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[↑ 上脇博之さん「公権力の暴走を止める」「民意がゆがめられて国会が作られている」（朝日新聞、2024年02月24日[土]）]





(2025年02月17日[月])
《政治の闇の扉をこじ開け》る、《「政治とカネ」の告発の第一人者》上脇博之さん、本当に尊敬に値する教授だ。早く上脇さんに頼りっぱなしの状況から脱しないといけないのだろうが、もう暫くは、上脇さんに頼るしかない。
　なぜコツコツと告発し続けるのか？　上脇博之さん「日本は国民主権の国です。政府は、政治や行政について国民に説明する義務があり、国民には政府の情報を『知る権利』がある。政治家が裏金をつくり、嘘をつけば、知る権利が侵され、国民主権が揺らぎます。カネを出した一部の企業や業界団体のための政治は、民主主義を歪（ゆが）め、多数の国民に不利益を与えます。僕は告発を通して民主主義を実現させたいんです」(dot.)

　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇
　　　　　の扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』

　アベノマスク問題や黒川弘務氏定年延長問題など一連の数多のアベ様案件や、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の問題などなどなど…、《政治の闇の扉をこじ開け》る上脇博之さん。情報公開請求や告発状、提訴を駆使。《「政治とカネ」の告発の第一人者》。
　裏金・脱税問題にしても、明らかになっているのは氷山の極一角に過ぎず、未だ全体像は全く分かっていない。なので、政治資金規正法を改正しても何の意味も無かった。泥棒による談合に過ぎない。ドロナワに何の意味があるのか？　そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやって来たのか？　結果として、やはり政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）に終わってしまった。「利権」「裏金」「脱税」党の問題は地方議会にも飛び火し、特に、東京都議会自民党の惨状は然もありなんな状況だ。
　山岡淳一郎さんによる、dot.の記事【裏金問題に兵庫県知事選…上脇博之が「政治とカネ」問題に心血を注ぎ告発を続ける理由　現代の肖像／山岡淳一郎】（https://dot.asahi.com/articles/-/250000）によると、《神戸学院大学法学部教授、上脇博之。2000年に「政治とカネ」で議員を告発してから、上脇博之がこれまでに送った告発状は200本ほどになる。コツコツと地道な告発は、「安倍一強」だった自民党政権を揺るがした。昨年は「裏金問題」が流行語大賞も受賞。政府は政治や行政について説明する義務がある。嘘をつくことは許されない。告発は、私たちの「知る権利」の行使である》。

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　　《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
　　　　　印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、
　　　　　供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
　　　　　ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
　　　　　何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
　　　　　知らなかったとは思えない」》

　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　 　　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
　　　　《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
　　　　　競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
　　　　　し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
　　　　　安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
　　　　《ベールに包まれた“不可解入札”》

　　　『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
　　　　　領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
　　　　《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
　　　　　第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、
　　　　　上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
　　　　　奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

　　　『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
　　　　　　　になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
　　　　「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
　　　　　いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、私人を理由に昭恵さんの
　　　　　説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
　　　　　分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
　　　　　負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
　　　　　責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
　　　　　思えない」》

　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　　　　 なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
　　　　　政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した》
　　　　「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》（政界地獄耳）。
　　　　　《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
　　　　　変でしょ？　《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
　　　　　なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
　　　　　おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
　　　　　ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
　　　　　あります」」
　　　　《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
　　　　　できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）》

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
　　　　　らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
　　　『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
　　　　　の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』
　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇
　　　　　の扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』
　　　『●上脇博之さんが《業者との契約過程を示す文書の開示》を求めたアベノ
　　　　　マスク裁判…400億円もの税金がドブガネという《結果責任》にどう責任？』
　　　『●アベノマスク裁判、合同マスクチーム職員「やりとりは口頭が基本で、文書は
　　　　　　残していない」…大阪地裁徳地淳《裁判長も「全て口頭で？」と突っ込み》』
　　　『●アベノマスク契約…《数百億円にも上る物品を口頭で発注》、随分と「不便」
　　　　　　では？　《業者選定のためのやりとり》を知りたいが、随分と「不都合」だ』
　　　『●《国会で議論を尽くさず、防衛関連予算の倍増や敵基地攻撃能力（反撃能力）
　　　　　の保有を決め、憲法に基づく専守防衛を形骸化》…民主党は覆す気はあるの？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/250000】

裏金問題に兵庫県知事選…上脇博之が「政治とカネ」問題に心血を注ぎ告発を続ける理由
現代の肖像
2025/02/14/ 18:00
山岡淳一郎

　　　　　（たたかう憲法学者。民主主義を壊す「政治とカネ」などを
　　　　　　告発して四半世紀、告発状は約200本に（写真／MIKIKO））

　神戸学院大学法学部教授、上脇博之。2000年に「政治とカネ」で議員を告発してから、上脇博之がこれまでに送った告発状は200本ほどになる。コツコツと地道な告発は、「安倍一強」だった自民党政権を揺るがした。昨年は「裏金問題」が流行語大賞も受賞。政府は政治や行政について説明する義務がある。嘘をつくことは許されない。告発は、私たちの「知る権利」の行使である。


＊　　＊　　＊


　2024年12月半ばの朝、神戸学院大学法学部の教室で、黒いスーツに紺のネクタイを締め、グレーのバンダナを頭に巻いた上脇博之（かみわきひろし・66）に会った。上脇は「これが届きました。何でしょうね」と手にした梱包を、私の目の前で開けた。

　黒い二つ折りの盾（たて）が出てきた。

　盾の片側に〈2024ユーキャン新語・流行語大賞　受賞語　裏金問題〉と書いた表彰状が、もう一方に時計がはめ込まれていた。「政治とカネ」をめぐる地道な告発で、ときの流れを変えた上脇にふさわしい品だった。上脇が盾を眺めて呟（つぶや）く。

「物価が高騰して、国民は生活が苦しい。学生はアルバイトをしなくちゃ大学に通えない。そんな状況でパーティーを開いて、企業からカネを集めて裏金をこしらえた政治家たちが起訴もされず、議席に留まっている。それに怒っている大勢の人の代表で、この賞をいただいたと思っています」

　　　　　（神戸学院大学法学部で2年生を対象に講義をする。
　　　　　　『新・どうなっている！？　日本国憲法─憲法と社会を考える
　　　　　　　第3版』（法律文化社）をテキストにして、学生がまとめた
　　　　　　レポートに解説やコメントをつける（写真／MIKIKO））

　裏金問題は、22年11月、しんぶん赤旗の自民党5派閥の政治資金収支報告書へのパーティー収入の不記載を報じるスクープに上脇が「（これは）氷山の一角」とコメントして火がついた。上脇は派閥と年度ごとに計20本以上の告発状を出す。東京地検特捜部は、派閥の事務所を捜索した。時効にかからない過去5年分の収入だけでも、安倍派は約6億7500万円、二階派が約2億6400万円、岸田派も約3千万円の不記載が見つかる。

　だが、起訴された国会議員はわずか4人……国民は怒りをためた。24年10月27日に行われた衆議院総選挙で与党は過半数割れに追い込まれる。裏金問題はパーティー券を買う企業側にも波及する。総選挙で自民党が惨敗した3日後、上脇は、会社の経営者が集まる経済同友会に招かれ、オンラインで講演をした。

　　　　　（2024年12月14日、京都で「総選挙結果を読み解く
　　　　　　─政治とカネ、裏金問題、選挙結果から」と題し、一般向けに
　　　　　　講演。以前は憲法を論じる機会が多かったが、最近は
　　　　　　「政治とカネ」の講演依頼が殺到（写真／MIKIKO））

「いろいろ質問も出て、驚きました。自民党は、毎年、170億円もの血税を政党交付金の名目でもらいながら裏金をつくり、金まみれだと話しました。そもそも憲法は政党について明記していません。経済同友会は『政党法』を制定して政党のガバナンスを強化せよと唱えている。経営者にはカネで政治を買うことへの疑念もあるんですよ」


■告発は憲法研究者として　大学とは一線を画す

　いまや上脇は、告発で議員を震え上がらせ、政界を動かす。社会的な影響力を高める一方、大学ではじつに淡々と学生に接していた。

　私が神戸学院大を訪ねた師走の日、上脇は2年生を相手にゼミ形式の憲法の授業をしていた。指名した男子学生が「選挙」に関するレポートを読み、上脇は幾つか質問したが、終わって間もない兵庫県知事選挙には触れなかった。

　パワハラの疑いなどで、兵庫県議会から全会一致の不信任決議を受けて知事の職を失った斎藤元彦は、出直し選挙に立ち、予想を覆して再選した。その選挙戦は異様だった。「NHKから国民を守る党」の党首で、威力業務妨害などで有罪が確定し、執行猶予中の立花孝志も出馬した。立花は自分ではなく、斎藤に投票するよう呼びかける。いわゆる2馬力選挙が行われ、ネット上にデマや誹謗（ひぼう）中傷、脅迫じみた動画があふれた。

　　　　　（「20万円超」だったパーティー券の情報公開基準は、
　　　　　　法改正で「5万円超」に下げられたが、適用は
　　　　　　2027年1月1日から。購入した側は95％が匿名。
　　　　　　裏金の温床は残り、上脇は告発状をコツコツと書く
　　　　　　（写真／朝日新聞出版写真映像部））

　この知事選の後、上脇は、元検事で弁護士の郷原信郎とともに、斎藤と、斎藤の選挙広報・SNS戦略を担当したとブログで詳述したPR会社社長の折田楓を刑事告発した。斎藤が折田に選挙運動の報酬として71万5千円を支払ったことが、公職選挙法違反の買収容疑に当たるとする。これに対し、斎藤は法に触れていないとくり返し、折田は沈黙した。いずれにしても知事選は世間の注目の的だったが、上脇は授業で言及しなかった。

　授業の後、男子学生に知事選と上脇の告発について問うと、こう返ってきた。

「立花さんはSNSで凄（すご）くて、動画がスマホにどんどん送られてきました。彼の行動がいいとか悪いとか、考える暇もないというか……。上脇先生が斎藤知事を告発したとニュースで知って、へぇ、そうなんかと思いました。情報を引き出してもらって何が真実か知りたいです」

　上脇は、「授業では政治に深入りしません。政治的信条で学生を評価していると誤解されるのは嫌ですから。大学では告発状も書かない。もっぱら自宅で書きます。告発は憲法研究者としての社会参加です。大学とは一線を画しています」と言う。

　　　　　（「裏金問題」は流行語大賞のトップテンに入った。
　　　　　　記念品の盾を開いてポーズをとる。この瞬間も、どこかで
　　　　　　裏金がつくられている……（写真／MIKIKO））


■『生きる意味』をきっかけに　哲学の本を濫読する

　一本、一本、雨だれが石を穿（うが）つように記された告発状は200本に近づき、保守政権の岩盤を割った。なぜ、それほど「政治とカネ」の問題に心血を注ぐのか。上脇は答える。

「日本は国民主権の国です。政府は、政治や行政について国民に説明する義務があり、国民には政府の情報を『知る権利』がある。政治家が裏金をつくり、嘘をつけば、知る権利が侵され、国民主権が揺らぎます。カネを出した一部の企業や業界団体のための政治は、民主主義を歪（ゆが）め、多数の国民に不利益を与えます。僕は告発を通して民主主義を実現させたいんです」

　上脇は、1958年、鹿児島県姶良郡隼人町（現・霧島市隼人町）の会社員家庭の3人兄弟の次男に生まれた。九州電力に勤める父は酒が好きな人だった。上脇少年は足が速く、鹿児島県立加治木高校ではハンドボール部で活躍した。

　高校を卒業した春、母が高血圧で体調を崩して寝込んだ。ちょうどそのころ、母の妹（叔母）が高血圧性疾患で逝った。上脇は自宅で母の代わりに家事をしながら浪人生活に入る。料理の腕が上がる半面、受験勉強ははかどらなかった。大学や予備校に通う友だちが、「おい。マージャンやろう」と家に上がり込むのだ。

　タバコの煙が濛々（もうもう）と充満する部屋で、このままじゃいけないと上脇は焦りつつ、マージャンに明け暮れる。気合を込めて額に鉢巻のようなバンダナを付けるが、1浪、2浪、3浪に突入した。

　ある日、大学生の友人に「これを読んで、おれの代わりに感想文を書いてくれ」と頼まれ、一冊の本を渡された。作家の椎名麟三の『生きる意味』であった。人生の転機が訪れる。


（文中敬称略）（文・山岡淳一郎）

※記事の続きはAERA　2025年2月17日号でご覧いただけます
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年09月18日[水])
カルト協会《側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった》わけで、「利権」「裏金」「脱税」党のキシダメ総裁らがこれまで《組織的な関係》を否定し、アベ様についての調査を拒否してきたが、アベ様が先頭に立ち《党として教団との組織的な関係》を構築していったことが明らかになった、朝日新聞の大スクープ。

　　　『●やはりヅボヅボでした、アベ様ら…《教団側による自民党候補者の選挙支援
　　　　　　を確認する場だった》わけで、《党として教団との組織的な関係》が明確化』





　これは一見の価値あり。数多のアベ様案件や裏金問題も同様で、まずは「過去の検証」、調査の必要性が語られています。「裏金」「脱税」問題に限っても、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。それ無しに未来は語れるはずがない。
　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓

【【解説人語】安倍氏と旧統一教会会長並ぶ写真　記者が語る取材と意味】
　（https://www.youtube.com/watch?v=HaLS5qaj5kM）

　カルト協会と「利権」「裏金」「脱税」党とが組織的に集票・票の差配…アベ様が《13年7月の参院選で勝利して「ねじれ」を解消し、長期政権を築》くために、カルト協会を遮二無二利用していった。
　アサヒコムの記事【比例候補の当落協議、支援を確認　安倍首相と旧統一教会会長らの面談】（https://www.asahi.com/articles/ASS9K35T6S9KUTIL01RM.html?iref=comtop_7_01）、《安倍晋三首相（当時）が2013年の参院選直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で行ったとされる面談では、自民党比例区候補の当落について協議があったと複数の関係者が取材に証言した。両者は選挙支援を確認。安倍氏は教団の歴史や活動の解説も受けたという》、《面談で、安倍氏と教団の徳野英治会長や教団の友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」の太田洪量（ひろかず）会長らは、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員の当落予想のやりとりをした。安倍氏は教団側に支援を要請する言葉を伝えたという。元産経新聞政治部長の北村氏は初めての選挙で知名度に乏しく、票の積み上げが必要とされていた。教団票は6万とも10万とも言われる》。
　票だけではない、人･名簿…（リテラ）《首相、つまり安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。しかも、鈴木氏のレポートによると〈北村の福岡選挙事務所には統一教会系政治団体・世界平和連合から女性事務員が派遣され、後援者名簿には全国各地の勝共連合と世界平和連合の幹部の名が記されていた〉といい、北村氏も選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演。〈統一教会内部の情報筋によると、北村に対する統一教会票の上積みは約八万票で、その結果、北村は一四万二六一三票を得て当選〉したというのである》。カルト協会を知らぬでもあるまい元産経新聞政治部長は《選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演》するほどに〝汚染〟〝侵食〟されていく。

　朝日新聞朝刊（2024年09月18日[水]）を確認すると、《面談に北村氏本人は同席しなかった。関係者によると、面談前に北村氏の選挙支援についての事務的な協議は終わっており、面談は自民党総裁である安倍氏が直接、教団会長に支援を依頼するという意味合いの場だったという。朝日新聞が入手した面談を写したとされる写真の1枚には、ソファに座った安倍氏の前に複数の写真資料が置かれ、徳野会長らが話す様子が写っている。関係者によると、会長らは教団の歴史や活動について安倍氏に説明したという。北村氏は、安倍氏の実弟である岸信夫・元防衛相が地盤とする山口県東部の出身で、2人は親族同士に親交があった。萩生田光一・元経済産業相は当時、自民党総裁特別補佐で、面談には岸、萩生田両氏が同席。》
　《面談前に北村氏の選挙支援についての事務的な協議は終わっており》…誰が事前の事務的協議をしたの？　鈴木エイトさん《2005年に「あの教団は嫌い」と発言し、統一教会とは一定の距離を置いていた安倍氏がなぜ統一教会に組織票を依頼するまでになったのか。誰が安倍氏と統一教会を近づけたのかという最後のピースを示すものに？》と。この面談の同席者が、アノ萩生田光一･元経済産業相（当時･党総裁特別補佐）とアベ様の実弟の岸信夫･元防衛相というのも興味深い。《誰が安倍氏と統一教会を近づけた》？　あるいは、2012年の総裁選直前の高尾山登山がきっかけ？　安倍昭恵氏？　小川榮太郎氏？

　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
　　　　　　　が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　　【岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍
　　　　　応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か】（リテラ）
　　　　　《さらに、2012年4月30日に安倍氏は小川氏をはじめ、昭恵夫人や
　　　　　支援者らと高尾山の登山をおこなっているが、この登山には
　　　　　「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や
　　　　　筆頭理事の加藤幸彦氏が参加。ちなみに小林氏はその後、2013年〜
　　　　　2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている。
　　　　　安倍氏を再び総理大臣に返り咲かせるためにバックアップしてきた
　　　　　小川氏だが、そこに垣間見える統一教会との関係──。》

　　　『●『エルピス』《政権にダメージを与えかねないスクープを自社では
　　　　　報じられず、「後追いならできる」という理由で週刊誌などにネタが…》』
　　　　【統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで
　　　　　激白！ 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与】
　　　　　（リテラ）《■安倍晋三に総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも
　　　　　統一教会関係者がこぞって…　　…そう、まさに安倍晋三氏が下野
　　　　　していたときだった。絶対に安倍晋三を総裁・総理にしなければ
　　　　　ならない。そこで阿部氏は、自身が会長を務める統一教会系の
　　　　　政策シンクタンク「世界戦略総合研究所」で安倍元首相を招いて
　　　　　講演会を開催したほか、「気落ちする安倍元首相を励ますため」に
　　　　　高尾山の登山を企画したという。…だが、この安倍元首相に
　　　　　総理復帰を決意させた高尾山登山について、阿部氏はこう語ったのだ。
　　　　　「私たちが若者たちを300人ぐらい集めてですね、『安倍先生、
　　　　　もう一度立ってください。私たちは応援しますよ』と。…
　　　　　（安倍氏は）自分を支えてくれる人がすごいいるんだったら、
　　　　　自分ももっとやっていいと思えて、もう一度ね、選挙出て、
　　　　　それで彼は立ったんだ」》

　リテラの記事【安倍首相が統一教会に選挙支援依頼の証拠を朝日がスクープ！ 進次郎のバックにいる菅義偉や萩生田光一もあらためて追及せよ】（https://lite-ra.com/2024/09/post-6346.html）。《メディアは自民党総裁選一色になっているが、そんななか、今朝の朝日新聞が超弩級のスクープを放った。2013年の参院選直前に、当時の安倍晋三首相が旧統一教会の会長をはじめとする最高幹部らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることを、証拠となる複数の写真とともに掲載したのだ》、《これまで自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返し、今回のスクープを受けて岸田文雄首相は「統一教会との関係については、これまでも国会運営などで再三説明させていただいた通りだ」とコメントを避けた。だが、自民党本部の総裁応接室で、総裁であり総理大臣だった安倍氏自らが旧統一教会の最高幹部らと面談をおこなっていたのだ。これが「組織的な関係」でなくて、一体何だと言うのだ。そもそも、自民党と統一教会との関係は、安倍氏の祖父である岸信介・元首相から綿々とつづいてきたものであり、教団の最高幹部との面談に信介の孫である晋三と信夫が雁首を揃えていることはいかにも象徴的だ。しかし、同時に問題なのは、この面談に前政調会長の萩生田氏も同席していたことだろう》。

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【https://lite-ra.com/2024/09/post-6346.html】

安倍首相が統一教会に選挙支援依頼の証拠を朝日がスクープ！ 進次郎のバックにいる菅義偉や萩生田光一もあらためて追及せよ
2024.09.17 09:39

　　　　　（左・菅義偉氏/右・萩生田光一氏（自民党HPより））

　メディアは自民党総裁選一色になっているが、そんななか、今朝の朝日新聞が超弩級のスクープを放った。2013年の参院選直前に、当時の安倍晋三首相が旧統一教会の会長をはじめとする最高幹部らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることを、証拠となる複数の写真とともに掲載したのだ。

　さらに、この面談には、当時、自民党総裁特別補佐だった萩生田光一・前政調会長と、安倍氏の実弟である岸信夫・元防衛相も出席。統一教会幹部らと安倍元首相が並んだ写真にも、ふたりの姿がばっちりと写っている。

　朝日の記事によると、この面談がおこなわれたとみられるのは参院選の公示４日前にあたる2013年6月30日。安倍首相や萩生田氏らと面談したのは、当時の教団会長である徳野英治氏と、統一教会の関連団体である「全国祝福家庭総連合会」総会長でのちに教団世界会長に就いた宋龍天氏、「国際勝共連合」会長の太田洪量氏ら。

　そして、複数の関係者は、この面談について「4日後に公示を控えた参院選で、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員を教団側が全国組織を生かして支援することを確認する場だった」と証言しているのだ。

　これまで自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返し、今回のスクープを受けて岸田文雄首相は「統一教会との関係については、これまでも国会運営などで再三説明させていただいた通りだ」とコメントを避けた。だが、自民党本部の総裁応接室で、総裁であり総理大臣だった安倍氏自らが旧統一教会の最高幹部らと面談をおこなっていたのだ。これが「組織的な関係」でなくて、一体何だと言うのだ。そもそも、自民党と統一教会との関係は、安倍氏の祖父である岸信介・元首相から綿々とつづいてきたものであり、教団の最高幹部との面談に信介の孫である晋三と信夫が雁首を揃えていることはいかにも象徴的だ。しかし、同時に問題なのは、この面談に前政調会長の萩生田氏も同席していたことだろう。

　萩生田氏といえば、周知のとおり、2022年夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに八王子の教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。だが、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで何のお咎めも受けなかった。

　ところが、萩生田氏は地元・八王子での付き合いにとどまらず、なんと最高幹部らとの面談にまで安倍首相らとともに参加していたのである。しかも、萩生田氏は朝日の取材に対し、写真に写っているのは自分であることを認めている。萩生田氏をめぐっては、各メディアの番記者を通じて統一教会報道に圧力をかけたとも言われているが、躍起になって報道潰しをおこなったのは、自民党と統一教会の関係の深さを知り尽くす立場にあったからではないのか。

　しかも、今回のスクープで重要なのは、面談の目的が「参院選において北村経夫氏を統一教会が支援することを確認する場」であったことだ。


■進次郎のバックにいる菅義偉と統一教会との関係もあらためて徹底検証を！

　本サイトでも繰り返し言及してきたが、安倍氏と統一教会の密接な関係を疑わせる証拠のひとつとして挙げられてきたのが、2013年参院選に初出馬した北村氏をめぐる内部文書だ。

　北村氏は元産経新聞政治部長で、「踊る宗教」と呼ばれた天照皇大神宮教の教祖・北村サヨの孫にあたる。サヨは安倍氏の祖父である岸信介・元首相との関係が深かったとされ、「プレジデント」2015年5月4日号には「安倍首相は、以前から、踊る宗教のサヨに感心して“あの人はすごい人だ”と、よく話しています」との安倍氏周辺のコメントが掲載されている。

　そして、統一教会問題を追及してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏の『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』（小学館）によると、2013年の参院選直前に全国の教団支部や関連施設にある文書がFAXで一斉送信された。その内部通達文書には、こう記述されていたという。

〈全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（『踊る宗教』とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだＣランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追求する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の「死活問題」です。〉

　安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。ようするに、この内部文書の記述は、今回の朝日のスクープとぴったり符号するものなのだ。安倍氏の銃撃事件以降、自民党と統一教会の関係について取り沙汰されるなか、ネット上ではこの内部文書を「怪文書だ」と決めつける連中が湧いていたが、もはや信憑性を疑う余地はないだろう。

　そして、今回のスクープによって北村氏への組織的な支援の事実が明らかになったいま、あらためて検証が必要なのは、菅義偉・前首相と統一教会の関係についてだ。

　というのも、2013年参院選で北村氏が統一教会の全面支援を受けていた問題をめぐっては、同議員の元選挙スタッフである近藤将勝氏が「北村氏の後援会名簿に多数の旧統一教会系の方々の名前、統一教会系団体の肩書が載っていた」「統一教会系の団体から派遣されていた女性がいた」「選挙期間中に統一教会から送られてきたFAXに北村氏が教会で遊説する日程が書かれていた」などと具体的に証言。2022年7月26日に放送された『news23』（TBS）では、さらにこうも証言していた。

「事務局長があるとき、私たちにふと漏らされたのが、この世界平和連合（教団の関連団体）との関係は、当時の菅官房長官が、北村候補に選挙支援として差配したと、支援団体としてつけたと」

　さらに、有田芳生氏の『誰も書かなかった統一教会』（集英社新書）では、こんな官邸最高幹部のコメントが掲載されている。

「北村候補の福岡の選挙事務所には東京から女性信者が派遣されました。福岡事務所の責任者が上京した時、総理の日程が合わなかったので菅官房長官が対応したこともあります」

　菅事務所は『news23』の取材に対して「差配した事実は一切ありません」と回答を寄せているが、菅氏は安倍首相が取り付けた統一教会の協力の調整や対応をおこなっていた可能性があるのだ。


■高市早苗、小林鷹之、加藤勝信…総裁選候補も“壺議員”だらけ！進次郎のバックも

　実際、鈴木エイト氏も、前掲書『自民党の統一教会汚染』のなかで、統一教会と安倍政権の「共存共栄関係におけるバイプレーヤー」は菅氏であると指摘。また、自民党の「点検」結果でも、菅氏が牛耳る神奈川の自民党議員9人が統一教会と関係があったことが判明し、菅氏の子飼いである山本“マザームーン”朋広・衆院議員や山際大志郎・元経済再生担当相がとびきり濃厚な関係を持っていたこともわかっている。

　現在、菅氏は自民党総裁選で小泉進次郎氏の支持にまわり、キングメーカーとして復権を虎視眈々と狙っているが、統一教会との関係について徹底した検証や追及が必要なのは言うまでもない。

　いや、統一教会との関係の検証・追及が必要なのは、菅氏だけではない。総裁選に出馬した候補者全員であるはずだ。

　総裁選では、候補者たちは手ぬるいとはいえ裏金事件についての追及は受けているものの、統一教会問題については厳しい追及がほとんどおこなわれていない。

　しかし、統一教会の関連イベントに来賓として参加したり祝電を送ったりするなどの関係が明らかになっている“壺ホーク”こと小林鷹之氏をはじめ、石破茂氏や加藤勝信氏、林芳正氏も関係を持っていた。高市早苗氏にいたっては、世界日報のインタビューに複数応じていたにもかかわらず「統一教会と関わりがあるとは知らなかった」などと白々しい言い訳を口にしていた。

　さらに、候補者たちの推薦人を見ると、いずれも統一教会との関係が確認されている“壺議員”ばかり。とくに、高市氏と小林氏の推薦人はほとんどが壺議員で埋め尽くされている。

　しかも、高市氏にかんしては、鈴木エイト氏が「熱心な信者たちが『高市早苗さん一択』などと、X（旧ツイッター）に盛んに投稿しています」「自民党との長く深い関係から相当数の党員を抱えていて、高市推しで動いているとみています」と指摘（日刊ゲンダイDIGITAL17日付）。鈴木氏は「高市陣営は教団関係者からの直接アプローチは遮断しているとも聞く」とも述べているが、高市氏が事実上の“統一教会が推す候補者”であるようだ。

　また、前述したように、小泉進次郎氏の地元・神奈川はとくに統一教会汚染が激しい選挙区だ。しかも、菅氏と結託した萩生田氏が進次郎氏の支援に動いていると言われている。つまり、進次郎氏が総裁・首相となった場合、統一教会と自民党をつなぐ重要人物である菅氏と萩生田氏という二大巨頭による傀儡政権が誕生することになるのだ。

　自民党は統一教会問題などなかったことのように振る舞っているが、安倍首相が自民党を代表して統一教会とズブズブな関係を築いていたことが決定的証拠とともに明らかになったいま、総裁選でも統一教会問題の徹底追及がおこなわれなくてはならない。だが、候補者たちは統一教会に汚染された議員ばかり──。そもそも、総裁選に立つ資格などない連中であることが、あらためてはっきりしたと言えるだろう。

（編集部）
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年08月28日[水])
（こちら特報部）《裏金事件や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか。そして、そろいもそろって中年以上のスーツ姿の男性ばかり》。（リテラ）《裏金事件や統一教会問題で金権政治やカルトとの癒着が問われているというのに、まるで何事もなかったかのように総裁選をショーアップする。…このポスターは「金権政治にまみれた腐臭漂うジジイどもの詰め合わせ」》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党内の政争…報道ではなく、マスコミも「広報」「宣伝」に勤しむ。
　税金も一部含まれるであろうそのカネ使いなど、何もかも、党の誰もかれもがデタラメなのだが、特に凄く違和感があるのが平井卓也氏。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団であるのだが、平井氏がなぜ大手をふって、デカい顔をして、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の「広報」の表舞台に出てくるのか？　なぜに未だに党広報本部長なのか？　リテラの記事【自民党総裁選広告「THE MATCH」は「おじさん」どころか「腐敗ジジイの詰め合わせ」だ！ 担当の平井広報本部長は親族ぐるみ税優遇】によると：

　《平井氏といえば、今年6月に自身が代表を務める党支部へ2020年に個人名義で1000万円を寄付し、所得税が減額される優遇措置を受けたことが発覚。平井氏はその事実を認めたものの、「おそらく同じことをしている議員はたくさんいる」などと開き直ったような態度を取っていた。
　だが、今月17日には、平井氏のみならず平井氏の妻と母親、長女の親族3人が2020年から2021年に計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることを毎日新聞がスクープ。ちなみに、平井氏の実家は地元・香川で大きなシェアを誇る四国新聞などメディア企業を経営する「華麗なる一族」と呼ばれており、母親は四国新聞社の社主だと言われている。
　親族の税控除疑惑について平井氏は「税理士からは何も問題はないと聞いています」と回答しているが、法の抜け穴を悪用して家族ぐるみで税優遇を受けていたとなれば、政治家としての倫理観が欠如していると言わざるを得ない。
　そして、裏金事件と同様に政治家の税優遇問題も批判されてきたというのに、その批判を受けての総裁選ポスターを発表する会見を、親族の税優遇疑惑までもが報じられたばかりの平井氏が平然と取り仕切るとは……。恥も外聞もないとは、まさにこのことだろう。
　しかも、ほとんどのメディアが、この自民党の宣伝でしかない総裁選ポスター発表会見の内容を無批判に垂れ流す始末。さらに、会見に税優遇問題を抱えた平井氏が登場したことの問題を指摘しないばかりか、平井氏の親族の税優遇疑惑をスクープした毎日新聞を後追いするメディアも皆無の状態だ》。

　以下の東京新聞の記事にも、さらりと出てくる宣伝本部長ワニ氏。
　まったくもって、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党も、喧伝しまくるメディアも正気ではない。《裏金事件など「自民党とカネ」の問題を終わったことにしようと必死の自民党と、お祭り騒ぎに便乗し、批判をなおざりにするメディア。》

　《国民のニーズと党の政策を「マッチング」させる、イノベーションや成長力に「火を付ける」との意味も込めた》（こちら特報部）…市民のニーズと何もマッチしていないし、市民生活に「火をつける」ばかりではたまったものではない。そもそも、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」をし、さらに、緊急事態条項の新設による壊憲だの、碌なことは言わないし、まともな「党の政策」を主張している総裁候補者など皆無。政治信条や理念を語らない。ドアホノミクスについて失敗を認めることも無い。「裏金」「脱税」問題に限っても、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　また、数多のアベ様案件をどうするのか？　（こちら特報部）《総裁選ポスターで安倍氏を強調したのはなぜか。旧統一教会や裏金の問題を吟味し直すため？　どうもそんな雰囲気はない》。
　宮畑譲･山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「闘い」だからプロレス風？　総裁選ポスターはまるで「興行の宣伝」　レイアウトににじむ「自民党の理屈」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/349883?rct=tokuhou）。《自民党が総裁選（9月12日告示、27日投開票）の宣伝ポスターを発表した。歴代の総裁たちが演説する写真をコラージュさせ、キャッチフレーズを含めて芝居がかったデザインだ。裏金事件や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか。そして、そろいもそろって中年以上のスーツ姿の男性ばかり。このポスターを作製した狙いは何か。（宮畑譲、山田祐一郎）》。

　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』
　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　『●青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は
　　　　　　誰なのか？』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」』
　　　『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
　　　　　それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》（ぎろんの森）』
　　　『●政策は？　理念は？　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の
　　　　　　 政治屋どもの政争…「報道」ではなく、マスコミは「宣伝」に勤しむ始末』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/349883?rct=tokuhou】

こちら特報部
「闘い」だからプロレス風？　総裁選ポスターはまるで「興行の宣伝」　レイアウトににじむ「自民党の理屈」
2024年8月27日 12時00分

　自民党が総裁選（9月12日告示、27日投開票）の宣伝ポスターを発表した。歴代の総裁たちが演説する写真をコラージュさせ、キャッチフレーズを含めて芝居がかったデザインだ。裏金事件や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか。そして、そろいもそろって中年以上のスーツ姿の男性ばかり。このポスターを作製した狙いは何か。（宮畑譲、山田祐一郎）


◆「火を付ける」意味もこめ「マッチ」

　　　　　（総裁選のポスターが目を引いた自民党広報の
　　　　　　X（旧ツイッター）の画面キャプチャ）

　歴代総裁26人の白黒写真がちりばめられた真ん中に大きな赤字で「THE MATCH」（ザ・マッチ）。その上に「時代は『誰』を求めるか？」とキャッチコピーが配されている。

　「自民党が戦後一貫して日本の政治を牽引（けんいん）してきた歴史と実績、日本のリーダーを選択する選挙である、重責感と歴代総裁の思いを受け継ぎ、日本の未来を切り開いていく党の覚悟を示した」。ポスターが発表された21日、記者会見した同党の平井卓也広報本部長は、狙いをこう説明した。

　「マッチ」には、文字どおり選挙戦という「闘い」の意味に加え、国民のニーズと党の政策を「マッチング」させる、イノベーションや成長力に「火を付ける」との意味も込めたという。


◆「ジグソーパズルより難しかった」

　　　　　（平井卓也氏（資料写真））

　キャッチコピーや画像の修正には、党の人工知能（AI）を使用。縦、横バージョン計1万枚を党都道府県連や各選挙区支部などに配布する。動画版もホームページに掲載している。

　歴代総裁そろい踏みの総裁選のポスターは初めてだという。そんな力の入れようには唐突感もある。というのも、前回2021年までの総裁選ポスターは「日本を守る責任」「時代を拓（ひら）く覚悟」といったキャッチコピーが書かれた程度のシンプルなデザインだったからだ。

　さらに気になるのは、歴代総裁の写真の大きさに差がある点だ。

　平井氏は会見で「在任期間をベースに、現在の認知度などを考慮した」と理由を説明。「誰かに相談すると、100人いたら100人の意見がある。ジグソーパズルより難しい作業だった」と言い、最後は自身の責任で決めたと明かした。


◆「小さい扱い」菅氏の地元では…

　最も目立つのは、中央上の安倍晋三氏。その左横にやや小さく田中角栄氏。右下ながら、小泉純一郎氏も大きな扱い。一方、現総裁の岸田文雄首相はこの3人より小さく、首相になれなかった谷垣禎一氏とあまり変わらない。今回の総裁選の鍵を握るともいわれる、菅義偉前総裁はさらに小さい。ある程度、在任期間に比例しているとはいえ、判断基準はよく分からない。

　ややさびしい扱いとなった菅氏の地元・神奈川2区（横浜市西区、南区など）で有権者に感想を聞いた。

　　　　　（2020年9月14日、自民党の新総裁に選ばれた菅義偉氏）

　横浜橋通商店街で店舗を営む60代の女性は「党の中でやっているだけのこと。党員でもないし関係ない」と冷ややか。これまでは自民を支持してきたが、裏金問題などもあって、「今は全く信用していない。総裁選では何も変わらないでしょ」と突き放す。菅氏への温かい言葉はなかった。


◆「いくらかかったか」は言及せず

　近くに住む石原利男さん（69）は「菅さんは任期も短かったので『そんなもんかな』という感じ」と淡々。それよりもポスターの制作費が気になるようで、「お金がかからない選挙をしようと言っているけど、このポスターを作るのに結構かかってるんじゃないの」と突っ込んだ。

　　　　　（2018年09月20日、自民総裁に連続3選を決め
　　　　　　記者会見する安倍晋三氏）

　ちなみに、会見で制作費を聞かれた平井氏は「通常の広報の予算をやりくりできる範囲内」と述べ、具体的な金額には言及しなかった。

　「THE MATCH」のタイトルを囲むように歴代総裁の写真が配置されたデザインは、映画やドラマのポスターのようだと声が上がる。元宮崎県知事の東国原英夫氏はSNSで、登場人物のやくざの写真をちりばめた映画「アウトレイジ」（北野武監督）のポスターとの類似性に言及した。


◆刷新感を演出「次の顔探しでしかない」

　「モノクロを基調とし、赤文字でタイトルを記したのは、往年のプロレス興行、格闘技イベントの広報物を彷彿（ほうふつ）させる。意匠としてはよく練られている」と話すのは、日本大の西田亮介教授（社会学）。「過去も含め、総裁選の広報には広告代理店がかかわり、状況に応じた提案をしてきた」と説明する。

　　　　　（2021年9月に実施された自民党の前回総裁選
　　　　　　＝東京都内のホテルで）

　国政選挙と違い、総裁選は党の代表を選ぶ手続きで公選法の規制対象外。自民党はかねて大きな費用をかけてきたという。「前回の総裁選では、オンラインと対面を組み合わせた討論会で国民参加を演出した。現状では、国民がより注目することが党の利益になると判断した」。アイキャッチを意識した新たなポスターのデザインに、その判断が表れているという見方だ。

　西田氏は自民党の狙いについて「総裁選を盛り上げたいということと、総裁選を通じて『刷新感』を出すこと。総裁選は来たるべき総選挙と来年の参院選の前哨戦と位置付けられている」と指摘する。歴代総裁の写真の配置にも、党の論理がにじみ出ているという。「歴代最長の安倍氏を中央にすえるなど党内で人気があった順に大きく並べている。総裁選は次の『顔』探しでしかない」


◆「エンターテインメント化がかっこいいという姿勢」

　　　　　（7月の都知事選では同一のものが多数貼られるなど
　　　　　　ポスターが問題視された）

　ポスターを巡っては、テレビ番組で意見を求められた女性コメンテーターが「おじさんの詰め合わせ」と表現したことに賛否の声が上がった。広告などのジェンダー表象を研究する小林美香氏は「歴代総裁の写真のアーカイブを使ったコラージュであり、実際におじさんばかり。見た側が『詰め合わせ状態になっている』と受け止めたという的確な説明だ」と話す。

　自民党の平井広報本部長は記者会見で「戦後一貫して日本の政治を牽引してきた歴史と実績」とポスターに込めた思いを強調した。これに対し、小林氏は「見る側の多くに選択権が与えられていない総裁選のキャンペーン自体が『やっている感』でしかない。エンターテインメント化、劇場型にすることがかっこいいという姿勢が見え、ばかにされた気持ちだ」と厳しく批判する。


◆金権政治の脱却こそが問われる

　ポスターと併せて制作された動画についても女性目線の欠如を嘆く。「女性は子どもとともに群衆から政治家を見上げるという位置付け。今の政治の停滞状況は、家父長制に基づく政治体制そのものに存在している。時代錯誤でしかない」

　　　　　（前回自民党総裁選で、告示を知らせるポスターの
　　　　　　前を通りすぎる女性＝2021年9月、浜松市で）

　7月投開票の東京都知事選では、掲示板に同一の選挙ポスターが多数貼られ、問題視された。自民党は、公選法に選挙ポスターに関する品位保持規定を新設する方針で検討を進めている。法政大大学院の白鳥浩教授（政治学）は「目を引けばいいというだけの浮ついた考えならば、都知事選のポスター問題と根底は同じだ」と苦言を呈する。

　今回、総裁選の選挙期間は現行規程ができてから最長の15日間。ポスターと同様、裏金事件などで低迷した党のイメージ払拭を図る広報戦略とみられるが、政策論議は盛り上がりに欠ける。「本来、問われているのは、自民党がどう生まれ変わるのかということだ。政治とカネの問題は、岸田首相の不出馬でみそぎが済んだわけではない」。その上で白鳥氏はこう訴える。「総裁選でも金権政治の脱却を名実共にやっていく必要がある。総裁選での資金の使途をつまびらかにするなどの透明性がなければ、政治とカネの問題は解消できない」


◆デスクメモ

　先日見た映画「キングダム」のポスターを思い出した。こちらも登場人物がちりばめられているが、目立つのは主人公や準主人公。配置基準が分かりやすい。総裁選ポスターで安倍氏を強調したのはなぜか。旧統一教会や裏金の問題を吟味し直すため？　どうもそんな雰囲気はない。（北）


【関連記事】自民党総裁選に出ると「億単位」のカネがいる？　2021年各候補の収支を調べたら、党にもカネを払っていた
【関連記事】自民党総裁選の仕組みは？　9月12日告示、27日投開票に決定　前回との違いは？
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年07月23日[火])
利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》。
　＜水島朝穂の新聞への直言＞《本紙20日付「こちら特報部」は、この30年前の政治改革法が、小選挙区制導入にすり替えられた経緯と、企業・団体献金の制限を緩めて、政党助成を導入した手法をたどりながら「腐敗防止法どころか腐敗温存法」という当時の本紙の指摘を再現する（デスクメモ）》。さらに、《「民主主義のコスト」論（麻生太郎自民党副総裁）という居直りの論理まで出てきた。「ならば主権者が正そう」（本紙22日付社説）である》。

　　　『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
　　　　　らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
　　　『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
　　　　　　いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』
　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇の
　　　　　　扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』

　以前引用した、曽田晋太郎・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に】…恥知らずな「利権」「裏金」「脱税」党議員ら。《国会の空気感》なのかなぁ？　《大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない》「利権」「裏金」「脱税」党議員らなのでは。　《永田町らしい》かなぁ？　《あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが》「利権」「裏金」「脱税」党らしい、なのでは。《政治とカネ》かなぁ？　《自民党やお維とカネ》でしょうに。

　そもそも「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。「利権」「裏金」「脱税」党議員という泥棒・犯罪者・反社が国会議員として国会で法案を審議する…、まともな国か、ニッポン？　しかも、泥棒らによる政治資金規正法改悪案、反社・犯罪集団のための《裏金維持法》（大石あきこさん）…。
　東京新聞のコラム【＜水島朝穂の新聞への直言＞6月 「政治とカネ」　規正法「改正」へ「矮小化」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/336905）。《第1回は「政治とカネ」を巡る問題である。昨年12月以降、自民党安倍派などの政治資金パーティーを巡る問題が、ポリティカル・パーティー（政党）の「裏金」問題をあぶり出した。政治資金収支報告書の不記載という違法行為が長期にわたり行われ、「裏金」を議員の手元に置く所得税法違反も曖昧にされてきた。半年が経過して「裏金」問題の実態と本質、安倍派を中心とする関係議員の法的・政治的責任追及という現実の問題が、いつの間にか政治資金規正法「改正」による「今後の課題」にすり替えられていった》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/336905】

＜水島朝穂の新聞への直言＞6月 「政治とカネ」　規正法「改正」へ「矮小化」
2024年6月30日 07時38分

　40年余り、全国紙と地方紙を購読してきた。札幌学院大と広島大での勤務を経て、28年前に東京に戻ってからは朝日、毎日、読売各紙と本紙である。学生には常に何か1紙を手元において、ネットで他紙と比較して読むように言ってきた。紙の新聞を「手」で切り抜いて、他の情報と「比」べるから「批」判力がつく、と。1997年にホームページ（HP）「平和憲法のメッセージ」（https://www.asaho.com）を開設して、週に1度「直言」を更新してきた。その間、NHKラジオ第1放送「新聞を読んで」のレギュラーを14年間やり、放送内容をすべてHPに出してきた。「紙の新聞」を「ラジオ」で語り、それを「ネット」にあげるという手法はあまり例がないのではないか。ことし3月で早稲田大を定年退職したこの機会に、フリーの立場で「新聞への直言」を書いていきたい。


◆「弥縫策」「信頼回復遠く」

　第1回は「政治とカネ」を巡る問題である。昨年12月以降、自民党安倍派などの政治資金パーティーを巡る問題が、ポリティカル・パーティー（政党）の「裏金」問題をあぶり出した。政治資金収支報告書の不記載という違法行為が長期にわたり行われ、「裏金」を議員の手元に置く所得税法違反も曖昧にされてきた。半年が経過して「裏金」問題の実態と本質、安倍派を中心とする関係議員の法的・政治的責任追及という現実の問題が、いつの間にか政治資金規正法「改正」による「今後の課題」にすり替えられていった。改正法は19日に成立したが、20日付各紙社説では「国民を愚弄（ぐろう）する弥縫策（びほうさく）だ」（毎日）、「抜本改革見送り　政治資金　信頼回復遠く」（朝日）、「抜本改革が置き去りだ」（本紙）と厳しい一方、「ルール順守は最低限の責務だ」（読売）、「さらなる改革に取り組め」（産経主張）と批判のトーンは下がる。

　端的にいえばこの1カ月、問題の「矮小（わいしょう）化」が進んだといえる。「裏金」問題が法改正に向かう過程で、京都新聞20日付社説は、自らの言葉で「問題の矮小化が際立った」とはっきり書いている。改正法は、政策活動費に法的根拠を与えてしまうなど、自民党的な「政治とカネ」の文化の正当化につながりかねない。

　これには既視感がある。94年「政治改革法」もまた、リクルート事件に端を発した国民の政治不信のなか、選挙制度の、しかも小選挙区制に片寄った制度選択の問題にまさに「矮小化」されていった。企業・団体献金の禁止も不徹底なままに政党への公費助成が始まり「二重取り」の現実がここから生まれた。


◆30年前と同じ「腐敗温存法」

　　　　　（改正政治資金規正法の成立などについて
　　　　　　伝える6月20日の本紙の特報面）

　本紙20日付「こちら特報部」は、この30年前の政治改革法が、小選挙区制導入にすり替えられた経緯と、企業・団体献金の制限を緩めて、政党助成を導入した手法をたどりながら「腐敗防止法どころか腐敗温存法」という当時の本紙の指摘を再現する（デスクメモ）。

　朝日22日付も、30年前の当事者、河野洋平・自民党元総裁へのインタビューで、政党交付金の前提が企業・団体献金禁止だったのにすぐにやらず「5年後に見直す」と先送りしたことについて「忸怩（じくじ）たる思いだ」と語らせている。

　「民主主義のコスト」論（麻生太郎自民党副総裁）という居直りの論理まで出てきた。「ならば主権者が正そう」（本紙22日付社説）である。


＜みずしま・あさほ＞　1953年、東京都府中市生まれ。早稲田大名誉教授。憲法・法政策論。1997年～2011年までNHKラジオ第1放送「新聞を読んで」のレギュラーを務める。著書として「憲法の動態的探究－『規範』の実証」（日本評論社）、「はじめての憲法教室－立憲主義の基本から考える」（集英社新書）ほか多数。
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]

(2024年07月13日[土])
ドイツやイタリアでも、沖縄と同様なことが起こり、同様な対処 (隠蔽) をしているのですか？　《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》（東京新聞）。《国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態》（長周新聞）。

　　　『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
　　　　　　国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末』

　泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか？　政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）…。
　そう、先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える（基地問題が争点化する）ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。

　長周新聞の記事【隠された米兵の性犯罪続々と発覚　昨年以降5件公表せず沖縄県にも通知なし　国民保護より米軍保護の日米政府　犯罪抑止力なく野放し】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31079）。《沖縄県内では、昨年12月末に県中部で米軍嘉手納基地所属の米空軍兵が少女を誘拐・暴行し、3月に起訴されていたことが先月25日に明らかになった【既報】。その後、さらに米兵による性的暴行事件が少なくとも4件起きていたことが明らかになった。いずれも報道発表も、県への通報もされていない。女性や子どもを狙った在日米兵の性犯罪が地元自治体や県民に知らされてこなかったことは、日米地位協定によって国内法の縛りを受けない米軍の犯罪を抑止する力が働かず、自治体や県民みずからが警戒心を高めて自己防御することも困難にし、犯罪の連続を招いたと考えられる。「日米安保」「良き隣人」の名目で駐留する米軍の日本国内における傍若無人ぶりと日本政府の隷属ぶりを改めて露呈しており、沖縄のみならず全国的に問題意識を共有することが求められている》。

　「人柱」し、番犬様の犯罪を隠蔽し…「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても、沖縄にとって何一つ良いことがない。
　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ／なぜこうまで米軍にひれ伏すのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202407080000053.html）。《女性の生涯消えない傷に思いを寄せることもなく、なぜこうまで米軍にひれ伏すのか。いざというときに「私たちの国は二度と戦争をしない」と言えるのか。慰霊式での高校生の詩が浮かぶ。

大切な人は突然
誰かが始めた争いで
夏の初めにいなくなった
泣く我が子を殺すしかなかった
一家で死ぬしかなかった－

また誰かが争いを始めようとしていないか。》

　最後に、中沢穣記者による、東京新聞の記事【沖縄米兵の性的暴行、県への連絡ルートが一切機能せず　日米の情報共有にも不備あったのに…改善しぶる政府】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/339571）。《在沖縄米兵による性的暴行事件が沖縄県に伝えられていなかった問題で、日本政府内の通報経路だけでなく、日米間の情報共有にも不備があったことが判明した。沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった。日本政府は通報態勢を見直す方針を示すが、運用には曖昧な部分が残り、実効性に疑問符が付く。（中沢穣）》

　　　『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
　　　　　強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
　　　　　良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか？』
　　　『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
　　　　　　国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末』
　　　『●「戦没者への冒瀆」＝「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
　　　　　　新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…』
　　　『●前泊博盛さん《日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくなら
　　　　　ない。これは宿痾だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止も…》』
　　　『●《実際に南部地域から出土した遺骨も持参…肉親の骨を土砂と一緒に根こそぎ
　　　　　　掘り起こして米軍基地建設のために海中に投じる暴挙に対し底深い怒り…》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31079】

隠された米兵の性犯罪続々と発覚　昨年以降5件公表せず沖縄県にも通知なし　国民保護より米軍保護の日米政府　犯罪抑止力なく野放し
2024年7月9日

　　　　　（米軍嘉手納基地のゲート（沖縄県））

　沖縄県内では、昨年12月末に県中部で米軍嘉手納基地所属の米空軍兵が少女を誘拐・暴行し、3月に起訴されていたことが先月25日に明らかになった【既報】。その後、さらに米兵による性的暴行事件が少なくとも4件起きていたことが明らかになった。いずれも報道発表も、県への通報もされていない。女性や子どもを狙った在日米兵の性犯罪が地元自治体や県民に知らされてこなかったことは、日米地位協定によって国内法の縛りを受けない米軍の犯罪を抑止する力が働かず、自治体や県民みずからが警戒心を高めて自己防御することも困難にし、犯罪の連続を招いたと考えられる。「日米安保」「良き隣人」の名目で駐留する米軍の日本国内における傍若無人ぶりと日本政府の隷属ぶりを改めて露呈しており、沖縄のみならず全国的に問題意識を共有することが求められている。


県民に知らせず危険を放置した政府対応

　昨年12月24日に沖縄県中部で発生した米兵による16歳未満の少女誘拐暴行事件は、那覇地裁が初公判日を公表した6月25日に初めて公になり、沖縄県は事件発生から半年後に報道によって事実を把握することになった。

　これまで米軍関係者が事件・事故を起こしたさいは、逮捕や起訴の段階で、県警、防衛省、外務省のいずれかのルートで沖縄県に情報が共有され、すぐに沖縄県は日米政府や在日米軍に対して抗議するとともに綱紀粛正や再発防止策を求め、県内自治体や県民に対して注意喚起をしてきた。だが、この事件では未成年者が犠牲になり、加害米兵の身柄拘束もしていないにもかかわらず、起訴後3カ月も県に情報が知らされなかった。

　基地の街では、米軍の犯罪は日常茶飯事であり、県民が巻き込まれたとしても日本の捜査権や裁判権が及ばず犯人が本国に逃げ帰ったり、被害者への補償もなく泣き寝入りを強いられるケースがほとんどであるため、とくに子どもの安全に注意を払ってきた学校や父母の危機感は切実だ。

　だが、この事件は起訴に至ったから明らかになっただけで、県や県民に知らされていない米軍の性犯罪はこれだけではなかった。16歳未満の少女暴行事件への衝撃も冷めやらぬ6月27日、今年5月下旬にも県中部で女性暴行事件を引き起こして米兵が逮捕されていたことが発覚した。また、1月にも県内の住宅街で女性に暴行を加えたとして米海兵隊員が逮捕されていた。いずれの事件も逮捕時に沖縄県への連絡はなく、報道発表もされていなかった。

　起訴状などによると、5月下旬の事件で逮捕されたのは、米海兵隊の上等兵ジャメル・クレイトン被告（21歳）。5月26日に沖縄県中部の建物内で、面識のない成人女性に性的暴行をしようとしてけがを負わせた。女性が必死で抵抗したため米兵は逃走したが、被害女性の通報を受けた県警が見つけ、基地の外で身柄を確保した。

　日米地位協定では、日本国内で米軍人らが公務外に罪を犯し、日本の警察が現行犯逮捕などで拘束した場合には、日本側が身柄を確保して捜査できると定められている。ただし、米軍当局が「公務中」に起きた事件と判断した場合は、基地外で米軍関係者がどのような罪を犯しても日本側には身柄拘束権も裁判権もない。また、公務外に引き起こした事件であっても米兵が一旦基地に逃げ込んでしまえば、起訴されるまで米軍側には罪を犯した米兵の身柄を日本側に引き渡す義務がない。

　米兵3人による少女暴行事件が起きた1995年に日米地位協定の「運用改善」をしたようにみせかけたが、凶悪事件のさいに起訴前の身柄引き渡しについて米側は日本側に「好意的な考慮」をするというだけで、義務化されてはいない。

　この5月の事件は、容疑者米兵が公務外に引き起こしたもので、米兵が基地内に逃げ込む前であったことから逮捕が可能となったが、県警、検察、そして米軍との窓口役である防衛省も、昨年12月の事件と同様、事件の情報を沖縄県に知らせていなかった。起訴後、裁判所で初公判の日程が公表されたことから明るみに出て、沖縄2紙が6月28日の朝刊で報道。沖縄県には同日午前10時に沖縄防衛局からメールで概要が伝えられるまで何の連絡もなかったという。

　1月の事件は、沖縄本島内の住宅街の路上で、米海兵隊員の30代の男が県内に住む女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交等の容疑で逮捕されていた。この事件も県への通報や報道発表はなかった。不起訴となったため、米兵の名前や犯行場所などの情報は公表されていない。


県民の命を詭弁で弄ぶ　泣寝入り前提の対応

　　　　　（広大な面積を持つ米軍嘉手納基地（飛行場、弾薬庫））

　さらに今月1日に開かれた沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で安里準県警刑事部長は、昨年の2月と8月にも米兵による性的暴行事件が起きていたことを報告（いずれも不起訴）。昨年以降、在沖米兵による県民への性犯罪は、先述3件と合わせて5件となった。

　安里県警刑事部長は、県に通報しなかった理由について、「公表されて報道された場合に被害者が自分のことを特定されることに不安や恐怖を感じた結果、捜査協力を得られなくなり、捜査に支障が生じ、肝心の犯人の検挙ができなくなることも懸念される」と説明した。

　だが、沖縄県によると米軍関係者による性犯罪の発生は2021年までは防衛局や県警からの通達を受けており、そうした理由で捜査や検挙に支障が出た例はない。とくに捜査が終結した起訴の後も県へ通報しないことについて、「捜査に支障」云々とするのは詭弁でしかない。

　2021年4月の空軍軍属による女性への強制性交等未遂事件では、3カ月後に容疑者が逮捕されたさいに県警から県へ連絡があった。また、同年10月の海兵隊員による強制性交等致傷事件では、12月に米側から連絡があり、県は県警から「プライバシー保護の観点から取り扱い注意」との説明を受けたため公表を控えつつ、米軍と在沖米国総領事に抗議している。また非公開で沖縄防衛局と外務省沖縄事務所にも抗議していた。

　被害者のプライバシー保護は重要だが、ただでさえ国内法の縛りを受けない米軍の犯罪について社会的に情報を共有し、監視や警戒を高めることは、犯罪を抑止し、新たな被害者を生まないためにも必要不可欠であることはいうまでもない。

　また、犯罪には刑事処分だけではなく、被害者への賠償や補償を義務づける民事処分もある。米兵が基地から本国に逃げて帰って賠償を請求できない例も多々あるが、日米地位協定にもとづく公務外の米兵犯罪における被害者補償制度には、補償金確定前の治療費の融資や前払いなどの仕組みがあり、防衛省がそれを被害者に説明しなければならない。

　12月の事件は防衛省にも情報が共有されなかったことが明らかになっており、そのため被害者が沖縄防衛局から被害補償制度について説明を受けられず、検討することさえできない状態に置かれた可能性がある。事件の情報隠蔽は、被害者の泣き寝入りを前提としたものなのだ。

　『沖縄タイムス』によると、市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と同紙報道を元に検証したところ、1995年～2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した30件のうち半数の15件が公表されていなかった。

　性犯罪は2017年までは被害者が告訴しなければ公訴を提起できない親告罪だった。そのため、精神的苦痛から被害者が告訴を取り下げて不起訴となった例も多いが、2023年以降は起訴後も県警は事件を公表していない。まして不起訴となった場合には、事件があったことすら闇に葬られた可能性がある。

　全国的にも、被害者が被害届を出しても警察が米兵の身柄拘束もせず、証拠品押収もせず、検察が「証拠不十分」として不起訴にする例は少なくない（2007年広島市での岩国基地所属米兵による女性暴行事件）。


県民の圧力で犯罪抑止　島ぐるみの怒り高揚

　　　　　（1995年10月、少女暴行事件に抗議する県民総決起大会では、
　　　　　　8万5000人が米軍基地の整理縮小と日米地位協定の改定を
　　　　　　要求した（沖縄県宜野湾市））

　1997年の日米合同委員会で日米政府が合意した「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」では、米軍が起こした事件・事故に日本人が巻き込まれたさいには、米軍は中央レベルで在日米国大使館に事件について伝え、そこから外務省を介して現地の防衛局へ、防衛局から地元自治体へ伝達されることになっている。沖縄では、とくに深刻な事件については米軍が沖縄防衛局に直接連絡し、防衛局が県や市町村に通報すると定めている。

　これら5件の事件をこの通報手続の例外として扱った判断基準について防衛省は何も示していない。背後で、辺野古新基地やミサイル基地建設、自衛隊訓練場建設計画などの国策事業や沖縄県内政局への影響、とくに6月の県議選で基地問題が争点になることを恐れた日米政府の政治的判断が働いたとみられている。

　沖縄県の玉城デニー知事は3日、上京して岸田首相、林官房長官宛に抗議文を提出した。抗議文では「12月に発生した事件は未成年者誘拐事件でもあり、本来であれば子どもたちを誘拐から守ることを最優先に、直ちに関係機関、地域が連携して安全確保にとりくむべき事案であったと考える。しかしながら、日米合同委員会合意に基づく在日米軍に係る事件・事故発生時における通報体制が十分に機能しなかったことにより、県に一切の連絡がなく、結果、県として何ら対応をとることができなかったことは、極めて大きな問題」と指摘した。

　また「県としても被害者のプライバシーの保護は重要であると考えており、過去に関係機関から情報提供があった際には、当該情報のとり扱いに細心の注意を払い、対応をしてきたところだ」とのべ、「事件に強く抗議するとともに、米軍人等による事件・事故について、県への通報を徹底するよう要請する」とした。

　玉城知事は記者団に「このような非人道的で卑劣な事件は断じて許せるものではない。こういう状態が野放しにされているというのは遺憾の意をこえる怒りだ」と険しい表情でのべた。

　県内の市町村議会では抗議決議があいついでおり、米軍によって蹂躙されながら情報共有の外に置かれた沖縄県民の怒りは高まっている。

　県議会米軍基地関係特別委員会は4日、日米政府への抗議決議と意見書の両案を採択。10日の本会議に提出する。抗議決議案では、昨年12月に起きた少女誘拐暴行事件とともに他4件の米兵による性的暴行事件が発覚したことについて「被害者への肉体的、精神的苦痛を与えることのみならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪」「日米両国の法と正義に照らしても、断じて許されるものでなく、満身の怒りをもって抗議する」と明記。

　日米政府に、被害者への謝罪と完全な補償、精神的ケアとともに、夜間外出規制などの具体的で実効性ある再発防止策を県民に示すこと、県や市町村への迅速な通報体制の整備、米軍を特権的に扱う日米地位協定（とくに身柄引き渡し条項）の抜本的改定を早急におこなうことを要求した。

　沖縄県では米兵による凶悪犯罪が起きると、県行政が再発防止策を求めると同時に、県民による大規模な抗議集会が開かれてきた。

　政府レベルでは日米地位協定の改定すら一向に進まず、県民の安全よりも米軍の利益を優先するなかで、島ぐるみの世論の力によって米兵による犯罪の発生を抑止してきた。数万人規模の県民大会が開かれ、県民の間で米軍への監視と抗議の圧力が高まる間は米軍関係者の犯罪が激減するというのが沖縄の常識であり、それは日本政府の形式だけの「抗議」よりも格段に犯罪抑止効果がある。

　昨年12月に起きた米兵による少女暴行事件が早期に明らかにされていれば、県民の怒りの世論による抑止力が働き、その後の事件は起きなかった可能性がある。米兵犯罪をとり締まらないだけでなく、県民の怒りに火をつけることを恐れて情報すら隠蔽する卑屈な米軍忖度に怒りは強い。

　政府やメディアが「日米安保の強化」「中国の脅威」を声高に叫ぶなか、国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態が浮き彫りになっている。これは沖縄に限らず、主権を投げ捨てて全土をふたたび戦場に投げ込む日本全体の縮図であり、沖縄県民と連帯した全国的な基地撤去と主権回復、平和を求める運動の発展が求められている。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202407080000053.html】

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年7月8日8時0分
なぜこうまで米軍にひれ伏すのか

いま東京、大阪のミニシアターで「骨を掘る男」という変わったタイトルの映画が上映されている。6月23日の慰霊の日を前に、私はその男、具志堅隆松さん（70）を沖縄に訪ねた。

自らを「ガマフヤー」と呼ぶ具志堅さんは、かつての戦争で県民や兵隊20万人が亡くなった沖縄で、いまも壕（ガマ）に眠る遺骨を掘り（フヤー）続けている。案内していただいた南部の平和創造の森近くの壕をはじめ、これまで400体の遺骨を掘り出したという。

「NO WAR」と書かれた帽子につけたランプの明かりが頼りの手作業。遺骨の近くに散らばるキセルとカンザシ、乳歯は、祖父と嫁、孫を想像させる。あごの骨が砕けた遺骨は小銃で自害した兵士のものか。

だが、その具志堅さんが怒りで震えてくるようなことがいま起きつつある。

海底が軟弱地盤で底なし沼のような辺野古新基地の埋め立てに、国などは沖縄南部の土を使う計画だという。沖縄県民が最後に追い詰められた南部は、いまも3000体の遺骨が眠っているといわれている。戦争に散った遺骨を、また戦争のための基地に運ぶのか。具志堅さんたちの怒りは治まらない。

そんななか、またしてもこの1年で計5件の少女を含めた沖縄の女性に対する米兵の性犯罪が明らかになった。だが驚くことに政府と外務省は事件を知っていながら、沖縄県（県民）には県議選と沖縄慰霊の日がすむまでひた隠しにしていた。県民の反米軍感情の高まりを恐れたに決まっている。

女性の生涯消えない傷に思いを寄せることもなく、なぜこうまで米軍にひれ伏すのか。いざというときに「私たちの国は二度と戦争をしない」と言えるのか。慰霊式での高校生の詩が浮かぶ。

大切な人は突然　誰かが始めた争いで　夏の初めにいなくなった　泣く我が子を殺すしかなかった　一家で死ぬしかなかった－　

また誰かが争いを始めようとしていないか。しっかりと目を見開いておきたい。


◆大谷昭宏 (おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS　ONE」などに出演中。
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[↑ 上脇博之さん「公権力の暴走を止める」「民意がゆがめられて国会が作られている」（朝日新聞、2024年02月24日[土]）]


(2024年7月18日[木])
アベノマスク問題や黒川弘務氏定年延長問題など一連の数多のアベ様案件や、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の問題などなどなど…、《政治の闇の扉をこじ開け》る上脇博之さん。情報公開請求や告発状、提訴を駆使。《「政治とカネ」の告発の第一人者》。
　裏金・脱税問題、明らかになっているのは氷山の一角であり、全体像は全く分かっていない。なので、政治資金規正法を改正しても何の意味も無い。泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか？　政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）…。

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　　《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
　　　　　印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、
　　　　　供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
　　　　　ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
　　　　　何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
　　　　　知らなかったとは思えない」》

　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　 　　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
　　　　《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
　　　　　競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
　　　　　し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
　　　　　安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
　　　　《ベールに包まれた“不可解入札”》

　　　『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
　　　　　領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
　　　　《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
　　　　　第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、
　　　　　上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
　　　　　奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

　　　『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
　　　　　　　になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
　　　　「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
　　　　　いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、私人を理由に昭恵さんの
　　　　　説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
　　　　　分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
　　　　　負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
　　　　　責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
　　　　　思えない」》

　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　　　　 なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
　　　　　政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した》
　　　　「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》（政界地獄耳）。
　　　　　《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
　　　　　変でしょ？　《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
　　　　　なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
　　　　　おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
　　　　　ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
　　　　　あります」」
　　　　《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
　　　　　できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）》

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
　　　　　らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
　　　『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
　　　　　の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』

　本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》（こちら特報部）。

　上脇博之さんの「その想いに耳を傾けよう」。（ここで、赤旗の記者にも触れないといけない。上脇さん共々、スゴイ記者さんです。真の記者、ジャーナリスト。）
　デモクラシータイムスのインタビュー【政治の闇の扉をこじ開けろ（上脇博之さん）【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】（https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso）。《「政治とカネ」の告発の第一人者。自民党五派閥のパーティ券収入のキックバック、裏金づくりの大騒動も、上脇氏の地道な調査に基づく刑事告発から火がついた。安倍政権下の黒川高検検事長の定年延長、閣議決定の「闇」もこじあけた。先日、大阪地裁は、その閣議決定が「黒川氏のため」と判断し、国の文書の不開示決定の一部を取り消した。国を相手に一歩も引かず、ねばり強く調査、告発を続ける上脇氏。その想いに耳を傾けよう。2024年7月5日 収録》。

【【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】
　（https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso）

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


// (2024年07月11日[木])
泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか？　政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）…。
　そう、先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える（基地問題が争点化する）ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。

　　　『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
　　　　　強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
　　　　　良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか？』

　結局、5件を隠蔽…。
　TBS NEWS DIGの【【速報】沖縄駐留米兵、ほかにも3件性的暴行事件 林官房長官「極めて遺憾」】（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1270317?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter）。《林官房長官は、沖縄に駐留するアメリカ軍兵士による性的暴行事件が、これまで明らかになっている2件のほかに去年以降、3件発生していたことを明らかにしました。林官房長官「お尋ねの3件については令和5年2月に発生したもの、令和5年8月に発生したもの、令和6年1月に発生したもの、いずれも不起訴になったという報告を受けておりまして、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。いずれにしても米軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾であります」　アメリカ軍兵士による性的暴行事件は、今年に入って2件起きたことがわかっていますが、林官房長官は、午前の記者会見で、去年以降、ほかにも3件の暴行事件が発生していたことを明らかにしました。新たにわかった3件はいずれも不起訴になったということです。林官房長官は、「このような事件は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、今後も様々な機会にアメリカ側に対し、事件事故防止の徹底を求める」と述べました》。

　イタリアやドイツでも番犬様によって同じようなことが起こり、同じように政府は対応（＝隠蔽）しているのですね？
　沖縄タイムスの記事【相次ぐ米兵暴行事件　玉城デニー知事、国に抗議　沖縄県への通報徹底など要請 【動画あり】】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1390391）。《【東京】玉城デニー知事は３日、外務省で上川陽子外相と面会し、県内で相次ぐ米兵による暴行事件に抗議した。知事は実効性のある再発防止策を早急に講じることや、米軍関係の事件事故に関する県への通報の徹底などを要請。上川外相は情報共有の在り方を検討する考えを示し、「具体策を含め、事件事故防止の徹底を米側に申し入れていく」と述べた。知事が一連の事件を受けて政府側に直接抗議するのは初めて。上川氏との面会は冒頭のみ公開された。知事は「女性の人権や尊厳をないがしろにする重大かつ悪質なものだ」と憤慨。政府側から県や地元自治体への連絡がなかったことについて「極めて大きな問題」と抗議した。日米両政府による再発防止策の公表や米軍の勤務時間外行動指針（リバティー制度）の厳格化、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）の早期開催など計５項目を求めた》。

　「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／大浦湾で鋼管杭の打ち込みが始まる】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/7b3e925f2b8e2712815cf999ec72956e）。《瀬嵩の森にはメディア関係者が多数、写真や動画を撮りに来ていた。４日から鋼管杭打ち試験開始、という報道が多かったが、沖縄防衛局からすれば、準備が整ったから３日に開始した、ということなのだろう。沖縄県民がどれだけ反対しようと工事をどんどん進める、という意思表示だ。ウチナンチュー自身がもっと海やゲート前に出て行動しなれば、自公政権にいいようにあしらわれる。米兵が起こす犯罪に怒りを噴出しなければ、日本政府も米国政府も通り一遍の対応をして終わりだ》。

　長周新聞の記事【在沖米兵が少女誘拐暴行　政府は3カ月も沖縄県に伝えず　身柄拘束せず起訴後に釈放も　国民の安全より米軍の利益優先】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31035）。《沖縄県中部で16歳未満の少女を誘拐して性的暴行を加えたとして、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が起訴されていたことが6月25日に判明した。事件が発生したのは昨年12月下旬で、即日少女の関係者による110番通報を受けて沖縄県警が捜査し、約2カ月半後の3月11日に書類送検、同27日に起訴していたにもかかわらず、県警も地検も県に報告せず、事件を把握していた外務省も3カ月間にわたって県に知らせていなかった。沖縄県は25日の報道で初めて事件の発生を把握しており、凶悪事件の発生から半年間も地元自治体にその事実が知らされないという異常事態となった。戦後79年たった現在も沖縄には広大な米軍基地が盤踞しており、米軍関係者による凶悪事件は数知れない。明らかになっている米軍関係者の刑法犯の検挙件数は1972年の日本復帰から50年で6000件超、そのうち強盗、殺人、強制性交等の凶悪犯の摘発は759件にものぼる。県民を守ることよりも米軍忖度を優先して情報すら隠蔽する政府の事件対応は、「日米安保」が誰から誰を守るものなのかを改めて浮き彫りにしている》。
　さらに、同紙の記事【誰から誰を守るための「日米安保」なのか　沖縄国際大学教授・前泊博盛　米兵による少女誘拐暴行事件についてのコメント】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31044）。《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される。今回の事件も日本国内で発生したにもかかわらず身柄拘束も米軍の意向次第という、治外法権の姿をあらわにしている。罪を犯しても基地の中に逃げ込んでしまえば、身柄が拘束されないため、国外逃亡することも、口裏合わせや証拠隠滅もできる。そんなことは過去にいくらでもあるのにもかかわらず、身柄を米軍に預けるというのは、事実上捜査権を放棄しているに等しい》。

　最後に、曽田晋太郎･安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／繰り返される米兵の性的暴行事件に怒りの声　「国が基地を押し付けたせい」「隠蔽許さない」外務省前でデモ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337527?rct=tokuhou）。《在沖縄米兵による性的暴行事件が次々と明らかになる中、東京・外務省前で2日夕、女性たちが「隠蔽（いんぺい）を許さない」と抗議の声を上げた。首都圏でも広がった抗議のうねり。情報を共有しなければ、問題解決にはつながらないのではないか。繰り返される沖縄の事件を止めるため、連帯しようとする参加者たちの思いを聞いた。（曽田晋太郎、安藤恭子）》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31044】

誰から誰を守るための「日米安保」なのか　沖縄国際大学教授・前泊博盛　米兵による少女誘拐暴行事件についてのコメント　
2024年7月1日

　16歳未満の少女を暴行した容疑者である米兵の身柄引き渡しもされず、逮捕後に事件の発表もされないという措置は、県民の安全を守る点から見ても異常としかいいようがない。また、通報を受けた県警が捜査をしながら、管轄する県知事が起訴後3カ月も事件を把握していないというのは行政機構として通常あり得ないことであり、管轄権を超えて恣意的な判断がなされたことが考えられる。県が報道によって初めて知らされたということは、他にも公表されていない米軍の事件があるかも知れないということだ。県警トップである本部長の判断なのか、それとも政府外務省との間でなんらかの調整がおこなわれたのか、ゆるがせにできない問題であり、真相究明が待たれる。

　日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される。今回の事件も日本国内で発生したにもかかわらず身柄拘束も米軍の意向次第という、治外法権の姿をあらわにしている。罪を犯しても基地の中に逃げ込んでしまえば、身柄が拘束されないため、国外逃亡することも、口裏合わせや証拠隠滅もできる。そんなことは過去にいくらでもあるのにもかかわらず、身柄を米軍に預けるというのは、事実上捜査権を放棄しているに等しい。

　しかも今回、加害米兵は起訴後に保釈され、現在「基地内で管理下にある」ことが、警察から県への連絡で判明している。米軍は米兵犯罪に対して寛容だ。米軍は自衛隊と同じく定員割れであり、管理を厳しくすると米兵のなり手が少なくなる懸念があるからだ。そのため基地内でどのような管理がされているかは定かでない。通常、性犯罪での保釈はあり得ない。性犯罪をくり返す常習者であった場合、他にも同じような事件を起こしている可能性もある。こんなことがあたりまえのようにされてしまう現実を見ると、現在の政府に日米地位協定の改定を期待することなど絵空事と感じざるを得ない。


米軍に対しては「放置国家」

　県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える（基地問題が争点化する）ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽するという、この国の政治の優先事項をあらわにしている。外務省の職員には「もし自分の娘がレイプされても政局を優先して隠蔽するのか？」と当事者意識をもって考えてもらいたい。

　熊が出没しても被害者のプライバシーを理由に出没情報を隠蔽するのか？　感染症拡大の情報も隠すのか？　自国内、沖縄県内で起きた凶悪事件にもかかわらず、県民に知らせず隠蔽処理しようとしたかのような日米両政府の姿勢は許されることではない。

　1995年に起きた米兵3人による少女暴行事件では、逮捕された3人の米兵のうち1人は刑期を終えて出所後も同じような性犯罪をくり返し、性的衝動を抑制できない自分を悔いて自死したとの情報もある。一般人は入国するときには前科も含めて審査されるが、米軍関係者に限っては日米地位協定によって入国審査なしで出入国するため、どんな前科を持った人間が何人入ってきているのかもわからない。沖縄にいる海兵隊の数すら日本政府はつかんでいないのが実際だ。国内に外国軍隊を駐留させながら、その兵員数も把握しない。法的規制もできない。日本が米軍に対して法治国家ではなく「放置国家」と揶揄されるのも仕方がない。

　基地内での性犯罪は、米軍当局による調査であっても表に出にくい。まして、基地外での性犯罪は、親告罪（被害者から告訴がなければ公訴を提起できない犯罪）であり、被害者が表立って声を上げづらいためもっと顕在化しにくい。凶悪事件であっても潜在化し実態把握が困難な状況にある。

　その凶悪事件が顕在化しても、地位協定運用改善で認められたはずの起訴前の身柄引き渡しも米側に求めず、起訴後にも身柄を引き渡す。県民の命よりも対米忖度を優先して事件情報すら隠蔽する。この国の政治の残念な現実とともに、「日米安保」が何から何を守るためにあるのかを改めて浮き彫りにした事件と政府の対応だ。

　沖縄県内では、日米両政府への激しい抗議とともに、再発防止につながる実効性のある地位協定改定と被害者への救済措置を求める自治体の議会決議があいついでいる。本土でもわが町で起きた時のことを考え、傍観者ではなく、当事者意識をもって事件を注視してほしい。（談）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年06月09日[日])
まず、別件ですが、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党だけでなく、お維のお得意のつかみ金「政策活動費」、相も変わらずデタラメばかり。

　　　『●ん?　『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ?　元祖・初代大阪「ト」
　　　　　知事自身は謝罪無し? ? ?　《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…』
　　　　《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
　　　　　する維新幹部たち　政策活動費も闇のまま》（リテラ）

　　　『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
　　　　　在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》』

　日刊ゲンダイの記事【維新が自主公開した政活費“塗りつぶし”領収書にア然…身を太らせる高額会食ラッシュだった】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340909）。《「有言実行、言行一致」──。藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分。内訳は「渉外費」32件（約345万円）と「調査研究費」5件（約275万円）で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方はひとつもない」とキッパリ。しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」（藤田氏）と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ》、《■上脇博之教授「『公開』の名に値しない」とバッサリ　1件5万～6万円はまだマシで、10万円超が計16件と半分を占め、「宛名」や「但し書き」の抜けた領収書も複数ある。最高額は昨年11月22日の27万1282円也だ。当日、維新は大阪万博の関連経費も盛り込まれた政府の補正予算案への賛成を決定。この日だけで4件、計約50万円分の領収書が存在する。高額領収書について、藤田氏は「1人1万円でも20人で使えば20万円」と弁明したが、だったら参加者の数まで公開すればいい。民間なら会合の参加人数まで求められるのが経理精算の常識だ。一方で藤田氏は「1人10万～20万円のお店は世の中にあるが、我々がそんな高い所に行くのはレアケース」とも語った。はて？　「レア」でも高級店には行くのか。語るに落ちるとは、このことだ。「支出先が“黄塗り”なんて『公開』の名に値しません。『国民の不断の監視』を目的とする政治資金規正法の趣旨にも反します。そもそも多くの国会議員の政治団体は、収支報告書に『会合費』の支出先まで記載しています。よっぽど後ろめたい使い方だから隠すのではないか。まさに『政治にカネがかかる』と言い張る自民の補完勢力。規正法改正の維新案では政活費を『特定支出』に改め、『10年後に使途を公開する』とありますが、10年先にも維新が残っている保証はないのです」（政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏）　維新は「身を切る改革」ではなく、非常識な「身を太らせる会食」ばかり。ブラックボックスを手放したくないわけだ》。
　泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか？　政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）。


　さて、本題。《ウソつき維新…中止しかないアホ万博》。
　宮畑譲記者による、東京新聞の記事　【こちら特報部／爆発後に「他にはない」と断言したのに…可燃性ガス4カ所で発生　大阪・関西万博会場　「出ないわけないやん」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/330840?rct=tokuhou）によると、《大阪・関西万博会場の建設現場で、3月の爆発事故と別の工区でも低濃度のメタンガスが検出されていたことが分かった。爆発事故の際、日本国際博覧会協会（万博協会）は「他のエリアでは可燃性ガスの発生はない」と説明していた。1日最大約23万人の来場を見込む巨大イベントを運営する組織のリスク管理、情報公開に問題はないのか。（宮畑譲）》
　【今西憲之／踏み絵？関西万博の無料招待に学校現場は悲鳴　吉村知事のゴリ押しに「入場者数かさ上げのためでは」】（https://dot.asahi.com/articles/-/223939）。《パビリオンの建設遅れ、爆発事故などとトラブルが続く、大阪・関西万博。大阪府は、府内の小、中、高校の児童・生徒を無料招待する「日本国際博覧会子ども招待事業」を計画、「子ども100万人動員」などと号令をかけるが、これについても学校現場からはブーイングの声があがっている。府からの事前アンケートに「不参加」の選択肢がなく、暗に参加を押し付けられている感があることや、無料招待といっても交通費がかかり引率教員の負担が重いことなどが理由だ》。
　この今西さんの記事にはありませんが、《75%》というのも、25%もサバ読みしたウソだったというオチ。「行きません」の選択肢はどこに？

　　　『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
　　　　　の下、『探偵！ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
　　　　　に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
　　　『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
　　　　 安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
　　　『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
　　　　　ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
　　　『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
　　　　　か？　お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか？』
　　　『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
　 　　　７割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか？》』
　　　『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
　　　　　「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)』
　　　『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
　　　　　　問題＝「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ』
　　　『●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、
　　　　　権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》』
　　　『●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば
　　 　　　　問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧』
　　　『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
　　　　　そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》』
　　　『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
　　　　　　「ガス爆発事故」では天井も破損していた！　シレッと追加被害公表…】』
　　　『●お維のお祭り会場…《つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても
　　　　　不思議はない危険な場所なのだ…さらに危険の度合いは増したと言えよう》』
　　　『●お維《「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に
　　　　　勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざし…ウソにまみれた政治を…展開》』
　　　『●元通訳氏の件、MGMともつながり。そして、賭場開帳が《日本再生の切り
　　　　　札》とご執心なお維の元祖大阪「ト」知事は《全国民を勝負師に》とご宣託』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/223939】

踏み絵？　関西万博の無料招待に学校現場は悲鳴　吉村知事のゴリ押しに「入場者数かさ上げのためでは」
2024/05/31/ 06:30
今西憲之

　パビリオンの建設遅れ、爆発事故などとトラブルが続く、大阪・関西万博。大阪府は、府内の小、中、高校の児童・生徒を無料招待する「日本国際博覧会子ども招待事業」を計画、「子ども100万人動員」などと号令をかけるが、これについても学校現場からはブーイングの声があがっている。府からの事前アンケートに「不参加」の選択肢がなく、暗に参加を押し付けられている感があることや、無料招待といっても交通費がかかり引率教員の負担が重いことなどが理由だ。


■選択肢は2つだけ

「大阪府が上から目線で市町村に押し付けてくるのはおかしい」

　敢然と反旗を翻しているのは、交野市の山本圭市長だ。

　大阪府による事前アンケートは「意向調査」として、府下の市町村に尋ねている。招待事業に参加するかどうかの意向を5月31日までに回答するよう求める内容だ。

　学校単位での参加について、交野市が市内の小中学校13校に尋ねたところ、「行きたい」という回答はゼロだったという。山本市長はその旨をアンケートで回答しようと考えた。ところが、府の意向調査の項目には、「参加」と「未定・検討中」の2つの選択肢しかなかった。

「不参加や希望しないという選択肢がない。当初は『希望しない』の項目もあったそうですが、実際に届いたアンケートにはありませんでした。未定・検討中を選ぶと大阪府から電話で問い合わせがきますから、かなりプレッシャーになる。入場者数のかさ上げのため、無料招待を利用しようという魂胆が透けて見えます。まさに踏み絵ですよ。ちなみに大阪維新の会公認の首長になっている大阪府内の市町村は『参加』という項目しかないと直接、聞きました」

　学校単位で見学するとなると、多くの学校ではバスのチャーターが必要になる。大阪府では無料招待の学校用に1日あたり10台のバスを提供するとしているが、それだけでは足りない。多くの市町村が自前で負担することになる可能性が高い。


■費用負担は結局保護者に？

　大阪府北東部の交野市から大阪湾の万博会場までのバスをチャーターすると、1台15万円前後になり、生徒一人当たり約5000円の計算になるという。インバウンドの増加に加えて、万博のバス需要で、料金は上昇傾向にある。さらに運転手不足も重なり、バスの確保でさえ容易ではなさそうだ。乗り換えが必要になる電車での移動は小学校低学年には現実的でない。

　山本市長は保護者の費用負担を懸念する。

「費用は子どもの人数割りで計算するので、保護者の考えなどで不参加となっても、費用は徴収せざるを得ない。5000円超のバス代を不参加の家庭からもらえば、炎上するのは必至だ」

　しかも、山本市長によると、この無料招待、肝心のパビリオンについては1つしか入場できないのだという。しかもどのパビリオンに入れることになるのかは大阪府側が設定し、学校側では選べないのだ。午前中に万博に向かい、昼頃に到着、ランチを食べ、午後にパビリオンを1つだけ見学すれば、帰路につくというスケジュールだ。


■安全性も心配

　府内のある小学校校長も不安を打ち明ける。

「開催時期は暑い。梅雨の可能性もある。児童や生徒が体調不良の場合、どう万博側が対応してくれるのか。また、遠足や社会見学は必ず事前に下見をするが、万博ではそれができない。積極的に参加とは言えない。ただ、公然と不参加というと何らかの不利益があるかもしれないので沈黙するしかない」

　今年3月には、会場内で地中から発生したガスによる爆発があった。会場内での子どもたちの安全確保の点でも懸念の声があるという。

　児童、生徒の保護者には、万博開催に反対している人もいる。そうした親のなかには自分の子どもにも参加させたくない意向の人がいるという。

　山本市長が提供してくれた無料招待事業の概要によれば、参加できなかった児童・生徒には、後に個人で入場する際に無料となる「プロモーションコード」が発行される。山本市長は「行きたい児童、生徒は家族で行ってもらうのが現実的」と話す。


■参加希望は75％

　大阪府の吉村洋文知事はX（旧ツイッター）で現状を伝える。

＜現時点で1280校から回答あり、75％に相当する950校もの学校から参加希望がありました。残り25％も未定・検討中です＞

　記者会見でも無料招待の意義を訴えた。

「予想よりも多くの学校が希望している。事情があって家族で行けない子供たちにも世界最新の技術や文化に触れてほしい」

　無料招待の呼びかけは大阪府だけではない。京都府でもすでに3億3千万円の予算が計上されている。爆発事故を踏まえ、京都教職員組合などは安全を確認できるまで事業を凍結するよう要望書を京都府に提出した。

　「万博に行く、行かないは強制ではなく、自主判断を求めるべきです。心配の声があるなかで、学校が責任をもってやる行事として安心できません」と中学教諭は話す。

　吉村知事は強気の姿勢を崩していないという。万博の想定入場者数は半年で2820万人。万博会場から5kmほどのユニバーサルスタジオジャパンの年間入場者数のほぼ2倍にあたる目標だ。

　吉村知事は入場者数の確保が万博成功の大きなポイントと位置付けているという。

　山本市長はSNSなどで無料招待事業を批判している。

「大阪府から『アンケートの画面をネ ットにアップするな、消せ』と言われました」


今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


/ (2024年06月24日[月])
《今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかった》(リテラ) が、「利権」「裏金」「脱税」党とお維がやりたい放題に壊悪。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法（大石あきこさん）。お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）を経て、結局、成立。《岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会》（リテラ）。
　「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。

　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
　　　 　　ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
　　　『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業
　　　　　献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）』
　　　『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
　　　　　　いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』

　東京新聞の【＜社説＞裏金事件と政治の不全　ならば主権者が正そう】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial）。《今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい》。
　リテラの記事【裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに！ 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権】（https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html）。《昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial】

＜社説＞裏金事件と政治の不全　ならば主権者が正そう
2024年6月22日 07時15分

　今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。

　自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。

　国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい。

　派閥から還流された資金の不記載・虚偽記載を認めた85議員のうち、83人は現在も立法府の一員であり、衆参の政治倫理審査会に出席したのは9氏にとどまった。

　裏金づくりはいつ誰が始めたのか、違法行為がなぜ長年続いたのか、裏金が何に使われたのか。事件の核心は解明されなかった。

　政治資金規正法改正に向けた自民党内の論議も低調を極めた。抜本改革を求める声は上がらず、他党の批判を受け国会にようやく提出した改正案は、どの党の賛同も得られない空疎な内容だった。

　岸田文雄首相は改正案が廃案になれば退陣に追い込まれると危惧し、公明党や日本維新の会の主張を一部取り入れて修正を重ねた。21日の党会合では「自民党を守るために決断した」と政権の延命が目的だったことを吐露した。

　こんな経緯で成立した改正法に実効性があるはずはない。企業・団体献金や政策活動費の禁止などの抜本改革は手付かずで、新たに導入する規制も具体策は先送りされた。不正の再発防止どころか何も変えないと開き直るに等しい。


◆カネを「かける」政治

　自民党の居直りを象徴するのは19日の党首討論だった。首相＝写真（右）＝は立憲民主党の泉健太代表＝同（左）＝に「政治にはコストがかかる」と言い放った。首相が2022年に集めた資金はパーティー収入を中心に約2億円に上る。

　政治にカネがかかるのでなく、自民党が政治にカネをかけているのだ。主な使途は秘書給与で、選挙区に秘書を多数配置した方が優位になる構図が見えてくる。

　多くの秘書を雇うために政治資金パーティーで企業・団体から資金を集めれば、政策決定は資金を多く拠出した企業・団体に有利な方向に傾く。こうした金権政治が企業の公共事業への依存を強め、日本経済の長期低迷の一因になってきたのではないか。

　首相は「おカネがない若者でも政治を志せる現実的な資金のありよう」を探ったというが、聞いて呆（あき）れる。資金力で地盤を築き、政治資金も含めて世襲するなら、新たな人材の政治参加を阻んでいるというほかない。泉氏が「ふざけるな」と憤ったのは当然だ。

　もとより国会が「政治とカネ」に終始することは望ましくない。通常国会では政府が新たに提出した62法案のうち61法案が成立し、条約11本はすべて承認された。

　改正子ども・子育て支援法には国民負担増が盛り込まれ、改正地方自治法は地方分権に逆行しかねない内容だ。改正入管難民法、重要経済安保情報保護法は人権侵害につながる懸念がある。次期戦闘機の日英伊3カ国共同開発に向けた条約は憲法の平和主義に反しないか、疑問が残る。

　国民生活や国の在り方に関わる課題は徹底審議が必要だが、裏金の追及に時間が割かれ、審議が不十分だったなら深刻な事態だ。

　政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提であり、政治改革は中途半端で終わらせるべきでない。

　自民党内では今後、9月の総裁選に向けた動きが加速する。次の衆院選や来年夏の参院選をにらんで党の「顔」を代え、裏金事件の幕引きを図るなら国民に見透かされるだけだ。金権体質を改めなければ信頼回復は難しい。


◆腐敗への怒り忘れず

　野党第1党の立憲民主党も9月に代表選を行う。政治資金パーティーを禁じる法案を国会に提出しながら、党幹部がパーティー開催を計画していたことは猛省すべきである。「カネをかけない政治」の具体像を国民に示し、政権交代を目指す覚悟を示してほしい。

　衆院選は来年10月の議員任期満了までに必ず行われる。

　私たち有権者は与野党内部の主導権争いに目を奪われている余裕はない。裏金事件に対する怒りを忘れず、どの政党や候補者が金権腐敗の一掃に誠実に取り組むのかを見極め、投票を通じて政治に緊張感を取り戻す選択をしたい。
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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html】

裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに！ 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権
2024.06.23 07:55

　　　　　（首相官邸HPより）

　今年1月に開会した通常国会が閉会した。今国会でも岸田政権は共同親権を可能とする改正民法や外国人の永住資格の取り消し要件を拡大した入管難民法、英・伊と共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁の決定など、国会での議論もないまま重大な転換を図ったり法の改悪を進めたが、なんといっても最大の問題は政治資金規正法の改正だ。

　昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。

　たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。

　さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ。

　その上、政治団体の収支報告書のオンライン提出・ネット公表を義務化したが、これはこのご時世に紙の報告書を電子化したPDFでの公開でしかなく、検索がしづらい仕様はそのまま。3年と短い収支報告書の公表期間の延長にも手を付けず、挙げ句、現行の官報や都道府県広報での収支報告書の「要旨」公表を廃止するとした。これまでは閲覧期間が過ぎた報告書については官報などの要旨によってかろうじてチェックできたが、今後は遡ろうにもできなくなってしまうのだ。これは「追及封じ」にほかならない。

　最悪なのが、使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」を盛り込んだことだ。これは維新案を自民が採用したものだが、10年後の公開では何の意味もない。さらに、今回の改正により、規正法に規定されていない脱法的な“つかみ金”だった政策活動費を合法化することになってしまった。維新はその後、岸田首相と合意した調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しを「反故にされた」などと言い出し、参院では改正案反対に回ったが、改悪に加担した維新の罪は極めて重く、恥を知れとしか言いようがない。


■西村康稔、下村博文、世耕弘成ら安倍派幹部が政倫審で嘘をついていたことが法廷で明らかに！

　このように、「政治改革」を叫びながら、その中身は裏金づくりの穴を拡大させたにすぎない岸田首相。19日におこなわれた党首討論では、岸田首相は今回の改悪について「禁止、禁止、禁止ですべて禁止し、現実を見ない案であってはならない」などと豪語したが、ようするに、自民党はこの期に及んでも政治資金の不透明さや裏金づくりを「現実」と是認しているのである。

　そして、今回の規正法改定において、自民党が醜悪な開き直りを見せ、たんなる改悪にしかならなかった最大の要因は、事の発端である裏金事件の実態解明に蓋をしたことにある。

　しかも、ここにきて、政治倫理審査会において安倍派の裏金幹部たちが嘘をついていたことが法廷で明らかになった。

　18日、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派事務局長の松本淳一郎被告の第２回公判が東京地裁でおこなわれ、その弁護側の被告人質問において松本被告は、派閥から議員への裏金キックバック再開について「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と述べたからだ。

　ご存知のとおり政治倫理審査会では、問題の2022年8月の会議に出席した安倍派幹部たちは、「継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になった」と語った塩谷立氏を除いては「そのときは結論は出なかった」と発言。実際、西村康稔氏は「いろいろな意見があったが結論は出なかった」とし、下村博文氏は「この会合で還付の継続を決めたということはまったくない」と主張。さらに、世耕弘成氏は「8月5日の会合で現金による還付の復活が決まったことは断じてない。このとき、私は『安倍元総理大臣の残した指示なのだから守るべきだ』ということを逆に明確に申している」と強調していた。

　だが、松本被告は「（8月の幹部会議で）やむなしという結論に至った」と説明。つまり、政倫審という政治家の責任を審査する場において、西村、下村、世耕という安倍派幹部連中は口裏を合わせ、平然と国民に嘘をついていた可能性が出てきたのだ。

　すでに自民党は西村氏と下村氏に１年間の党員資格停止、世耕氏には離党勧告の処分が下しているが、政倫審で嘘の説明をおこなっていたとなれば、もはや議員をつづける資格はない。


■安倍派裏金のキックバック復活を求めた“ある幹部”とは？ 国会閉会で幕引きさせず実態解明を！

　しかも、安倍派の裏金事件をめぐっては、気になる問題も浮上している。

　松本被告によると、安倍派では毎年パーティが終わると収入の入金状況をまとめた資料を事務局側で作成。「ノルマはどれくらいにすれば良いか私が案を考えて清和会（当時の細田博之）の会長に説明した。会長のゴーサインが出てから還付作業を進めた」という。だが、2022年3月に当時会長だった安倍晋三・元首相から「還付のやり方には問題がある」と指摘があり、還流中止を決定。ところが、安倍氏が銃撃事件で死亡した後の同年７月末に「ある幹部から『キックバックをしてほしい議員がいる』と話があった」ことから、当時の会長代理の塩谷氏に相談、幹部会議を開催するに至ったという。

　この「ある幹部」について法廷では実名は明らかにされなかったが、これは下村博文氏のことではないかとする報道も出ている。6月2日、共同通信が「資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者」と題したスクープを報道。記事によると、裏金キックバックの中止に対して安倍派所属議員から反発が起こったことから、当時会長代理だった下村氏が松本氏に裏金キックバックの再開を複数回にわたって要求したと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたという。しかも、記事では、下村氏は〈安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していた〉とも記述している。

　これが事実であれば、安倍元首相の了承のもと、下村氏がキックバック再開を要求し、これを受けて８月の幹部会議でキックバック再開が決まったということになる。しかし、引っかかるのは、当時の下村氏にキックバック再開を主導する実権があったとは思えない点だ。

　実際、下村氏と犬猿の仲となっている森喜朗・元首相は「文藝春秋」の独占インタビューにおいて、「下村君一人だけが、私がそこ（キックバック再開の会合）に関係しているかのように言っている」「やめろと言っていた話をひっくり返したのも森だ、と。名前は言えませんが、検察サイドの人からそう聞きました」と発言するなど、下村氏と全面対決の様相を呈していた。「キックバック再開は下村主導」説は、森元首相の関与を打ち消すための情報戦である可能性も考えられるだろう。

　岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会。だが、逆にいえば、裏金事件の実態解明なくして政治改革は実行できないのだ。裏金国会が閉会したからと言って、裏金事件は何も終わっていない。むしろ、国会閉会を裏金事件の幕引きとさせてはならないだろう。

（編集部）
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年06月21日[金])
山添拓さんのつぶやき：

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【https://x.com/pioneertaku84/status/1803713575074320580】

山添　拓@pioneertaku84

内閣不信任案への自民の反対討論。政治資金規正法改悪について「『禁止、禁止、廃止、廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も全く違う」と開き直り。岸田首相も党首討論で同様の認識を示した。
金権政治にしがみつき、国民からどんどん遠ざかる。

nhk.or.jpから……【内閣不信任決議案 自民・公明両党などの反対多数で否決】

午後5:56  2024年6月20日
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　恥知らずな「利権」「裏金」「脱税」党議員ら。《国会の空気感》なのかなぁ？　《大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない》「利権」「裏金」「脱税」党議員らなのでは。　《永田町らしい》かなぁ？　《あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが》「利権」「裏金」「脱税」党らしい、なのでは。《政治とカネ》かなぁ？　《自民党やお維とカネ》でしょうに。
　曽田晋太郎・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou）。《自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）》。
　30年前の《「平成の政治改革」…その柱が衆院小選挙区制と政党助成制度》…小選挙区制導入と、二重三重取りな政党助成金制度創設が、そもそもの大きな間違いだった。

　　　『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
　　　　　　　自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』
　　　　《かつて権勢を誇った自民党の派閥は、平成の政治改革を通じて、
　　　　　その力を失ったとはいえ、党内では依然、一定の影響力を持つ》

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《その最たるものは、国民を政権中枢の意向に沿わない「敵」と、
　　　　　意向に沿う「味方」に分け、敵は徹底的に攻撃する一方、味方は
　　　　　優遇する分断政治である。衆院への小選挙区制導入や首相ら政権中枢
　　　　　に権限・権力を集める「平成の政治改革」により、民意は極端に集約
　　　　　され、「官邸一強」という政治状況を生み出した。官僚機構が政権
　　　　　中枢に過度に忖度するようになり、公平・公正であるべき行政が
　　　　　政権中枢の意向でゆがめられる事例が相次いだ。学校法人「森友学園」
　　　　　への格安での国有地売却、同「加計学園」の獣医学部新設、さらに
　　　　　「桜を見る会」を巡る問題である。問題視する者は排除され、
　　　　　首相らの意向に沿う者は優遇される。森友問題では財務省官僚らが
　　　　　公文書偽造に手を染め「官僚機構の根腐れ」とも言える状況に至る。
　　　　　官僚が政権中枢に忖度するようになったのは、安倍内閣当時に発足
　　　　　した内閣人事局が、官僚人事を牛耳るようになった影響だ》

　　　『●故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
　　　　　反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者』
　　　　《その背景にあるのが、官邸などの政権中枢に権力や権限を集める
　　　　　「平成の政治改革」であり、その柱が衆院小選挙区制と
　　　　　政党助成制度です。…平成の政治改革から三十年近くがたち、弊害
　　　　　も明らかになりました。小選挙区制中心の選挙制度や政党助成制度
　　　　　を続けていいのか、選挙後には読者の皆さんとも議論を深めたい
　　　　　と考えます》

　そもそも「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。「利権」「裏金」「脱税」党議員という泥棒・犯罪者・反社が国会議員として国会で法案を審議する…、まともな国か、ニッポン？

　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
　　　 　　ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
　　　『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業
　　　　　献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou】

こちら特報部
裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に
2024年6月20日 12時00分

　自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）

　　　　　（改正政治資金規正法が可決、成立した参院本会議
　　　　　　＝19日、国会で）


◆傍聴の人影まばら　議場中座やおしゃべりも

　19日の参院本会議場。岸田政権の命運がかかった政治資金規正法改正案の採決にもかかわらず、傍聴席の人影はまばらだった。

　政治改革特別委員長を務める自民の豊田俊郎氏が審議の報告を始めると、野党会派から「いいのかこんな法律で。国民は見ているぞ」…と一斉に声が上がった。自民の佐藤正久氏の賛成討論でも、「法律の体をなしていない」「不誠実だ」などとやじが続いた。

　一方、野党議員の反対討論の際、裁かれている側の自民議員席は静かそのもの。討論に耳を傾けている人もいれば、腕を組んだり頭を垂れたりしている人もいた。隣の人としゃべっている議員もいたが、議場から中座したり、資料を見たりしている人が見られた。


◆「賛成」「反対」飛び交う中あっさり可決

　そんな与党側をよそに、野党側がざわついたのは日本維新の会の音喜多駿氏が反対討論した際。調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革で自民に約束をほごにされたとして、参院で反対に回った維新に対し、立民席から「訳の分からんことをするな」といった声が飛んだ。

　討論は約1時間で終結し、起立採決へ。「賛成」「反対」の声が飛び交う中、自民、公明両党などの賛成多数であっさりと可決、成立した。

　　　　　（参院本会議で改正政治資金規正法の採決で賛成の起立をする
　　　　　　自民党の世耕弘成前幹事長ら＝国会で）


◆与党側は安堵　議員からは「国民の信得られず」

　与野党の議員はどう受け止めたのか。自民の松山政司参院幹事長は記者団に「パーティー券の公開限度額や政策活動費等々、抜本的な政治改革の方向性についてしっかり取り組めた。岸田首相が誠心誠意進めてきた案件で、なんとか成立にこぎ着け本当に良かった」と安堵（あんど）の表情を見せた。

　だが、ある自民参院議員は「今できることはやったが、課題は残っている。党の上層部はこれで幕引きを図りたいんだろうが、それでは国民から見放される。今のままで選挙をしても国民の信は得られない」と不安をのぞかせた。

　公明衆院議員も「完璧ではないが、われわれの主張も取り入れられ、改正法は評価している」とした上で、「一つの節目だが、これで終わりではない。国民の信頼回復に向け、施行日に向けて法律をより実効性のあるものにしていかないと」と気を引き締めていた。


◆立民「国民への裏切り」　維新「合意ないがしろ怒り」

　一方の野党。立民参院議員は「今日の議場は近年まれに見るやじの嵐だった。全く問題解決になっておらず、数の力で押し通す与党のやり方はひどい。しっかりやっているというパフォーマンスに過ぎず、国民への裏切りだ」とばっさり。

　別の立民議員も「これだけ国民世論が納得していない法律をなぜ通すのか理解できない。よほど裏金を温存したいとしか思えない。大事なのは国民がどう評価するか」と話した。

　維新の参院議員は「維新が旧文通費改革に力を入れる中、自民との合意がないがしろにされて皆怒っている」と憤りをあらわにしていた。


◆1994年細川護熙政権が進めた政治改革

　「政治とカネ」の問題は30年前の1994年1月末に大きく動いた。非自民連立の細川護熙政権が進めた衆院小選挙区導入や政治資金の規制、政党交付金の創設などを柱とした政治改革4法が成立したのだ。

　　　　　（1994年1月、政治改革4法が成立。あいさつ回りで自民党の
　　　　　　河野総裁（左）、森幹事長と握手する細川首相（右）＝国会内で）

　88年に発覚したリクルート事件などで国民の政治不信が高まったことを背景に政治改革が叫ばれ、6年越しの決着となった。ただ、「こちら特報部」は当時、「自民党案をほぼ丸のみにする妥協案」と厳しい論調で報じている。


◆自民党案をほぼそのまま

　何があったのか。細川政権が最重要課題とした政治改革4法案は93年11月に衆院で可決。しかし、翌年1月の参院本会議で、小選挙区導入に否定的な一部の社会党議員らが造反し、反対多数で否決された。

　通常国会閉会が迫る中、細川首相は野党・自民党の河野洋平総裁とのトップ会談に臨む。小選挙区と比例区の定数配分や、企業・団体献金の制限を一部緩めるなど10項目にわたる自民党案をほぼそのまま採り入れることで、法案成立にこぎ着けた。


◆選挙制度の問題に論点すり替え

　改革の中核だったのが小選挙区制の導入。カネがかからず、政権交代も起こりやすくなるという期待が経済界やマスコミから起きていた。

　ただ、当時、無所属の衆院議員で、小選挙区制導入に反対していた岡崎宏美氏（現・新社会党委員長）は「政治とカネの問題を何とかしないといけないという思いでスタートしたはずなのに、カネがかかるのは同じ政党の候補者同士が争う中選挙区制のせいだと、選挙制度の問題に論点がすり替えられた」と振り返る。

　その結果、規正法の抜け道を巡る議論は「まともになかった」と岡崎氏。「4法案の審議は、小選挙区導入の議論ばかりが注目され、規正法の抜け道が指摘されても、大きな問題として扱われなかった」


◆埋め込まれた「抜け道」

　1994年改正の政治資金規正法には、現在焦点となっている「政策活動費」の抜け道もひっそりと埋め込まれていた。政治家個人への企業団体献金は癒着につながるとして禁止したが、政党から政治家への寄付は例外扱いとし、使途も公開されないまま、今に至っている。

　　　　　（国会議事堂（資料写真））

　規正法の付則で、5年後に見直すことになっていた企業・団体献金も、政党支部への献金や、派閥や政治家のパーティー券を購入する形で資金提供する道が残ってしまった。

　当時新生党に所属し、細川政権を支えた元参院議員の平野貞夫氏は「企業・団体献金を温存する自民党案を丸のみしたことで、本質的な改革にならなかった。せめて政府案が否決されずに成立していれば、今起きているような問題にはならなかった」と悔やむ。

　今国会で自民・公明が主導して成立した改正規正法は、かねて指摘されてきた抜け道の弥縫（びほう）策にとどまる。平野氏は「違反議員への連座制もどきに始まり、政策活動費の領収書を出すのは10年後で黒塗りも認め、抜け穴だらけで実効性はない。いくらでも悪いことができてしまう」と指摘する。


◆「浄財泥棒を無罪にする法律」

　規正法2条が、政治資金は「国民の浄財」と掲げていることを引き合いに、「『浄財泥棒』を無罪にする法律と言われても仕方ない内容だ。こんな法案を通す国会はもはや形骸化している。規正法の問題にとどまらない根本的な政治改革が必要」と語気を強める。

　先の岡崎氏は、今回の件が国民のさらなる政治不信を招きかねないと危ぶむ。「裏金問題から端を発したが、何一つ解明されていない。それで政治を信頼してほしいなんて厚かましいにもほどがある。そもそも本当に、政治に金がかかるのか。議員が政治資金の使い道を明らかにすることが、すべての議論の大前提だ」


◆デスクメモ

　「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治はいつも談合」。多数の傍聴者が詰めかけた30年前の政治改革で、弊紙に残る言葉は厳しい。その後の歴史を見れば、その通りだが、諦めたら不正はなくならない。いっそ国会に常設組織を設け、通年で調査しては？　議題には困らないはず。（本）


【関連記事】【そもそも】政治資金パーティーの何が問題？　自民党の裏金事件とは　政治は金がかかるの？
【関連記事】「抜け穴だらけ」改正政治資金規正法が成立　維新も転換、全野党が反対…岸田首相は「大きな一歩」と自賛
【関連記事】「国会が閉じればカネの問題は消える」と自民議員　政治資金規正法改正案、生煮えのまま19日成立へ　
【関連記事】政争に備え「二階派にお金残したかった」と元会計責任者　自民党裏金事件で初公判　議員の指示は「ありません」
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年06月13日[木])
あぁ、またしてもお維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）。
　6月13日時点では、案の定、参院で大モメ中。このブログが出る頃には、どんな結論に？　とにかく、お維が暴走している。参院では、お維は「法案」（ありゃぁ、法案なのかね？？）に反対するかもしれないとのこと。衆院では、一体何だったのやら。ネコババさんは、《馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100％、我が党の考え方が通った」などと成果を強調》してたのにね。まぁ、お維はウソ吐き集団、デタラメ集団だからね、仕方ない。第2自民党を目指している訳だし。そんなウソつき集団に「ウソつき内閣」と言われるんですから、キシダメ首相。

　そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法（大石あきこさん）が衆院通過…。
　東京新聞の【＜社説＞規正法衆院通過　改革先送りにすぎない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332028）。

　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
　　　 　　ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』

　「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞問われる政治家の誠実さ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332297?rct=discussion）によると、《自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が衆院を通過しました。とはいえ、その中身は政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げることや、政策活動費は10年後の領収書公開を検討することなどにとどまり、野党側が共同で求めていた企業・団体献金の禁止は見送られました。こうした中、相次いで発覚したのが、自民党の稲田朋美、菅家一郎両衆院議員が自ら代表を務める政党支部に寄付をし、所得税の一部を還付されていたことです。東京新聞は5月30日の社説「政治家の税優遇　寄付制度の悪用許すな」で「個人献金促進のための税制を議員が悪用し、税優遇されていたことは許容できない。今国会での制度改正を求める」「両氏は適法な寄付控除だと主張するが、個人献金を促す法の趣旨に反することは明白だ」と主張しました》。

　なぜ泥棒が縄を綯っているのか。事件の真相は？　その金は何に使われた？
　リテラの記事【政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな】（https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html）によると、《自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に「骨抜き」の改正となる》。
　もう、笑ってしまう…《とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より「既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らない」と誇示し、選挙でも「企業・団体献金の禁止」を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである》。

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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html】

政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな
2024.06.02 11:37

　　　　　（日本維新の会HPより）

　自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。

　だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に「骨抜き」の改正となる。

　ところが、報道は中身の検証よりも「岸田首相が麻生氏らの反対を押し切って決断」「トップ会談で自ら事態を収拾した岸田首相」「岸田首相が公明・維新に大幅譲歩」など、政局の駆け引きばかりをクローズアップ。まるで岸田首相が公明や維新に歩み寄ったことで規正法改正案が大きく前進したかのように歪められて伝えられているのだ。

　まったく冗談じゃない。まず、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超へ引き下げるというが、そもそも企業・団体によるパー券購入は実質的に、禁止されている政治家個人への企業・団体献金にほかならない。しかも、自民党裏金事件によって判明したのは、パー券収入が裏金づくりの温床となってきたということだ。つまり、購入者の公開基準を5万円に引き下げたところで、禁じられた企業・団体献金の抜け穴は塞ぐことにはならず、挙げ句、裏金づくりの素地を温存させることになる。

　使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」という修正案も同様だ。日本共産党の山添拓・参院議員は「現状では政治資金収支報告書の保存期間が3年、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が5年であり、10年後に公開されたところでどうするのか」と指摘しているが、10年後の公開で透明性が確保できるものではないのは明白。それどころか、10年後にはいつものように「機密情報が含まれている」などと言い出し、非公開あるいは黒塗りにするのがオチなのではないか。

　しかも、今回の自民党の修正案では、相変わらず「企業・団体献金の禁止」や「連座制の導入」には一切の言及がない。ようするに、この改正案は、裏金づくりの抜け穴を残すばかりか、政治を歪めてきた献金企業の優遇やヤミ金を見逃し、変わらず罪を秘書になすりつけて政治家が逃げ切ることを容認するシロモノなのだ。これで逮捕者まで出した裏金事件の禊を済ませられると考えているのであれば、自民党は腐り切っているというほかない。

　だが、断罪されるべきは自民党だけではない。それは、“裏金犯罪集団”である自民党の無反省ぶりを厳しく問いただす立場である日本維新の会が、あっさりと再修正案に“丸乗り”してしまったことだ。

　維新の馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100％、我が党の考え方が通った」などと成果を強調した。

　だが、「100％、維新の考え方が通った」というのは大嘘だ。たしかに維新は「パー券購入者の公開基準5万円超」「政策活動費は10年後に領収書などを公開」という案を出し、それを自民党も採用したが、同時に維新案では「企業・団体のパー券購入のみ禁止」「政策活動費は年間で政党交付金の1%、または5000万円の少額のほうで使用上限を定める」なども盛り込んでいた。しかし、自民党は企業・団体のパー券購入を禁じようとせず、さらには政策活動費の上限金額も示していない。

　その上、維新は立憲や共産、国民民主、有志の会の４党１会派として「企業・団体献金の禁止」「政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置」を自民に要求してきたが、前述したようにこの2つを自民は再修正案でもまるっと無視している。それでどうして「100％、維新の考え方が通った」と言えるのか。

　とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より「既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らない」と誇示し、選挙でも「企業・団体献金の禁止」を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである。


■維新は自民と同類！ 塗りつぶし領収書をドヤ顔で公開、馬場代表“2億4300万円政策活動費”が使途不明のまま

　しかも、今回の自民による再修正案に、馬場代表は心底胸を撫で下ろしているに違いない。

　というのも、維新は「身を切る改革」「徹底した透明化」を掲げておきながら、2016年から2021年のあいだに “マネーロンダリング”のごとく政治団体を迂回するかたちで馬場氏個人に対し約2億4300万円もの政策活動費を支出。その一方、政策活動費の問題を問われた際には、馬場氏は「幹事長はお金（政策活動費）と選挙を仕切るのが仕事だ」「食事をしながら意見交換するための経費はいる」などと豪語し、政策活動費という“公開できない金”があることを正当化してきた。

　実際、維新は先日、昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分の政策活動費の明細と領収書を自主公表したが、開示した計37件の領収書の支出先の部分は黄色で塗りつぶされており、1回で約27万円も支出しておきながら但し書きがない領収書も。これでは透明性もへったくれもない。

　つまり、立憲や国民、共産など他の野党が「政策活動費の廃止」を訴えるなか、維新だけが「10年後に領収書などを公開」という失笑モノのトンデモ改正案を出したのは、それだけ政策活動費で後ろ暗い支出をおこなってきたことの証左ではないか。維新こそ、自民党と同じ穴のムジナなのだ。

　当然ながら、ネット上では「維新は第2自民党」「維新は自民党の補完勢力」と批判が殺到しているが、こんな連中の党勢拡大を許した結果、金権腐敗政治をまったく是正できない改正案が強行されようとしているのである。

　世論が反映されていない今回の改正案の採決を許すことは、裏金事件を容認・看過することにも等しい。改正案の可決・成立を阻止するためにも、自民・公明の与党と維新に対する大きな非難の声をあげるしかないだろう。

（編集部）
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年05月14日[火])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党政治刷新本部座長・（麻生派）鈴木馨祐氏曰く「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」!?　ハハハハッ!!　いや、「犯罪者」「泥棒」「脱税者」の《力をそぎたい》んです。刑務所に入れたい。自らの党に「犯罪者」「泥棒」「脱税者」がワンサカ居ることを自白しているようなもの。

　ちなみに、この方は…《■麻生副総裁「戦う覚悟」発言は麻生の暴走でなく、岸田首相と“密に連携”し“政府のメッセージを代弁”したものだった！　だが、最大の問題は、この危険極まりない麻生副総裁の発言が独断によるものではなかった、という点にある。…麻生氏の訪台に同行した鈴木馨祐・元外務副大臣が…麻生氏の発言について、こう述べたのだ。「当然、これは政府の内部も含めて調整をした結果のことですから。少なくともここのラインというのは、日本政府としてのラインというのは明確」「岸田総理と極めて密に連携をした。今回もいろいろ訪問前にやっている」》（リテラ）。
　さらに、2019年12月11日の【政界地獄耳】によると、台湾での《「戦う覚悟」発言》といった派閥の親分のド「アホウ節」氏の発言や政治屋信条と裏腹に、大変に皮肉なことに、成田空港に到着した中村哲さんの亡きがらを迎えたのは当時の外務副大臣・鈴木馨祐氏だったそうだ。《中村哲は、07年に東洋経済に「『殺しながら助ける』支援というものがありうるのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿…政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい》（政界地獄耳）。

　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　　　　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／中村哲さんが貫いた「支援」
　　　　　とは】…《★8日午後、成田空港に到着した中村の亡きがらは
　　　　　外務副大臣・鈴木馨祐が迎えた。9日午後、衆院本会議場では同議長
　　　　　・大島理森が「犠牲者の方々のご冥福をお祈りするとともに、
　　　　　ご遺族の方々に衷心より哀悼の意を表する」と述べ中村ら犠牲者に
　　　　　黙とうをささげた。政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ
　　　　　積極的評価をしてもらいたい》」

　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」
　　　　　　　　　はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政治刷新本部座長が「政局」などと言ってはいけない　自民党に人材なし】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405140000047.html）によると、《★首相・岸田文雄や幹事長・茂木敏充に代わって政治・政局を動かす2人の自民党議員がいる。1人は党政治刷新本部座長・鈴木馨祐だ。東大から大蔵省を経て自民党当選5回のエリート。現在は政調副会長のひとりで、党の将来を左右する刷新本部を任される。ところが、12日のテレビの討論番組で、野党から自公の政治資金規正法改正案が不十分と指摘されると「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と反論した》。

　　　『●〝不思議な選挙区・島根１区〟の有権者の皆さんは、細田博之氏死去に
　　　　　伴う補選でも、カルトとヅボヅボな自民党に投票し続けるのだろうか？』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
　　　　　…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
　　　『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
　　　 　べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか？』
　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村博文
　　 　　　　氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
　　　　　　　15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…』
　　　『●《島根1区は前回61・23％から54・62％へ、長崎3区は60・93％から35・
　　　　　45％へ、東京15区は58・73％から40・7％へと下がり、軒並み低投票率…》』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405140000047.html】

コラム
政界地獄耳
2024年5月14日8時0分
政治刷新本部座長が「政局」などと言ってはいけない　自民党に人材なし

★首相・岸田文雄や幹事長・茂木敏充に代わって政治・政局を動かす2人の自民党議員がいる。1人は党政治刷新本部座長・鈴木馨祐だ。東大から大蔵省を経て自民党当選5回のエリート。現在は政調副会長のひとりで、党の将来を左右する刷新本部を任される。ところが、12日のテレビの討論番組で、野党から自公の政治資金規正法改正案が不十分と指摘されると「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と反論した。

★自民党も落ちたものだ。本来なら党の将来がかかるこの役職は、老練なベテラン議員が、党内の長老から若手まで事情を聴いて調整し、同時に執行部の思惑も拾いながらまとめ上げる人材がやるべき仕事。それを野党に突きつけ、微調整する。無論、今回の自民党の政治とカネの失態をそれで覆い隠せと言っているわけではない。そういった調整機能が生きていた時代の自民党の底力に比べると薄っぺらく聞こえる。少なくとも座長が政局などと言ってはいけない。

★もう1人、考え違いしているのが党総務会長・森山裕だ。和歌山に出向き、裏金事件で離党勧告処分となったばかりの世耕弘成の対抗馬擁立について「私は（05年の）郵政民営化に反対したので当時の小泉純一郎総裁から離党勧告があり離党しました。その時に行われた、いわゆる郵政選挙では『刺客』が送り込まれてきた。だが、私は自民党の歴史の上で、刺客を立てることが本当にいいのかと、いまだに思っている。世耕さんは若いし、将来のある方。県連のご判断に委ねるしかないが、個人的に総務会長という立場を離れて申し上げれば、賢明なご判断をお願いしたい」と総務会長の立場で世耕擁護発言を記者団の前で言うのだから確信犯だ。また12日、鹿児島県湧水町で講演し「首相しか分からない」と前置きした上で「そう遠くないときにある可能性がある」と解散時期に言及。こちらはベテランが減った自民党でやり放題の悪例。いずれも自民党に人材なしだ。（K）※敬称略
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年05月12日[日])
内閣支持率アップ？　何か一つでもマトモなことをやったか、キシダメ政権？ 国賓待遇での訪米？　奴隷根性丸出しで見るに堪えなかったのですがね。「裏金」「脱税」問題にしても、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。汚染水の海洋投棄、原発回帰・原発復権のデタラメ。軍事費倍増、殺人兵器輸出に執着。違憲に壊憲。カルト協会とのヅボヅボ問題は？　問題山積で、何一つ支持率アップの要素なし。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　 　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　 　活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
　　　『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
　　　　　議員が判断すべき”》…んっ？　我々も納税するかどうかを判断可能？』
　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
　　　『●（こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
　　　　　　　が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》？』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
　　　　　　したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》（こちら特報部）』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
　　　　　…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
　　　『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
　　　　　在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【補選全敗でも政権基盤が揺るがないことこそが自民党の最大の問題だ／ポリティコ（第25回）】（https://www.videonews.com/politico/25）。《今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した》。

　　　『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
　　　　　　　15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…』
　　　『●《島根1区は前回61・23％から54・62％へ、長崎3区は60・93％から35・
　　　　　45％へ、東京15区は58・73％から40・7％へと下がり、軒並み低投票率…》』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』

　3つの衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は3連敗。東京15区と長崎3区の2選挙区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった「利権」「裏金」「脱税」党。その2選挙区では、お維も惨敗。仕方なく立憲民主党候補者に投票した方も多かったのかもしれないし、投票率が低くて悲しいのだけれども、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が当選しなかったことには、各選挙区の投票者の皆さんに大変に感謝しています。民度の高さを示してくださいました。安堵しました。特に、「利権」「裏金」「脱税」党王国の島根1区での初の敗戦は、称賛に値する。だって、前回の衆院選では、カルト協会とヅボヅボで、アベ様派の前会長である細田博之・元衆院議長を勝たせたいがために、同名のカメイさんが立候補して立憲の (今回の補選で勝利した) カメイさんの選挙を邪魔するような選挙区でしたもの。どうせ「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が勝つのだろうなと内心思っていましたが、予想外の全敗、予想外の3連勝でした。喜ばしいことです。

　でも、大事なのはこれから先。
　《およそ5割がそっぽを向いている状況》《5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せる》（狙撃兵）。
　《島根1区は前回61・23％から54・62％へ、長崎3区は60・93％から35・45％へ、東京15区は58・73％から40・7％へと下がり、軒並み低投票率となった》。…でも、それでも、投票に行ってほしい。（神保哲生さん）《投票に行かないから政治が変わらないだけのこと》…（そうはならないはずだが）「利権」「裏金」「脱税」党の票が増えるだけ？　いいよそれでも、それが民意なら。

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【https://www.videonews.com/politico/25】


（https://youtu.be/7zg4dRlhnoY）

2024年05月02日公開
補選全敗でも政権基盤が揺るがないことこそが自民党の最大の問題だ
ポリティコ （第25回）

概要

　統一教会との関係や裏金問題などで政治不信がピークを迎える中、4月28日に全国の3つの選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は2つの不戦敗を含む全敗という結果に終わった。

　特に今回の補選で自民党が唯一独自候補を擁立した島根1区では、細田博之衆院議長の死去を受けた弔い選挙であったにもかかわらず、立憲民主党公認の亀井亜紀子氏に2万4,794票もの大差をつけられる惨敗だった。竹下登元首相、桜内義雄衆院議長などを輩出した保守王国島根で自民候補が敗れるのは今の選挙制度が始まってから初めてのこととなる。特にこの選挙区については、他の2つの選挙区のように自民党の現職議員の不祥事による辞任を受けたものではなく、現職の衆院議長の死去を受けたもので、岸田首相自身が2度も応援に地元入りする力の入れようだっただけに、党内には衝撃が走っている。

　普通であれば今回の選挙結果によって「岸田首相の下では選挙は戦えない」ことが明らかになったと見做され、首相自らが退陣しない場合、岸田降ろしが起きても不思議はない状況だ。しかし、今の自民党は岸田首相に取って代わることができる総理総裁候補が見当たらないほど、党勢が弱体化している。いろいろな名前は取り沙汰されるが、今回有権者から明確にノーを突きつけられた現在の自民党の体質を根本から変えることが期待できそうな政治力や胆力のある政治家が見当たらない。

　そうした状況を熟知してか岸田首相は持ち前の鈍感力をフルに発揮し、退陣はおろか9月の自民党総裁選以降も首相の座に居座る気が満々だという。

　ゴールデンウィーク明けには国会で政治資金規正法の改正案の審議が本格的に始まる。しかし、今のところ自民党からは、今回の裏金問題の原因となった法律の抜け穴や、使途を公開しないまま億単位の政治資金を湯水のごとく自由に使うことが可能になっている法律のあからさまな欠陥を修正する案は出てきそうにない。岸田政権としては、政治資金規正法に実効性のある改正などを行ってしまえば、そうでなくても不人気なところに輪をかけて党内の支持を失うことがわかりきっているため、あえて的外れな改正案しか出さないようにしているのだ。そうした弥縫策でお茶を濁しながら6月23日の閉幕まで国会を乗り切り、夏の外交日程を無事にこなせば、9月の総裁選では他に有力な対抗馬がいない以上、岸田氏が楽に勝利できると岸田氏とその周辺は考えているようだ。

　しかし、今回野党、とりわけ立憲民主党はかなり踏み込んだ政治資金規正法の改正案を打ち出している。メディアがどれだけ自民党案のデタラメさと立憲案の本気度を報じるかにもかかっているが、岸田政権の中枢が描いた再選シナリオ通りに事が運ぶかどうかは未知数のところがある。

　その場合に備えて、岸田首相周辺からウルトラＣの計画があるとの情報がある。連休明けにどこからともなく補選全敗に対する茂木幹事長の責任論が浮上し、それを受けて首相は幹事長を石破茂氏に交代させるというのだ。国民的な人気の高い石破氏の起用は、政権の支持率の浮上に寄与する可能性は十分にある。無論、石破氏がそれを受けるかどうかも含め、まだ予断を許さない状況ではあるが、長らく非主流派に身を置き「干されて」きた石破氏にとっては、幹事長再任は10年ぶりの晴れの舞台への返り咲きとなり、確かに魅力的なオファーではあるかもしれない。ただしその場合、石破氏は9月の総裁選には出られなくなる。もっとも、幹事長として政治改革を断行し党勢の建て直しを図れば、岸田氏の次を狙える可能性は出てくるかもしれないが、いずれにしてもそうなった場合、石破氏にとっては政治家人生における大きな決断が迫られることになるだろう。

　今回の補選の結果は、有権者から自民党の旧態依然たる政治スタイルそのものにノーを突きつけられた結果と見る向きもある。3補選で勝利した立憲民主党の3候補のうち2人は女性で、東京15区の酒井菜摘元江東区議は自らががんや不妊を克服した過去を公開して選挙戦に臨んだ37歳の元看護師だ。政治は確実に変わり始めている。

　今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。

　3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
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―――――――矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

―――――――（東京新聞社説）《政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない。一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる》

――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」


(2024年05月03日[金])
《およそ5割がそっぽを向いている状況》《5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せる》（狙撃兵）。
　《島根1区は前回61・23％から54・62％へ、長崎3区は60・93％から35・45％へ、東京15区は58・73％から40・7％へと下がり、軒並み低投票率となった》。…でも、それでも、投票に行ってほしい。（神保哲生さん）《投票に行かないから政治が変わらないだけのこと》…（そうはならないはずだが）「利権」「裏金」「脱税」党の票が増えるだけ？　いいよそれでも、それが民意なら。

　　　『●〝不思議な選挙区・島根１区〟の有権者の皆さんは、細田博之氏死去に
　　　　　伴う補選でも、カルトとヅボヅボな自民党に投票し続けるのだろうか？』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
　　　　　…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
　　　『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
　　　 　べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか？』
　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村博文
　　 　　　　氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
　　　　　　　15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…』

　3つの衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は3連敗。東京15区と長崎3区の2選挙区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった「利権」「裏金」「脱税」党。その2選挙区では、お維も惨敗。仕方なく立憲民主党候補者に投票した方も多かったのかもしれないし、投票率が低くて悲しいのだけれども、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が当選しなかったことには、各選挙区の投票者の皆さんに大変に感謝しています。民度の高さを示してくださいました。安堵しました。特に、「利権」「裏金」「脱税」党王国の島根1区での初の敗戦は、称賛に値する。だって、前回の衆院選では、カルト協会とヅボヅボで、アベ様派の前会長である細田博之・元衆院議長を勝たせたいがために、同名のカメイさんが立候補して立憲の (今回の補選で勝利した) カメイさんの選挙を邪魔するような選挙区でしたもの。どうせ「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が勝つのだろうなと内心思っていましたが、予想外の全敗、予想外の3連勝でした。喜ばしいことです。
　長周新聞のコラム【衆院補選が浮き彫りにしたこと／狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/30226）。《これが5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せるわけで、国会という小さなコップの中でくり広げられる馴れ合いと惰性を拒むような、まさに「空気を読まないバカにしかこの国は変えられない」と思うのである》、《衆院選において選挙区で勝とうと思えば8万～10万票を積み上げることが定石で、組織票もなく地べたを這いずり回るような選挙でこれを実現するのは至難の業といえるが、腐れ政治に辟易した5割の信頼を獲得したときには、新風を巻き起こす可能性を秘めている。所属を問わず、こうした気骨のある政治家や政治勢力がすぐに幻滅して諦めるのではなく、「もっともっと」「まだまだだ」と自らを追い込んで鍛え、挑んでいくなら、人はその様を必ず見ているとも思う》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/30226】

衆院補選が浮き彫りにしたこと
コラム 狙撃兵　2024年5月1日

　島根1区、長崎3区、東京15区でおこなわれた衆院補選は、保守王国といわれた島根に至るまで立憲民主党の候補が当選し、「自民全敗」という結果になった。長崎では裏金問題で辞職した谷川弥一前衆院議員の後釜を巡る争いになったものの、自民党は候補者を擁立できず、前任者が似たように辞職した東京15区もしかり。唯一公認候補を立てた島根でもこれまでの選挙からは考えられないほど得票を減らしての敗北となった。「補選は投票率が下がる」のが常識とはいえ、島根1区は前回61・23％から54・62％へ、長崎3区は60・93％から35・45％へ、東京15区は58・73％から40・7％へと下がり、軒並み低投票率となった。これは無党派層が相手にしなかったというよりは、これまで選挙に行っていた人たちがまとまってボイコットしたことを端的にあらわしており、島根については少なからぬ自民党支持者が愛想を尽かせて離反していったことが可視化される数字となった。

　この結果から、では泉健太率いる立憲民主党が果たして「勝った！」といえるのか？　次期衆院選において全国津々浦々の選挙区でドミノ返しするほどの勢いなのか？　というとこれまた疑問符がつくもので、「立憲民主党の大勝利」などとは誰も思っていないのが現実であろう。やりたい放題だった裏金問題や統一教会とのズブズブの関係であったりが暴露されて自民党が愛想を尽かされているという事実はあれど、だからといって既存の野党勢力が成りかわって有権者の思いを代弁してくれる期待できる存在であると見なしている人々がどれだけいるのか？　である。自民党への最大の逆風が吹き荒れている世相のなかで、転がり込んできた3議席とは棚ぼただったというだけなのである。

　政治不信はなにも腐敗堕落した自民党だけに向けられているのではなく、いわゆる野党についても支配の枠の中でぬくぬくと安住を貪り、野党ポジションそのものを飯の種にしてきた姿が見透かされており、これが躍進する余地がいったいどこにあるというのだろうか？　投票率50％程度の選挙が続き、およそ5割がそっぽを向いている状況は、こうした残念プロレスみたいな茶番に辟易した人々が大半であることを示しており、求められているのは既存政党を乗り越えて本気の殴り合い（議会におけるパンチは言論である）に挑んでいく政治勢力が台頭していくことである。

　これが5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せるわけで、国会という小さなコップの中でくり広げられる馴れ合いと惰性を拒むような、まさに「空気を読まないバカにしかこの国は変えられない」と思うのである。

　東京15区で無所属ながらインボイス廃止、消費税減税、経済を活性化してみんなの生活を豊かにすると訴え、気を吐いた須藤元気（元格闘家）の存在は今日の世相を一定反映しており、およそ3万票を獲得しての次点での落選は、何かしらの変化を感じさせるものがある。衆院選において選挙区で勝とうと思えば8万～10万票を積み上げることが定石で、組織票もなく地べたを這いずり回るような選挙でこれを実現するのは至難の業といえるが、腐れ政治に辟易した5割の信頼を獲得したときには、新風を巻き起こす可能性を秘めている。所属を問わず、こうした気骨のある政治家や政治勢力がすぐに幻滅して諦めるのではなく、「もっともっと」「まだまだだ」と自らを追い込んで鍛え、挑んでいくなら、人はその様を必ず見ているとも思う。

武蔵坊五郎
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年05月02日[木])
「政治とカネ」ではなく、「自民党とカネ」「お維とカネ」。3つの衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は3連敗。東京15区と長崎3区の2選挙区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった「利権」「裏金」「脱税」党。その2選挙区では、お維も惨敗。仕方なく立憲民主党候補者に投票した方も多かったのかもしれないし、投票率が低くて悲しいのだけれども、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が当選しなかったことには、各選挙区の投票者の皆さんに大変に感謝しています。民度の高さを示してくださいました。安堵しました。特に、「利権」「裏金」「脱税」党王国の島根1区での初の敗戦は、称賛に値する。だって、前回の衆院選では、カルト協会とヅボヅボで、アベ様派の前会長である細田博之・元衆院議長を勝たせたいがために、同名のカメイさんが立候補して立憲の (今回の補選で勝利した) カメイさんの選挙を邪魔するような選挙区でしたもの。どうせ「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が勝つのだろうなと内心思っていましたが、予想外の3連勝でした。喜ばしいことです。

　　　『●〝不思議な選挙区・島根１区〟の有権者の皆さんは、細田博之氏死去に
　　　　　伴う補選でも、カルトとヅボヅボな自民党に投票し続けるのだろうか？』

　東京新聞の【＜社説＞自民3補選全敗　政権への怒り直視せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/324354?rct=editorial）。《「政治とカネ」の問題が最大の争点となった衆院3選挙区の補欠選挙で、自民党は不戦敗も含めて全敗となった。派閥裏金事件の再発防止を巡る消極的な姿勢など、自民党政権の制度疲労に対する国民の怒りが示された形だ。岸田文雄首相ら政権幹部は、選挙結果を直視し、自らに政権を担当する資格や能力があるのか、自問すべきである。裏金事件発覚後初の国政選挙となった3補選で、自民党が公認候補を擁立したのは島根1区だけで唯一の与野党対決となった》。

　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
　　　　　…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
　　　『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
　　　 　べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか？』
　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村博文
　　 　　　　氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』

　話は横道に外れるが、もう見ていられない醜悪なデジタル大臣。厚労相も、厚労大臣であるにもかかわらず医師会からの献金を受け取る…。デジタル大臣、あまりに暴走が過ぎる。厚労相や傲慢な「エラーヒューマン」大臣を早く罷免してくれ、キシダメ首相。まずは、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党・下駄の雪党・お維・コミの全ての議員が「欠陥カードのマイナ保険証」に切り替え、まずは、銀行その他のすべての重要な個人情報と紐づけして見せてくれ。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／岸田政権によって日本の健康保険制度が破壊される】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/339573）。《裏金問題で自壊状態の自民党が、国民生活を支える健康保険制度を破壊し始めている。河野デジタル相は欠陥カードのマイナ保険証の強制に躍起だ。マイナ保険証での受け付けができない医療機関があった場合、「公的相談窓口に通報しろ」という文書を自民党議員に配布した。岸田首相も「政府と…」》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　 　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』
　　　『●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社
　　　　　と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》』
　　　『●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険
　　　　　証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》』
　　　『●(こちら特報部)《経済同友会の新浪剛史代表幹事…あたかも財界が政府
　　　　　に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえる…》』
　　　『●《「マイナ保険証」の国家公務員の利用率…当の厚労省すら昨年11月の
　　　　　　　利用率は4・88％》…「エラーヒューマン」河野太郎氏によるドブガネ』
　　　『●傲慢な「エラーヒューマン」氏「イデオロギー的に反対の方はどうやった
　　　　　って反対…」、山田厚史さん「イデオロギー的に賛成する者達が推進…」』

　もう一つ、余談。
　《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》（AERA）。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／街頭演説の紳士協定は通用しないのだろうか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405020000080.html）。《★衆院東京15区の補欠選挙。選挙中には候補者のヤジが激しく、都知事・小池百合子は先月19日、定例会見で都民ファースト副代表・乙武洋匡の街道演説に演説をかぶせてくる手法に対して「スタッフも命の危険を感じる場面があった。これまでに経験したことがない選挙妨害が発生している」と発言。政治団体「つばさの党」から出馬した根本良輔の街頭演説や同党関係者が選挙区ではない知事の自宅前でも大音量で街宣活動を行い、「選挙活動の一環ならその範囲を逸脱している」「選挙のあり方についても見直していただけないだろうか」と不快感を爆発させた。警視庁は「つばさの党」代表・黒川敦彦や根本に対して自由を妨害した「自由妨害」として警告を出した。　★これに対して黒川は「国民に与えられた権利である表現の自由の範囲内で正々堂々と批判している。それを派手にやっているだけだ」とし、警視庁の警告は権力の乱用として訴える考えを示している。「表現の自由を派手にやっている」という意味がなかなか分かりにくいが、昨今、街頭演説の紳士協定は通用しないのだろうか。だが思い出していただきたい。19年7月15日の参院選のさなか、北海道札幌市で首相・安倍晋三（当時）が街頭演説中に「安倍辞めろ」とヤジを飛ばした2人が北海道警の警察官に現場から排除されたことがあった。これは裁判になったが同選挙中、全国で同様のヤジ排除事案が確認された。　★問題はその当時、小池を始め、この問題の重要性を政治が無視したことに起因する。ヤジの排除は当然だと考えていたのではないか。与野党関係なく政治に関わる人たちが、自分のこととしてこの問題について立ち止まらなかったことにある。今回の15区のヤジは警告で終わるかもしれないが、小池の言うように法的に取り締まることを都は条例として考えるかもしれない。国民のヤジという表現は当初から排除の対象だが、紳士協定を無視した行為は処罰せよ、は本末転倒だ。国民や政治の場での議論を始めよ。》

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　 　　　 　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
　　　　　　…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』
　　　『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私
　　　 　　にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/324354?rct=editorial】

＜社説＞自民3補選全敗　政権への怒り直視せよ
2024年4月30日 08時13分

　「政治とカネ」の問題が最大の争点となった衆院3選挙区の補欠選挙で、自民党は不戦敗も含めて全敗となった。派閥裏金事件の再発防止を巡る消極的な姿勢など、自民党政権の制度疲労に対する国民の怒りが示された形だ。

　岸田文雄首相ら政権幹部は、選挙結果を直視し、自らに政権を担当する資格や能力があるのか、自問すべきである。

　裏金事件発覚後初の国政選挙となった3補選で、自民党が公認候補を擁立したのは島根1区だけで唯一の与野党対決となった。

　同区は小選挙区制導入後9回の選挙で、自民党の故細田博之前衆院議長が一度も負けたことがない保守地盤。しかも細田氏死去に伴う「弔い合戦」であり、首相が告示後2回選挙区入りした総力戦での敗北は逆風の強さを物語る。

　自民党は東京15区、長崎3区では候補者擁立すらできず、推薦もしなかった。当選が見込めなかったとしても、候補者を擁立して事件について説明し、有権者の判断を仰ぐことが、政権政党のあるべき姿ではなかったか。

　裏金事件を巡る自民党の対応は政治不信を増幅し続けた。徹底した党内調査を行わず、裏金づくりの経緯や使途など真相解明は進んでいない。裏金議員への甘い処分も常識とは懸け離れていた。何より党運営の最高責任者である総裁を務める首相の処分は見送られ、国民はあきれるばかりだ。

　政治改革を巡る本格的な議論が国会でようやく始まった。再発防止に向けた議員の罰則強化で、自民党案は各党案で最も消極的な内容だ。政策活動費の見直しにも踏み込んでおらず、政治不信の払拭に向けた決意が疑われている。

　自民党内からは2009年の衆院選のように「政権交代が起こってもおかしくない状況」（首相側近の木原誠二前官房副長官）との声も漏れる。「政治とカネ」を巡る消極姿勢に加え、これまでの強引な政権運営を改めない限り、再び同じことが起きて当然だ。

　3勝した立憲民主党も喜んでばかりはいられまい。自民党の敵失に負うところが大きいからだ。

　世論調査によると、国民は政権交代や与野党伯仲の政治状況を求めている。野党候補を一本化し、政権批判票を集めて勝利した島根1区のような「受け皿」を全国で構築する取り組みを、次の衆院選に向けて加速せねばなるまい。
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