●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違ている

沖縄タイムスの記事【沖縄３世帯に１世帯が貧困状態　子どもの貧困も全国最悪】（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=148485）。
琉球新報の記事【子の貧困率、沖縄３７％最悪　１２年全国の２・７倍】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-198383.html）。

　《沖縄県内で必要最低限の生活を保つための収入がない人の割合を示す「絶対的貧困率」は、２０１２年に３４・８％、また１８歳未満の子どもがいる世帯の「子どもの貧困率」は同年で３７・５％といずれも都道府県別で最悪》。
　《沖縄はこの２０年間、常に貧困率が最も高い地域であった…多くの困窮世帯に支援の手が届いていない現状も浮かび上がっている》。

　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』

　昨夜のつぶやき：

　　　「■湯浅誠さんによると（大竹まことゴールデンラジオ 2016年2月9、
　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=lJNG1tPoapQ）、県別での
　　　　　データ公開は画期的。沖縄県が先駆的。一方、内容は衝撃。
　　　　　全国平均１６％、沖縄は３０％。　　＠BARANEKO 　＠dd_hassie
　　　　　沖縄タイムス　沖縄・子どもの貧困（13）母子３人、食費１日２００円」

　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら。沖縄県の「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違ている。人殺し・戦争のための「番犬様」にふんだんに「思いやる」前に、やることがあるはず。

　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」：
　　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』

　　　『●番犬様の（ウラアリな）オモテナシは随分とお高い』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=148485】

沖縄３世帯に１世帯が貧困状態　子どもの貧困も全国最悪
2016年1月5日 10:01

　沖縄県内で必要最低限の生活を保つための収入がない人の割合を示す「絶対的貧困率」は、２０１２年に３４・８％、また１８歳未満の子どもがいる世帯の「子どもの貧困率」は同年で３７・５％といずれも都道府県別で最悪、さらに伸びも全国平均を大きく上回ることが、山形大の戸室健作准教授の研究で４日、分かった。県内で３世帯に１世帯は貧困状態にあり、その層が急速に拡大していることが明らかになった。

　県内の貧困率３４・８％は２位鹿児島県の２４・３％と１０・５ポイント、全国平均１８・３％と１６・５ポイント差で、伸びは０７年から５・５ポイント（全国平均３・９ポイント）と急激に上がった。

　「子どもの貧困率」３７・５％も、２位大阪府の２１・８％と１５・７ポイント、全国平均の１３・８％より２３・７ポイント高く、伸びも０７年から６・８ポイント（全国平均３・８ポイント）増えた。戸室さんは「この２０年間、沖縄は常に貧困率が最も高い地域。背景に、産業のぜい弱さや低賃金があるのではないか」と指摘した。

　また就業世帯のうち最低生活費以下の収入しか得ていない世帯（貧困就業世帯）の割合を示す「ワーキングプア率」も県内は２５・９％と最悪で、２位の大阪府１４・２％と１１・７ポイント差と大きな開きがあった。

　研究は、１２年の総務省「就業構造基本調査」を用い、世帯収入が生活保護費以下のデータを調べた。戸室さんによると、都道府県別の子どもの貧困率が明らかになるのは初めて。論文は、２月刊行の「山形大学人文学部研究年報」に掲載予定。（中部報道部・安里真己）
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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-198383.html】

子の貧困率、沖縄３７％最悪　１２年全国の２・７倍
2016年1月5日 05:05

　２０１２年の沖縄の子どもの貧困率が３７・５％に上り全国最悪になっている状況が、山形大学の戸室健作准教授（社会政策論）の調査で４日までに分かった。１８歳未満の子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が、貧困に陥っていることが浮き彫りになった。全国平均は１３・８％で沖縄は全国平均の約２・７倍。２位の大阪府（２１・８％）を１０ポイント以上上回り突出して高い。戸室准教授は、大人のみの世帯も含む全体の貧困率についても算出。沖縄は３４・８％で３世帯に１世帯以上が貧困との結果となり、全国平均を１６・５ポイント上回った。

　国民生活基礎調査を基にした厚労省による最新の全国の貧困率は１６・３％（２０１２年）。

　戸室准教授は２月発表予定の論文で「沖縄はこの２０年間、常に貧困率が最も高い地域であった」と指摘した。貧困率の改善に向けて「生活保護費を全額国庫負担にすべきだ。それで全国で（生活保護の）捕捉率の上昇が期待できる」と提言した。その上で「最低賃金の金額を大幅に引き上げることや、非正規雇用の活用を規制することが必要」と国の施策を求めている。

　働く貧困層「ワーキングプア」の割合は、沖縄は２５・９％で全国ワーストとなり、全国平均９・７％を大幅に上回った。前回調査（２００７年、２０・５％）に比べ５・４ポイント上昇し、悪化の一途をたどっている。

　さらに、貧困世帯で生活保護を受けている世帯の割合を示す生活保護の「捕捉率」を見ると、沖縄は１１・５％と１割にとどまっている。多くの困窮世帯に支援の手が届いていない現状も浮かび上がっている。

　戸室准教授は国の「就業構造基本調査」と「被保護者全国一斉調査」、「被保護者調査」を基に、１９９２年から２０１２年にかけて５年ごとに都道府県別の貧困率と「捕捉率」、「ワーキングプア」の割合などを算出した。「子どもの貧困率」は、１８歳未満の末っ子がいる世帯のうち最低生活費以下の収入しかない世帯の割合としている。

　戸室准教授の論文は、２月刊行予定の「山形大学人文学部研究年報第１３号」に掲載される予定。

英文へ→Okinawa hits record high child poverty rate of 37%, 2.7 times higher than 2012 nationwide rate
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