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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年06月21日[金])
山添拓さんのつぶやき：

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【https://x.com/pioneertaku84/status/1803713575074320580】

山添　拓@pioneertaku84

内閣不信任案への自民の反対討論。政治資金規正法改悪について「『禁止、禁止、廃止、廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も全く違う」と開き直り。岸田首相も党首討論で同様の認識を示した。
金権政治にしがみつき、国民からどんどん遠ざかる。

nhk.or.jpから……【内閣不信任決議案 自民・公明両党などの反対多数で否決】

午後5:56  2024年6月20日
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　恥知らずな「利権」「裏金」「脱税」党議員ら。《国会の空気感》なのかなぁ？　《大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない》「利権」「裏金」「脱税」党議員らなのでは。　《永田町らしい》かなぁ？　《あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが》「利権」「裏金」「脱税」党らしい、なのでは。《政治とカネ》かなぁ？　《自民党やお維とカネ》でしょうに。
　曽田晋太郎・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou）。《自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）》。
　30年前の《「平成の政治改革」…その柱が衆院小選挙区制と政党助成制度》…小選挙区制導入と、二重三重取りな政党助成金制度創設が、そもそもの大きな間違いだった。

　　　『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
　　　　　　　自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』
　　　　《かつて権勢を誇った自民党の派閥は、平成の政治改革を通じて、
　　　　　その力を失ったとはいえ、党内では依然、一定の影響力を持つ》

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《その最たるものは、国民を政権中枢の意向に沿わない「敵」と、
　　　　　意向に沿う「味方」に分け、敵は徹底的に攻撃する一方、味方は
　　　　　優遇する分断政治である。衆院への小選挙区制導入や首相ら政権中枢
　　　　　に権限・権力を集める「平成の政治改革」により、民意は極端に集約
　　　　　され、「官邸一強」という政治状況を生み出した。官僚機構が政権
　　　　　中枢に過度に忖度するようになり、公平・公正であるべき行政が
　　　　　政権中枢の意向でゆがめられる事例が相次いだ。学校法人「森友学園」
　　　　　への格安での国有地売却、同「加計学園」の獣医学部新設、さらに
　　　　　「桜を見る会」を巡る問題である。問題視する者は排除され、
　　　　　首相らの意向に沿う者は優遇される。森友問題では財務省官僚らが
　　　　　公文書偽造に手を染め「官僚機構の根腐れ」とも言える状況に至る。
　　　　　官僚が政権中枢に忖度するようになったのは、安倍内閣当時に発足
　　　　　した内閣人事局が、官僚人事を牛耳るようになった影響だ》

　　　『●故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
　　　　　反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者』
　　　　《その背景にあるのが、官邸などの政権中枢に権力や権限を集める
　　　　　「平成の政治改革」であり、その柱が衆院小選挙区制と
　　　　　政党助成制度です。…平成の政治改革から三十年近くがたち、弊害
　　　　　も明らかになりました。小選挙区制中心の選挙制度や政党助成制度
　　　　　を続けていいのか、選挙後には読者の皆さんとも議論を深めたい
　　　　　と考えます》

　そもそも「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。「利権」「裏金」「脱税」党議員という泥棒・犯罪者・反社が国会議員として国会で法案を審議する…、まともな国か、ニッポン？

　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
　　　 　　ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
　　　『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業
　　　　　献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou】

こちら特報部
裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に
2024年6月20日 12時00分

　自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）

　　　　　（改正政治資金規正法が可決、成立した参院本会議
　　　　　　＝19日、国会で）


◆傍聴の人影まばら　議場中座やおしゃべりも

　19日の参院本会議場。岸田政権の命運がかかった政治資金規正法改正案の採決にもかかわらず、傍聴席の人影はまばらだった。

　政治改革特別委員長を務める自民の豊田俊郎氏が審議の報告を始めると、野党会派から「いいのかこんな法律で。国民は見ているぞ」…と一斉に声が上がった。自民の佐藤正久氏の賛成討論でも、「法律の体をなしていない」「不誠実だ」などとやじが続いた。

　一方、野党議員の反対討論の際、裁かれている側の自民議員席は静かそのもの。討論に耳を傾けている人もいれば、腕を組んだり頭を垂れたりしている人もいた。隣の人としゃべっている議員もいたが、議場から中座したり、資料を見たりしている人が見られた。


◆「賛成」「反対」飛び交う中あっさり可決

　そんな与党側をよそに、野党側がざわついたのは日本維新の会の音喜多駿氏が反対討論した際。調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革で自民に約束をほごにされたとして、参院で反対に回った維新に対し、立民席から「訳の分からんことをするな」といった声が飛んだ。

　討論は約1時間で終結し、起立採決へ。「賛成」「反対」の声が飛び交う中、自民、公明両党などの賛成多数であっさりと可決、成立した。

　　　　　（参院本会議で改正政治資金規正法の採決で賛成の起立をする
　　　　　　自民党の世耕弘成前幹事長ら＝国会で）


◆与党側は安堵　議員からは「国民の信得られず」

　与野党の議員はどう受け止めたのか。自民の松山政司参院幹事長は記者団に「パーティー券の公開限度額や政策活動費等々、抜本的な政治改革の方向性についてしっかり取り組めた。岸田首相が誠心誠意進めてきた案件で、なんとか成立にこぎ着け本当に良かった」と安堵（あんど）の表情を見せた。

　だが、ある自民参院議員は「今できることはやったが、課題は残っている。党の上層部はこれで幕引きを図りたいんだろうが、それでは国民から見放される。今のままで選挙をしても国民の信は得られない」と不安をのぞかせた。

　公明衆院議員も「完璧ではないが、われわれの主張も取り入れられ、改正法は評価している」とした上で、「一つの節目だが、これで終わりではない。国民の信頼回復に向け、施行日に向けて法律をより実効性のあるものにしていかないと」と気を引き締めていた。


◆立民「国民への裏切り」　維新「合意ないがしろ怒り」

　一方の野党。立民参院議員は「今日の議場は近年まれに見るやじの嵐だった。全く問題解決になっておらず、数の力で押し通す与党のやり方はひどい。しっかりやっているというパフォーマンスに過ぎず、国民への裏切りだ」とばっさり。

　別の立民議員も「これだけ国民世論が納得していない法律をなぜ通すのか理解できない。よほど裏金を温存したいとしか思えない。大事なのは国民がどう評価するか」と話した。

　維新の参院議員は「維新が旧文通費改革に力を入れる中、自民との合意がないがしろにされて皆怒っている」と憤りをあらわにしていた。


◆1994年細川護熙政権が進めた政治改革

　「政治とカネ」の問題は30年前の1994年1月末に大きく動いた。非自民連立の細川護熙政権が進めた衆院小選挙区導入や政治資金の規制、政党交付金の創設などを柱とした政治改革4法が成立したのだ。

　　　　　（1994年1月、政治改革4法が成立。あいさつ回りで自民党の
　　　　　　河野総裁（左）、森幹事長と握手する細川首相（右）＝国会内で）

　88年に発覚したリクルート事件などで国民の政治不信が高まったことを背景に政治改革が叫ばれ、6年越しの決着となった。ただ、「こちら特報部」は当時、「自民党案をほぼ丸のみにする妥協案」と厳しい論調で報じている。


◆自民党案をほぼそのまま

　何があったのか。細川政権が最重要課題とした政治改革4法案は93年11月に衆院で可決。しかし、翌年1月の参院本会議で、小選挙区導入に否定的な一部の社会党議員らが造反し、反対多数で否決された。

　通常国会閉会が迫る中、細川首相は野党・自民党の河野洋平総裁とのトップ会談に臨む。小選挙区と比例区の定数配分や、企業・団体献金の制限を一部緩めるなど10項目にわたる自民党案をほぼそのまま採り入れることで、法案成立にこぎ着けた。


◆選挙制度の問題に論点すり替え

　改革の中核だったのが小選挙区制の導入。カネがかからず、政権交代も起こりやすくなるという期待が経済界やマスコミから起きていた。

　ただ、当時、無所属の衆院議員で、小選挙区制導入に反対していた岡崎宏美氏（現・新社会党委員長）は「政治とカネの問題を何とかしないといけないという思いでスタートしたはずなのに、カネがかかるのは同じ政党の候補者同士が争う中選挙区制のせいだと、選挙制度の問題に論点がすり替えられた」と振り返る。

　その結果、規正法の抜け道を巡る議論は「まともになかった」と岡崎氏。「4法案の審議は、小選挙区導入の議論ばかりが注目され、規正法の抜け道が指摘されても、大きな問題として扱われなかった」


◆埋め込まれた「抜け道」

　1994年改正の政治資金規正法には、現在焦点となっている「政策活動費」の抜け道もひっそりと埋め込まれていた。政治家個人への企業団体献金は癒着につながるとして禁止したが、政党から政治家への寄付は例外扱いとし、使途も公開されないまま、今に至っている。

　　　　　（国会議事堂（資料写真））

　規正法の付則で、5年後に見直すことになっていた企業・団体献金も、政党支部への献金や、派閥や政治家のパーティー券を購入する形で資金提供する道が残ってしまった。

　当時新生党に所属し、細川政権を支えた元参院議員の平野貞夫氏は「企業・団体献金を温存する自民党案を丸のみしたことで、本質的な改革にならなかった。せめて政府案が否決されずに成立していれば、今起きているような問題にはならなかった」と悔やむ。

　今国会で自民・公明が主導して成立した改正規正法は、かねて指摘されてきた抜け道の弥縫（びほう）策にとどまる。平野氏は「違反議員への連座制もどきに始まり、政策活動費の領収書を出すのは10年後で黒塗りも認め、抜け穴だらけで実効性はない。いくらでも悪いことができてしまう」と指摘する。


◆「浄財泥棒を無罪にする法律」

　規正法2条が、政治資金は「国民の浄財」と掲げていることを引き合いに、「『浄財泥棒』を無罪にする法律と言われても仕方ない内容だ。こんな法案を通す国会はもはや形骸化している。規正法の問題にとどまらない根本的な政治改革が必要」と語気を強める。

　先の岡崎氏は、今回の件が国民のさらなる政治不信を招きかねないと危ぶむ。「裏金問題から端を発したが、何一つ解明されていない。それで政治を信頼してほしいなんて厚かましいにもほどがある。そもそも本当に、政治に金がかかるのか。議員が政治資金の使い道を明らかにすることが、すべての議論の大前提だ」


◆デスクメモ

　「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治はいつも談合」。多数の傍聴者が詰めかけた30年前の政治改革で、弊紙に残る言葉は厳しい。その後の歴史を見れば、その通りだが、諦めたら不正はなくならない。いっそ国会に常設組織を設け、通年で調査しては？　議題には困らないはず。（本）


【関連記事】【そもそも】政治資金パーティーの何が問題？　自民党の裏金事件とは　政治は金がかかるの？
【関連記事】「抜け穴だらけ」改正政治資金規正法が成立　維新も転換、全野党が反対…岸田首相は「大きな一歩」と自賛
【関連記事】「国会が閉じればカネの問題は消える」と自民議員　政治資金規正法改正案、生煮えのまま19日成立へ　
【関連記事】政争に備え「二階派にお金残したかった」と元会計責任者　自民党裏金事件で初公判　議員の指示は「ありません」
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年11月21日[火])
キシダメ首相は「任命責任」があると言いつつ、決して「責任」をとることはない。《「重く受け止める」と繰り返すだけ》。「適材適所」と繰り返すが、前川喜平さん曰く「不適材不適所」（【＜辞任ドミノ神田財務副大臣 / 国立大学法人法改正案、大学の自治・学問の自由が危ない、科学技術行政と学術行政 / 辺野古工事＞平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ放談】】、https://www.youtube.com/watch?v=lSRgMWj30ts）。不適な人を、あえて不適なポジションにつける…「不適材不適所」。《税金滞納を繰り返していた…財務副大臣》（← しかもこの人は税理士）、公職選挙法違反およびワイロを配りまくる法務副大臣、女性との不適切な関係が報じられる文部科学政務官。あまりに酷い、醜悪。自民党という〝器〟のなかには、不適な人ばかりなのだから、当然の結果なのかもしれない。小沢一郎衆院議員は《適材適所、人材の宝庫などではなく『問題人物の掃き溜め』》と。



　日刊スポーツの記事【小沢一郎氏「問題人物の掃き溜め」岸田内閣政務三役「辞任ドミノ」＆疑惑発覚を酷評】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202311160001810.html）。《立憲民主党の小沢一郎衆院議員は16日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、岸田内閣の三宅伸吾防衛政務官が元事務所スタッフの女性へのセクハラ疑惑を「週刊文春」に報じられたことについて、政務三役の辞任や問題発覚が続いていることを踏まえて厳しい見方を示した。報道を引用しながら「この短期間で不祥事によりこれだけ多くの政務三役が辞職に追い込まれるということは相当な確率。つまり、まだまだ岸田内閣には問題を抱えた大臣や副大臣、政務官がいるということになる。適材適所、人材の宝庫などではなく『問題人物の掃き溜め』が正しい。これでまともな国になるわけが無い。刮目を」と、投稿した。岸田内閣では9月の内閣改造以降、2カ月あまりのうちに3人が職を追われ、今回新たに三宅氏の問題が浮上。短期間のうちにハイペースで問題が発覚している状況を踏まえ、今後も、岸田内閣で政務三役の問題が浮上する可能性にも触れた》。

　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
　　　『●お維の言う「身を切る改革」とは？　「政界のビッグモーター」・
　　　 　自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり』

　なるほど、カルトとヅボヅボな「利権」党は《第2の維新》！
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／岸田政権の政務三役が醜聞辞任3連発…いまや自民党は「第2の維新」になっている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332175）。《京都府八幡市長選で、維新は京都府内の自治体では初めてとなる公認首長の誕生を目指したが、敗北。吉村洋文や藤田文武が応援に入ったものの、自民、公明、立憲民主各党が推薦した新人候補に約2200票差で敗れた。奈良県橿原市の市長選でも、無所属の現職で自民党が推薦した候補が、維新…》。

　「不適材不適所」なのだからキシダメ首相は責任を「取る」べきだ。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞責任は「ある」か「取る」か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/291139?rct=discussion）。《言葉を重ねても定型句を繰り返すだけでは、本当に任命責任があると考えているのか疑わしい。首相に責任が「ある」のは当然で、責任を「取る」ことがなければ、責任を果たしたことになりません。首相はこの先、スキャンダルで政務三役が何人辞任しても「重く受け止める」と繰り返すだけなのでしょうか。》
　《地位に恋々としがみ》つかず、さっさと首相を辞めてくれ。アベ様・すがっち・キシダメ首相、「地位に恋々としがみつ」いている（た）のは、一体誰か？

　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　　《森友学園の問題をめぐる一連の経緯の責任…首相は「国民の信頼を
　　　　　揺るがす事態になっていることは、行政の長として責任を痛感している。
　　　　　行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるのは事実だ」
　　　　　とした上で…。山本氏は「往生際の悪い、地位に恋々としがみつく。
　　　　　そんなみっともないリーダーなんてやめてくださいよ」と主張。
　　　　　ロッキード事件では衆議院で２４人の証人喚問が行われたとして、
　　　　　「『アッキード事件』ではまだ籠池（泰典被告）さんしか出てきていない。
　　　　　自民党の皆さん、真相究明にはこれからガンガン証人を呼ばない
　　　　　といけないので、逃げないでほしい」と述べ、昭恵夫人や夫人付き職員
　　　　　だった谷査恵子氏らの証人喚問を求めた》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291139?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞責任は「ある」か「取る」か
2023年11月20日 07時33分

　税金滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣（衆院愛知5区）が13日に辞任しました。徴税を担当する財務省の副大臣に起用されたことだけでなく、国会議員としても不適格ではないか。

　東京新聞は翌14日朝刊の社説「神田副大臣辞任　議員の適格性も欠く」で「税理士が4回も差し押さえを受けたのは、意図的な滞納との非難を免れない」「責任は重大であり、税理士だけでなく、国会議員としても適格とはとても言えない。議員としての進退を自ら決するよう求める」と主張しました。

　各省庁の大臣、副大臣、政務官を「政務三役」と呼びます。9月の内閣改造で就任した政務三役のうち神田氏を含めてすでに3人が辞任し、ほかにもセクハラ疑惑が報道された政務官がいます。

　神田氏らを副大臣や政務官に起用したのは岸田文雄首相＝写真＝です。首相自身は任命責任を認めていますが、政務三役辞任の度に発するのはいつもほぼ同じ言葉です。

　神田氏辞任の際には「任命責任は重く受け止めている。政府一丸となって職務に当たり、国民の信頼を回復していく」、柿沢未途（みと）法務副大臣の辞任では「任命権者としての責任を重く受け止めている」、山田太郎文部科学政務官の辞任では「誠に遺憾だ。任命責任を重く受け止めている」という具合です。

　言葉を重ねても定型句を繰り返すだけでは、本当に任命責任があると考えているのか疑わしい。首相に責任が「ある」のは当然で、責任を「取る」ことがなければ、責任を果たしたことになりません。

　首相はこの先、スキャンダルで政務三役が何人辞任しても「重く受け止める」と繰り返すだけなのでしょうか。

　民間なら役職辞任や減俸が責任を取る一手段です。

　内閣・政党役員人事の失敗の責任を首相がどうやって取るのか、悩ましいことは分かりますが、具体的な形で責任を取ろうとせず、定型句で済まそうとすれば、首相や政治全体に対する国民の不信感が増すだけです。それが今、最低の内閣支持率という形で表れていることを、首相は肝に銘じるべきです。　（と）
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[※ 「国葬強行！ 岸田政権を待ち受けるもの」(週刊金曜日 1394号、2022年09月30日) ↑]


(2022年11月27日[日])
酷い…キシダメ政権・政権与党は、国会を無視して国葬強行しておいて、「国葬の検証」もデタラメって、一体全体何なのか？
　東京新聞の記事【「やましい印象与えた時点で失敗」なぜか非公開で進む「国葬の検証」　出席者まで徹底して隠す政府】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/213493）によると、《安倍晋三元首相の国葬を検証する政府の有識者ヒアリングが、「非公開」で行われている。「静かな環境」で考えるためで、誰にいつ聴いたかは論点公開まで明らかにしないという。議論は国会でも始まっているが、基準や経費など国葬の実施を前提とした話が中心だ。国論を二分した儀式の検証は、このままで大丈夫なのか。（特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也）》。

　　　『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
　　　　　なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》』
　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
　　　 《◆制度的に不可　人物的に値せず》《◆立派だと誤認　子供の影響心配》』　　
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか？　そして、
　　　　　数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ』
　　　『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか？　《国葬を見て
　　　　　思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』
　　　『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて
　　　　　呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》』
　　　『●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は
　　　　　　　　　辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●国葬モドキが強行され…《全額が国費負担》によるアベ様を《神格化
　　　　　しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった》』
　　　『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの？　「苦渋の判断」で参列
　　　　　しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　　　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』

　《岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する気があるのか》？　《総真っ黒の“のり弁”状態》が普通、とでも思っているのでは。

　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　　　　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』

　日刊ゲンダイの記事【何もかも隠す「安倍国葬費用」…警備コスト開示も“総黒塗り”の不可解】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314516）によると、《多くの国民が反対した安倍元首相の国葬について、政府は有識者ヒアリングで総額約12.4億円の経費支出の妥当性などを検証しているが、会議は非公開。さらに、警視庁が警備にかかった費用内訳を記した文書を開示したが、これも総真っ黒の“のり弁”状態で内容の類推すら困難だ。岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する気があるのか極めて疑わしい》。

　政府による「有識者ヒアリング」ねぇ？　
　再度書きますが…この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか？　政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」、「市民の反対を押し切っての国葬強行、全く問題なし」…等々、バンザ～イ！！、になるに決まっています。あほら～しぃ。

　（東京新聞）《以前、１９８０年ごろに書かれた有識者会議の議事録を取材した。事務局で議論を誘導するような発言をしていた元官僚を訪ねると、国が間違った方向に行かないようにするのが自分たちの役割と言い放った。国民不在の「審議会行政」。》
　最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。凄まじい。行政も同様。

　　　『●裁判員制度反対…「冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対
　　　　　　　です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/213493】

「やましい印象与えた時点で失敗」なぜか非公開で進む「国葬の検証」　出席者まで徹底して隠す政府
2022年11月14日 06時00分

　　　　　（国葬に関する有識者ヒアリングをしている内閣府
　　　　　　＝東京・永田町で）

　安倍晋三元首相の国葬を検証する政府の有識者ヒアリングが、「非公開」で行われている。「静かな環境」で考えるためで、誰にいつ聴いたかは論点公開まで明らかにしないという。議論は国会でも始まっているが、基準や経費など国葬の実施を前提とした話が中心だ。国論を二分した儀式の検証は、このままで大丈夫なのか。（特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也）


◆結果公表の時期も「できるだけ早期

　政府のヒアリングは、内閣府の「国葬儀事務局」が主体となって実施。９月２７日に行われた国葬の経費約１２億４０００万円について、支出の妥当性や法的根拠を検証している。

　「こちら特報部」はまず、対象となるのはどの分野の有識者か聞いてみた。担当者は「憲法や行政法、政治、外交などの専門家２０～３０人を想定している」と説明。具体的に誰を選んだのか尋ねたが、「差し控える」とし、基準も明らかにしなかった。意見と論点を整理した上で公開し国会にも報告するというので、その時期を聞いたが、「現時点ではできるだけ早期にとしか言えない」。

　非公開とした理由は「静かな環境で進めることが重要」と、松野博一官房長官と同様の説明に終始。既に終わった国葬について有識者の氏名や意見を公開すると、どんな不都合があるのか。重ねて質問したが、「会議で一度に意見を聴くわけではないので、個別の発言が報告前に外部に漏れることがないようにするため。最終的に対象者は公表することになる」と、答えはかみ合わなかった。

　事務局は、７月の国葬実施の閣議決定に合わせ、内閣府が入る中央合同庁舎８号館内に設置され、国葬後も業務を継続している。「既に部屋は閉じており、必要に応じて職員が集まって業務をしている」との理由で撮影は断られた。


◆そもそも閣議決定で国葬強行「最初から最後まで…」

　どんな有識者に声を掛けているのか知るため、関連する分野の人たちに取材を申し込んだ。「この件で取材には応じられない」と断られたり、返信がない人もいる中、ある専門家が「（要請については）言えないことになっている。一般論」と断って対応。「政府は、発言が取り上げられ、圧力がかかったりすることを心配しているのだろう。（非公開は）理解できなくもない」と語った。

　国民の目に触れない状態で進む検証に、安倍政権と対峙たいじした有識者は手厳しい。上智大の中野晃一教授（政治学）は「もちろん要請は来ていない」としたうえで、「結論ありきでないと議論を見せることが重要なのに、非公開で、やましいことをしている印象を与える。国葬を正当化する意味では失敗」と指摘。公表が有識者に影響を与えるとの理由に「学問はもともと匿名ではやらない。研究者は責任を持って意見を発信している」と反論した。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏も要請はないとしたうえで、内閣府の対応を「国葬を評価する人が限られ、人選が偏っているのだろう。少なくとも、外交面で評価することはできない」と分析。名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）にも連絡はないといい、「国葬が憲法上、問題だと指摘するような学者には声を掛けないでしょう。ある程度問題点を指摘するが、全体としては評価するような人を呼んでいるのでは」とみる。閣議決定で国葬を強行し、検証も非公開で進める姿勢を「最初から最後まで民主主義の点から正当化できない」と批判する。


◆生前退位を巡るヒアリングの際は

　この種の政府ヒアリングは公開するのが原則ではないのか。有識者らへの意見聴取が多く行われる国の審議会などの運営指針には「会議または議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する」とある。

　非公開にされるのは「特段の事情」がある場合に限られる。個人情報や企業機密、国防に関する機密情報などを扱うときだ。ただ、聴取そのものを非公開とするときでも、ほとんどの場合、誰に聴取するかは、事前や開催直後に明らかにされる。

　例えば、天皇陛下（現在の上皇さま）の生前退位を巡って２０１６年に政府が設けた会議。今回の国葬ヒアリングと同様に「静かな環境で、率直に自由な意見交換をするため」として、有識者ヒアリングの詳細な議事録は明らかにされなかったが、聴取する１０人以上の有識者の名前と肩書は事前に公表されていた。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「名前を明らかにすることでヒアリングの目的を損なう特殊な事情がなければ、誰から意見を聴くのかを非公表にする意味はない。事後にまとめて誰だったかを公表すると、『聞くべき人に聞いていない』という批判を招く原因にもなる。事前にオープンにするのが望ましい」と指摘する。


◆「憲法の性格が問われる」求められる議論の本質

　　　　　（国会議事堂）

　国葬の検証を巡る議論は、政府とは別に国会でも始まっている。衆議院の与野党協議会は今月から議論を始めた。ただ、その論点は、政府が国葬決定前に国会へ説明しなかったことや、政府が公表した１２億４０００万円の経費が適切だったかどうか、国が主催する葬儀の今後の基準の在り方などが中心だ。

　１０日の衆院憲法審査会では、立憲民主党の谷田川元・衆院議員が「国葬は天皇の地位にあった方のみ対象とすべきだ」としたうえで、首相経験者を対象に国葬に次ぐ格式の「国民葬」を新設するよう提案。「首相になれば大関で、２度続けて衆院選に勝利すれば横綱だ。横綱級の首相経験者を国民葬の対象とする」などと持論を展開した。

　だが、国民が期待しているのはそうした形式論ではなく、国民の過半数が反対したにもかかわらず強行された国葬自体の是非の検証ではないのか。

　衆議院事務局の職員を務めた元参院議員の平野貞夫さんは「国葬の問題の本質的な位置付けが各党にできていない」と憤る。

　　　　　（安倍晋三元首相の国葬会場＝2022年9月、
　　　　　　東京都千代田区の日本武道館で）

　本質とは何か。「国葬とは、故人を特別扱いして人を差別するもので、自由と平等と国民主権を掲げる憲法に反する。その意味で国葬問題とは、憲法の性格そのものが問われている」と指摘する。「憲法に関わることなので、本来は議長が主導して（衆院議長の諮問機関である）議会制度協議会で検証すべきだ。このままでは岸田首相が行った『国葬儀』を正当化する作業になってしまう」


◆結局、批判回避とアリバイ作り？

　透明性も目的も曖昧な検証作業。国葬前は国民の批判に対して、自慢の「聞く力」を一切発揮しなかったのに、終わった途端に検証を打ち出した岸田首相の思惑はどこにあるのか。

　政治アナリストの伊藤惇夫さんは「単純に批判回避とアリバイ作りだろう」とばっさり。「政府は検証と言いながら、オープンな議論をするわけでもない。今のままでは、数十人の識者から話を聞き、その意見をまとめましたという形に終わる可能性が高い。それは本来の検証ではないし、国民が納得するような結論が出るとは思えない。少なくとも、誰からヒアリングするのかをオープンにして、議論の過程を明らかにすることが不可欠だ」


◆デスクメモ　国民不在なら

　以前、１９８０年ごろに書かれた有識者会議の議事録を取材した。事務局で議論を誘導するような発言をしていた元官僚を訪ねると、国が間違った方向に行かないようにするのが自分たちの役割と言い放った。国民不在の「審議会行政」。今も残っているなら、消し去らなくては。（本）


【関連記事】国葬で「感動的」と称賛された菅義偉前首相の弔辞…冷静に読むとにじむ「弱者切り捨て、身内優遇」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314516】

何もかも隠す「安倍国葬費用」…警備コスト開示も“総黒塗り”の不可解
公開日：2022/11/16 13:50　更新日：2022/11/16 13:50

　　　　　（何も読み取れない（川内博史・
　　　　　　元衆院議員のツイッターから））

　多くの国民が反対した安倍元首相の国葬について、政府は有識者ヒアリングで総額約12.4億円の経費支出の妥当性などを検証しているが、会議は非公開。さらに、警視庁が警備にかかった費用内訳を記した文書を開示したが、これも総真っ黒の“のり弁”状態で内容の類推すら困難だ。岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する気があるのか極めて疑わしい。

　「安倍元総理国葬警備関する経費」（ママ）と題された警視庁の文書を入手したのは、立憲民主党・元衆院議員の川内博史氏だ。8月27日に国葬の警備を担当した全都道府県警に対し、警備費の内訳を示す文書の開示請求を申請。今月14日に警視庁から文書が開示されたが、中身はほぼ真っ黒にマスキングしてある。

　「積算内訳」と記された資料には「詳細は別紙1のとおり」とある。その別紙1には「麹町」「丸の内」「神田」など、都内97署と5つの方面本部などの名称が記載されているが、警備にかかった人数や費用は総黒塗り。何もかも隠されている。

　川内氏によると、警視庁は文書を黒塗りにした理由について「警備上の安全確保の観点から詳細は明かせない」という趣旨の説明をしたが、これではいくら費用がかかったのか全く読み取れない。

　解せないのは、警視庁以外の道府県警が文書を「非開示」としたり、開示請求から2カ月以上経過しているのに「未回答」としていることだ。政府の説明では国葬経費のうち、警備費にかかったのは4.8億円。巨額の税金がつぎ込まれているのだから、早期に詳細を国民に示すべきだろう。


■詳細公表はまさかの「来秋」見込み

　一体、いつになったら正確な中身を公表するのか。内閣府に聞くと「会計検査院の検査を受けた後の、来年秋ごろになる見込み」（国葬儀事務局）というからあまりに悠長だ。改めて川内氏に話を聞いた。

「警視庁が安全確保のため詳細を明かせないのは理解できます。しかし、総額くらいは明かすべきではないでしょうか。道府県警の態度も消極的すぎる。結局、実際は総額12.4億円以上の費用がかかってしまっているから、今すぐに正確な情報を開示したくないのではないか。そう疑われても仕方ないでしょう」

　時が経てば国民は忘れるとでも思っているのか。ゴマカシは許されない。
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[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


(2022年09月07日[水])
カルト・反社に「信教の自由」など、在りはしない。反社の定義《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》なる。《日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある》（← どこが「反共」？）《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動》《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊するカルト教団》…そんな統一協会に「信教の自由」なんて在りはしない。

　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』

　《「信教の自由」は無制限ではない》、《外形的、客観的に違法行為や反社会的行為をすれば、それは当然取り締まりや制裁の対象になります。「信教の自由」を錦の御旗（みはた）や隠れみのにして反社会的活動が許されることがあってはなりません》（南野森さん）。
　毎日新聞のインタビュー記事【旧統一教会と政治　「難しい憲法の問題ではない」　憲法学者が指摘】（https://mainichi.jp/articles/20220829/k00/00m/040/123000c）によると、《◆まさにおっしゃるとおりです。（ですが）私は割と簡単な問題だと理解しています。一言で言えば、「信教の自由」は無制限ではないということです。宗教の儀式で人を殺せばその人は逮捕されるし、詐欺をやったら逮捕されたり、また損害賠償も請求されたりするでしょう。それだけのことです。外形的に法に触れる行為や反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》。

　余談です。連合会長の「ト」な「反共」の原点…。この記事のきっかけはデモクラシータイムスの〝３ジジ〟での佐高信さんの発言だったかもしれません。【統一教会 / 国葬 / 五輪 / 原発　平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ放談】】（https://www.youtube.com/watch?v=S5BP4MW4saM）や【【横田一の現場直撃 No.179】◆教団「元締」安倍国葬に怒り ◆連合に統一教会の影？ ◆フェイク飛交う沖縄知事選　 20220905】（https://www.youtube.com/watch?v=tSQuDGh0FII）です。
　日刊ゲンダイのコラム【“共産党アレルギー”連合・芳野会長と旧統一教会の怪しい関係…会見で突っ込まれタジタジ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310864）／《国政選挙の前後くらいしか注目されない連合の定例会見が話題だ。なぜか？ 「共産党アレルギー」で知られる芳野友子会長が反共を掲げる旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりを問いただされ、タジタジになったからだ。昨年10月に初の女性会長に就任してからというもの、野党共闘を強烈な言葉遣いで邪魔し、立憲民主党を揺さぶる女傑ぶりはどこへやら。やっぱり火のないところに煙は立たないのか。》《芳野氏が所属する労組JAMで副書記長を務めた労働運動アナリストの早川行雄氏が、「芳野友子新体制で危機に立つ連合」と題したリポートで〈芳野の反共思想は富士政治大学で指導されたもののようである〉と書いているほか、センターの影響が指摘されている。というのも、元民社党委員長が設立したセンターの理事長には、旧統一教会関連の世界平和教授アカデミー初代会長や世界日報の論説委員を歴任した松下正寿元参院議員（民社党）が就いていたからだ。大学校は組合員向け研修機関で、センターの教育部門である。教団とセンターの関係について芳野氏は「知りませんでした。調べないです。調べるつもりはないです」と取りつく島もなく、かえって怪しい。》

　一方、こんなこともありました…。《はからずも自民党と旧統一教会との関係を「点検」する幹事長が、公共の電波で教団との思想の一致をさらけ出し》ました、トホホ。
　日刊ゲンダイの記事【自民・茂木幹事長「日曜討論」で苦し紛れ論点ズラシ NHKでさらけだした旧統一教会との共通点】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310919）／《「茂木幹事長」「事実無根」「誹謗中傷」がトレンド入り、大炎上だ。自民党の茂木幹事長が4日放送のNHK「日曜討論」に出演した際、突然「左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた」と発言。討論していた共産党の小池書記局長が猛反発する場面があった。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題について、茂木氏は「組織として自民党は関係ない」の常套句を連発。小池氏が自民党と教団との組織的な関わりを巡り、具体例を挙げて追及するたび、茂木氏はみるみる不機嫌な顔となり、イライラを隠せなかった》《苦し紛れの論点ズラシに、小池氏は「全く関係ありません。公共の電波を使って自民党の幹事長が全く事実無根の話をしないでください。過激な団体と共産党がいつ関係を持ちましたか。共産党は最も厳しく対峙した政党です」と反発。発言撤回を求めたが、茂木氏は応じずニヤついていた。…この茂木氏の言い分、実は旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」の共産党批判とそっくりだ。…はからずも自民党と旧統一教会との関係を「点検」する幹事長が、公共の電波で教団との思想の一致をさらけ出したのだ。茂木幹事長に事態収束を任せるのはムリだ》。

　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』
　　　『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
　　　　　　　　　　　　吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
　　　『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
　　　　 憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
　　　『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
　　　　　　の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
　　　『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
　　　　　で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの？』
　　　『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
　　　　　　　指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》』
　　　『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
　　　　　　　　防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』

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【https://mainichi.jp/articles/20220829/k00/00m/040/123000c】

旧統一教会と政治　「難しい憲法の問題ではない」　憲法学者が指摘
毎日新聞 2022/8/30 05:00（最終更新 8/30 10:23）

　　　　　（日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一
　　　　　　家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝
　　　　　　東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、
　　　　　　猪飼健史撮影）

　安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】


　――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。

　◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったことから、九州大に着任した20年前から学生に注意喚起を続けてきました。

　ただ、メディアも、大学も、宗教が絡んでいるということで及び腰なところがあり、学生に十分な注意喚起ができていませんでした。今回の事件を機に、ワイドショーなどでもこの問題が取り上げられるようになったことはある意味で良かったと思っています。

　一方で、安倍元首相の銃撃事件は許すことのできない暴力です。こういう事態が起きる前に、メディアも含めて旧統一教会の問題を何とかできなかったのかなという気はしています。


　――私たちメディアも、そして社会も、感覚が鈍っていた部分があったのかもしれません。大学生の時の経験をもう少し教えていただけますか。

　◆旧統一教会に入会したのは大学の先輩でした。プロテスタントの牧師さんのところへ連れて行くなど、説得活動を私も一生懸命やりました。その先輩の自宅に旧統一教会の人が来るというので、私のアパートにかくまったこともありました。それでも最終的にはどうしようもありませんでした。いつのまにか連絡も取れなくなってしまいました。

　新興宗教は多かれ少なかれ、勧誘活動が激しいこともあります。けれども旧統一教会は他の宗教とは別です。違法行為・不法行為を繰り返していますし、自分たちが宗教であることを隠してアプローチしてくるところも決定的に他の宗教団体とは違います。


　――私は無宗教ですが、憲法の「信教の自由」は大切な権利だと理解しています。一方で、この点が旧統一教会の問題を複雑にしている気もします。

　◆まさにおっしゃるとおりです。（ですが）私は割と簡単な問題だと理解しています。一言で言えば、「信教の自由」は無制限ではないということです。宗教の儀式で人を殺せばその人は逮捕されるし、詐欺をやったら逮捕されたり、また損害賠償も請求されたりするでしょう。それだけのことです。外形的に法に触れる行為や反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です。

　大学の法学部で憲法を学ぶと「加持祈禱（かじきとう）事件」という判例が出てきます。ある僧侶が激しい加持祈禱をし過ぎて、女性がやけどなどのショックから心臓まひで亡くなる事件がありました。傷害致死罪に問われた僧侶側は「宗教行為だ」として「信教の自由」を主張したのですが、裁判所はそんな理屈は認めませんでした。

　外形的、客観的に違法行為や反社会的行為をすれば、それは当然取り締まりや制裁の対象になります。「信教の自由」を錦の御旗（みはた）や隠れみのにして反社会的活動が許されることがあってはなりません。

　例えば、旧オウム真理教も彼らの理屈としては殺人ではなく「ポアする」と正当化していましたが、問題は法に照らして客観的、外形的にそういう許されない行為をやっているかどうかですよね。最高裁判例が示しているように、「信教の自由」の保障は絶対無制限なものではないのです。

　一方で、私たちは「旧統一教会の教えが間違っている」ということは言えません。そこは解釈の違い、信仰の違いであり、立ち入ることはできません。カトリックの教義からすればどうだ、ギリシャ正教の教義からすればどうだと言うことは言えるとしても、政府や裁判所が、特定の信仰や教義を正しいとか間違っているとか言うことはできません。


　――自民党を中心に、多くの政治家が旧統一教会やその関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりしていたことが指摘されています。家族観などで考え方が近い保守系の政治家は「票がもらえるならば」と付き合っている部分もあったのだろうと思われますが、宗教団体と政治の距離感についてはどう考えますか。

　◆新興宗教でも伝統宗教でも、政治家が宗教団体と付き合うこと自体は問題ありません。信者から献金をもらう。選挙を手伝ってもらう。票をもらう。公選法や政治資金規正法などに違反しない限り、それは悪いことではありません。

　ところが、旧統一教会については、一般的な宗教団体と政治家の関係としてくくるべきではありません。

　それはなぜか。公明党の北側一雄副代表は旧統一教会について「反社会的な団体」と指摘していましたが、そうした団体の宣伝に利用されてし……。

　………。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【［大弦小弦］あの唯一無二の判決の日…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/408051）。

　《駐留米軍の合憲性が争点となった「砂川事件」で、裁判史上初めて違憲と断じた伊達秋雄裁判長。…最高裁判断に失望した伊達さんは程なく退官した》。

　特に沖縄に関して、最「低」裁を頂点とした司法は、司法判断を放棄し、アベ様に忖度した政治判断を乱発している。伊達秋雄裁判長の《▼違憲判決を貫いた信念…。あれ以来、司法は臆病になり、米軍の行為の是非を判断しなくなった。「…、わが国の司法にとって大きなマイナスだった」》。
　立法府の長だと言い、司法も手中に収めたかのように、三権の長を気どるアベ様。　ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」と口走る。
　マスコミも機能せず、「１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者」の皆さんもアベ様に飼いならされ、躾けられ行く。

　「【…／「ハッキリ言わせていただきます！」前川喜平・谷口真由美著／集英社】…本のサブタイトルは「黙って見過ごすわけにはいかない日本の問題」。表紙の帯には、「政治、教育、社会…おかしなことが多すぎませんか？…」」。《義理がすたればこの世は闇だ》…このニッポンの世は《闇》ばかり。

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら米国の干渉を
　　　　　　　　　　　　　受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』
　　　『●砂川判決という言い訳、再び： 
　　　　　　　アベ様は、じい様さえ「ウソツキ呼ばわり」したようなもの！？』
　　　　「「自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と
　　　　　「軌を一にする」と指摘」。
　　　　　 　また、砂川判決という言い訳話の蒸し返しかい！？　１９５９年以降の
　　　　　長きに渡る議論を無視するつもり？　風が吹けば桶屋が儲かるといった
　　　　　雑な論理で壊憲していいのか。憲法学者は売られたケンカを買うべきだ！！」
　　　　《Ｑ　現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。
　　　　　Ａ　「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決
　　　　　　　（伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決）を破棄した最高裁判決が
　　　　　　　首相が指摘する「砂川判決」だ。
　　　　　　　（１）憲法は固有の自衛権を否定していない（２）国の存立を全うするために
　　　　　　　必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない（３）だから日本を守る
　　　　　　　駐留米軍は違憲ではない（４）安保条約のような高度な政治性を持つ
　　　　　　　案件は裁判所の判断になじまない－がポイント。首相らは「自衛権」や
　　　　　　　「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた》

　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　　「《砂川事件で裁判史上初めて米軍を違憲とした伊達判決（１９５９年）を
　　　　　書いた伊達秋雄さん…「裁判官の判断は刑法の厳格な解釈と認識に
　　　　　基づかないといけない」。語り口は情熱的だった》…でも、アベ様が
　　　　　負けることはないでしょうね。だって、「司法判断」することなく、
　　　　　「政治判断」乱発な司法、その頂点が、三権の長をアベ様が気どる
　　　　　ような最「低」裁ですから」
　　　　《平野貞夫さん（８３）が安倍晋三首相を内乱罪で告発した。名護市
　　　　　辺野古の新基地建設の強行が、憲法の定める統治の秩序を壊している
　　　　　というのが理由だ…平野さんが人生の集大成で世に問う。その過去には、
　　　　　砂川事件で裁判史上初めて米軍を違憲とした伊達判決（１９５９年）を
　　　　　書いた伊達秋雄さんとの出会いがあった　▼判決の３年前。法政大生の
　　　　　平野さんは、最高裁調査官をしながら教壇に立つ伊達さんか
　　　　　ら刑事訴訟法を学ぶ。…▼伊達判決を覆した最高裁判決は、
　　　　　高度に政治性を持つ問題は審査対象から外す「統治行為論」で
　　　　　米軍を合憲と認定。基地絡みの訴訟は門前払いが定着した。
　　　　　ここに一石を投じたい思いがある》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/408051】

［大弦小弦］あの唯一無二の判決の日…
2019年4月12日 07:59

　あの唯一無二の判決の日、墨書した辞表を懐に忍ばせていた。駐留米軍の合憲性が争点となった「砂川事件」で、裁判史上初めて違憲と断じた伊達秋雄裁判長。。駆け出しの裁判官として隣に座った松本一郎さんは著書「道程」で「そこに先生の国士的な気性を見る」と書いた

　▼「伊達判決は全くの誤りだ」。当時の田中耕太郎最高裁長官はマッカーサー駐日米大使にひそかに伝え、言葉通り最高裁で破棄されたことは知られている

　▼辞表提出を思いとどまるよう松本さんは懇願したが、聞き入れてもらえず、最高裁判断に失望した伊達さんは程なく退官した

　▼あれから６０年。最高裁で有罪となった事件の元被告らは３月、公平な裁判を受ける権利が侵害されたとして、国に慰謝料を求めて提訴した。本質的な狙いは、元被告自身に加えて伊達さんの名誉回復にある

　▼伊達さんは裁判官時代、酔うと決まって歌謡曲「人生劇場」を高らかに歌ったという。〈やると思えばどこまでやるさ　それが男の魂じゃないか　義理がすたればこの世は闇だ〉

　▼違憲判決を貫いた信念を歌詞に投影していたのか。あれ以来、司法は臆病になり、米軍の行為の是非を判断しなくなった。「先生が５２歳で裁判所を去ったことは、わが国の司法にとって大きなマイナスだった」。松本さんは著書でこう嘆いた。（西江昭吾）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



AERAのコラム【浜矩子「公僕でなければ、日本の官僚たちは一体何僕なのだろう」】（https://dot.asahi.com/aera/2019020600023.html）。
沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【［大弦小弦］四国の最南端、太平洋に突き出す足摺岬…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/382707）。

　《公すなわち国民・市民に尽くすために存在する。それがお役人さんたちだ。まともな近代的民主主義体制なら、そのはずである。だが、日本では、この辺が次第に怪しくなって今日にいたっているのではないか…彼らが政僕化したり官僕化しているとすれば、それは結局、彼らが僕僕だからだ。僕僕主義者は僕ちゃんすなわち自分が一番かわいい》。
　《▼参院議員を２期務め、自由党の小沢一郎共同代表の知恵袋として知られる平野貞夫さん（８３）が安倍晋三首相を内乱罪で告発した。名護市辺野古の新基地建設の強行が、憲法の定める統治の秩序を壊しているというのが理由だ》。

　《自分が一番かわいい》のはだ～れだ？　この国・ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですものね…滅公奉僕。

　　　『●アベ様のためならば「異例の「滅公奉私」」
　　　　　…《愛僕者》（©浜矩子さん）の《僕難》に振り回される官僚達』
　　　　「東京新聞の村上一樹・清水俊介両記者によるインタビュー記事
　　　　　【異例の「滅公奉私」　閣僚・知事・大臣秘書官経験　片山善博氏に聞く】…
　　　　　《愛僕者》（©浜矩子さん）の《僕難》に振り回される官僚たち。
　　　　　「タンカ《議員辞職》」や苦し紛れの言訳「オトモダチの関与を知らなかった」
　　　　　との辻褄を合わせるために、アベ様のためならば「異例の「滅公奉私」」ですか？
　　　　　情けなく、そして、哀れ。」

　　　『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…
　　　　　　呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』
　　　　「本当に《ハシタナイ国》ニッポン、行政府の長ら。
　　　　　《愛僕者》（©浜矩子さん）アベ様の息吐く様なウソの数々と取巻き連中の
　　　　　《滅公奉私》「滅公奉僕」の異様、それを許す支持者たち」

　僕チャンは一体何をやってきたのか？　そして今、何をやっているのか…《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》者でもある、アベ様。

　　　『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
　　　　　　　　下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が』
　　　『●「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」を終わりに…
　　　　　　　　　　《正気を忘れていない沖縄の有権者たちのおかげ》』
　　　『●山岡俊介さん「安倍さんが直接関わった疑惑。
　　　　　　民主主義の根幹を壊す犯罪行為」…未だにニッポン国の首相…』
　　　　「《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為で、
　　　　　これが本当であれば安倍さんは辞めるべきだ》。一刻も早く、実現しなければ」

　《不祥事に際し、首相・安倍晋三は「責任は私にある」と連呼する。だがその責任という言葉の軽さ》…。何時まで経っても実行されない大見得・啖呵「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」、ひとつをとっても、ねぇ。そして、この度、アベ様は《内乱罪で告発》されましたとさ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／薄っぺらい政治の「責任」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902080000138.html）によると、《★1999年9月30日。東海村JCO臨界事故の際、時の官房長官・野中広務は…は10キロ圏に拡大して発表。「事なきを得て10キロが無駄だといわれれば私が謝れば済むこと」とした。　★不祥事に際し、首相・安倍晋三は「責任は私にある」と連呼する。だがその責任という言葉の軽さが危険だ。…政府の統計不正も役人がのらりくらりで遅々として解明できない。机上の数字の操作だからか。公金を動かすという公務員の重みがないから責任も軽いものになるのか。政治の「責任」を薄っぺらくしたのは誰か。》

　《砂川事件で裁判史上初めて米軍を違憲とした伊達判決（１９５９年）を書いた伊達秋雄さん…「裁判官の判断は刑法の厳格な解釈と認識に基づかないといけない」。語り口は情熱的だった》…でも、アベ様が負けることはないでしょうね。だって、「司法判断」することなく、「政治判断」乱発な司法、その頂点が、三権の長をアベ様が気どるような最「低」裁ですから。

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【https://dot.asahi.com/aera/2019020600023.html】

浜矩子「公僕でなければ、日本の官僚たちは一体何僕なのだろう」
連載「eyes 浜矩子」
浜矩子　2019.2.7 16:00　AERA　#浜矩子

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊

　日本の統計は細かくて網羅的で精緻だ。筆者はずっとそう信じてきた。商売柄、実際に他の国々や国際機関の統計を多々扱ってきた。だから、日本の統計が細かくて網羅的だというのは実感だ。だが、だから精緻だというのは思い込みだったようだ。

　考えてみれば、逆にあの細かさと網羅性がずさんさの証明だったのかもしれない。まともにやっていれば、とてもあんなに詳細な統計は作れない。適当にごまかしていたからこそ、あの精緻さの権化のような体裁を整えられた。きっとそうなのだろうと納得出来てしまう。

　実は、日本に比べればはるかに大ざっぱな他の国々の統計の方が、正直に作られているのかもしれない。無理なものは無理。出来ないことは出来ない。そのスタンスでやっているから、粗っぽい数字しか出て来ない。だが、信頼性は結構高い。それが真相だったか。

　なぜ、こういうことになるのか。どうも、それは何時のころからか、公僕が公僕でなくなってしまったからではないかと思う。公すなわち国民・市民に尽くすために存在する。それがお役人さんたちだ。まともな近代的民主主義体制なら、そのはずである。だが、日本では、この辺が次第に怪しくなって今日にいたっているのではないか。

　公僕でなければ、日本の官僚たちは一体何僕なのだろう。政僕か。彼らは政治家に仕える者たちと化しているのか。モリカケや忖度を想起すれば、そのように思える。はたまた官僕か。官僚たちはお互いに仕え合っているのか。彼らにとって、いまや、お互いの身の安泰こそが一番大切なことなのか。統計の不正集計を意図的に隠蔽してきたのだとすれば、そうも思える。

　彼らが政僕化したり官僕化しているとすれば、それは結局、彼らが僕僕だからだ。僕僕主義者は僕ちゃんすなわち自分が一番かわいい。だから政治におもねったり、お互いにかばいあったりすることになる。僕僕は、公僕にはなり得ない。

※AERA　2019年2月11日号
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/382707】

［大弦小弦］四国の最南端、太平洋に突き出す足摺岬…
2019年2月8日 07:35

　四国の最南端、太平洋に突き出す足摺岬がある高知県土佐清水市が生まれ故郷。幕末から明治にかけて、討幕運動や自由民権運動が盛んだった土着の気風が駆り立てるのか

▼参院議員を２期務め、自由党の小沢一郎共同代表の知恵袋として知られる平野貞夫さん（８３）が安倍晋三首相を内乱罪で告発した。名護市辺野古の新基地建設の強行が、憲法の定める統治の秩序を壊しているというのが理由だ

▼参院議員の前は衆院事務局に長く勤め、政界の裏も表も知り尽くす平野さんが人生の集大成で世に問う。その過去には、砂川事件で裁判史上初めて米軍を違憲とした伊達判決（１９５９年）を書いた伊達秋雄さんとの出会いがあった

▼判決の３年前。法政大生の平野さんは、最高裁調査官をしながら教壇に立つ伊達さんから刑事訴訟法を学ぶ。「裁判官の判断は刑法の厳格な解釈と認識に基づかないといけない」。語り口は情熱的だった

▼伊達判決を覆した最高裁判決は、高度に政治性を持つ問題は審査対象から外す「統治行為論」で米軍を合憲と認定。基地絡みの訴訟は門前払いが定着した。ここに一石を投じたい思いがある

▼「内乱罪は統治行為そのものに関わるが、刑法は罰則のある実定法。その判断を迫りたい」。齢（よわい）８０を超えて首相を訴える。そこには恩師の教えが息づいている。（西江昭吾）
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東京新聞の三つの記事【首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html）、
【公明「ブレーキ役」大丈夫？　首相答弁　太田国交相「違和感ない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000147.html）、
【解釈改憲へ答弁先行　首相、政府見解の逸脱続ける】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000132.html）。
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍首相は憲法解釈を変更できない】（http://gendai.net/articles/view/news/148147）。
ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍの記事【小沢氏ら「違憲国会の葬式」】（http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140223-1261563.html）。
琉球新報の記事【武器輸出提言　死の商人に成り下がるのか】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220074-storytopic-11.html）。
そしてもう一度、東京新聞の記事【首相の「解釈改憲」　立憲主義を破壊する】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022802000158.html）。

　ブレーキが無いとよく言われるが、ハンドルも無く、自公政権にはアクセルしかない。公明党や「学会さん」にブレーキ役を期待しているようだが、無理に決まっている。「集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈の変更を目指す安倍晋三首相の国会答弁を認めるかどうか問われ「全て首相が答えていることに同意している。違和感はない」と述べた」・・・・・・。既に「第三自民党＝公明党」は、本家自民党と一体化している。

　「憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる」、「集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している・・今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている」・・・・・・壊憲。平和憲法が泣いている。

　「議会制民主主義を否定・・・・・・安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ・・宗教団体を母体とし、庶民生活を第一に考えているはずの公明党も、そろそろ態度を改めてはどうか。いったい、どこまで右翼政権についていくつもりだろう。安倍政権が平和と福祉の看板にそぐわないのは明白ではないか」・・・・・・「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし。

　「違憲国会の葬式」が行われるほど、民主主義が瀕死の重傷。「第三自民党＝公明党」がアクセルとして、トドメを刺そうとしている。

　　　『●民主主義が瀕死の重傷・・・・・・な一年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　～秘密隠蔽法成立と原発再稼働・輸出へと暴走～』
　　　『●「与党公明党」：　平和を願っているらしい
　　　　　　　　　　　　　　　　「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか』
　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html】

首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」
2014年2月13日 朝刊

　安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。　

　首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

　政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。

　解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。

　今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。

　ただ、この日は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることは可能との考えを示した。横畠氏は一般論として「従前の解釈を変更することが至当だとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。「一般論というのは事項を限定していない。集団的自衛権の問題も一般論の射程内だ」と踏み込んだ。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。

　横畠氏の答弁にも「憲法九条から集団的自衛権を行使できると論理的には導けず、憲法解釈は変えられないというのが政府のスタンスだ。（従来の見解と）整合性がない」と指摘した。

＜立憲主義＞　国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え。日本国憲法の基本原理と位置付けられている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000147.html】

公明「ブレーキ役」大丈夫？　首相答弁　太田国交相「違和感ない」
2014年2月13日 朝刊

　公明党の太田昭宏国土交通相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈の変更を目指す安倍晋三首相の国会答弁を認めるかどうか問われ「全て首相が答えていることに同意している。違和感はない」と述べた。公明党が行使容認に反対する方針は変わっていないが、閣内不一致との指摘を避けるための発言とみられる。　（清水俊介）

　公明党は、解釈改憲に突き進む安倍政権の「ブレーキ役」を自任している。特に、憲法解釈の変更を閣議決定する時、太田氏が内閣の方針に反対できるかが重要になる。

　民主党の大串博志氏は、改憲ではなく憲法解釈の変更により行使が可能と首相が五日の参院予算委で発言したことを取り上げ、太田氏に「首相の答弁に同意するか」と迫った。

　太田氏は「（政府の有識者懇談会の）報告が出た後に与党、国会で論議を深めることが重要だ」と答弁し、慎重な対応を求めた。

　しかし、大串氏から七回にわたって「同意するか」と追及され、「首相が答えていることに同意している」「違和感はない」と発言。首相の答弁などを容認したとも受け取れる答弁となった。

　公明党の山口那津男代表は、行使を認めないとする現行の憲法解釈を「長い間維持されてきたので法的な安定性を持っている」と評価し、変更には反対する考えを示している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000132.html】

解釈改憲へ答弁先行　首相、政府見解の逸脱続ける
2014年2月20日 朝刊

　集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している。行使容認は自衛隊の海外での武力行使に道を開き、日本の平和憲法に反すると、歴代政権は違憲と解釈してきた。首相は有識者会議の報告や、解釈変更に慎重な公明党との協議を経て、今国会中にも解釈改憲したい考え。今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている。　（金杉貴雄、生島章弘）

　内閣法制局の角田礼次郎長官（当時）は一九八三年に衆院予算委員会で「集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない」と答弁。安倍首相の父・安倍晋太郎外相（当時）が「長官が述べた通りだ」と確認した。政府の統一的な見解を示す国会答弁は閣議決定する答弁書と同じような重みを持つ。歴代の政権は角田答弁を踏襲し、集団的自衛権の行使は違憲という解釈を示してきた。

　しかし、安倍首相は五日の参院予算委で、行使容認は「改憲でなくても解釈変更で可能だ」と、従来の政府見解と明らかに矛盾する答弁をした。十二日の衆院予算委では「最高の責任者は私だ」と答弁。選挙で勝てば憲法解釈を自由に変えられると受け取れる発言は、国民の自由や権利を守るため憲法で政府を縛る立憲主義の否定につながる。

　立憲主義についても、首相は三日の衆院予算委で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考えだ」と、時代遅れの思想であるかのような考えを示した。一連の発言は失言でなく、首相の個人的な思いに基づく本心だ。

　明治大の西川伸一教授（政治学）は首相の答弁について「正面から改憲が難しいので解釈改憲を目指し、さらに政府見解ではない個人的信条を繰り返して外堀を埋め、既成事実にしようとするずるいやり方だ」と批判。首相の立憲主義のとらえ方も「権力は暴走するからこそ、それを縛る立憲主義が求められる。権力者が憲法解釈を自由に変えられるとの発言は暴論以外の何物でもない」と話す。
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【http://gendai.net/articles/view/news/148147】

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
安倍首相は憲法解釈を変更できない
2014年2月21日 掲載

議会制民主主義を否定

　安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ。グローバリズムに逆行し、自分たちの主張だけを押し通そうとする。その結果、国際社会で孤立しても構わない。そんな独善的なスタンスである。これが国益にかなうわけはない。

　安倍首相の盟友とされる衛藤晟一首相補佐官は、首相の靖国参拝に「失望」を表明した米国に対し、「むしろ我々の方が失望した」と言い放った。安倍首相の側近で自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員も、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない」と米政府を批判している。さらに、首相の経済ブレーンとされる本田悦朗内閣官房参与まで、米紙のインタビューで靖国参拝を擁護。アベノミクスの狙いについて、「賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするためだ、と語った」と報じられた。

　驚くような発言を繰り返すＮＨＫ幹部もそうだが、よくもまあこんな人たちを近くに配置したものだ。この政権は、明らかに強烈に右に向かっている。かつてないことで、恐るべき事態だ。

　首相本人も信じられない発言をしている。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり、「最高責任者は私だ」と強弁。閣議決定で解釈改憲すると明言した。

　何という思い上がりだろうか。首相は、国民へのサービスを実行する行政の最高責任者というだけである。そのやり方が憲法の枠内であるか、規定に従っているかについて、きちっと見極めるのは議会だ。主権者である国民が選んだ議員が判断する仕組みになっている。「オレが責任者だから解釈改憲していいんだ」という態度は、民主主義を否定する行為にほかならない。

　小生の地元の新聞は毎日、読者の川柳を掲載しているが、１９日は「憲法を勝手に解釈する総理」で、２０日は「中立の教育までも安倍の色」とあった。庶民は強い危機感を抱いているのだ。

　宗教団体を母体とし、庶民生活を第一に考えているはずの公明党も、そろそろ態度を改めてはどうか。いったい、どこまで右翼政権についていくつもりだろう。安倍政権が平和と福祉の看板にそぐわないのは明白ではないか。

　この国で求められているのは、国際社会と協調し、国民の利益を守り、伸ばしていく政治だ。右翼で固めた安倍政権には不可能なことである。

【高橋乗宣】
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【http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140223-1261563.html】

小沢氏ら「違憲国会の葬式」

　　　　　　「国会の葬式」で、祭壇に手を合わせる生活の党の小沢一郎代表（中央）ら

　特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為だとして、小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが２２日、高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開いた。１８８２年に明治政府による言論弾圧で、高知新聞と同名の新聞が発行禁止処分を受け、抵抗運動として「新聞の葬式」が開かれたのを模した試み。平野貞夫元参院議員が「秘密保護法成立は議会政治の自殺だ。行政権力が拡大解釈して運用でき、人間の生存権に干渉する」と「弔辞」を読み上げ、県内外から駆け付けた約１５０人が国会議事堂の写真を飾った祭壇に献花した。

　［2014年2月23日9時53分　紙面から］
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220074-storytopic-11.html】

武器輸出提言　死の商人に成り下がるのか
2014年2月24日

　防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が進める三原則見直し作業に呼応した内容で、官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いがあるとみられる。
　しかしながら、国是である禁輸政策の大幅変更について、国民的コンセンサスは得られていない。戦後、日本が築き上げてきた平和国家の理念をかなぐり捨てる行為に加担し、ビジネス拡大の好機とばかりに安倍政権に擦り寄る産業界の姿は直視するに堪えない。
　提言は、防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるとともに、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。
　背景には、防衛関係予算が頭打ちになる中、産業全体の弱体化に対する危機感があるとされる。経営の哲学も理念もなく、ビジネスや利益だけを追い求めるのであれば、ブラック企業と何がどう違うのだろうか。
　国際社会も、軍需に依存しないで平和国家として経済発展を遂げてきた日本が、人の命を顧みることなく、自らの利益だけをむさぼる「死の商人」に名乗りを上げたと理解するだろう。これを不名誉と思わないのか。
　共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査では、武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回った。
　国民の多くが、武器輸出解禁に否定的な見解を持っていることがあらためて明確になった。集団的自衛権の行使容認論など右傾化を強める安倍政権に対し、国民の懸念が強いことの表れでもあろう。
　三原則については、国是を骨抜きにするような例外措置がなし崩し的に繰り返されている。政府は昨年３月、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の部品製造に日本企業が参入することを容認。同１２月には南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍に国連を通じて自衛隊の銃弾１万発を提供した。他国軍への弾薬提供は戦後初めてだった。
　三原則が形骸化しつつあるのは由々しき問題だ。安倍政権は今こそ国民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、平和国家を象徴する三原則をしっかりと堅持すべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022802000158.html】

首相の「解釈改憲」　立憲主義を破壊する
2014年2月28日

　安倍晋三首相は「解釈改憲」をし、閣議決定すると述べた。集団的自衛権の行使容認のためだ。政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい。

　フランスの哲学者モンテスキュー（一六八九～一七五五年）は、名高い「法の精神」の中で、こう記している。

　「権力をもつ者がすべてそれを濫用しがちだということは、永遠の経験の示すところである」

　権力とはそのような性質を持つため、非行をさせないようにあらかじめ憲法という「鎖」で縛っておく必要がある。それを「立憲主義」という。


◆国家権力の制限が目的

　政治も憲法が定める範囲内で行われなければならない。先進国の憲法は、どこも立憲主義の原則を採っている。

　安倍首相はこの原則について、「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と述べ続けている。明らかに近代立憲主義を無視している。

　若手弁護士がバレンタインデーにチョコレートと故・芦部信喜東大名誉教授の「憲法」（岩波書店）を首相に郵送した。憲法学の教科書は「近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする」と書いている。

　とくに集団的自衛権の行使容認に踏み切る憲法解釈の首相発言が要注意だ。日本と密接な外国への武力攻撃を、日本が直接攻撃されていないのに、実力で阻止する権利のことだ。だが、平和主義を持つ憲法九条がこれを阻んできた。首相はこう語った。

　「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ」「（解釈改憲を）閣議決定し、国会で議論する」


◆自ら「鎖」を解くのか

　仮に首相が何でも決められる責任者だと考えているなら、著しい議会軽視である。しかも、閣議決定は強い拘束力を持つ。

　憲法という「鎖」で縛られている権力が、自ら縛りを解いて憲法解釈を変更するのか。しかも、選挙で国民の審判を仰げば、済むのか…。こんな論法がまかり通れば、時々の政権の考え方次第で、自由に憲法解釈を変えることができることになる。権力の乱用を防ぐ憲法を一般の法律と同じだと誤解している。やはり立憲主義の無視なのか。

　憲法九条で許される自衛権は、自国を守るための必要最小限の範囲である。「集団的自衛権はこの範囲を超える」と、従来の政府は一貫した立場だった。

　かつ、歴代の自民党内閣は解釈改憲という手法も否定してきた。集団的自衛権の憲法解釈を変更することに「自由にこれを変更するということができるような性質のものではない」（一九九六年）。「仮に集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方であれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」（八三年）などの政府答弁が裏付けている。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は講演で「六十年間、風雪に耐え、磨き上げられてきた相当に厳しい解釈だ」と述べている。

　集団的自衛権行使を認めると、海外で自衛隊が武力を行使できることになる。実質的に憲法九条は空文化し、憲法改正と同じ意味を持ってしまう。

　阪田氏は解釈改憲の手法を「大変不当だ。法治国家の大原則に違反する」とも語っている。「そんなことが許されるなら立法府はいらない」「一内閣のよくわからない理屈で解釈変更するのは、法治国家の根幹にかかわる」という厳しい批判だ。

　政権によって自由に憲法の読み方が変わるというのでは、最高法規が不安定になるではないか。解釈改憲は、憲法の枠を超越する、あざとい手段といえる。

　「選挙で審判を受ける」という論理も飛躍している。選挙公約には、国民生活などにかかわる“フルコース”の政策メニューが掲げられる。

　選挙で勝ったからといって、解釈改憲という重大問題について、首相にフリーハンドを与えるわけではない。

　そもそも憲法九九条には「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ（う）」と定められている。首相は本来、現行憲法を尊重し、守らねばならない立場である。


◆多数者支配を許すな

　“芦部憲法”はこうも書く。

　＜民主主義は、単に多数者支配の政治を意味せず、実をともなった立憲民主主義でなければならないのである＞

　多数者支配の政治が何でも勝手に決めてしまうならば、もはや非民主主義的である。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【秘密保護法案、映画人ら２６９人反対　吉永小百合さんも】（http://www.asahi.com/articles/TKY201312030272.html?ref=com_top6）と、
保坂展人さんの記事【「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案】（http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368.html?ref=comtop_fbox_d2、http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368_01.html）、
そして、解説記事【（新ポリティカにっぽん）秘密保護法案、いまこそ再考を】（http://www.asahi.com/articles/TKY201312030244.html）。
最後に、東京新聞の記事【知る権利もメルトダウン　落合恵子さん憤り胸に反対運動】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120690100153.html）。

　（非）特定秘密隠蔽法が参院でも可決されてしまった。（矢崎泰久さん）「・・それでなくとも「違憲状態」にある国会が、こうしたデタラメな法律を審議する資格など、どこにも見当たらない」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f15ad34b381cf38250f40df47c7ee7ea）にもかかわらず、「ウソをつく人達」である自公議員や翼賛野党議員が「治安維持法」を可決、または、可決をアシストしたわけである。彼／彼女ら議員に投票した人達は、どうも「騙され（続け）ることの責任」を問おうにも、その自覚は全くないようで、いくらその責任を叫んでも空しい・虚しいだけで、次の選挙が来ればまた過ちの繰り返しなのだろう。

　保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や石破茂幹事長らの危険な「思い入れの強さ」で、戦争できる国へまっしぐら・・・。「「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしま」い、さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、どこに権利が存在するのかわからない状態へ。
　それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい「学会さん」らの心情や如何に。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　
　　　　　「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を
　　　　　　誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、
　　　　　　好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。
　　　　　　その結果、以下のような世界を希求している」

　　　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　
　　　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201312030272.html?ref=com_top6】

秘密保護法案、映画人ら２６９人反対　吉永小百合さんも
2013年12月3日20時01分

【織井優佳】　高畑勲監督、降旗康男監督、山田洋次監督ら５氏が呼びかけ人となり、「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」が３日発足した。４日間で２６４人が賛同し、法案の内容や拙速な国会審議を批判する声明を発表した。

　賛同したのは大林宣彦監督、宮崎駿監督、是枝裕和監督、井筒和幸監督、俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさん、脚本家の山田太一さん、ジェームス三木さんら。撮影監督や映画館主、評論家らのほか、映画ファン約６０人も加わった。

　声明は「心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、日本映画界は戦後の歩みを開始しました」とした上で、「『知る権利』を奪い、『表現の自由』を脅かすことになりかねないこの法案は、とても容認することはできません」と反対を表明している。

　呼びかけ人や賛同者の一部のメッセージも公表。高畑監督は「安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ私たち国民自身であることに愕然（がくぜん）とせざるをえません」、降旗監督は「戦前、戦中の日本に戻らないように、ねばり強く抵抗していくほかありません」と記した。原田眞人監督は「公聴会を公然とセレモニー化したやり方にも憤りをおぼえます」と書いた。


■日本映画監督協会なども声明

　日本映画監督協会など各分野の著作者でつくる５団体は３日、特定秘密保護法案の廃案を求め、共同で緊急声明を出した。

　声明を出したのは同協会と日本児童文学者協会、日本シナリオ作家協会、日本美術家連盟、日本脚本家連盟。声明は「私たち著作者は、かつて国家による言論弾圧により、尊い仲間の生命を失った歴史を決して忘れることはできません」などとして、廃案を求めている。
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【http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368.html?ref=comtop_fbox_d2、
　　　　　　　　　　　　　　　http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368_01.html】

「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案
文 保坂展人
2013年12月3日

　大きな危惧の声が高まっている特定秘密保護法案が審議されている今、２００５年の秋を思い出してみたいと思います。衆議院法務委員会では、「共謀罪」をめぐり与野党で厳しい議論を交わしていました。

　８年前、共謀罪を新設する法案は３回も国会に提出されましたが、廃案になりました。当時は、小泉元首相による郵政解散によって与党が圧倒的多数を占めていたにもかかわらず、強行採決は総理官邸からの異例の指示で直前に直前に見送られました。

　「小泉元首相発言を『原発ゼロ』の追い風に」（１０月８日）でも紹介したように、官邸からもれ聞こえてきたのは「『平成の治安維持法』をつくった総理と言われたくない」というものでした。小泉元首相独特のカンと言ってもよいと思います。

　当時、共謀罪はなぜ「平成の治安維持法」と呼ばれたのでしょうか。共謀罪とは「犯罪の概念」を根本から塗り替えるものです。犯罪は、心の中で芽が出る段階から、発育・成長して、次第に確固とした形をとる段階をへて、やがて実行へと至ります。これまでの刑事司法では、少なくとも、未遂か、実際に罪を犯した場合に罪を問われますが、「心の中の犯罪準備の意思」は処罰対象とはなっていませんでした。

　共謀罪が特異な点は、犯罪行為に及ばなくても、「２人以上で犯罪計画を示し合わせた時」に犯罪として成立するいう点にあります。「共謀をしたこと」自体が罪に問われるため、８年前の政府は６００以上の行為が犯罪に問われる対象として列挙していました。

　私は、事件等で耳にする「共謀共同正犯での共謀」と「共謀罪の共謀」は同じ定義か、と国会でたずねたところ、答えはこうでした。

　　　「２人以上の者が、特定の犯罪を行うために、共同意思のもとに一体と
　　　　なってお互いに他人の行為を利用し各自の意思を実行に移すための謀議。
　　　　共謀罪の共謀として必要とされる合意内容とほぼ同一と考えています」
　　　　(２００５年１０月２１日、衆議院法務委員会・刑事局長答弁)

　共謀の概念は同一だけど、「謀議」をへて成立する……。それも「特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意」が必要となるので乱用の心配はない、と政府は説明していました。

　ところが、暴力団の拳銃所持をめぐる最高裁判所の決定（０３年５月１日)に、「黙示的な意思の連携があり、共謀共同正犯に該当する」という判断がありました。暴力団の組長と一緒に移動するボディーガードとの間に特段の「謀議」がなくても、あうんの呼吸で共謀した、と解釈できるというものです。

　すると、「謀議」を行なわない共謀も論理的にはありえるということになります。犯罪を実行する意思のあるグループが、その意思を一致させるには必ずしも言語による「謀議」を挟まなくてもいいということなら、サインは「目配せ」でも共謀が成立することにならないでしょうか。

　そこで、私はあらためて、リーダーが「いよいよ時が来た」という顔で目配せしたら共謀が成立する場合もありえるのではないかと問いかけました。

　　　「ケースによって合意ができる仲間たちであれば、目配せでも相手に
　　　　意思が伝えられるかなと思います」(０５年１０月２５日、南野法相答弁)

　南野法相が微笑みながら口にした「目配せ答弁」は衝撃的で、テレビで何度も報道されるなど、多くの議論を呼びました。その後、何度か法案修正の動きがありましたが、共謀罪は廃案になりました。

　じつは、その共謀罪が特定秘密保護法案の中に盛り込まれています。しかも、大きな議論にはなっていません。元検事の落合洋司弁護士は次のように指摘しています。

　　　「特定秘密保護法は、懲役１０年または１千万円以下の罰金を科しており、
　　　　非常に刑罰が重い。特定秘密を漏らした公務員だけでなく、共謀や
　　　　教唆（きょうさ）、扇動をした者も含めたことで、処罰対象を市民側にも
　　　　広げている。
　　　　　市民運動をしている人や取材者が原発や在日米軍、外交などに
　　　　関する情報を知ろうと、機密を扱う公務員に近づくことで、犯罪としての
　　　　疑いがかかる可能性がある。起訴されなかったとしても、
　　　　家宅捜索されたり、事情を聴かれたりすれば、人々の生活に支障が
　　　　生じかねない」（１３年１１月２８日付東京新聞「私の疑問」）

　重大な問題を多く抱えた秘密保護法案をめぐる議論に、共謀罪の危険性への言及が不足しているように思います。重い刑罰を課す法案にはしっかりした審議、あらゆる視点からの検証が不可欠のはずです。

　身近かな自治体での仕事について書く予定をさしかえて、今回は少々固い原稿となりました。息苦しい社会にしないために、活発な議論が必要です。

　参考：「共謀罪とは何か」(岩波ブックレット)
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201312030244.html】

（新ポリティカにっぽん）秘密保護法案、いまこそ再考を
2013年12月3日18時35分

　　　　民主党などの野党議員が額賀福志郎委員長（右端）に詰め寄るなか、
　　　　賛成多数で特定秘密保護法案を可決した衆院国家安全保障特別委員会。
　　　　左奥は森雅子・特定秘密保護法案担当相
　　　　＝１１月２６日午前、国会内、越田省吾撮影

　世の中もこの法案の危うさにじっとしていられないということだろうか、街に「反対」の声が響く。国会会期末は６日、圧倒的多数の与党と「すりより野党」によって成立してしまうのかどうか、特定秘密保護法案の参院審議が大詰めである。

■「平和」掲げる公明党が、なぜ？

　それにしても、いったい公明党は何を考えているのだろうか。「平和」の党であることを誇りにしていたのに、「戦争」がちらつく法案にかくも血道をあげるなんて。

　１１月２６日、この法案が自民、公明の与党とみんなの党の賛成で衆院を強行通過したその夜、明治大学で行われたジャーナリストのリレートークに参加した私は公明党への疑問を呈した。それが伝わったのか元参院議員の平野貞夫氏から電話がきた。

　　　「１９８５年、中曽根内閣のときのスパイ防止法案に一番強く反対して
　　　　廃案に追い込んだのは公明党でしたよ。こんどの秘密保護法案は、
　　　　そのスパイ防止法よりも戦前の治安維持法よりもタチが悪い」

・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120690100153.html】

知る権利もメルトダウン　落合恵子さん憤り胸に反対運動
2013年12月6日 10時01分

　激しい怒りを胸に、反対運動に奔走してきた。東京都港区で絵本店を営む作家の落合恵子さん（６８）は「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしまう」と原発事故の炉心溶融になぞらえる。参院特別委員会で可決された特定秘密保護法案。穏やかな生活を奪いかねないことへの懸念と、民意を無視して成立に向け強行した政権への憤りが湧き出している。

　東京電力福島第一原発事故以降、反原発を訴えてきた。「３・１１で情報公開の大切さを嫌というほど味わっているにもかかわらず、世界の潮流を無視して逆行していくのが理解できない」と首をかしげる。

　事故直後、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の情報は公表されなかった。「さらに隠蔽（いんぺい）体質が推進されていく。市民の命と安全に生きる権利に反する」。反対集会や記者会見のほか、国会を囲む「人間の鎖」にも駆け付けてマイクを握り、法案に異を唱えた。

　法案では公務員だけでなく市民も処罰の対象になる。「見せしめにも、恐喝にも使える。どこまで拡大解釈されるかは、さじ加減ひとつ」。専門家を呼んで原発に関する勉強会を開いているが、その参加者も処罰の対象になる可能性があるのでは、と危惧している。

　ごく当たり前の家庭で朝「行ってらっしゃい」と見送ったその夜、愛する人が理由も分からず帰ってこないという状況が起きるかもしれない。

　　　「政府にとって都合の悪いことをしようとしたり、考えたり、話し合ったり。
　　　　それだけで網に掛けることは可能。私たちの精神生活や思想の
　　　　自由にも介入できる」

　採決強行、市民団体のデモを「テロ」と同一視した石破茂自民党幹事長の発言…。反対の声を押し切る姿勢こそがテロ行為だと考えている。「みんなが（法案の危うさに）気付いてきた。これ以上声が大きくなるのが嫌なんでしょう。十分な議論をはしょって決めてしまおうという、そのやり方自体が民主主義に反する」

　終戦の年に生まれた。中学生のころ、祖母に「なぜ戦争に反対しなかったの」と尋ねたことがある。答えは「みんなの目があった」「言った人間は捕まった」。その言葉が今の時代と重なる。

　「あの問いかけをした世代として、自分なりの『落とし前』を付けたい」。次世代の子どもたちのために、原発事故を体験してしまった国の人間として、いまの大人の一人として。これからも諦めず、抗議の声を上げていくつもりだ。

（東京新聞）
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長々と全文引用させてもらっており、すいません。原文は、ＮＰＪ（http://www.news-pj.net/index.html）に出ていた記事【「小沢事件」 の真実権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊】（http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html）ですので、是非そちらをご覧ください。

　このような本が出版されていること、全く気づきませんでした。最近は、書店に足を運べる機会が激減し、読書量もそれに引きづられ激減してしまいました。
　何度も書いてきましたが、ブログ主は小沢一郎氏が好きではありません。でも、それとこの「小沢問題」は別です。おそらく、もはや小沢氏の復権は無いでしょう。とはいっても、ブログ主は自民党の復権は無いと思っていましたので、小沢氏の復権の可能性についても大した根拠があるわけではありませんし、確度も高くはないでしょう。

　　　『●小沢裁判控訴審：　すべての証拠採用が却下され、即日結審』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却のまともな記事が少なすぎる』
　　　『●小沢氏元秘書裁判の暗黒』
　　　『●政治的なトドメかな・・・・・・マスコミや裁判所によるこんなことが許されていいの？』
　　　『●期ズレと証拠捏造、どちらが重要な犯罪なのか？』

　この「小沢問題」で気に入らないのは、結局のところたかが「期ズレ」で、あれだけのバカ騒ぎをしたマスコミや自民党・民主党の議員、検察や（イカサマ）検察審査会メンバー・・・・・・が、小沢氏を政治的に〝抹殺〟しておきながら、「知らんぷり」を決め込んでいることです。その〝抹殺〟に、あるいは、その〝抹殺〟により生じた政治的な結果に、意識的かあるいは無意識にかは知りませんが、彼らは無自覚であることです。彼らは、小沢氏の政治生命を抹殺するという一点のみに浮かれて、バカ騒ぎを行いました。その無茶苦茶ぶりに、小沢一郎氏嫌いのブログ主も無性に腹が立つ訳です。
　下記の記事で紹介されている本書にはその辺の全てのことがおそらく網羅されていると思うのですが、本書をマスコミが取り上げてくれることはおそらくないでしょうから、ますます絶望的な気分になります。

　　　『●魚住昭さんが記者生命をかけて断言　～小沢一郎氏関連裁判～』
　　　『●小沢裁判、終わりの始まり？』
　　　『●小沢裁判、検察の問題であると同時に、癒着したマスコミの問題』

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【http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html】

2013.8.14
「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」
木村　朗 （きむら　あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻）

ＮＰＪ特別寄稿
「小沢事件」 の真実　権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊

　 この８月に鳥越俊太郎氏と私との共編著 『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』 が、日本文芸社から出版されることとなりました。本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている小沢問題（「小沢事件」）の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。本書を一読していただければ、いまの日本の司法・政治がどれほど深刻な危機に陥っているか、あるいは日本はすでに法治国家・民主国家ではなく暗黒社会・全体主義国家（ファシズム）に移行しつつあるのではないかという問題提起の意味が分かっていただけると思います。

　 執筆陣は、共編者である鳥越俊太郎氏をはじめ、三井環、仙波敏郎、鈴木宗男、佐藤栄佐久、石川知裕、植草一秀、郷原信郎、川内博史、有田芳生、小川敏夫、八木啓代、青木理、高野 猛、二木啓孝、山口一臣、神保哲生、浅野健一、マーティン・ファクラー各氏などこの問題に精通した蒼々たる方々に加わっていただいています。

　 本書には小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）から貴重な序言を寄せていただいています。また、孫崎 享先生（元外務省国際情報局長）からも 「政治的謀略としての小沢問題をここまで多角的に検証した本は初めてだ」という力のこもった帯の言葉をいただきました。

　 本書が、小沢問題（「小沢事件」）の解明にどこまで成功しているか、そしていままさに危機に瀕している民主主義の再生に寄与できるかどうかは、読者の皆さんにお任せするしかありません。しかし、前回のＮＰＪ特別寄稿 「日本は真の独立国家なのか 『終わらない〈占領〉』 を問う」 でご紹介させていただいた孫崎享氏と私の共同編著 『終わらない〈占領〉: 対米自立と日米安保見直しを提言する！』（法律文化社 書評はこちら ）と同じく、現在の政治状況に一席を投じるだけでなく、日本の戦後史にとっての貴重な歴史的文書・資料としての価値をもっていると確信しています。

　 この８月に来日されたアメリカのオリバー・ストーン監督がピーター・カズニック先生（アメリカン大学）と共同で作られた 「もうひとつのアメリカ史」は、アメリカ現代史の暗部を明らかにした作品（映画と本）であり、アメリカしに限らず、世界の現代史に対する大きな貢献だと思います。またそれは、日本の戦後史の＜影の部分＞に挑戦した孫崎享氏の 『戦後史の正体』（創元社）と 『アメリカに潰された政治家たち』（小学館）、あるいは鳩山由紀夫氏、孫崎 享氏、植草一秀氏の３者による共著 『「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』（飛鳥新社）とともに、これまでタブー視されてきたテーマ・問題を解明しようとしている点で共通点があり、大きな歴史的意義があると思います。日米両国において期せずして同じ時期にこのようなこれまで語られなかった（教えられなかった）歴史の真実が明らかにされようとしていることは決して偶然ではないと思います。

　 いまの日本内外の状況は、1930年代の戦争とファシズムの時代状況にかなり近づきつつあるといっても過言ではありません。こうした閉塞状況を克服・打破していくためにも、わたしたち一人ひとりが思考停止状態から脱してまずは知ることからはじめる必要があるのではないでしょうか。


☆鳥越俊太郎・木村 朗共編 『20人の識者がみた「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』（日本文芸社）の目次・構成目次は以下の通り。

序言　小沢一郎
序章　鳥越俊太郎

第１章　被害者たちが証言する 「国策捜査」 の実態
　 三井環　検察がつぶれる 「最大の弱み」 を告発
　 仙波敏郎　「暴力組織」 に成り下がった検察、「既得権益」 にしがみつくメディア
　 鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない
　 佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本
　 石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う
　 植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動

第２章　民主主義の危機、「検察」の暴走を検証する
　 郷原信郎　陸山会事件における検察とメディアの暴走
　 川内博史　法務・検察官僚に組織としての正義派あるか？
　 有田芳生　政治的冤罪事件「小沢ケース」の奇々怪々
　 小川敏夫　検察の暴走と「指揮権発動」の真相
　 八木啓代　検察の暴走・司法の崩壊に、市民に何ができるか
　 青木　理　暴走検察の背後にある刑事司法の巨大な歪み

第３章　なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか
　 高野　孟　革命的改革を阻止した官僚と、それに手を貸したマスコミ
　 二木啓孝　「アンチ小沢という空気」の正体
　 山口一臣　「週刊朝日」と大手メディアの違いはどこから生じたのか
　 神保哲生　民主統制なき刑事司法に、メディアが最後の砦になれないことの悲劇
　 浅野健一　小沢事件をメディアはどう報じてきたか
　 マーティン・ファクラー　官僚機構の一部と化したメディアの罪

終章
　 木村　朗　検察の暴走とメディアの加担―小沢問題の意味を問う

小沢関連問題の参考文献



　　　　　序　言　　　　　　　　　小沢　一郎

　 昨年（2012年）11月12日に東京高裁・控訴審で無罪判決が出され、その後に検察官役の三人の指定弁護士が上告を断念した結果、陸山会事件に関する私の無罪判決が確定しました。私にとっては、この三年七か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の日々は本当に忍耐の毎日であり、大変厳しい試練の月日でした。国民の皆さんの支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることはできなかったと思います。これまで私を信じ、励ましてくれた多くの国民の皆さんに、この場をお借りして心から感謝したいと思います。
　 しかし、陸山会事件での私の元秘書３人（石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏）に対する不当な有罪判決が今年に入って出されました。また、検察審査会への捜査報告書を捏造した検事が不起訴処分となっています。私や秘書たちに対するいわれなき誹謗中傷や理不尽な人物攻撃などもいまもかたちをかえて続いています。その意味で、この陸山会事件はまだ終わったなどとは到底いえるような状態ではありません。

　 本書には、いわゆる 「小沢問題（捜査・事件・裁判）」 ともいわれる私・小沢一郎と私の３人の秘書に向けられた 「政治とカネ」 をめぐる問題の背景・経緯と本質・核心がそれぞれの論者によって詳細かつ明確に分析・叙述されています。多くの論者は、小沢問題は単なる刑事（えん罪）事件ではなく、その背景には何らかの政治的意思を持ったある特定の個人・集団が検察と司法を暴走させ、それにメディアが加担した結果として作られたものであると結論付けておられます。
　 こうした見方にはじめて接せられる多くの読者の方は、きっと驚かれるかもしれません。ただ、本書を一読していただけるならば、これまで取り沙汰された私に対する疑惑のほとんどが何ら根拠のないものか、まったくの誤解に基づくものであることに同意していただけるのはないかと思います。

　 私自身も今回の一連の事件や裁判の本質や背景については思うところはございますが、ここではそれは申し上げません。何らかの特定の思惑を持って行動した人たちや、不公正な言動をした人たちに対しては、いずれ国民が判断を下すものと考えています。そういうことで、国民の裁き、天の裁きにお任せしたいと思います。この検察審査会を通じて強制起訴にいたった経過も、すでに国民の皆さんがよくよく自分の目で見て、耳で聞いて分かっていることと存じます。

　 ここで申し上げたいことは、いまの日本は独立した主権国家でも、真の民主主義国家でもないということです。特に、捜査当局による公権力の濫用とメディアの加担という状況は、日本の民主主義と法治主義にとって最大の脅威となっていると言わねばなりません。私が本当に心配しているのは、日本の民主主義そのものの危機であります。まさにいつか来た道と同じ状況にさしかかっています。いままさに滅亡への道を歩んでしまっている現状をただこのまま黙って見過ごすことはできません。これはいま現在、すべての日本人が本当に真剣に考えなければならないことです。
　 私は本当の議会制民主主義を定着させることにこれまで自分の政治生命をかけてきました。日本を真の意味での独立国家にすることも私の長年の夢です。他国の意向を忖度するだけの主体性なき外交・政治や思考停止状態のメディアと国民も変わらなくてはなりません。
　 私にはまだまだやらなければいけないことがたくさん残っています。微力ではありますが、これから日本に民主主義と自主独立を実現するために全力投球で頑張ることを国民の皆さまにお約束します。

　 最後に、本書を世に出すことに尽力されたすべての関係者の皆さま方に深く感謝いたします。本書がより多くの人々に読まれて、こうした日本が直面する深刻な現状と課題について共通の問題意識を一人でも多くの国民がもつようになることを心から願っています。



　　　　　まえがき　　　　　　　共同編者　鳥越　俊太郎、　木村　朗

　 今年（2013年）３月７日夜、東京・池袋にある豊島公会堂において 「小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会、代表世話人　伊東章弁護士）」が主催する 「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」 が開催されました。この国民大集会は、昨年11月12日の東京高裁での小沢一郎氏への陸山会事件での無罪判決とその確定（検察官役の指定弁護士による上告断念）を受けて開かれる予定でしたが、急激に変動する政局の中での突然の解散・総選挙によって延期されていたものでした。

　 満場の参加者から大きな拍手を受けながら登壇した小沢一郎氏は、「日本の民主主義を守るために私を本当に熱い思いで支援し、激励してくださった皆さんのおかげで、小沢一郎を抹殺しようとした法務・検察官僚の思惑を打破することができました。私がこの会に出席させていただいたのは今日が初めてです。本当に皆さんが日本の将来を心配し、今日も会場いっぱいの皆さんが来てくださいました。私自身は終わったが、秘書裁判がまだ続いております。これからも皆様のお力添えをいただきたい」と述べて深々と頭を下げました。

　 この間に小沢一郎氏とその秘書たちの身に起こった出来事は、いったい何であったのでしょうか。またそれは、日本の政治と社会のあり方にどのような影響を与えたのでしょうか。

　 本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている 「小沢問題」 の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。

　 小沢問題（あるいは小沢事件・捜査・裁判）ともいわれる、小沢一郎氏をめぐる 「政治とカネの問題」 は、西松建設事件（2009年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書の大久保隆規氏逮捕）にはじまり、陸山会事件（2010年１月15日の石川知裕議員、大久保隆規氏、池田智光氏ら３人の秘書逮捕）へと続き、小沢裁判（2010年９月14日の東京第五検察審査会での２度目の 「起訴相当」 議決による強制起訴）へと展開しました。

　 結局、西松建設事件は裁判途中の不可解な 「訴因変更」 によって事実上立ち消えとなり、陸山会事件では、小沢一郎氏の無罪判決は2012年11月19日に確定したものの、検察審査会をめぐる捜査報告書の捏造をはじめとする様々な謎はいまだに解明されずに残されたままです。また、３人の秘書裁判では2013年３月13日に控訴審でも再び有罪判決が出されて、石川知裕氏（５月21日に議員辞職願を衆議院が許可）が単独で上告しており、まだ最終的な決着はついていません。

　 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（オランダ人研究者・ジャーナリストで、日本の政治・官僚制度の専門家）は、「小沢氏という政治家への “人物破壊” の一連の動きには、ある密約が存在している事実が見えてくる」とし、その 「密約を取り交わしたのは日本とアメリカであり、その恩恵を受けるのは両国の政治エリートたちである」、「省庁の高級官僚と、ビジネス界やメディア界の幹部からなる日本の政治エリートは、決して純粋な意味での日本の独立を求めようとはしない。それどころか、彼らは、アメリカ政府が日本の超法規的で非公式な権力システムの存続を支援してくれる見返りに、日本を引き続きアメリカに隷属させようとしているのである」と小沢問題の核心をずばり突いています（ウォルフレン著 『人物破壊　誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川書店、を参照)。

　 また、元参議院議員で小沢氏の盟友でもある平野貞夫氏は、その著書 『小沢一郎 完全無罪－「特高検察」 が犯した７つの大罪』（講談社）の中で、「小泉政権は、経済の構造改革をする一方で、日本の社会に格差と停滞をもたらしたと厳しい批判がある。それもさることながら、公訴権による国策捜査により、国家統治の基本を狂わせたと私は論じたい」、「“検察の裏金” を封印するため、取材当日に三井環元大阪高検をでっち上げ逮捕し、マスコミを操って極悪検事の虚像を作り上げ、三井氏を無実の罪に落としいれた。本来、正義をなすべき司法が、世間の批判を怖れ、時の権力者 “自民党” の番犬となった。三井環氏のいうところの “けもの道” に落ちた訳だ」 など、当事者しか知り得ない内情を率直に語っています。検察の裏金問題を実名で告発しようとした三井環氏を “口封じ” 逮捕したことが、その後の村上正邦氏、鈴木宗男氏（・佐藤優氏）、村岡兼造氏、緒方重威氏、佐藤栄作久氏、村木厚子（・石井 一）氏、小沢一郎氏（あるいは植草一秀氏や堀江貴文氏）などへの “国策捜査” につながる検察の暴走のきっかけとなったという重要な指摘です。小沢氏の政治資金団体の元資金管理責任者であっただけに、その言葉には非常に説得力があります。

　 とりわけ注目されるのは、平野氏がその著書の文庫版 「まえがき」 で次のように述べていることです。

≪「小沢問題」 を通じて私に見えてきたものとは、いま日本に 「新しいファシズム」 が展開しはじめたということである。「ファシズム」 の教科書的定義は、「資本主義が危機的状況になると、権力が暴力装置を活用して議会制民主主義による政治の機能を失わせ、独裁的政治を展開する」ということだ。（中略）21世紀ではファシズムの定義も再考が必要である。繰り返しになるが、「小沢問題」 での大手マスコミの報道は、検察の根拠なきリークだけでなく、捏造された「事実」 が次から次へと報道され、その異常さは 「社会心理的な暴力」 といえるものだった。≫

　 まさに 「小沢問題」 の本質は、権力（特に検察と司法）の暴走とメディアの加担による 「ある種の政治的謀略」、「静かな政治的クーデター」 であり、その背後に「新しいファシズム」 が胎動し始めているということではないでしょうか。

　 今の日本における最大の問題は、権力犯罪の発生、すなわち公権力が恣意的に濫用されたときにそれを裁くシステムが存在していないこと、そして権力の暴走を監視・批判するはずのメディアがその役割を放棄していま起きている出来事の本質・真相を伝えないことです。そして、いまの日本は、本当に民主主義国家なのか、また真の独立国家といえるのかがまさに問われているのです。

　 本書には、「冤罪」 「国策捜査」 の当事者自身からの証言だけでなく、司法とメディアに精通した選りすぐりの論者による数多くのすぐれた深い分析・洞察が収められています。まさに本書自体がそのまま貴重な歴史的文書・資料となっていると言っても過言ではありません。本書を一読すれば、多くの読者は、テレビや新聞を通じて報じられてきたものとはまったく別の見方があることを知って、それまでの自分の考えを見直すきっかけになるかもしれません。もちろん、本書の最終的評価は読者の手の中に委ねられていることは言うまでもありませんが…。

　 いずれにしても、一人でも多くの市民がメディアの発する情報を主体的かつ批判的に読み解く能力（「メディア・リテラシー」）を身につけることで現在の思考停止状態から脱して、いまの日本が陥っている（議会制）民主主義の危機と検察ファシズムの到来から目を背けずに直視するようになることを切に願っています。

　 最後に、本書を発行するにあたって、いまだに事件の渦中にありながら貴重な歴史的証言となる序言をお寄せいただいた小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）にも心から御礼を申し上げます。

2013年６月30日　参議院選挙を目前に控えて


『検察の暴走とメディアの加担―小沢問題とは何か―』
木村　朗（鹿児島大学教員、平和学専攻）

１． 小沢一郎問題とは何か－小沢問題をめぐって二つに割れ続ける世論
　 ①西松建設事件、②陸山会事件（水谷建設）、③小沢裁判（検察審査会による強制起訴）
Ａ　金権政治家の不正献金疑惑追及→「政治とカネをめぐる問題」 （「違法な犯罪行為」）
　 ※ 「検察の正義」（東京地検特捜部＝「史上最強の捜査機関」）を前提とした 「小沢ＶＳ検察」 という問題
Ｂ　“えん罪（でっち上げ）” “報道被害”→「国策捜査」 による不当な逮捕・捜査・裁判
　 ※ 「検察ファッショ」 と 「メディア・ファシズム」 が結合した 「静かな政治クーデター」：
　 「民主党ＶＳ全官僚機構」 あるいは 「鳩山連立政権ＶＳ官僚機構・自民党・マスコミ（・米国）」 という権力闘争・政治闘争
　 ※ 「国策捜査」 か？ （森法務大臣の指揮権発動、漆間巌官房副長官のオフレコ発言、石川知裕議員を取り調べた検事の脅し的文句、検察審査会への捜査報告書の捏造）
　 検察の暴走とメディアの加担＝権力とメディアが一体化した情報操作・世論誘導
　 → 検察権力と司法記者メディアの癒着構造（民主主義の危機＝ファシズムの到来）

＜関連事件・裁判＞
Ａ　三井環事件（検察の裏金問題の告発）→「獣（けもの）道」（官邸の犬となった検察）
　　※ 検察が犯した三つの犯罪
Ｂ　佐藤栄佐久前福島県知事の 「汚職」 事件→国策（原発）反対の首長を特捜が政治弾圧
　 ※ 佐久間達哉現東京地検特捜部長、大鶴基成東京地検次席検事、前田主任検事らが関与！
Ｃ　郵政不正事件（村木厚子氏、石井一民主党副代表、前田主任検事によるＦＤ改ざん事件）
　 ※ 鳩山由紀夫氏の政治献金（「故人献金」 の謎）事件の影響
　 ※ 鈴木宗男（・佐藤優）事件との関連（ロッキード事件やリクルート事件、日歯連事件、朝鮮総連ビル詐欺事件、ライブドア事件、防衛省汚職事件なども）

２． 政権交代とは何であったのか－日本で最初の本格的な政権交代（一種の 「市民革命」）
＜挫折した脱官僚政治と対米自立＞
Ａ　脱官僚政治（官僚主導から政治主導へ）…事務次官会議の廃止、特別会計の見直し、「歳入庁」 構想、天下りの廃止、機密費の廃止、日米密約の調査・公表
Ｂ　対米自立…「より対等な日米関係」の構築、海上自衛隊の撤退、年次改革要望書の廃止、日米地位協定・思いやり予算見直しの失敗、普天間問題での「国外移転、せめて県外移転」の模索と挫折

＜幻となった検察改革とメディア改革＞
　 ※ 検察権力と記者クラブ・メディアの共犯関係（検察とマスコミのリーク情報を通じたもたれ合いの関係）：「検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家」（上杉隆）、「検察庁という組織の、骨の髄まで腐った不誠実さと恐ろしさ」（鳥越俊太郎）、「検察リークを受けて報道がつくられているというより、むしろメディア自らが進んで検察の提灯持ちに走っている」（青木理）、「特捜検察の捜査能力の劣化とモラルハザード」（魚住昭）、「検察権力の恣意的乱用とそれに追随するマスコミの権力監視機能の放棄、そして、「検察の正義」を微塵も疑わずにマスコミ報道を鵜呑みにして翻弄される我々一般国民の思考停止こそが目下の最大問題、すなわち日本の民主主義の危機をもたらす根源的問題である」（木村朗）
　 ※ 「彼らは政治家の汚職を摘発し正義を貫く事が正しいと思い込んでいるが、実際は民主党政権による司法制度改革で検察の権益が縮小することを恐れているはずだ」（堀江貴文）
Ａ　検察（司法）改革…検察・警察・裁判所を含む司法制度改革！ 「検察の犯罪を糺す機関は存在しない」という点が最大の問題：起訴独占主義と起訴便宜（裁量）主義の弊害
　 ① 取り調べの可視化法案、② 民間陣からの検事総長の登用（検事総長人事を国会承認案件に）、③ 裏金の解消、④ 裁判員制度の見直し、 ⑤ 死刑制度の見直し、⑥ 証拠の全面開示のための法改正の断行
Ｂ　メディア改革…真の意味でのメディアの再生を！ （神保哲生氏の指摘）
　 ① 「記者会見のオープン化」（政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。）
　 ② 「クロスオーナーシップの規制・禁止」（クロスメディア：新聞社とテレビ局の系列化のあり方を見直す。）
　 ③ 日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
　 ④ ＮＨＫの放送波の削減を検討する
　 ⑤ 新聞再販制度・押し紙制度の見直し・廃止
　 ⑥ 電波オ－クション制度の導入・・・等々

３． 日本は民主主義国家・独立国家なのか－「米国の影と圧力」 について
　 ※ 「この政治家は二つの注目すべき持論を隠し持っている。一つは米国との距離を測り直すこと、他のひとつは象徴天皇制を隠れみのにした官僚支配への問題意識だ」（斎藤学）
　 ※ 孫崎享さんの日本の 「特捜検察」 と米国との特殊な関係という重要な問題提起：
　　　 「（小沢捜査の－木村）スタートは、外為法か何かで外国から出発していますよね」 「検察の動きを見ていると、アメリカの意思が分かる」
　 ※ 「日本国内の、国民に選ばれた正当な政治権力に対しても特捜部は歯向かう。その背後には、そもそも出発点からアメリカの存在があった。ということは、東京地検が日本が対米隷属から離れて、独立独歩の道を歩もうとする政治家をねらい打ちにしてきたのは、ある意味で当たり前なんですね」（岩上安身）

Ａ　官僚独裁国家：カレル・ヴァン・ウオルフレン氏の指摘
　 「いま日本はきわめて重要な時期にある。真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっている。 …国際社会で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。 …民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。 …あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。 …日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるや、たちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である。…検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。 彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。 …日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは2006年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。 …いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。 …日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。」
　 ※　メディアの劣化と言論統制の拡大
Ｂ　米国の 「属国」 から 「属領」 へ…終わらない 「占領」（間接統治）から 「再占領」（直接統治）へ、「トモダチ作戦」と日本の 「アメリカ化」（日本本土の 「沖縄化」）

４． 検察審査査会の闇と最高裁事務局のスキャンダル
　 ※ 検察審査会は、裁判員制度の先駆的形態：市民から無作為に選ばれた11人の審査員が、検察の起訴・不起訴の処理に対して不服の申し立てがあった場合にこれを審査して、（１） 不起訴相当　（２） 不起訴不当　（３）起訴相当のいずれかの判断を下す。司法制度改革の一環として、裁判員制度導入にともなう法改正で2009年５月からは、審査会が同じ件で２度「起訴相当」 と決議すると、検察ではなく裁判所が指定した指定弁護士により強制的に容疑者が起訴されることになった。小沢裁判ではこの制度改正が完全に悪用された！
　 ※ 「新政権は検察審査会法を再改正すべきかどうかを検討課題とすべきだろう」（高野猛）
　 ※ 当初から批判が多い情報開示の少なさや〝密室性〟黒く塗りつぶされた公開文書。容疑者がまったく意見を言えないことも大きな問題。
　 ① 小沢一郎民主党元代表を 「起訴相当」 と議決した審査員十一人の平均年齢が不自然な形で一転二転したこと（小沢元代表審査員　生年月も黒塗り）は不可解
　 ② 検察審査会の不正、検察の虚偽報告書に対する裁判所の判断に納得出来ない。
　 ※ 強制起訴制度で初の判決公判も 「検証へ情報開示を」、指定弁護士による控訴は不当！？
　 ③ 森ゆう子議員が明らかにしたくじ引きソフトの不正
　 ④ 小川敏夫法務大臣による指揮権発動の封じ込め
　 ※ 「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」 が、最高検察庁に新たな告発状を提出した。被告発人である佐久間達哉（法務総合研究所国連研修協力部部長）、木村匡良（東京地方検察庁公判部副部長検事）、大鶴基成（元最高検察庁公判部部長検事）、斉藤隆博（東京地方検察庁特捜部副部長検事）、吉田正喜（元東京地方検察庁特捜部副部長検事）、検察審査会の第五検察審査会の事務局長、担当課長らを証人申請が採用されるかが焦点。
　 ※ 最高裁事務局のスキャンダル：最高裁判所発注のコンピューターシステム関連の一般競争入札で 「一社応札」が続出し、 100％を含む高い落札率が大半を占めていた疑惑！
　 　 改めるチャンスが何度もありながら、一向に変わらなかった最高裁の手法。

５． 現在の閉塞状況を打開するためには何が必要か
　 【検察とマスコミが一体化した情報操作による小沢氏の狙い撃ちと民主党叩きの世論誘導が米国の圧力をうける形で行われた可能性、すなわち検察権力のリーク情報を無批判的にマスコミが裏づけを取らないまま小沢氏を犯罪人扱いするような過剰な印象操作・偏向報道を一方的に垂れ流し、その結果、検察の正義を疑わない一般国民がそれを鵜呑みにして小沢批判を強めて民主党離れを加速させるというある意味で分かりやすい構図】
　 ※ 旧勢力（小泉流に言えば 「守旧派」 「抵抗勢力」）による既存秩序の維持と既得権益の保持を目的とした改革潰しの動き！
　 ※ マスコミが検察の監視役ではなく、「検察の正義」（あるいは 「正義の検察」）という前提を無批判に受け入れて、検察の「最大の味方」 となってその露払いや煽り役を果たしてしまうことが最大の問題である！
　 ※ 「小沢不起訴になってから検察の危機が言われていますが、それ以上に、今回はマスコミの危機を露呈させたと言えますね」（魚住昭）
Ａ　検察による恣意的な強制捜査と違法な取調べによる直接的な人権侵害
Ｂ　検察のリーク情報に依存したマスコミの過剰な偏向報道と、その影響をまともに受けた世間の人々のバッシングという深刻な報道被害
　 ① 市民の覚醒と官邸デモ－政府不信とメディア不信の高まり
　 ② ソーシャル・メディアとメディア・リテラシー
　 【海外メディアの 「報道の５原則」】　原則１ 「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）、原則２ 「公正な報道」（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）、原則３「人権を配慮した報道」（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）、原則４ 「真実の報道」（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）、原則５「客観報道」（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）

【小沢問題関連重要文献】
・小沢一郎を支援する会 (編集) 『私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか』 (諏訪書房) [新書] ノラ・コミュニケーションズ (2011/5/15)
・森 ゆうこ 『検察の罠』 日本文芸社 (2012/5/26)
・平野 貞夫 『小沢一郎 完全無罪 -「特高検察」が犯した７つの大罪』 (講談社プラスアルファ文庫 ( 2011/7/21)
・郷原 信郎 『検察崩壊 失われた正義』 毎日新聞社 (2012/9/1)
・カレル・ヴァン・ウォルフレン 『人物破壊 誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川文庫(2012/3/24)
・マーティン・ファクラー 『「本当のこと」を伝えない日本の新聞 』 双葉新書 (2012/7/4)
・山崎行太郎 『それでも私は小沢一郎を断固支持する』 総和社 (2012/6/23)
・三井 環 『ある検事の告発』 (双葉新書) (2010/12/22)
・村木厚子編 『あきらめない 働くあなたに贈る真実のメッセージ』 日経BP社 (2011/11/28)
・石川知裕 『悪党―小沢一郎に仕えて』 朝日新聞出版 (2011/7/7)
・鈴木 宗男 『汚名-検察に人生を奪われた男の告白 』
・佐藤 栄佐久 『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』 平凡社 (2009/9/10)
・大坪 弘道 『勾留百二十日 　特捜部長はなぜ逮捕されたか』 文藝春秋 (2011/12/16)
・青木理 『国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち』 金曜日 (2008/05)
・副島隆彦、植草一秀、 高橋博彦 『国家は 「有罪(えんざい)」をこうして創る』 祥伝社 (2012/6/30)
・粟野仁雄 『検察に、殺される』 (ベスト新書) ベストセラーズ (2010/11/16)
・岐 武彦、山崎行太郎氏 『最高裁の罠』 （志ケイアンドケイプレス 、2012/12)
・佐藤 優／魚住 昭 『誰が日本を支配するのか！？検察と正義の巻』 マガジンハウス (2010/8/12)
・石川 知裕／佐藤 優 『小沢一郎はなぜ裁かれたか―日本を蝕む司法と政治の暴走』 徳間書店 (2012/3/26)
・今西憲之／週刊朝日取材班 『私は無実です　検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日』 (著) 朝日新聞出版 (2010/9/7)
・孫崎 享 (著) 『戦後史の正体』 創元社; 初版 (2012/7/24)
・孫崎 享 (著) 『アメリカに潰された政治家たち』小学館 (2012/9/24)
・孫崎 享 (著) 『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』 (ちくま新書)
・孫崎 享 (著) 『日米同盟の正体～迷走する安全保障』 (講談社現代新書)
・郷原 信郎(著) 『検察の正義 』 (ちくま新書) ( 2009/9)
・郷原 信郎(著) 『特捜神話の終焉』 飛鳥新社(2010/7/22)
・『郷原 信郎(著)検察が危ない』 (ベスト新書) ( 2010/4/9)
・三井 環 (著) 『検察の大罪 裏金隠しが生んだ政権との黒い癒着』講談社 (2010/7/29)
・三井 環 (著) 『「権力」 に操られる検察 』（双葉新書) 双葉社 (2010/7/21)
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日刊ゲンダイｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/135228）。

　検察や自民党、民主党の主流派、マスコミは、どう〝落とし前〟をつけるつもりだろうか？　平野貞夫氏によると、自民党議員ジャン！！　この報道を受け、なぜマスコミは大騒ぎしないのか？　不可解である。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/135228】

一体、何だったのか　水谷建設からの裏金１億円
2012年2月20日掲載

全部デッチ上げだった検察捜査
＜ゼネコン聴取メモには「別の政治家」の名前…＞
　検察調書の全面却下で「無罪」が確実となった小沢裁判。審議を重ねるごとに検察の違法デタラメ捜査が、これでもかと噴出しているが、こうなると、いよいよ不可解なのが水谷建設からの「裏金１億円」疑惑だ。
　検察は「小沢サイドがゼネコン業界に“天の声”を発し、水谷建設から計１億円の裏金をもらった」「このカネが土地購入資金４億円の原資になった」と勝手にストーリーを描き、大マスコミはその筋書きに乗っかって「小沢＝悪」のバッシング報道を繰り返した。
　ところが、その後の小沢裁判でハッキリしたのは、小沢サイドに“裏金”はビタ一文渡っていなかったということだ。

　　　「小沢裁判に証人として出廷した前田恒彦・元検事は、
　　　　『ゼネコン献金は検察の夢物語、妄想』と断言し、
　　　　検察がゼネコン関係者を取り調べた捜査メモが検察審査会に
　　　　渡されていない事実を暴露した。そこで、小沢弁護団が検察官役の
　　　　指定弁護士に捜査メモを開示請求したが、指定弁護士側はこれを拒否。
　　　　裁判所も東京地検に照会したが、こちらも拒否している。
　　　　検察は何が何でも、ゼネコン捜査メモをヒタ隠しにしたいようです」
　　　　（司法ジャーナリスト）

　７０通あるとされる「捜査メモ」には何が書かれていたのか。元参院議員の平野貞夫氏が、メルマガ（２０日発行）で、特捜部関係者の話として驚くべき事実をぶちまけている。

　　　〈約５０社、１００人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。
　　　　水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を否定した〉

　　　〈ゼネコン約５０社の捜査資料には、
　　　　他の政治家への裏金提供が結構記されていた〉

　　　〈この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、
　　　　検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。
　　　　結局、指定弁護士に渡してあるからその判断に任せればよいと、
　　　　検察は判断しないことになった〉

　要するに、ゼネコンからの裏献金疑惑は、最初から全部デッチ上げだったわけだ。問題の水谷建設からの１億円についても、特捜の現場では真に受ける人はいなかったという。１億円は小沢ではなくオンナに渡った、という話もあるそうだ。
　そもそも、日本中のゼネコンが渡していないのに、水谷建設だけが１億円も渡すなんて、どう考えてもおかしい。それなのに、東京地裁の“ミスター推認”こと登石郁朗裁判長は、検察の妄想ストーリーを丸のみ。「天の声はあった」「裏金は渡っていた」と推論し、「明るみに出る可能性があるために隠蔽した」と元秘書３人に“推定有罪”を言い渡したのだからメチャクチャだ。
　実際、メモには何が書かれていたのか。平野氏のメルマガに出てくる「他の政治家」とは、なんと、自民党議員のことだという。こっちの方こそ追及が必要じゃないか。無実の人間に罪をかぶせた検察とメディアは、疑惑を明らかにする責任がある。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ（http://gendai.net/articles/view/syakai/134680）の記事。

　あの推認に推認を重ねた裁判長が弾劾裁判請求されるかも、という記事。どこまで可能性があるのかどうかは不明。小沢一郎氏の裁判の検察審査会の裏で糸を引いた方も罪深い。こんな汚い手で小沢氏を葬って一体何になるのか。マスコミの小沢バッシングに騙されてはいけない。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/134680】

あのミスター推認　登石裁判長に突きつけられた弾劾裁判請求状
2012年1月18日掲載

元秘書３人に妄想判決
＜「疑わしきは全部有罪」＞

　司法権力のデタラメが次々と噴出している小沢裁判。非難の声が高まる中、とうとう、陸山会裁判で元秘書３人に“有罪判決”を下した登石郁朗裁判長（５７）のクビを迫る動きが始まった。裁判官を罷免するために国会で開かれる「弾劾裁判」で、裁判長自らが裁かれる可能性も出てきた。
　推認に次ぐ推認で、元秘書３人を「疑わしきは全部有罪」とした登石裁判長は、一部では“ミスター推認”なんてヤユされている。そんな登石裁判長の罷免を求めて、衆参の国会議員各１０人と予備員各５人で構成される「裁判官訴追委員会」に訴追請求状を提出したのは、平野貞夫元参院議員だ。
　平野氏はその書面で、〈登石裁判官は憲法に対する職務を著しく怠っただけでなく、憲法原理さえも冒涜した〉と指摘。〈適格性や資質に重大な欠陥があり、弾劾裁判によって罷免すべきである〉と、切り捨てている。
　捜査当時、麻生政権の森英介法相が「大久保秘書の逮捕はわたしが指示した」と漏らしていたというエピソードも明らかにしている。
　平野氏がこう言う。
「西松建設事件からスタートした一連の小沢排除の捜査と裁判は、自民党の麻生政権から始まった。『政治捜査』で始まった事件だから、東京地裁の判決も『政治判断』となる可能性は排除できません。法務省・検察・裁判所の劣化に対する憤りが訴追請求の真意です」
　司法腐敗の象徴が小沢裁判というわけだが、この請求が訴追委員の賛成多数で受理されたら、登石裁判長は万事休すだ。今度は訴追状が国会の弾劾裁判所に送られ、裁きを受けることになる。
　さすがに、国会議員３０人からなる「裁判官訴追委員会」も、法務委員会に１１年間所属した元参院議員の平野貞夫氏が書類を提出したことで“無視”できないとみられている。
「いまや司法の信頼は完全に失墜しています。報告書にウソを書き連ねた田代政弘検事が告発され、登石裁判長には訴追請求が突きつけられた。国民もネット上の議論を見ていると、大マスコミが作り出した世論への迎合ではなく、法と証拠に基づいた判決を求めている。脱線事故で業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長に“無罪判決”が出たが、裁判所も頭を冷やしたのではないか。世論に迎合していたら“有罪”にしたでしょう」（司法関係者）
　森英介氏も名を連ねる訴追委員会のメンバーがそれでも請求を無視するようなら、彼らこそ国会で追及し、罷免すべきだ。
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