Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年03月03日[日])
立川談四楼さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1763772551376040136】

立川談四楼@Dgoutokuji

「『在日特権ない』国税庁明言『特別永住資格』法律の裏付けあり」 様々に在日特権はないと証明済みだが「実際には存在します」とXに投稿したのは杉田水脈議員だ。特権があるのは、こういうことが言えてしまう杉田議員ではないのか。更に強い特権を持つのは、彼女を抱える自民党だ。野放しなのだから。

午後0:45  2024年3月2日
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　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
　　　　　　　には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』

　在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する在日米軍特権には沈黙する「愛国者」の皆さん…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）。そして、今やこれだけ特権をお持ちなのが明白になったのに、「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を支持できるのですもの、オメデタイ「愛国者」の皆さん。それに、カルト協会とヅボヅボ壺壺なのにね、「愛国者」の皆さんはよくも支持できるものです。いまや、鈴木俊一財務相は《“納税行うかは議員が判断すべき”》とまで仰ってますが？　脱税・犯罪の勧めです。特権化した  #自民党に投票するからこうなる。
　《本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない》、《…政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた》（こちら特報部）。

　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　 　活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
　　　『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
　　　　　議員が判断すべき”》…んっ？　我々も納税するかどうかを判断可能？』
　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』

　岸本拓也･西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ　社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299）。《根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。（岸本拓也、西田直晃）》

　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、
　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　　「「住民分断」「沖縄差別」に明確なＮｏ！が示されたわけです。
　　　　　辺野古破壊にＮｏ！、「在日米軍特権」問題（これこそまさに存在する、
　　　　　番犬様による「在日特権」でしょうに）にＮｏ！、を突き付けました」

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
　　　　　　　「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
　　　　「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
　　　　　同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
　　　　　持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり》
　　　　　と盗んでいったそうだ。な～んにもしない「国難」様・
　　　　　「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
　　　　　「日米共犯」がまかり通っている。２０１７年１０月衆院選で、
　　　　　本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
　　　　　一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
　　　　　法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　　「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
　　　　　記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
　　　　　《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
　　　　　仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
　　　　　行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
　　　　　ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）
　　　　　何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが
　　　　　反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
　　　　　《日本は本当に主権国家なのか》？　プーチン氏に《哂》われるって、
　　　　　本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの？」

　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
　　　　　　　　　　　　…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
　　　　　　　　　　　　　　　　　許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
　　　　　　　　　　　　権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
　　　　「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
　　　　　「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
　　　　　「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」

　　　『●法治国家・主権国家？　「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
　　　 　機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299】

こちら特報部
繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ　社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁
2024年3月1日 12時00分

　根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。（岸本拓也、西田直晃）


◆国税庁が国会できっぱり否定

　「国税当局が、対象者の国籍や特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」

　　　　　（「在日特権」について「ない」と答弁した国税庁の
　　　　　　田原課税部長＝衆議院インターネット審議中継の動画から）

　在日コリアンらへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」について議論された28日の衆院予算委員会分科会。高橋英明氏（日本維新の会）が、税制面の優遇などがあるのかとただすと、国税庁の田原芳幸・課税部長はきっぱりと否定した。

　高橋氏が「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）とか、それに関わる法人個人にも一切の優遇措置はないのか」と重ねて問うと、田原氏は「繰り返すが、特定の団体なり、その会員に対して、特別な取り扱いをすることはない」と明言した。

　在日特権は、在日コリアンが、日本社会で優越的な「隠れた特権」を持っているとする言説で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などが主張してきた。内容はデマにあふれ、ネットの検索動向を示すグーグルトレンドによると、14年をピークに世間の関心は薄れていった。


◆杉田水脈氏の「存在する」発言で再燃

　しかし、特定民族などへの数々の差別発言で知られる自民党の杉田水脈衆院議員が昨年11月、X（旧ツイッター）で在日特権は「実際には存在します」などと投稿して批判を受けると、その言葉がにわかに注目された。

　ただ、これまでも特権の存在は、ことごとく否定されてきた。在特会がやり玉に挙げてきた在日コリアンらに認められている「特別永住資格」もその一つ。1991年の出入国管理特例法で定められ、一般の永住者と違い、入国審査時の顔写真の撮影や指紋採取などが免除される。

　　　　　（韓流ショップや韓国料理店が並ぶ新大久保で、旭日旗などを
　　　　　　掲げてデモ行進する在日特権を許さない市民の会（在特会）
　　　　　　＝2013年3月17日、新宿区で）

　これらは特権なのか。特別永住者について議論された2014年10月の参院内閣委員会で、山谷えり子・国家公安委員長（当時）は「特別永住資格は特権ではなく、法律や通達に基づくもの」と答弁。当時、在特会関係者と一緒に写真撮影したことが問題視された山谷氏でさえ、特権とは言わなかった。


◆特別永住資格には「歴史的な背景がある」

　改めて出入国在留管理庁に聞くと、担当者は「歴史的な背景がある話で、優遇や特権と呼ばれるものとは性質が異なる」と話した。

　日本は1910年に日韓併合で朝鮮人を「日本国民」にして、労働力として日本で炭鉱労働などに従事させた。しかし、終戦後の52年にサンフランシスコ平和条約が発効されると、在日コリアンらの日本国籍は剝奪された。

　すでに日本に生活基盤のある在日コリアンらが引き続き暮らせるよう韓国政府と議論。その子孫を含め、安定的な生活が送れるように整備されたのが特別永住資格だった。先の担当者は「日本への定住性が強いことや、日本国籍を失わせてしまったことへの配慮は必要で、結果的に一般の永住者と違いが生じた」と説明した。

　生活保護を巡っても在日コリアンが「優遇」されているとの主張もあった。改めて、厚生労働省保護課に尋ねると、担当者は「特別永住者だからゲタを履かせることはない。日本人と同じように、支給要件に合致すれば出すし、しなければ出さない」と否定した。


◆「荒唐無稽なデマ、口にする国会議員がいることに驚き」

　在日特権は存在しない。政府があらためて示す見解に対し、ジャーナリストの安田浩一氏は「そもそも、この文言をまだ持ち出す人がいることに驚き。荒唐無稽なデマに過ぎないのに。ましてや国会議員が口にするのは異常としか言いようがない」と絶句する。

　その上で、在日コリアンの置かれた現状について、「現実には多くの在日コリアンが日本国籍を取得している。優遇措置が存在するなら、わざわざ日本国籍を取得する必要はない。むしろ、日本人と同様に税金を払いながらも、外国人参政権がなく、政治参画の機会すら持てない。そちらのほうが問題だ」と指摘。「マイノリティーがこうした差別を訴えると、『不当な利益を求めるな』という主張が横行しがち。現代における差別扇動の典型的な表現だ」


◆差別のために妄想とデマを寄せ集める、レイシストの作法

　ネット右翼の中には、過去に一部の自治体が行っていた在日コリアンへの税の減免措置を「特権だ」と決め付ける言説もある。安田氏は「植民地時代に国籍を一斉に剝奪され、終戦直後には社会保障から排除された無権利状態だった。行政による必要な措置であり、それは特権でも何でもない。在日コリアンを差別したいがために、あらゆる妄想の産物やネット上のデマを寄せ集め、形式的な理由をつくり、武装して差別の正当化を図る。それがレイシストの作法だ」。

　今回も、国税庁が在日特権を公式に否定したにもかかわらず、いぜんネット上には、「実質的に特権まみれ」「通名悪用すればいくらでも悪さできる」「ナマポ（生活保護）在日に優先してんじゃん」といった書き込みがあふれる。こうした排外主義的な動きの源泉に何があるのか。

　　　　　（「在日特権はない」と明言した国税庁が入る庁舎
　　　　　　＝東京・霞が関で）

　「ヘイトは愛国心の発露ではなく、『政府は私を大事にしてくれるのか』という不安感の裏返しでは」と語るのは、駒沢大の山崎望教授（政治理論）。「社会保障や安全保障の行き詰まりを考えたとき、国に見捨てられる恐れが潜在意識の中にある。その点が日本人と関係のない人々の排除に向かっていく」

　東京造形大の前田朗名誉教授（人権論）は「『日本人が損している』『本来得られるはずの利益が得られていない』といった思い込みが背景にある。下に見ている旧植民地出身者に目を付け、そのいびつな感情を『あいつらのせいだ』と転嫁している。100年前のドイツでも、ユダヤ人に対して同じ見方をしていた。世界中どこでも起きうる現象形態だ」と話す。


◆「特権があって当然」という思いがあるからでは

　本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない。

　前田氏は「一部の地方議員にも排外的な言説をあおる動きがあるが、『差別するつもりはない』という言い訳がまかり通っている。歴史認識の違いで済まされてしまい、議論が成立しないまま、差別と迫害につながっていく」と危ぶむ。

　　　　　（衆院政治倫理審査会での弁明と質疑を終えて引き揚げる
　　　　　　岸田首相＝2月29日、国会で）

　2月29日から岸田首相らが出席して始まった政倫審では、「政治資金は非課税」といった政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた。

　山崎氏は言う。「政治家には『特権があって当然』という思いが多かれ少なかれあるのでは。特権を持っていい人、よくない人という線引き、奇妙なおごりや選民意識が見え隠れする。非常にゆがんだ意識だ」


◆デスクメモ

　「在日特権」などのヘイト言説は、旧ツイッターなどで根強く使われる。根拠を示さず短く攻撃的に言い切ってしまう危うさ。旧ツイッターより8字少ない132字制限のこのメモを5年9カ月書いてきて、痛感している。自分はきょうで最後。今まで本当にありがとうございました。（歩）


【関連記事】杉田水脈氏、在日コリアンへの侮辱で批判殺到　それでも更迭しない岸田首相
【関連記事】「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、焦点は「帰れ」の違法性
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]

※【【速報】助成金受給巡り石原官房参与が辞任へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/148104）によると、《新型コロナウイルス対策の助成金受給を巡り、石原伸晃内閣官房参与が辞任の意向を固めた。政権幹部が１０日、明らかにした》…。
　「最後は金目」な石原カネメノビテル君、ついに辞任。「空疎な小皇帝」・元東京「ト」知事の親譲りの「我欲」だけの人でしたとさ。



(2021年12月10日[金])
m TAKANO@mt3678mtさんのつぶやきの画像から文字起こし（https://twitter.com/mt3678mt/status/1468482720678694912）…《斎藤美奈子氏が、石原伸晃氏の内閣官房参与任命を「裏口入学的人事」と喝破。「落選直後に政策に関与するポストにつくのは、選挙制度に対する冒涜に近い」と的確な指摘。石原氏には「ハローワークに行くといい。師走の風の冷たさを身をもって知るのがあなたのためだよ」と、親切なアドバイスも。（笑）》。斎藤美奈子さんによる、東京新聞のコラム【本音のコラム「裏口入学的人事」】

　石原カネメノビテル君、裏口入学ス。
　まずは、アベ様に向かって「拍手をもってオマヌケください！」ｂｙ 石原カネメノビテル君…それにしても、なんで石原カネメノビテル君がアノ内閣官房参与なの？？
　日刊スポーツ【石原伸晃氏「体力、能力とも十分」内閣官房参与の辞令交付　首相が手渡す】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202112060000232.html）によると、《参与の就任を「大変光栄」とした上で、衆院選で落選したにもかかわらず、参与に就任することに批判が強いことについて問われると「体力、能力とも十分にあると思っている」と、主張した》。
　《体力、能力とも十分にある》とは思えないので、〝入試不合格〟だったのでは？　それを無理やり〝裏口入学〟するとはねぇ。《斎藤美奈子氏が、石原伸晃氏の内閣官房参与任命を「裏口入学的人事」と喝破》。

　しかも、石原カネメノビテル君、「最後は金目」過ぎるでしょ。《開いた口が塞がらない問題が発覚》。
　リテラの記事【「コロナ助成金」受給発覚の石原伸晃がコロナ増税進言の厚顔！ 「ナマポ」発言で生活保護叩きの過去も…それでも岸田首相は重用】（https://lite-ra.com/2021/12/post-6094.html）によると、《先の衆院選で落選したにもかかわらず岸田文雄首相の内閣官房参与に起用されたことに抗議の声が拡がっている自民党の石原伸晃・元幹事長に、開いた口が塞がらない問題が発覚した。なんと、新型コロナ対策として実施されている雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していた、というのだ》。

　スクープしたのはAERA。
　AERAの記事【【独自】内閣参与の石原伸晃氏のコロナ助成金受給　自民党、野党からも「前代未聞、信じられない」】（https://dot.asahi.com/dot/2021120900006.html）によると、《12月7日にAERAdot.が特報した、内閣参与の石原伸晃氏が雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を約60万円、受給していた問題を新聞、テレビも報じ、波紋が広がっている。自民党議員も「コロナ禍で雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金についてはもらわないようにとお達しがあった。前代未聞でしょう…」と驚きを隠さなかった。野党からも「不公正」と批判の声があがっている。石原氏を巡っては、10月の衆院選で落選した後、日給2万6千円の内閣参与に抜擢され、「石原氏の失業手当」「税金の無駄遣い」と批判が巻き起こっていた。批判は高まるばかりだ》。
　dot.の記事【【独自】石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給　「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声】（https://dot.asahi.com/dot/2021120700080.html）によると、《岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。…11月に公表された石原氏の東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に雇用安定助成金として約23万円（4月分）、18万円（4月分）、18万円（5月分）が記載されていた。計60万8千円にのぼる。コロナ禍で収入が減っていれば受け取ることは可能だが、収入の総額を見ると、20年（1～12月）は約4200万円。19年（1月～12月）の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない。…政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。「政治団体も助成の対象になっているのは驚きますね。寄付金や政治資金パーティ、政党交付金が主な収入で、毎年収入は不安定です。月によっては収入が減っているように見せることもできます。本来であれば、コロナ禍で売り上げが減った企業を対象にした助成金制度であり、現役の衆院議員の事務所が申請するとは驚きです。政党交付金を受けている政治団体は対象から除外するべきだと思います」》。
　日刊ゲンダイの記事【雇調金ゲットの石原伸晃氏「国を愛しているなら我欲を捨てろ」の主張はどこへ？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298536）によると、《「最後は金目でしょ」は自分自身のことだったのかもしれない。…石原氏側はメディアの取材に対して「必要な書類を添付し、適正に申請し審査いただいた」とコメントしているが、ネット上では、＜これがOKだったら、全国数千、数万の政治団体も申請するよ＞＜そんなにカネがほしいのか、みっともない＞などと非難ごうごうだ。そもそも、石原氏といえば、社会保障費の在り方など血税の使い方をめぐっては党内で誰よりも厳しかったはずだ。2012年9月の党総裁選に出馬した際も、安倍晋三元首相（67）や石破茂元幹事長（64）ら5人の候補の中で唯一、「生活保護費の8000億円削減」を公約に盛り込み、出演した民放番組では、「国を愛しているんだったら我欲を捨てて、若い人も働き盛りの人も高齢者も我慢していただく」と主張。》
　あぁ…、親は親、子は子だとは思うけれども…。《我欲》と言えば、「我欲」の人・「空疎な小皇帝」石原慎太郎元東京〝ト〟知事です。「国を愛しているんだったら我欲を捨てて、若い人も働き盛りの人も高齢者も我慢していただく」と言いつつ、本人が親譲りの醜悪な「我欲」だけの人だった訳です。



　＜これがOKだったら、全国数千、数万の政治団体も申請するよ＞が現実に？　…自民党は結局「最後は金目」なのね。
　東京新聞の記事【「秘書休ませた」自民政党支部が雇用調整金30万円受け取り　大岡環境副大臣の滋賀1区】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/148023）によると、《環境副大臣の大岡敏孝衆院議員（４９）が代表を務める自民党滋賀県第１選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）約３０万円を受け取っていたことが１０日、政治資金収支報告書で分かった。…政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「そもそも政党支部などの政治団体に売上高という概念はなく、多くの人は受給対象とは思っていない。政党は政党交付金も受け取っており、政党支部が簡単に雇調金をもらえる状況はおかしい。対象から除くべきだ」と指摘した》。

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【https://twitter.com/mt3678mt/status/1468482720678694912】

本音のコラム「裏口入学的人事」 斎藤美奈子
2021.12.18

　ある日出勤してみると入社試験に落ちたはずの人が社長室にいた。

　「あれ、どうしたの？　落ちたんだよね試験」
　「うん、オレ社長と友だちだからさ。仕事を手伝ってくれって」
　「でも、落ちたんだよね正規の試験には」
　「あれはオレの不徳の致すとことだけどさ。勝負は時の運だから」

　時の運じゃねーし。筆記でも面接でも落ちたのだ。実力がないと判断されただけである。だが彼はシレッと社長室に出入りし、「参与」の名刺を持ち歩き、相応の報酬も支払われるという。

　この種のズル、割り込み、裏口入学的人事が横行すると、社員の士気は下がる。「あーあ、もうやってられねえや。落ちた奴を使う会社ってなんだよ。帰ろう帰ろう」となってもおかしくない。

　先の衆院選で落選し、比例復活も出来なかった石原伸晃氏が岸田首相の一存で内閣官房参与に任命された。会社の人事ならまだいいが、彼は公職選挙法に基づく国政選挙で、東京８区の有権者に退場を命じられたのである。たとえ法的に問題がなく国会議員程の権限はなくても、落選直後に政策に関与するポストに就くのは、選挙制度に対する冒瀆 (ぼうとく) に近い。

　「不徳の致すところ」というならば、失職した石原前議員はハローワークに行くといい。師走の風の冷たさを身をもって知るのがあなたのためだよ。　（文芸評論家）
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【https://lite-ra.com/2021/12/post-6094.html】

「コロナ助成金」受給発覚の石原伸晃がコロナ増税進言の厚顔！ 「ナマポ」発言で生活保護叩きの過去も…それでも岸田首相は重用
2021.12.08 10:32

　　　　　（石原伸晃公式webサイトより）

　先の衆院選で落選したにもかかわらず岸田文雄首相の内閣官房参与に起用されたことに抗議の声が拡がっている自民党の石原伸晃・元幹事長に、開いた口が塞がらない問題が発覚した。なんと、新型コロナ対策として実施されている雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していた、というのだ。

　ご存知のとおり、雇用調整助成金の特例措置および緊急雇用安定助成金は、新型コロナ感染拡大の影響で事業の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に支払う休業手当を助成するもの。一方、石原氏が代表を務める「自由民主党東京都第八選挙区支部」の2020年度の収支報告書では、収入として「雇用安定助成金」と記載。計上されているのは4月分が23万681円と18万8739円、5月分も同じく18万8739円となっている。つまり、合計60万8159円を受け取っていたのだ。

　言うまでもなく、助成金を受け取っていた当時、石原氏は自民党所属の国会議員であり、石原氏は昨年、自民党本部より国民の税金が原資である政党交付金から1300万円をしっかり受け取っている。その上、企業や団体からの寄付金も458万円にものぼっている。実際、この問題をスクープした「AERA.dot」の記事でも〈収入の総額を見ると、20年（1～12月）は約4200万円。19年（1月～12月）の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない〉と指摘している。

　しかし、緊急雇用安定助成金の支給条件はひと月の収入が前年比5％以上の減少であるため、前年より収入増となった石原氏も対象となっているらしい。

　だが、はっきり言ってこれは国会議員としての倫理を完全に逸脱した「不正受給」と言わざるを得ない。まず、大前提として、緊急雇用安定助成金は新型コロナで影響を受けた事業者および雇用者を助けるために実施されているというのに、どうして国会議員として税金から1300万円も安定収入を得ていた石原氏が申請する資格があるというのか。だいたい、コロナの影響を受けたと言っても政治資金パーティを開催できなかったぐらいで、その政治資金パーティは禁じられている政治団体への企業献金を「パーティ券購入」というかたちで事実上可能とする脱法的行為ではないか。

　また、「AERA.dot」の記事で上脇博之・神戸学院大学教授が「毎年収入は不安定」「月によっては収入が減っているように見せることもできます」と指摘しているように、石原氏は意図的に4・5月の収入が減ったように操作したことも十分考えられるのだ。

　国会議員としての最低限の倫理もへったくれもない、「不正受給」と言わずにはいられない石原氏のこの行動──。これに怒りを覚えずにいられないのは、石原氏は雇用安定助成金を受給していた一方、昨年7月には当時の安倍晋三首相と40分にわたって会談。「（コロナで）多額の財政支出をおこなったが将来世代につけをまわしてはいけない」として税収を増やす施策などを検討していくよう安倍首相に要望していた張本人だからだ。

　国会議員としてコロナで失業する不安もなく税金で安定収入を得ているというのに、国民のための助成金を平然と受け取り、そうしたコロナ対策による支出を理由にして国民には増税を強いようと主体的に動く……。まったく下劣にもほどがあるだろう。

　いや、このこと以上に怒りが込み上げてくるのは、石原氏が国会議員として国民の正当な権利をも認めず、攻撃を繰り広げてきた人物であることだ。


■石原伸晃はかつて「ナマポ」発言で生活保護バッシングを煽動

　その最たる問題が、2012年の「ナマポ」発言だ。

　石原氏は2012年におこなわれた自民党総裁選の候補者として『報道ステーション』（テレビ朝日）に生出演。そのとき、石原氏はこんな持論を展開した。

「『ナマポ』。古舘さんもご存じだとは思いますけども。『ゲットしちゃった』『簡単よ』『どこどこへ行けば簡単にもらえるわよ』。こういうことを、是正することを私はできると思う」

　当時、下野していた自民党の議員は生活保護バッシングを煽動し、片山さつきや世耕弘成が「不正受給許すまじ」「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していた。石原氏もそれに乗っかり、正当な権利である生活保護およびそれを受け取ることを攻撃するために使われていた「ナマポ」なるネットスラングを、あろうことか総裁候補者として地上波の報道番組で平然と口にしたのだ。

　しかもこのあと、石原氏は「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えまで露呈させたのである。

　このコロナ禍で生活保護の必要性は高まっているが、本来受け取るべき人が生活保護を申請することをためらうケースが多いと指摘されてきた。それは石原氏のような生活保護バッシングがもたらした結果であり、深刻な事態を招いているわけだが、そんな人間が責任をとることもなく、増税を要求し、その裏では平気な顔をして国民のためのコロナ助成金を受け取っていたのである。

　前述したように、そもそも石原氏は先の衆院選で「野党共闘」の象徴的選挙区で落選という結果となり、民意によって国会議員にふさわしくないとジャッジを受けた人物だ。にもかかわらず、岸田首相は前述したように日当2万6400円が支払われるという内閣官房参与に起用。これは民意を無視したあからさまな「お友だち人事」であり、SNS上では「＃石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します」というハッシュタグがトレンド入りするなど抗議の声が殺到したが、多くの人がこの人事に怒りを示したのは、このようにさんざん弱者叩きをしてきた石原氏があっさり「再就職」を果たし、またも国民の税金で政策にかかわろうとしているからだ。

　しかも、石原氏はこれだけの抗議が起こっているにもかかわらず、「総選挙は私の不徳の致すところで、勝負は時の運だと思っている。まだ十分に体力、能力ともにあると思っている」などと発言。落選という民意を叩きつけられたのに「時の運」などと言ってのけたのだ。

　だが、国会議員として「不正受給」していたと言わざるを得ない今回の問題は、けっして看過できるようなものではない。松野博一官房長官は本日の定例会見でこの問題について「必要があれば石原氏ご本人や事務所が説明されるべきものと承知をしている」などと述べたが、これは安倍元首相そっくりの「お友だち人事」を実行した岸田首相の問題でもある。石原氏と岸田首相には、これ以上、国民を舐めるのもいい加減にしろと言っておきたい。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年08月28日[土])
マガジン９のコラム【こちら編集部／「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か？　青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた（マガジン9編集部】（https://maga9.jp/210804-6/）。

　《青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています》。

　　　『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
　　　　　支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
　　　　「青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、
　　　　　どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？」

　カースーオジサンの取り巻き連中も酷いねぇ。
　リテラの記事【高橋洋一はこの状況でも「さざ波」発言を正当化！「予測はほぼ当たってる」「さざ波よりちっちゃい」とフェイク連発】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5989.html）によると、《しかし、こうした状況になって改めて浮き彫りになったのが、「コロナなんてたいしたことがない」と五輪強行や有観客開催などを主張してきた連中の無責任さだ。とくに、〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイートし、辞任に追い込まれた元内閣官房参与・高橋洋一の無責任・出鱈目ぶりについては改めて、指摘しておく必要がある。…８月7日に公開された、高橋氏の師匠である竹中平蔵・パソナグループ会長との対談動画でのこと。この対談では竹中氏の発言もひどく、「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」などとでたらめを口にしていたのだが（この動画が公開された8月7日時点で重症者は1000人を超えていた）、これに高橋氏も我が意を得たりと、こう発言したのだ。「全然たいしたことない。私、さざ波って言って怒られたでしょ。まさしく正しいんだけどね。世界から見れば。さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」》。
　《悪魔のような対談》のお相手、《過去には…書類送検された経歴もある》…アノ元内閣官房参与も相変わらずの醜悪さ。その後釜・岸博幸氏もねぇ…。竹中平蔵氏・高橋洋一氏・岸博幸氏、一体どんな系譜？

　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　　　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らと
　　　 　グローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
　　　　《室井　前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
　　　　　あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
　　　　　八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
　　　　　関係している人たちばかりですもんね。》

　　　『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
　　　　　背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》』
　　　『●五輪貴族から《菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、
　　   　　　「儲けさせてくれてありがとう」っていうこと》（ラサール石井さん）』

　《…鏡に映っているのは今の日本社会の姿》。
　本田コッペ氏による【生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない！ 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html）によると、《人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない》。
　《小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ。政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した》。

　　　『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
　　　　　《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
　　　　《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト…には56名の
　　　　　国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。
　　　　　…参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、
　　　　　“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、
　　　　　安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の
　　　　　衛藤晟一らが加入している》

　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　　差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』

　正論・事実報道《感染急拡大の原因はデルタ株と首相》。
　リテラの記事【菅首相のコロナ対策ブレーン・岡部信彦内閣参与が暴言！「24時間楽しめる世の中こそ是正が必要」「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5991.html）によると、《ところが、この発言が思わぬ盛り上がりを見せた。というのも、この菅首相の発言を共同通信は「感染急拡大の原因はデルタ株と首相」とタイトルに打って配信。共同としては「『感染急拡大の原因はデルタ株』と首相（が発言した）」という意味でタイトルにしたのだろうが、「感染急拡大の原因は“デルタ株と首相”」とも読めるため、ネット上では〈おお！確かに、感染拡大の原因は「デルタ株」と「首相」で間違いない〉〈うん。そうだね。デルタ株と首相だね〉〈そのとおり。デルタ株と、何も有効策を講じない菅首相が原因〉という声があがったのだ。共同にとっては予期せぬ事態だったろうが、しかし、まさしくこれこそが事実だろう》。

　cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／​メンタリストDaiGoの主張を読む】（https://cakes.mu/posts/34362）によると、《生活保護やホームレスの実情を知ろうともせず猫の命と比べた「シンキング」には、「クリティカル」が欠けていなかっただろうか。…「1日に10冊～20冊の本を読んで」いるDaiGoからすれば、私が読んだ5冊なんて、ごくわずかな冊数かもしれないが、彼の本をたった5冊だけ読んでみて感じ取ったのは、とにかく、時間をかけてひとつの物事を考えることを回避する姿勢だ。それは当然、ひとつの物事をじっくりと考えてきた人を軽視する態度によって構築される議論である。反省しました、では、続きまして、ずっと支援してきた人に話を聞きますね、という素早さは、反省ではなく、彼のこれまでの考えの延長にある。「（1）目の前の問題に関する証拠と論理の流れを正しく把握し、そこに関わる人たちの感情も適切に解釈する」「（2）自分が考える論理や証拠の集め方に偏りがないかを確かめる」という、DaiGoが提唱してきた「クリティカル・シンキング」が、DaiGoに足りていないと思う》。

　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／誹謗中傷や差別を繰り返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293571）によると、《嘘つけ。今も昔も、あたしは散々中傷されまくっていますけど。山崎さんのいうように、銭のためならヘイトも放置だろ。これはヤフージャパンだけじゃなく、ツイッタージャパンにも、ユーチューブにもいえる。誹謗中傷や差別をくり返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ。銭のためというのじゃなくて、むしろそっちを応援しているようにも見えんぞ。最近、話題になった有名人のホームレス叩き。謝罪したからいいじゃんって、この人謝罪動画でもPVを稼いでんじゃん。でもって、遡って調べてみたら、何度もヘイトをくり返してるじゃん》。

　最後に、一点、言いたいことがある。
　違和感しかない記事…。どの口で言っているのだろうか…。【注目の人 直撃インタビュー／渡邉美樹氏「国会議員はなぜ働かないのか、憤りを感じています」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293564）によると、《…84年、ワタミを創業。2000年、東証１部上場。13年、自民党公認で参院選（全国比例区）に初当選し、１期で引退。》

　　　『●ワタミ過労死自殺訴訟和解：　問題は、そんなダークな
　　　　　　　　　　　　企業の会長が自民党の政治家になったこと』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の社会的事実
　　　　　　「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』

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【https://maga9.jp/210804-6/】

こちら編集部
「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か？　青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた（マガジン9編集部）
By マガジン９編集部 2021年8月4日

　リベラルなニュース解説を配信しているインターネットメディア「デモクラシータイムス」の「著者に訊く！」は、マガジン9のコラム「言葉の海へ」でおなじみの鈴木耕さんが司会をつとめ、話題の新刊の著者にお話を聞く番組です。
　7月30日には『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』（講談社＋α新書）の著者、ジャーナリストの青木理さんとノンフィクションライターの安田浩一さんがゲストに登場。その収録の場にお邪魔させていただきました。そこでのお話の一部を以下にご紹介します。

　青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています。番組の冒頭、鈴木さんがこの本のテーマとも関わる最近の話題、オリンピックの開会式をめぐる辞任・解任騒ぎについて、お二人にどうとらえたかをたずねました。

　今年に入って、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会前会長と開閉会式の演出総括担当だった佐々木宏氏の女性蔑視・侮蔑発言が続き、さらに開会式の作曲担当、演出担当として関わる小山田圭吾氏と小林賢太郎氏が過去に障がい者へのいじめを雑誌で語っていたり、ナチスドイツによるジェノサイドを笑いのネタにしたりしていたことが発覚しました。
　青木さんは、政治家や著名人による排外主義や歴史修正を容認する発言が許されてしまうこの国で、オリンピック開幕直前にこのようなトラブルが起きたのは「必然的帰結。日本の現状が等身大であらわれた」と指摘します。
　安田さんも「森、佐々木、小山田、小林だけの問題ではなく、差別的な言動を問題視しない人がこの国にはたくさんいる。社会全体がヘイト化している。日本らしいありのままの姿がみごとにあぶり出されたのだと思う」と言います。

　この20年ほどの間に、韓国、北朝鮮、中国といった近隣の国々や弱者、マイノリティを差別、嘲笑する言説がネット上で広がってきました。ネットだけではなく、テレビなどのマスメディアでも出演者が問題発言を軽々と口にし、批判されると謝罪するということが繰り返されています。こうした「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流」はいつから社会の中に流れ、どのようにして勢いを増していったのでしょうか。番組の中では、お二人がそれぞれの豊富な取材経験をもとに、その経緯を解説してくれました。

　2002年から2006年まで共同通信社のソウル特派員だった青木さんは、「2002年の日朝首脳会談がひとつの分岐点になった」と話します。当時の小泉純一郎首相と金正日総書記の会談では、北朝鮮が長年否定していた日本人拉致の問題を初めて認めました。朝鮮半島との関係において、戦後、日本は戦争中の侵略、支配に対して常に謝罪を求められてきた。ところが、拉致問題が明らかになったことで、日本は初めて被害を訴える側に立った。そこから北朝鮮には何を言ってもいい、罵倒してもいい、冷笑してもいい、蔑んでもいいという風潮が広がり、さらに韓国、中国の経済成長と日本の景気低迷が重なり、近隣諸国へのヘイト言説があふれてきた、というのが青木さんの見解です。
　さまざまな差別の現場で取材を重ねてきた安田さんは、2002年に日韓共催ワールドカップが開催されたことにも触れて、「日本人はあのとき、それまで極東の遅れた隣国だと思っていた韓国のパワーを発見し、それをきっかけに嫌韓の波が起きた」と述べます。
　2005年にはマンガ『嫌韓流』が発売され、2006年には「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が発足。街頭で日章旗、旭日旗を掲げて、在日コリアンや隣国を罵るヘイトスピーチが繰り広げられるようになりました。やがてヘイトの対象は、国内の沖縄やアイヌ、障がい者、LGBT、生活困窮者などへと波及していきます。
　後半では、大手出版社で長く編集者としてつとめてきた鈴木さんも加わり、差別や排他を煽ってきたメディアの責任にも言及。日韓問題、沖縄問題を中心に、政治、歴史、外交、文化、報道など、多角的な視点でこの国が抱える問題点に切り込んでいきました。

　安田さんが言うように、いまやヘイト言説は普通の人々に浸透し、うっすらと、しかし確実に日本の社会を覆っています。
　『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』には、番組でお二人が語ってくれた内容が詳しく記されています。番組の最後、ヘイトと排他と不寛容が蔓延している中でオリンピックが開かれている、そんな時代の空気を「読み解くには最適の本です」と鈴木さん。今、何が起きているのか、なぜこんな社会になったのかを知るために、番組の動画を見て、本を読み、一人ひとりが考えるきっかけになればと思います。

（マガジン9編集部）

＊

　「デモクラシータイムス」での放送内容は、こちらから見られます。


【青木理×安田浩一　この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体【著者に訊く！】 20210722】
　（https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY）
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html】

生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない！ 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ
2021.08.15 10:48

　　　　　（謝罪動画をアップしたDaiGo）

　メンタリストのDaiGoが、生活保護受給者やホームレスについて「必要のない命」などと発言したことが大きな問題になっている。

　当然だろう。「僕は生活保護の人たちに、お金を払うために税金を納めてるんじゃない」「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」と生活保護受給者を完全否定した上、「ホームレスの命はどうでもいい」「どちらかというといないほうがよくない、ホームレスって？」「正直。邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、治安悪くなるしさ、いないほうがいいじゃん」などと、ホームレスに対する排除までを肯定したDaiGo。

　人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない。

　DaiGoはその後、2度にわたる謝罪動画をアップしたが、自身の発言の問題が何なのか理解し反省しているとは到底思えない。動画のプラットフォームであるYou Tubeや、DaiGoを起用しているメディアも、差別発言に対して明確に否定するメッセージを発信する責任があるだろう。

　しかし、DaiGoの一件であらためて指摘しておかなくてはならないのが、生活保護受給者やホームレス攻撃が、DaiGoだけの思想ではなく、現在の日本社会で広くはびこっているものであるということだ。

　しかも、自民党の政治家たちこそが近年、生活保護バッシング・弱者バッシングを扇動してきたことを見逃してはならない。

　その筆頭格が片山さつき・元総務相だろう。現在も続く生活保護バッシングの嚆矢となったのが、2012年にもちあがった次長課長の河本準一の親族による生活保護問題だった。このケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが（後の法改正で扶養義務が強化されることになる）、この河本の問題を利用して、生活保護バッシングを仕掛けた急先鋒が参院議員の片山さつき氏だった。


■生活保護バッシングの仕掛人・片山さつきは「生活保護を恥だと思え」という趣旨の発言まで

　片山さつきはこの河本の母親の生活保護問題で連日のようにテレビ、雑誌に出演。不正受給だけでなく、「生活保護は、親族扶養や血縁者による支え合いなど日本の伝統的モラルを破壊している」「生活保護は、権利ばかり主張して義務を果たさない人々を生み出す」「生活保護は働けるのに働かない人々を生み出す」などと生活保護制度を全面否定し、さらには「生活保護って他人が払った税金で食べさせてもらっているってこと」「ずっと誰かに養われ続ける人をそんなに作りたい理由はなに？」「生活保護を恥と思わないのが問題」と、生活保護受給者の人格まで否定するような差別発言を行っていた。

　また、片山議員は2016年の『NHKニュース7』に端を発した“貧困女子高生”バッシングのときも騒動に乗っかり、ツイッターで“貧乏人は贅沢するな！“と言わんばかりの批判を公然とおこなっている。

　しかし、こうした発言は片山議員だけではない。この時期、安倍前首相の側近である世耕弘成参院幹事長も生活保護バッシングに加担。雑誌で「税金で生活を見てもらっている以上、生活保護受給者の権利が一定程度制限されるのは仕方ない」というどう考えても憲法違反としか思えない主張をしている。

　また、自民党の国会議員ではないが、橋下徹氏も大阪府知事・大阪市長時代に徹底した生活保護バッシングを展開している。不正受給でもなんでもない生活保護の申請者に違法な圧力を加えるなどして、生活保護費を圧縮。2014年には「生活保護受給者にも一定の負担はお願いする」「働ける人に働いてもらうのは当たり前」「日本のルールは甘すぎる。憲法25条の改正も必要」などという発言までしている。

　いまさら言うまでもないが、生活保護は憲法25条で保障された当然の権利だ。ところが、こうした政治家の言動により、「生活保護は税金泥棒」「生活保護は恥」という空気が社会に広がっていった。

　そして、2012年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10％引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。


■麻生太郎は高齢者に「いつまで生きてるつもりか」、石原伸晃は胃ろう患者を「エイリアン」

　政治家が攻撃を仕掛けてきたのは生活保護受給者だけではない。障がい者、高齢者など社会福祉の当然の対象である弱者に対しても、こうした露骨な差別や排除発言が向けられてきた。

　石原伸晃・元幹事長は、2012年2月に胃ろう患者が入院する病室を視察した際に、「エイリアンが人間を食べて生きている」と発言。また、2012年12年9月に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）では、社会保障費削減について問われると、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現した上、「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えを露呈させた。

　きわめつきは麻生太郎副総理だ。老後を心配する高齢者について「いつまで生きているつもりだよ」と発言したり、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」などと国民皆保険制度を否定するようなことを繰り返し発言してきた。

　そして、自民党の政治家やその支持者であるネトウヨたちによるこうした弱者バッシング・弱者排除の空気をエスカレートしていくなかで起きたのが、2016年の相模原障害者殺傷事件だった。

　そういう意味では、生活保護バッシングやヘイトクライムはたまたま起きたものではない。

　小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ。

　政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した。


■DaiGoの生活保護・ホームレス差別・排除発言も新自由主義台頭の延長線上に出てきた可能性

　そして、この状況は今も変わっていない。日本政府は国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、菅政権にもこれを是正する動きはない。

　それどころか、コロナ禍で生活に困窮している人が増えているのに、菅首相は「自助」を掲げ、自己責任を押し付け続けている。

　実際、コロナ以降も、生活保護受給者がほとんど増えておらず、昨年、10万円の一律給付がおこなわれた際は、橋下徹・元大阪市長や百田尚樹らが生活保護受給者への給付は必要ないと大合唱した。

　そういう意味では、今回、DaiGoの生活保護、ホームレス差別・排除発言がこうした政治の動きの延長線上に出てきたと考えるべきだろう。この数年、政治家の弱者排除と自己責任論がエスカレートする一方で、それに呼応するように、堀江貴文らのネオリベ自己啓発ビジネス本がブームになっていった。その多くは社会全体の構造的な問題を個人の責任に矮小化し、弱者切り捨ての自己責任論をぶつものだが、DaiGoはまさに、そうした自己啓発ビジネス本の著者の一人である。

　もちろん、こうした政治的背景によってDaiGo自身の発言の危険性や罪がいささかも減じられるわけではないことは言うまでもないが、同時に10年近くに渡って生活保護バッシング・困窮者バッシングを扇動してきた自民党政治家たちの責任も、あらためて問う必要があるだろう。

（本田コッペ）
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