とでも思っているのでは。」
森友問題の原点はお維、橋下徹や松井一郎らであることも忘れてはいけない。《森友学園問題は松井一郎・大阪府知事が認可した責任》、《橋下徹は首相と会食を続ける。橋下は…この払い下げ時には、維新の共同代表だった》。
『●「私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として
不見識で不適切だとは思わない神経」…持ち合わせていない』
《★元維新の衆院議員・上西小百合は「私が国会議員になった4年前、
維新から『塚本幼稚園』を視察してその素晴らしさを広めろ
と命じられました。行ったら異様だったので“卑怯”な私は
ブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎・
大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新は
いつもそんなもの。さすが自民党」とツイートしている。確かに
上京するたび頻繁に日本維新の会代表・松井一郎・大阪府知事と
前大阪市長・橋下徹は首相と会食を続ける。橋下は、ツイッター
で政権の対応に苦言を呈しているが、この払い下げ時には、
維新の共同代表だった》
『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ…
「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」』
《窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか
…12年4月に大阪府の松井知事が突然、設置基準を緩和…
同時に、暴言王の足立康史議員や丸山穂高議員が国会の予算委で
この問題を取り上げ始めた》
『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
この3人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この3人を結びつけたのが、
「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
「ト」な会議、頭がクラクラします。
《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
息吐く様なウソ吐きですか?」
『●《顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた
『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声が…》』
《そして、露骨な維新擁護を展開するようになった。たとえば、
2017年には森友学園の国有地払い下げ問題で小学校設置認可
などをめぐり維新の関与も取り沙汰されていたが、同番組で
橋下氏は朝鮮学校無償貸与問題を俎上に載せ、論点を森友学園
からずらし、維新の関与という疑惑の目をはぐらかそうとしたのだ。
だが、「私人」のフリをしてテレビで維新擁護をおこなう人物が、
かたや公党の法律政策顧問を務めていることは、放送法が定める
政治的中立に反する》
リテラの記事【森友公文書の記録「開示」であぶり出される安倍首相の嘘と“財務省に改ざんを命じた本当の犯人”】(https://lite-ra.com/2025/02/post-6356.html)によると、《森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の真相がようやく明らかになるかもしれない。改ざんを強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、改ざんの経緯に関する行政文書の開示を求めていた訴訟で、不開示を違法とした高裁判決について政府が上告しないことを決めたのだ。公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた》。
『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)』
『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実の
隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
(東京新聞)【<社説>森友文書判決 「不開示」で真相隠すな】
《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》
『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
赤木雅子さん逆転完全勝訴! 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
『●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!! 大阪地裁・徳地淳
裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化』
『●《上告せず判決を真摯に受け入れ》…森友文書、直ちに開示すべき!! 怖れる
ことは、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…』
=====================================================
【https://lite-ra.com/2025/02/post-6356.html】
森友公文書の記録「開示」であぶり出される安倍首相の嘘と“財務省に改ざんを命じた本当の犯人”
2025.02.08 03:00
(首相官邸HPより)
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の真相がようやく明らかになるかもしれない。改ざんを強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、改ざんの経緯に関する行政文書の開示を求めていた訴訟で、不開示を違法とした高裁判決について政府が上告しないことを決めたのだ。
公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた。
雅子さんはまず、赤木俊夫さん自身が在職中、改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」の開示を求める訴訟を提起。2021年には開示が決まり、事件当時、財務省本省の理財局長だった佐川宣寿氏が近畿財務局に対して直接指示を行っていたことが明らかになり、指示者が佐川元局長であることは、財務省も認めている。
しかし、そのさらに上、佐川元局長に改ざんを指示したのがどこの誰だったのか、ということについては、その後も隠されたままだった。
安倍官邸および財務省は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を収めようとしてきたが、公文書を改ざんするような大規模な国家的犯罪を、一介の理財局長が独断で実行できるわけがない。
森友学園への不可解な国有地払い下げが発覚した2017年、追及を受けた安倍晋三元首相は国会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁。この答弁と整合性をとるために、公文書に記載された昭恵夫人の関与などの記述を隠蔽しようと改ざんしたのは、明らかだ。
そのため、この改ざんをめぐっては当時から、佐川元局長や財務省の独自の判断ではなく、「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が浮上していた。
妻の赤木雅子さんは、こうした疑惑をさらに解明しようと、赤木ファイルに続いて、財務省から大阪地検特捜部に提出された改ざんの経緯を記載した文書の開示を求めた。
しかし、国は捜査への影響を理由に文書の存否さえも明らかにせず、不開示を決めた。
そのため、雅子さんは2021年10月、決定の取り消しを求めて提訴。一審の大阪地裁は請求を退けたが、先月30日、大阪高裁が一審判決を覆し不開示を取り消す決定をしたのである。
そして今回の政府の上告断念。問題の文書は財務省が検察に提出したものであるため、責任を自分たちだけに押しつけられないよう、背景や真相を記録している可能性がある。
だとしたら、この開示によって、森友事件と公文書改ざんの真相解明が大きく進み、官邸からの圧力があぶり出されるかもしれない。
■安倍晋三本人が赤木さんの手記、妻・雅子さんの言葉、赤木ファイルを冒涜
孤軍奮闘で疑惑解明への道を切り拓いた雅子さんの努力にはあらためて頭が下がる思いだが、しかし、一方で忘れないでおきたいのが、その雅子さんらに対して、当時の安倍晋三首相や官邸が行なってきた言動だ。
安倍首相や政権、安倍応援団は自分たちの政権に対する疑惑追及の動きを封じ込めるため、俊夫さんや雅子さんに対して、明らかなデマや冒涜、恫喝、圧力につながりかねない言動を行ってきた。それがいかに卑劣で酷いものだったか、以下にあらためて伝えておきたい。
赤木俊夫さんや妻・雅子さんへのデマによる冒涜と言えば、まず最初にあげるべきなのが、2020年3月に俊夫さんの遺書と手記が公開されたときの安倍首相の言動だ。
安倍首相は、国会で俊夫さんの遺書と手記について問われた際、「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。改ざんのきっかけが2017年2月17日に安倍首相がおこなった「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と言い出した。
この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。
〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉
しかし、信じがたいことに、雅子さんから反論がおこなわれたあとも安倍首相は「手記には書かれていない。(手記を)読まれたんですか?」「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの」などと発言。赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、生前の言葉を聞いてきた妻・雅子さんの反論を突っぱねたのだ。
そればかりか、この国会での追及の最中、安倍首相はニヤニヤと笑いながら答弁したり、大臣席で隣に座る麻生財務相と談笑。当時、ネット上では安倍首相のこの態度に大きな批判の声もあがった。
■赤木さんが遺書で「公文書改ざんの戦犯」と名指しした官僚たちが安倍・菅政権で次々出世!
さらに、安倍氏は首相在任中、「赤木ファイル」を開示してほしいという雅子さんの要求を完全無視していたにもかかわらず、首相を辞めたあとの2021年6月に「赤木ファイル」が開示されると、とんでもない卑劣な行動に出る。
安倍元首相と昵懇の産経新聞記者・阿比留瑠比氏が「赤木ファイル」を歪曲して書いた安倍擁護記事の画像とともに、安倍元首相のTwitterアカウントがこう投稿したのだ。
〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉
たしかに、「赤木ファイル」には、「現場として厚遇した事実はない」という文言があるが、正確には、以下のような財務省と近畿財務局の改ざんをめぐるやりとりの「備忘記録」として出てきたものだ。
〈本省において、議員説明(提出)用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方(森友)に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見(相当程度の意思表示し修正に抵抗)した。〉
そもそも赤木氏は国有地売却には一切かかわっておらず、上司から「(森友に)厚遇した事実はない」という虚偽の説明を聞かされていたと思われる。にもかかわらず、財務省から「厚遇したと受け取られる部分は削除せよ」と公文書改ざんを迫られたため、拒否のロジックとして“厚遇した事実がないのなら、削除は不要だ”と主張したにすぎない。
ところが、安倍元首相はその記述を切り取り、あたかも森友学園への国有地売却に特別扱いがなかった客観的根拠であるかのように、歪曲してしまったのだ。自分が引き起こした問題で自殺にまで追い込まれた俊夫さんが必死の思いで書き残した記録を、自己正当化のために利用するとは、もはや鬼畜の所業だ。
しかも、安倍・菅政権の面の皮の厚さに呆れ果てたのが、改ざんに関与した官僚たちを事件発覚後に相次いで昇進させたことだろう。
実際、改ざん問題が発覚した当時の理財局長で、俊夫さんも遺した手記のなかで「前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁を続けている」と指摘した太田充氏は、2018年7月に理財局長から主計局長に昇進し、2020年7月には財務省事務方トップの事務次官に。ちなみに現在は退職し、2024年、日本政策投資銀行の取締役会長に就任している。
また、俊夫さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉と具体的に列挙していたが、この全員が不起訴になったばかりか、中村稔総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転し、2022年8月には国税庁官房審議官になっている。
「当時の理財局次長」だった中尾睦氏も横浜税関長などを経て内閣官房内閣審議官に(2021年7月に退職)。当時、理財局国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏も内閣官房内閣審議官などを経てデジタル庁戦略・組織グループとなっている。
こうした人事はあからさまな論功行賞であるだけでなく、森友学園を優遇するよう財務省に依頼していた安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。
■三浦瑠麗、小川榮太郎、Dappi……事実を捻じ曲げて疑惑を封じ込めようとした安倍応援団
俊夫さんが自死したあとも、なんら反省の色を見せることもなく、むしろ太田氏を財務省事務方トップに据えるという、露骨な人事をおこなった安倍首相。……あまりに非道すぎてやり場のない怒りを覚えるが、赤木さん夫妻を冒涜してきたのは安倍元首相だけではない。「安倍応援団」と呼ばれた御用ジャーナリストやネトウヨインフルエンサーらも、赤木さん夫妻を踏みにじったり、デマで事実を捻じ曲げようとした共犯者だ。
たとえば、テレビ番組に出演してはアクロバティックな安倍政権擁護を繰り広げていた国際政治学者の三浦瑠麗氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた2018年3月9日、当時放送されていた夕方のニュース番組『みんなのニュース』(フジテレビ)に出演すると、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と発言。また、自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団だった自称文芸評論家の小川榮太郎氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた翌日、〈誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ〉などとFacebookに投稿した。
さらに、映画『Fukushima50』の原作者であり、やはり安倍応援団のひとりであるジャーナリストの門田隆将氏は、2020年10月25日付の産経新聞のコラムにおいて俊夫さんが自殺した件に言及し、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が〈財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺は翌日だった〉と記述。あたかも両議員が問責したことが自殺の要因であるかのように主張したのだ。
また、自民党の関与が囁かれているデマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたフォロワー数約16万人のネトウヨ匿名アカウント「Dappi」は、この門田隆将のコラムを貼り付けた上で〈杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。これにより、ネット上では「赤木俊夫さんは野党議員の吊し上げで自殺した」という言説が広がったのだ。
だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、2023年10月には東京地裁が「Dappi」の発信元であるワンズクエスト社に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。また、門田氏の産経コラムについても東京地裁は両議員への名誉毀損を認め、2022年10月に東京地裁が門田氏と産経新聞社に計220万円の支払いを命じ、2023年4月の控訴審判決でも東京高裁は一審判決を支持し、産経と門田氏側の控訴を棄却した。
■安倍政権の歴史的犯罪“森友公文書改ざん事件”をこのまま風化させてはならない
本来は、職員を自死にまで追い込んだ公文書の改ざんという犯罪行為を厳しく批判し、その政治的責任はもちろん、問題の端緒である異常な値引きがおこなわれた国有地売却と安倍夫妻の関与について徹底した追及がおこなわれるのが正常な言論・報道のあり方だ。しかし、露骨な安倍擁護を展開していた御用メディアでは、安倍応援団が夕方のニュース番組で「人が死ぬほどの問題じゃない」などと暴言を吐いて公文書改ざんを矮小化し、ネトウヨが蔓延るSNS上では「朝日のせい」「野党議員のせい」などという暴論がまかり通るという異常な状況だったのだ。
しかも、真相解明のために野党が問題追及をおこなっても「野党はモリカケばかり」などという批判が巻き起こり、政権からの圧力を恐れたテレビでは報道もどんどんとフェードアウトすることが常態化。こうして安倍政権下では森友・加計や「桜を見る会」問題などの疑惑追及が封じ込められていった。
安倍元首相のように政治の私物化やメディアへの圧力体質を持った政治家が権力を握れば、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれても、徹底した追及がないまま権力を維持するという異常な状況が再び起こるだろう。
だからこそ、赤木俊夫さんのことを忘れるわけにはいかない。今回政府は上告を断念したため、森友文書はさすがに開示はされるだろうが、例によって黒塗りだらけという可能性もある。
しかし前述したように、この改ざんをめぐっては当時から「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が根強く囁かれてきた。当時の官邸の官僚支配のやり口を考えると、安倍首相から菅官房長官、菅氏から佐川元局長というルートで、改ざんの指示が降りていった可能性も十分考えられる。
開示内容にかかわらず、本当に改ざんを指示したものが誰なのかを、国会もメディアも徹底的に追及する必要がある。
(編集部)
=====================================================
[『俺たちはどう生きるか』(大竹まこと著) 《みんなが協力し、かばいあい、ヨタヨタと時間が過ぎた》(https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/special/otake/)↑] (2025年01月14日[火])
軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね? 農業・畜産もズタズタじゃないか…。
アベ様の政権下、3歳児が万引き。当時、アベ様のニッポン、とんでもなく病んでいないか?、と思ったものだが、今も変わらぬ病み具合だと思う。「子供の貧困」、「子どもの6人に1人はシングル家庭です。とくに母子家庭の半分の家庭は貧困ラインの下だと言われています」(前川喜平さん)、「…労働者としての諸々の権利は後退させられ、今日のような貧困社会がもたらされたのだろう。そのしわ寄せがご飯をまともに食べられない子どもたちの増大につながり、6人に1人の子どもたちの貧困、つまり親の貧困に収斂(れん)されているように思えてならない」(狙撃兵)…このような報道が出始めたのもその頃だ。「6人に1人の子どもたちの貧困」って、言葉を失う状況。そして、少子化。子供をつくりたい社会と思えるだろうか? 少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね? 自衛隊員もまともに集まらず、経済的なものも含めた徴兵制。子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか?
ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党・公お維コミの直接的・間接的支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さい。彼や彼女らに投票したツケ、投票に行かなかったツケ、易々とウソ吐きやデマゴーグ、ヘイト吐きに騙されたツケが、この国・ニッポンの凋落です。《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる》《戦争に向いてない国》《柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」》。台湾有事を煽って、ニッポンに何のメリットがあるのか? ニッポンの《有事》は少子化(浜田敬子さん)。なのに、軍事費倍増って、バカなのか? これは、農業や酪農にも言えること。鈴木宣弘さんの農畜産業への危機意識、なぜにカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミの直接的・間接的支持者の皆さんには伝わらないのか…。鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。
『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
『●未来に投資しない国: 「そういうせりふは、
ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
『●そもそも、子どもたちのためにこそ
「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?』
『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の
3分の1以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
『●アベ様参院選公約「子育て…」:
「3歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
【3歳児、おなかすいて盗んだ 両親は借金背負い不在】
(アサヒコム)《万引きで補導されたのは3歳の保育園児だった
…ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた
…空腹を満たすため万引きした》
『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?』
生活保護の不正受給なんて極々僅かなのに、同じ《税金の支給》に関わる犯罪には緩々で、ズブズブ壺壺ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員らは何の罪にも問われず、一方で、生活保護をバッシング。「さもしい」議員ら、それを支持する「さもしい」支持者ら。なんでこんなにニッポンは「さもしく」なったのかね。
日刊スポーツのコロナ【政界地獄耳/生活保護と自動車保有 団体・弁護士の努力に行政重い腰上げた】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202501140000045.html)によると、《★多くの人たちが関係のないことだろうが、不測の事態から生活保護を受ける人たちに行政の壁は冷たい。ことに自家用車を所持することに極めて厳しい。理由は<1>資産である<2>保護費からのローン返済を認めない<3>維持費がかかる<4>賠償能力がない。重度の障がいがあり就労しても賃金がままならず子供も学校に通い、そこに親の介護が加わるなど生活の困窮にはさまざまな理由がある。また不労所得にならないように厚労省や自治体の生活支援課や計画相談員は税金の支給とあって、柔軟性を持って対応するという判断を行使しづらい。 ★三重県鈴鹿市が、母も高齢かつ病気を患い歩行が困難であるにもかかわらず、自動車の利用を同居する障がいのある次男の通院用に限定し、日々の走行距離や行き先を報告する運転記録票の提出の求めに応じなかったことを理由に生活保護を打ち切った。これに津地方裁判所が昨年3月21日、停止処分を取り消したうえで市に慰謝料等の損害賠償を命じる判決を言い渡し、名古屋高等裁判所も同年10月30日、地裁の判断を維持し市側の控訴を棄却する判決を出した。この説明だけ読めば誰もが市の判断が不当に思えるが、現実は日本中で起きていて国会でも取り上げられてきた》。
『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って…冷たい国だ』
「「オーウェルの「一九八四年」…まで、あと一歩ではないか」…」
『●「60万人雇用増の正体」: アベ(ホ)ノミクスの現実』
『●湯浅誠さん達の試み:
真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか?』
「マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていはいけない。
湯浅誠さんの言葉、「「もし生活保護がなければ、彼らを納税者に
育てることができただろうか」。湯浅さんの言葉に納得させられる。
12月に出す次号では、高校時代に生活保護を受け、いまは
市役所職員として困窮者への対応にあたっている人を取り上げる」」
『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の3分の1以上が貧困」…
アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
『●2016年報道の自由度ランキング72位:
「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
『●今が「辞任」させる秋であり…市民に「忖度」する
政治家や政党はどちらか?、いま、理解するべき』
《山本 生活保護バッシングも同じですね。生活保護受給者を
バッシングしているのは、本当は生活保護の受給資格がある
くらいの収入層が多いと聞きます。俺はギリギリで頑張っている
のに、なんだあいつら甘えやがって、って話ですかね。
生活保護を受けるべき人がどれくらい受けているかを見るのが、
「補足率」ですが、2割から3割程度しか受けていない。
政治家であるなら、建前でも補捉率は100%を目指す、
と言わなければならない。たった1つのセーフティーネット
ですから、当然です。ようは、社会保障費の削減を、対立構造を
つくって、達成しようとする非人道的なやり方が行なわれて
いるんです。選挙のマニュフェストに書き込むくらいの
連中ですから。不正受給を無くして、
生保をもっとスリムにするという趣旨を》
《室井 実際は日本の生活保護の不正受給って、すごく少ないん
でしょ。完全にスケープゴートだよね》
《山本 ご存知の通り、生活保護の不正受給は1.8%。もちろん、
不正は正されるべきですが、98%は適正に受給されています。
身近なターゲットをつくって、弱い立場同士、叩かせる。
権力者は上手にコントロールしますね。実際に叩かれなければ
ならない存在から目をそらせるために。そうすることによって、
大企業が儲けた分に見合った、充分な税金を払わないで済む
システムがドンドン大企業側に有利に改良されることには
目が向かなくなる。第二次安倍政権、最初のお仕事が生活保護費の
引き下げです》
『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を求める
グループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』
(リテラ)【高市早苗出馬で極右ネトウヨが再結集、「天照大神の
再来」とバカ騒ぎ、会見で「さもしい顔した国民」発言を
追及した膳場貴子も攻撃】
『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?』
『●《失職した》石原カネメノビテル君、《「不徳の致すところ」という
ならば…ハローワークに行くといい。師走の風の冷たさを身をもって…》』
(リテラ)《当時、下野していた自民党の議員は
生活保護バッシングを煽動し、片山さつきや世耕弘成が
「不正受給許すまじ」「生活保護は恥」などという空気を社会に
つくり出していた。石原氏もそれに乗っかり、正当な権利である
生活保護およびそれを受け取ることを攻撃するために使われていた
「ナマポ」なるネットスラングを、あろうことか総裁候補者として
地上波の報道番組で平然と口にしたのだ》
『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?』
(こちら特報部)《…といった書き込みがあふれる。
こうした排外主義的な動きの源泉に何があるのか。》
スッゴクさもしかったなぁ、アノ党の総裁候補とその支持者ら。(リテラ)《なかでも印象的だったのが、『報道特集』(TBS)の膳場貴子キャスターが質問をしたときのことだった。膳場氏は「政権構想のなかで経済的な弱者や格差の解消についてほとんど言及がなかった」と指摘したうえ、本サイトでも取り上げた「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」という高市氏の過去の発言を紹介。「困窮する国民をどういう目で見ているのか」などと追及した。ところが、高市氏は顔色を変えることもなく、「おそらくその発言は民主党政権の期間中に生活保護の不正受給が非常に多く、その問題にどう取り組むかという議論をしていたときの流れの発言」「現在もコロナで傷んでいる事業者支援の不正受給があるが、あの頃いろんな方法で生活保護の不正受給をする人がいた」と主張。最後にはこう開き直ったのだ。「私に対し非常に色がついていると見られるというご指摘でございますけれども、でも、これが、わたくしです」「これまでのことも含めて、これが、わたくしでございます」 弱者切り捨てではないのかという指摘に、堂々と「これがわたくしでございます」と明るく強調してみせる──。もはや背筋が凍るような話だが、しかし、会見のライブ中継をおこなっていたYouTubeのコメント欄は一気に沸き立ち、〈…〉などという絶賛コメントが凄まじいスピードで流れていったのだ。…本来なら、そのことを問題にし、そこに切り込んだ膳場キャスターを高く評価すべきところだが、ネット上ではなぜか、高市氏を絶賛し、膳場氏を攻撃するネトウヨの声で埋め尽くされてしまったのである》。
《濃厚飼料自給率は13%しかない》…農業も、畜産もズタズタ…。《大竹まこと「日本の食料自給率は38%しかない」》…実はもっともっと、悲壮。鈴木宣弘さん《実質自給率は9・2%だ。おそるべき数字だ》…。なのに、軍需産業で儲けようという「さもしい」国に成り下がり、市民は飢えるばかり…。
長周新聞の記事【限界点に来た日本の畜産 食政策センター・ビジョン21代表 安田節子】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/33492)によると、《輸入飼料で成り立つ日本の畜産 畜産で特に経営を圧迫しているのが生産費の3割から4割を占める飼料の輸入価格の高騰だ。輸入飼料は濃厚飼料(トウモロコシ・大麦・小麦・大豆と油を絞った後の油粕など)で、主に米国から輸入している。濃厚飼料自給率(令和4年度)は13%しかない。濃厚飼料は近代化畜産に不可欠であり、ほぼ自給する粗飼料(青刈りトウモロコシの実と茎葉を発酵させるサイレージや牧草など)では不可能な、短時間での肥育、莫大な産乳・産卵を可能にしてきた。日本の畜産は飼料を米国に依存しなければ成り立たなくなっている【表1】》。
『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?』
(文化放送)【大竹まこと「日本の食料自給率は38%しかない」
防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】
『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
『●カネがない? 軍事費倍増を止めよ! 《突きつけられているのは、食料、
種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
(長周新聞)【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
どう守るか」 東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97%というが、
エサが止まれば自給率は12%。ヒナが止まれば今でもほぼ0%だ。
それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
食料自給率は38%ぐらいといっているが、
肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22%だ。
さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
実質自給率は9・2%だ。おそるべき数字だ》
米不足!? 野菜の異常な高騰!? ニッポンは戦争したくて仕方ないらしいが、《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね? 何が「安全保障」か、「国防」か! 鈴木宣弘さん《実質自給率は9・2%だ。おそるべき数字だ》…。また、《だが日本の方向性は、食料やエネルギー自給率向上の抜本的な論議よりも、経済制裁の強化、敵基地攻撃能力の強化など勇ましいものばかりだ。増税して43兆円に防衛費を増額して攻めていく論議が盛んだが、その前に食べるものをどうするのか?》、《輸出規制が強化されてモノが入らなくなったら、私たちはトマホークとオスプレイとコオロギをかじって何日生き延びられるのか》? さらに、《ばかたれはどっちなのか。43兆円でミサイル等を爆買いする金があるのなら、なぜこれが出せないのか。武器は破壊するものだが、食料は国民の命を守るものであり、そのために必要なのは農業・農村を守ることだ》
[↑ 大川原化工機の訴訟 検察・警察の捜査「違法」/東京地裁 都と国に賠償命令 (朝日新聞、2023年12月28日(木))]/
/
(2025年01月09日[木])
今日もしつこく大川原化工機でっち上げ事件。あまりに酷すぎる。完全にでっち上げられた事件によって、病気でお一人が亡くなっているというのに…。《不起訴処分について、大川原化工機社側代理人の高田剛弁護士は「犯罪の成否について裁判所の判断を仰ぐ機会が奪われることは不当。警察犯罪が繰り返されないようにするためには、裁判所の判断は不可欠だ」とコメントした》(東京新聞)。
警視総監賞・警察庁長官賞まで出しておきながらの完全なるでっち上げ事件なのに、東京地検は《警視庁公安部元捜査員の男性3人を嫌疑不十分で不起訴》!? 一体、検察はどうなっているのか? 《地検は「罪を認定することに疑義があり、事情を総合考慮した」と説明したが、詳しい理由を明らかにしていない》ってどういうこと?
東京新聞の記事【大川原事件、元公安部3人不起訴 うその捜査報告書作成容疑】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/378028)によると、《「大川原化工機」の社長ら幹部が外為法違反罪などの起訴を取り消された事件で、東京地検は8日、虚偽の文書を作成したなどとして告発され、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで書類送検された警視庁公安部元捜査員の男性3人を嫌疑不十分で不起訴にした。同庁などによると、3人は当時警部と警部補、巡査部長で、警部は既に退職した。巡査部長の書類送検容疑は2019年5月、同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度実験で、うその捜査報告書を作成した疑い。退職した警部と警部補は20年3月、同社元取締役島田順司さんの言い分を聞き取る弁解録取書を裁断した上、過失で破棄したとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑い。》
完全なるでっち上げ事件なのに、東京地検は腐りきっている。
東京新聞の記事【大川原事件、元公安部3人不起訴 東京地検「故意の認定困難」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/378028)によると、《巡査部長の書類送検容疑は2019年5月、同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度実験で、うその捜査報告書を作成した疑い。退職した警部と警部補は20年3月、同社元取締役島田順司さんの言い分を聞き取る弁解録取書を裁断した上、過失で破棄したとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑いで書類送検されていた。大川原化工機側が24年に告発した。告発状によると、島田さんは警部補に弁解録取書の一部修正を求めたが、警部補は指摘の通りに直さず、署名後に気付いた島田さんから抗議を受け、その後破棄した》。
アンケート破棄など、デタラメ続き…完全なるでっち上げ事件なのに、東京地検は《警視庁公安部元捜査員の男性3人を嫌疑不十分で不起訴》にして、デタラメの上塗り。
TBSテレビの記事【【速報】「大川原化工機」冤罪事件で警視庁公安部捜査員ら3人を不起訴 東京地検 虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検】(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1654934?display=1)によると、《機械メーカー「大川原化工機」をめぐる冤罪事件で東京地検はさきほど、取り調べで作成した調書をわざと破棄したなどとして書類送検されていた警視庁公安部の捜査員だった3人をいずれも不起訴にしました。…この事件をめぐって、「大川原化工機」側が捜査を担当していた公安部の捜査員だった3人を刑事告発し、警視庁捜査2課が去年11月、この3人を公用文書毀棄と虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検していました》。
そりゃぁ、高田剛弁護士も怒るでしょうよ。
東京新聞の記事【大川原化工機代理人「警察犯罪を裁く機会が奪われた」 虚偽の文書作成疑い、警視庁公安部の3人が不起訴に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/378123)によると、《不起訴処分について、大川原化工機社側代理人の高田剛弁護士は「犯罪の成否について裁判所の判断を仰ぐ機会が奪われることは不当。警察犯罪が繰り返されないようにするためには、裁判所の判断は不可欠だ」とコメントした》。
一方、国賠訴訟控訴審が昨年末に東京高裁で結審。
昨年末の記事。来春2025年5月28日、完全なるでっち上げ事件、大川原化工機国賠の控訴審での判断は? 《元警視庁公安部捜査員…1人は「(立件は)日本の安全を考えたものではなく…」》、つまり、《逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった》(長周新聞)。公安部という《組織》を暴走させた元凶を辿っていくと、またしても、アベ様なのだ。
アサヒコムの記事【大川原化工機国賠、控訴審が結審 遺族「判決で正義示して」 来年5月判決】(https://www.asahi.com/articles/DA3S16114484.html?iref=pc_ss_date_article)によると、《生物兵器の製造に転用できる機器を無許可で輸出したとして逮捕・起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」(横浜市)の社長らが、東京都と国に賠償を求めた訴訟の控訴審が25日、東京高裁で結審した。判決は来年5月28日に指定された》。
東京新聞の記事【大川原訴訟控訴審、5月判決 社長ら、捜査の違法性主張】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/375816)によると、《弁論で社長側は「逮捕した警視庁公安部の法令解釈は合理性を欠き、求めた訂正を行わないまま供述調書を作成するなど違法行為があった」と主張。都側は「不当な捜査が行われた事実はない」と反論した》、《10月には元警視庁公安部捜査員3人への証人尋問が行われ、うち1人は「(立件は)日本の安全を考えたものではなく、決定権を持つ人の欲だと思う」と述べていた。昨年12月の一審東京地裁判決は、社長ら3人の逮捕は根拠を欠き、東京地検の起訴も違法だとして、都と国に約1億6千万円の賠償を命じた》。
『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
『●大川原化工機でっち上げ事件:青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》(長周新聞)』
『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
《◆デスクメモ …恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。
『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか? 大川原化工機冤
罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》
『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
(福島みずほさん)《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に
進行性癌と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下
されて2月に亡くなった。この却下判断は妥当であるか。
誰が考えても不相当だ。…保釈請求却下にかかわった
裁判官は23人ともいう。なぜ進行性癌と診断されて
8回の保釈却下なのか。》
『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』
『●大川原化工機でっち上げ事件…《完全なる虚偽報告…都側は「捜査員が
同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論》(東京新聞)』
『●大川原化工機でっち上げ事件…《「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に
満ちてましたよ」…島田順司さん…警視庁公安部の取り調べに対する憤り…》』
『●袴田冤罪事件、何の反省もない検察の《控訴断念》を受け、漸くの謝罪記事
…マスコミの罪も非常に重い…検察が控訴したら、どうしたのだろうか?』
「最近でも、公安警察は大川原化工機でっち上げ事件を起こした
ではないか、検察はその片棒を担いだではないか ―――
(元木昌彦さん)《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」
と答えた》 ――――。この「女性検事」は塚部貴子検事で、
村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件(郵便不正事件)の際には、
《この主任検事の証拠改ざんを「告発」した》真っ当な検事だった
のです…でも、いまや、大川原化工機でっち上げ事件では
コノ有様。現畝本直美検事総長を彷彿とさせる」
『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》』
『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…』
『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…』
『●大川原化工機でっち上げ事件、アンケート回答を隠蔽廃棄…《強い要望…事実
関係の確認が進んでいたこと》が廃棄せねばならない理由となるだろうか?』
『●大川原化工機でっち上げ事件…《警視庁人事1課が2023年、匿名で公益
通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗に迫っていた》』
『●大川原化工機でっち上げ事件、例のアンケートの廃棄問題…折角の「未来志向
型の検証」アンケートへの《回答は廃棄》、その理由は隠蔽以外見当たらない』
『●NHK《警視庁公安部内の会議内容が録音された音声記録…独自の法令解釈で事件化
を押し進める幹部らと、そこに戸惑い抗う部下たちの生々しい肉声が記録》』
=====================================================
【https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1654934?display=1】
【速報】「大川原化工機」冤罪事件で警視庁公安部捜査員ら3人を不起訴 東京地検 虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検|TBS NEWS DIG
TBSテレビ 2025年1月8日(水) 13:44
機械メーカー「大川原化工機」をめぐる冤罪事件で東京地検はさきほど、取り調べで作成した調書をわざと破棄したなどとして書類送検されていた警視庁公安部の捜査員だった3人をいずれも不起訴にしました。
神奈川県横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長らは2020年、不正輸出の疑いで警視庁公安部に逮捕されたものの、その後、起訴が取り消されています。
この事件をめぐって、「大川原化工機」側が捜査を担当していた公安部の捜査員だった3人を刑事告発し、警視庁捜査2課が去年11月、この3人を公用文書毀棄と虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検していました。
起訴が取り消された「大川原化工機」の社長らが国と都に賠償を求めた訴訟では、1審の東京地裁があわせておよそ1億6000万円の支払いを命じていて、捜査員が元役員の調書を作成した際、元役員に指摘された誤りを修正したように装って元役員に署名させていたことを「違法」と認定しています。
この訴訟は「大川原化工機」側と国と都側の双方が控訴していて、東京高裁は5月28日に判決を言い渡す予定です。
=====================================================
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/378123】
大川原化工機代理人「警察犯罪を裁く機会が奪われた」 虚偽の文書作成疑い、警視庁公安部の3人が不起訴に
2025年1月8日 18時42分
噴霧乾燥機を不正輸出したとの外為法違反容疑で「大川原化工機」(横浜市)の社長ら3人が逮捕され、後に起訴が取り消された事件を巡り、虚偽の文書を作成したなどとして告発され、虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検された当時の警視庁公安部の捜査員3人について、東京地検は8日、不起訴(嫌疑不十分)とした。
◆東京地検は「罪を認定することに疑義がある」
(東京地検)
地検は「罪を認定することに疑義があり、事情を総合考慮した」と説明したが、詳しい理由を明らかにしていない。告発した大川原化工機社側は検察審査会に審査を申し立てる方針。
警視庁捜査2課は大川原化工機社側の告発を受け、2024年11月、捜査を担当した警部、警部補、巡査部長の男性3人を書類送検。書類送検容疑は、逮捕された同社役員(当時)への取り調べで作成した弁解録取書を故意に破棄するなどしたほか、噴霧乾燥機の温度実験をした際、立件に不利なデータを外して捜査報告書を作成したとされた。
不起訴処分について、大川原化工機社側代理人の高田剛弁護士は「犯罪の成否について裁判所の判断を仰ぐ機会が奪われることは不当。警察犯罪が繰り返されないようにするためには、裁判所の判断は不可欠だ」とコメントした。
警視庁は「地検の処分については答える立場にないが、引き続き適正な業務遂行に努めてまいります」としている。
大川原化工機が東京都と国に損害賠償を求めた訴訟では、東京地裁が2023年12月の判決で、必要な捜査が尽くされず逮捕や起訴は違法と認定。都と国に計約1億6000万円の賠償を命じた。同社側と都、国側の双方が控訴し、東京高裁は今年5月28日に判決を言い渡す。
【関連記事】大川原化工機冤罪事件、当時の公安捜査員3人を書類送検 不利なデータを外して捜査報告書を作成した疑い
【関連記事】悪意に満ちたウソ・脅し、変更された供述調書… 大川原化工機冤罪事件が浮き彫りにした取り調べの問題点
=====================================================
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/375816】
大川原訴訟控訴審、5月判決 社長ら、捜査の違法性主張
2024年12月25日 11時41分 (共同通信)
(東京高裁に向かう大川原化工機の
大川原正明社長(左端)ら=25日午前)
生物兵器製造に転用可能な装置を無許可輸出したとする外為法違反罪の起訴が取り消された大川原化工機(横浜市)の大川原正明社長(75)らが、東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審口頭弁論が25日、東京高裁であり結審した。太田晃詳裁判長は判決期日を来年5月28日に指定した。
弁論で社長側は「逮捕した警視庁公安部の法令解釈は合理性を欠き、求めた訂正を行わないまま供述調書を作成するなど違法行為があった」と主張。都側は「不当な捜査が行われた事実はない」と反論した。
問題となった装置は霧状の液体を熱風で瞬時に粉末化する「噴霧乾燥装置」。輸出規制対象の「滅菌または殺菌できるもの」に当たるかどうかが判然としていなかった。
10月には元警視庁公安部捜査員3人への証人尋問が行われ、うち1人は「(立件は)日本の安全を考えたものではなく、決定権を持つ人の欲だと思う」と述べていた。
昨年12月の一審東京地裁判決は、社長ら3人の逮捕は根拠を欠き、東京地検の起訴も違法だとして、都と国に約1億6千万円の賠償を命じた。
=====================================================
[↑ 大川原化工機の訴訟 検察・警察の捜査「違法」/東京地裁 都と国に賠償命令 (朝日新聞、2023年12月28日(木))] (2025年01月05日[日])
大川原化工機でっち上げ事件、新年早々、NHKスペシャル【“冤(えん)罪”の深層】の第三弾が放送された。これは、完全にでっち上げられた事件。NHKが入手した《警視庁公安部内の会議内容が録音された音声記録》から《独自の法令解釈で事件化を押し進める幹部ら》の姿が明らかに。
なぜ、警視庁公安部は事件をでっち上げたのか? しかも、完全なでっち上げ。《逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった》(長周新聞)。公安部という《組織》を暴走させた元凶を辿っていくと、またしても、アベ様。
まず、その第1弾のまとめ記事【NHKスペシャル/“冤(えん)罪”の深層〜警視庁公安部で何が〜】(https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/P7NZW5J8L6/)(初回放送日:2023年9月24日)によると、《なぜ“冤罪”は起きたのか―。3年前、軍事転用が可能な精密機器を不正に輸出したとして横浜市の中小企業の社長ら3人が逮捕された事件。長期勾留ののち異例の起訴取り消しとなった。会社側が国と東京都に賠償を求めている裁判で今年6月、証人として出廷した現役捜査員は「まあ、ねつ造ですね」と語り、捜査の問題点を赤裸々に語った。公安部の中でいったい何が起きていたのか。法廷の証言と独自資料をもとに徹底取材で検証する》。
詳しくは、この続きを、是非ご覧ください。
そして、第2弾まとめ記事【NHKスペシャル/続・“冤(えん)罪”の深層〜警視庁公安部・深まる闇〜】(https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/N51JZ9R3RJ/)(初回放送日:2024年2月18日)によると、《“冤罪”を生んだ警視庁公安部の捜査を検証して反響を呼んだNスペ(昨年9月)の第二弾。4年前、軍事転用可能な機器を不正輸出したとして大川原化工機の社長ら3人が逮捕された事件。東京地裁は昨年末、捜査は違法だったと認め国と都に賠償を命じる判決を出した(国と都は控訴)。私たちは今回さらに新たな内部資料を入手。経産省はなぜ警察の捜査方針を追認したのか。そして検察はなぜ起訴に踏み切ったのか。残された闇に迫る》。
詳しくは、この続きを、是非ご覧ください。
NHKの番組案内【NHKスペシャル/“冤(えん)罪”の深層〜警視庁公安部・内部音声の衝撃〜】(https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/Z9N4KR2QGQ/)(初回放送日:2025年1月4日)によると、《冤罪を生んだ警視庁公安部の捜査を検証して反響を呼んだNスペの第3弾。4年前、軍事転用可能な機器を不正輸出したとして大川原化工機の社長ら3人が逮捕された事件。今回、取材班が新たに入手したのは、警視庁公安部内の会議内容が録音された音声記録。そこには、独自の法令解釈で事件化を押し進める幹部らと、そこに戸惑い抗う部下たちの生々しい肉声が記録されていた。新入手の音声記録と独自取材によって闇の原点に肉薄する》。
『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
『●大川原化工機でっち上げ事件:青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》(長周新聞)』
『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
《◆デスクメモ …恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。
『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか? 大川原化工機冤
罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》
『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
(福島みずほさん)《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に
進行性癌と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下
されて2月に亡くなった。この却下判断は妥当であるか。
誰が考えても不相当だ。…保釈請求却下にかかわった
裁判官は23人ともいう。なぜ進行性癌と診断されて
8回の保釈却下なのか。》
『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』
『●大川原化工機でっち上げ事件…《完全なる虚偽報告…都側は「捜査員が
同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論》(東京新聞)』
『●大川原化工機でっち上げ事件…《「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に
満ちてましたよ」…島田順司さん…警視庁公安部の取り調べに対する憤り…》』
『●袴田冤罪事件、何の反省もない検察の《控訴断念》を受け、漸くの謝罪記事
…マスコミの罪も非常に重い…検察が控訴したら、どうしたのだろうか?』
「最近でも、公安警察は大川原化工機でっち上げ事件を起こした
ではないか、検察はその片棒を担いだではないか ―――
(元木昌彦さん)《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」
と答えた》 ――――。この「女性検事」は塚部貴子検事で、
村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件(郵便不正事件)の際には、
《この主任検事の証拠改ざんを「告発」した》真っ当な検事だった
のです…でも、いまや、大川原化工機でっち上げ事件では
コノ有様。現畝本直美検事総長を彷彿とさせる」
『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》』
『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…』
『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…』
『●大川原化工機でっち上げ事件、アンケート回答を隠蔽廃棄…《強い要望…事実
関係の確認が進んでいたこと》が廃棄せねばならない理由となるだろうか?』
『●大川原化工機でっち上げ事件…《警視庁人事1課が2023年、匿名で公益
通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗に迫っていた》』
『●大川原化工機でっち上げ事件、例のアンケートの廃棄問題…折角の「未来志向
型の検証」アンケートへの《回答は廃棄》、その理由は隠蔽以外見当たらない』
最後に、《“冤(えん)罪”の深層》と闇の深さ。
日刊ゲンダイのコラム【碓井広義 テレビ 見るべきものは!!/NHKスペシャル「“冤(えん)罪”の深層~警視庁公安部・内部音声の衝撃~」は深層と闇に迫った調査報道の秀作だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/365893)によると、《驚くのは録音の内容だ。最前線の捜査員たちは「いずれ国家賠償請求訴訟になる」と疑問や不満を抱えていた。一方、幹部たちは無理筋を承知で事件化へと突き進んでいく。本当に中国の軍事組織とつながっているかではなく、「それらしい絵」を作ることが重要だったのだ。背後には自身の組織内評価への強い執着があった。やがて幹部たちは昇任を果たし、退職後も取材拒否を続けている。個人的な欲が組織を動かし、警察による犯罪を生む。その深層と闇に迫った調査報道の秀作だ》。
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/365893】
碓井広義 メディア文化評論家
1955年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。千葉商科大学大学院政策研究科博士課程修了。博士(政策研究)。81年テレビマンユニオンに参加。以後20年、ドキュメンタリーやドラマの制作を行う。代表作に「人間ドキュメント 夏目雅子物語」など。慶應義塾大学助教授などを経て2020年3月まで上智大学文学部新聞学科教授。専門はメディア文化論。著書に「倉本聰の言葉―ドラマの中の名言」、倉本聰との共著「脚本力」ほか。
テレビ 見るべきものは!!
NHKスペシャル「“冤(えん)罪”の深層~警視庁公安部・内部音声の衝撃~」は深層と闇に迫った調査報道の秀作だ
公開日:2025/01/08 06:00 更新日:2025/01/08 06:00
(警視庁(C)日刊ゲンダイ)
年末年始特番の喧騒がようやく下火となった先週末、ガツンとくるドキュメンタリーが放送された。NHKスペシャル「“冤(えん)罪”の深層~警視庁公安部・内部音声の衝撃~」である。
大川原化工機は横浜市にある化学機械製造会社だ。5年前、社長ら経営者3人が公安部に逮捕された。軍事転用可能な精密機械を中国などに不正輸出した容疑だった。
身に覚えのない彼らは無実を主張したが、無視される。長期勾留の中で1人は病気で命を落とした。末期のがんだったが、最後まで保釈は許されなかった。ところがその死から5カ月後、突然起訴が取り消される。「冤罪」だったのだ。
これまでも取材陣は公安部の捜査を検証する番組を作ってきた。第3弾の今回は、入手した部内会議の音声記録を軸に独自取材が展開される。驚くのは録音の内容だ。
最前線の捜査員たちは「いずれ国家賠償請求訴訟になる」と疑問や不満を抱えていた。一方、幹部たちは無理筋を承知で事件化へと突き進んでいく。
本当に中国の軍事組織とつながっているかではなく、「それらしい絵」を作ることが重要だったのだ。背後には自身の組織内評価への強い執着があった。やがて幹部たちは昇任を果たし、退職後も取材拒否を続けている。
個人的な欲が組織を動かし、警察による犯罪を生む。その深層と闇に迫った調査報道の秀作だ。
=====================================================