(2025年07月10日[木])
あぁ、溜息しか出ない、エホ党（エセホ、ニホ党、ニセホ）とはね…。批判によって、無関心層や支持政党無し層を、サセ党やエホ党に向かわせる悪循環。いやぁ、向かうべきはソッチじゃないでしょ!! サセ党やエホ党が何を主張しているのか分かっているのかな？ 《一部の政党による排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の焦点に浮上》…てっ、冗談でしょ。そんなものを「焦点」にしないで下さい。そして、いまさらながら、数多のアベ様案件を無視した〝アベ様賛美〟、頭がクラクラする。
森本智之・太田理英子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／安倍元首相銃あ撃から3年 選挙の夏に広がる、政治不信や排外主義の空気…長期政権の「負の遺産」とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/419451）によると、《安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に銃撃されて死亡した事件から3年が過ぎた。現場には多くの人々や政治家が献花に訪れ、歴代最長政権を率いた安倍氏の存在感を改めて示した。一方で、政界の様相は様変わりした。宗教団体とのつながりや派閥の裏金事件が発覚した自民党は、少数与党に転落。政治不信や排外主義の空気も漂う選挙の夏に安倍氏の影を追った。（森本智之、太田理英子）》、《一部の政党による排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の焦点に浮上する中で「政治家にはよその国ではなく、日本人のための政治をしてほしい」といった声も。取材した限りでは安倍氏の外交や保守的な考え方を評価する人が多く、現在の石破茂政権への不満も口を突いた。奈良市の女性（61）は「亡くなって偉大さが分かった。今のままでは日本はトランプさんに見放されるのではないか。気付いたら中国に擦り寄っている。このままでは日本が崩れてしまう」。今の自民党に期待できず、日本保守党を支持するようになった。京都市の大学生・野田怜さん（21）も「周りが反対してもやることはやる。安保法制がそうでしたよね」と安倍氏のリーダーシップを高く評価する。「野党も安倍さんに近いような主張を始めた。亡くなった今も影響力はあるんじゃないか」 一方で、献花台を遠巻きに眺める人も。近くの70代の男性は安倍氏のリーダーシップを評価する一方、街頭演説でやじを飛ばした人に対する「こんな人たちに負けるわけにはいかない」との発言を思い返した。「リーダーにアンチはつき物だけど、世の中がちょっとギスギスした印象がある」》、《◆事件後「旧統一教会」との関係が明らかに こうした政治家の動きについて、献花に訪れた一人は「安倍さんを支持した層の票がほしいのでは。パフォーマンスに感じる」と冷ややかに…》。
『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか？ 弱者イジメの卑劣さよ』
『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
《沖縄県民と沖縄の歴史教育を「踏みつけ」》に加担する《喜ぶ界隈》となっていいのですか？ 人として恥ずかしくない？ カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の西田昌司氏や、サセ党等に投票するとはそういうことです。
山崎雅弘さんと鈴木耕さん、お二人のつぶやき：
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【https://x.com/mas__yamazaki/status/1942818508771058098】
山崎 雅弘
@mas__yamazaki
西田昌司を援護して、沖縄県民と沖縄の歴史教育を「踏みつけ」にした参政党の神谷宗幣代表が、沖縄戦についての事実歪曲の暴言を「謝罪しない」のは、沖縄県民と沖縄の歴史教育を「踏みつけ」にすることを喜ぶ界隈の票が欲しいからです。
人の命など鳥の羽根程度の認識です。
nikkei.comから (https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08C7P0Y5A700C2000000/)
午後2:30 2025年7月9日
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【https://x.com/kou_1970/status/1943207840912675040】
鈴木 耕
@kou_1970
参政党の危うさについて、かなり報道が出始めた。支持者の中には、目を覚ます人も出てくるだろう。それでも参院選に間に合うかどうか…。
午後4:17 2025年7月10日
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（1年前、2024年7月時点）《青木氏は、安倍氏の“負の遺産”の最たるものとしてアベノミクスを挙げた》。それから1年、数多のアベ様案件が少しずつ…。
上田耕司記者による、dot.の記事（元記事は、2024年7月10日）【安倍元首相死去から2年でも残る「負の遺産」の弊害 青木理氏「アベノミクスの失敗で日本は“安い”国になった」〈安倍元首相銃撃事件から3年〉】（https://dot.asahi.com/articles/-/260322）によると、《アベノミクスとは「デフレからの脱却」と「富の拡大」を目指した安倍氏の経済政策だが、それを実現する手段として、安倍氏は「3本の矢」（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を推進した。だが、その「ひずみ」によって今、国民の生活は苦しくなってしまったと青木氏は見る》。
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？ 軍事費倍増
＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相／岸田政権が打ち出した
「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】
『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
『●東京新聞【＜社説＞新しい資本主義 「分配」は掛け声倒れか】
《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…』
『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』
「《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。
《何もしない男だよね》《煮え切らない男》（狙撃兵）。国会で
審議することも無く、国葬強行、〝背番号〟を強制…。壺神様の
ドアホノミクスを後生大事にし、経済政策はゼロ。堕ちる一方の
ニッポン。まずは、自公お維コミ議員のオデコに〝番号〟を
シール貼りして見せてくれ。」
『●株価暴落…政府･首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》』
『●泥棒集団・犯罪者集団・反社組織の「頭目」候補9人、誰一人、ドアホノミクス
の失敗を認めず…高市早苗氏に至っては、ドアホノミクスを賞賛する始末』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/260322】
安倍元首相死去から2年でも残る「負の遺産」の弊害 青木理氏「アベノミクスの失敗で日本は“安い”国になった」〈安倍元首相銃撃事件から3年〉
2025/07/08/ 14:30
上田耕司
（ジャーナリストの青木理氏）
安倍晋三元首相（当時67）が参院選の応援演説中に銃撃されて死亡した事件から、8日で3年になる。それ以後、旧統一教会と政界の癒着や、旧安倍派の裏金問題などが表沙汰になった妻の昭恵さんを含めた「安倍ファミリー」の状況も大きく変わった。この3年間で起こった安倍家の出来事や関連記事を再配信する。（この記事は2024年7月10日に「AERA dot.」で掲載されたものです。肩書や情報などは当時のまま）
＊ ＊ ＊
7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から2年がたった。現場となった奈良市の大和西大寺駅北口前の広場には献花台が設けられ、今年も多くの人が足を運んだ。その一方、この2年間で、安倍政権時代には覆い隠されていた「政治のゆがみ」も表出した。特にこの1年では、安倍派を中心とした自民党の政治資金パーティーの裏金づくりが大きな社会問題となった。『安倍三代』（朝日文庫）の著書があるジャーナリストの青木理氏に、改めて安倍氏の残した「負の遺産」が今の日本に与える影響について聞いた。
「安倍晋三という為政者に率いられた政権の“置き土産”のうち、いま最も矛盾が噴出しているのは経済政策でしょう。現在は1ドル160円を超える記録的な円安となり、生活必需品も含めて物価が急騰し、多くの人びとはインフレに喘いでいる。一方で賃金の上昇は追いつかず、『アベノミクス』などと称された政策が完全に失敗だったのは明らかです」
青木氏は、安倍氏の“負の遺産”の最たるものとしてアベノミクスを挙げた。
アベノミクスとは「デフレからの脱却」と「富の拡大」を目指した安倍氏の経済政策だが、それを実現する手段として、安倍氏は「3本の矢」（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を推進した。だが、その「ひずみ」によって今、国民の生活は苦しくなってしまったと青木氏は見る。
「本来は独立性が求められる中央銀行の日銀を、安倍氏は“政府の子会社”扱いし、総裁を自らの意に沿う人物にすげ替え、『異次元の金融緩和』と称して大量の国債を日銀に買い取らせた。その結果、国と地方の借金残高は1279兆円（2024年3月末時点）にまでふくれ上がり、このうち実に半分以上を日銀が保有するに至っています。500兆～600兆円もの膨大な国債を日銀が抱えているため、米国や欧州が利上げしても日本は利上げができない。なぜなら、利上げをした途端に国債の償還利率も上がり、財政破綻してしまいかねないからです」
（健康被害について陳謝する、小林製薬の
小林章浩社長（左から2人目）（2024年3月））
■死亡事故も引き起こした「機能性表示食品」
日銀が利上げに踏み切れなければ、円安はどんどん進む。円安が続けば物価はもっと上がり、庶民の生活は苦しくなるという悪循環が続く。
「ここまで極端な円安になっているのは、国の通貨の信用下落を意味しています。世界からみて、日本がどんどん“安く”なっている。しかも肝心の『成長戦略』が完全なる不発に終わり、産業の構造改革もイノベーションもまったく起きていない。要するに『アベノミクス』なる経済政策はどう考えても無惨な失敗であり、いまはそのツケを払うために右往左往させられてしまっている」
もうひとつ、アベノミクスの「負の遺産」という意味では、サプリとの因果関係を調査している死者が97人（24年7月8日時点）にも上っている小林製薬の「紅麹サプリ」事件が挙げられるという。この事件も、元をたどれば、アベノミクスに行きつく。2015年、安倍政権はアベノミクス「第3の矢」である「規制緩和による経済成長戦略」のひとつとして、機能性表示食品制度を導入した。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに機能性（効果）を表示できることになったが、届け出のみで国の審査がないことから、安全性への懸念が指摘されていた。問題となった小林製薬のサプリ「紅麹コレステヘルプ」も機能性表示食品で「悪玉コレステロールを下げる」などと記されていたが、消費者は国の“お墨付き”があることで安全だと思っていた面もあるだろう。
「事業者が届け出るだけで『機能』を喧伝できる機能性表示食品制度は、当時からその効果に加えて安全性への強い懸念が示されていました。しかし安倍政権は『成長戦略』の一環として2015年に規制緩和を強行し、だから機能性表示食品という名を冠した有象無象の商品が一挙に急増し、現在は実に7000件を突破している。その一つが小林製薬の『紅麹コレステヘルプ』でした。他方、これも安倍政権が『インフラ輸出』を呼号して旗を振った官民ファンドも巨額の累積赤字を抱えていることが明らかになってきた。食品の安全性にせよ、官民ファンドの巨額負債にせよ、無惨な失敗に終わった『成長戦略』のツケはすべて民が負わされることになります」
（「桜を見る会」であいさつをする安倍晋三元首相）
■「美しい国」を謳った政権の正体
そして、23年11月には、自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーの収入の一部を所属議員にキックバックし、裏金づくりをしていたことが発覚した。これについては、22年4月に開かれた安倍派の幹部会合で、当時会長だった安倍氏が「還付のやり方には問題がある」と発言し、還付を中止する方針が決まったとされる。
「安倍氏が裏金づくりをやめようと本当に言ったかどうかはともかく、与党の複数派閥が組織的な違法行為を長年にわたって続けていたのは、これまでの政治腐敗とはレベルの異なる権力犯罪です。しかも『一強』政権下で我が世の春を謳歌していた最大派閥の裏金づくりが最も悪質だったのは、あまりに有名な『権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する』という至言を裏づけるものでしょう。そしてその『一強』政権下、安倍氏をひたすら称揚し、その威光を笠に来て権勢をほしいままにしてきた面々の振る舞いはどうだったか。裏金づくりという違法行為が発覚しても知らぬ存ぜぬを決めこみ、誰一人として自ら責任を取らず、逆に責任に押しつけあい、検察捜査を受けてもただひたすら逃げに徹するだけ。これが『美しい国』を謳った政権の正体だったのかと、心底呆れ果てたのは私だけではないはずです」
還付再開の決定をしたのは安倍派幹部の4人（塩谷立・元部文科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前党参院幹事長、下村博文・元文科相）のうちの誰かだとされるが、安倍氏が亡くなった今、結局は誰も真実を語ろうとはしなかった。だがそもそも、安倍氏は本当に裏金づくりの実態を知らなかったのか。
「そんなはずはないでしょう。安倍氏が派閥会長に就いたのは21年11月ですが、自らの政権を長年支えてきた最大派閥であり、安倍氏自身も若いころから“プリンス”としてもてはやされ、派閥内で強大な権限も振るってきたのですから、少なくとも派閥の裏金づくりを知らなかったと考える方が不自然です。その安倍氏が裏金づくりをやめようと言い出したかどうかはともかく、そこだけがことさら取り上げられてヒーロー視されるのには違和感しかありません」
（「安倍政権の守護神」とも呼ばれた黒川弘務元東京高検検事長）
■黒川氏「定年延長問題」の暗部
一方で、安倍氏の死去から2年がたち、「負の遺産」を払拭（ふっしょく）しようという動きも見え始めた。
安倍政権時には、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題があった。発端は20年1月。改正前の検察庁法では、検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）と決まっていた。ところが、安倍氏と親交が深い黒川氏が63歳の誕生日を迎える直前になって、突然、安倍政権は黒川氏の定年を半年間延長することを閣議決定した。歴代政府は国家公務員法の規定に基づく定年延長は検察官には適用されないとの見解だったが、安倍氏は「（検察官にも）適用されるように法解釈を変えた」と国会で述べた。
「これも安倍政権の常套手段だったとはいえ、重要な法解釈を閣議決定ひとつで変更してしまうのは論外の所業ですし、その狙いが黒川氏を次の検事総長に就けることにあったのは間違いありません。つまり安倍政権は検察トップ人事に直接介入し、お気に入りの人物を据えようとした。日銀の総裁にせよ、内閣法制局の長官にせよ、あるいはNHKの会長や経営委員などもそうですが、いずれも本来は時の政権から一定の独立性を保って政権の暴走をチェックする重要職責です。しかし安倍政権はそうした役職を次々とすげ替え、お気に入りの人物を送り込み、ついには検察トップにまで手をつけようと謀った。これは幸いにも黒川氏の賭け麻雀問題で頓挫しましたが、歴代の自民党政権でもここまで放埒に人事権を行使した例はありません」
■不開示決定を取り消す判決
この閣議決定に対し、21年9月、神戸学院大の上脇博之教授が法務省に関連文書の開示を請求したが、同省は大半を「作成していない」として不開示とした。上脇氏は国に不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟を起こしていたが、24年6月27日、大阪地裁は不開示決定を取り消す判決を言い渡した。裁判長は法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と述べた。
「安倍政権の“負の置き土産”に対し、司法権の砦たる裁判所がようやく『これはおかしい』と突きつけた形ではあります。ただ、もし政権の思惑通りに検察トップ人事が行われていたらどうだったか。ひょっとすれば、裏金事件をめぐる捜査にも蓋をされてしまったのではないか。いずれにせよ、『一強』を謳歌した安倍政権とはなんだったのか、その問題点がどこにあったのか、さらに冷静で徹底した考察と批判を加えていく必要があるでしょう」
（AERA dot.編集部・上田耕司）
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