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●《顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声が…》

2022年04月30日 00時00分21秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年04月17日[日])
リテラの記事【橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声! 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6182.html)。

 《橋下氏は〈党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていた〉(産経新聞6日付)というが、松井市長によると、契約解消は橋下氏側から要望があり、「(維新との関係を)一部の人から勘繰られて(橋下氏の)仕事にも悪影響が出るということで契約を解除した」という。今回の契約解消の背景には、毎日放送(MBS)が吉村松井橋下の3人を揃って出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人について、先月3月、「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」などと政治的偏向があったことを認めたことが大きく影響していると推察されるが、今回の顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声があがっている》。

   『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
         むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》

 いちコメンテーター》《いち民間人…よくお維を支持し、よくお維に投票できるよなぁ。《だが、実際には維新と有償の契約を結んだ利害関係者だったというわけだ》。衆院選以来ずっと言って来たのですが、ここ最近の、ロシアによるウクライナ侵略以降の暴走ぶりは異常極まりない。大阪マスコミに毒され、お維を支持し、お維に投票する人たちの気がしれないね。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
      政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
      残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
     まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
     プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》
   『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
     リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》
   『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
     《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン
   『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
     アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》
   『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気では
     ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を
   『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
     条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン
   『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…《またぞろ
          …物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ!》

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https://lite-ra.com/2022/04/post-6182.html

橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声! 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任
2022.04.12 06:30

     (橋下徹Twitterより)

 大阪維新をめぐって「何をいまさら」と言わざるを得ない決定が先週おこなわれた。先週6日、大阪維新の会代表である松井一郎・大阪市長と副代表の吉村洋文・大阪府知事が、維新の創設者である橋下徹氏との法律顧問契約を3月末で解消した、と公表したからだ。

 橋下氏は〈党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていた〉(産経新聞6日付)というが、松井市長によると、契約解消は橋下氏側から要望があり、「(維新との関係を)一部の人から勘繰られて(橋下氏の)仕事にも悪影響が出るということで契約を解除した」という。

 今回の契約解消の背景には、毎日放送(MBS)が吉村松井橋下の3人を揃って出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人について、先月3月、「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」などと政治的偏向があったことを認めたことが大きく影響していると推察されるが、今回の顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声があがっている。

 当然の指摘だろう。橋下氏はこれまで政治の世界を退いた「民間人」としてテレビ番組に出演していると主張し、維新側も「橋下氏は民間人」と強調してきた。だが、実際には維新と有償の契約を結んだ利害関係者だったというわけだ。

 しかも、松井氏などは「党の意思決定には一切関与していない」と言うが、問題なのは、橋下氏がテレビなどのメディアで、「私人」「民間人」の顔をして維新のアシストを繰り広げてきたことだ。

 そもそも、橋下氏は大阪府知事だった2010年に大阪維新の会を、大阪市長だった2012年に日本維新の会を立ち上げたが、2015年におこなわれた「大阪都構想」住民投票が否決されたことを受けて政界引退を表明し、市長任期が満了した同年末に大阪市長を退任した。そして、退任直前から橋下綜合法律事務所の名前で「これからは私人社会的評価を低下させる表現には厳しく法的対処をするとツイートし、退任日までに自分が写ったポスターやホームページ画像の消去を維新議員らに指示、テレビタレント復帰へ向けて政治色の払拭に動き出していた。

 だが、橋下氏の実態はとても「私人」といえるものではなかった。というのも、橋下氏は退任後、日本維新の会(当時はおおさか維新の会)の法律政策顧問に就任し、退任翌日にはさっそく安倍晋三首相、菅義偉官房長官(ともに当時)の官邸ツートップと長時間の会談で改憲を協議。さらに、当時大阪府知事だった松井氏も、党の方針などについて橋下氏から「さまざまなアドバイスをもらう」と公言し、2016年1月には法律政策顧問として党戦略本部会議に出席して参院選の公約などについてアドバイス。同年4月におこなわれた京都3区衆院補選では10数回以上、橋下氏の名前を出し連呼した。


■当初は維新の政策顧問やりながら冠番組 批判を受けると「大阪維新法律顧問」のまま都構想を後押し

 つまり、表向きは「政界を引退した私人」だと強調しながら、党の会議に出席したり選挙戦で名前が持ち出されるなど、事実上、“維新の顔”“維新の幹部”のような状態だったのだ。

 しかし、問題なのは、このような状態でありながら、一方で橋下氏がテレビ出演を本格化させたことだ。選挙戦で松井氏が橋下氏の名前を連呼したのと同じ2016年4月には、橋下×羽鳥の新番組(仮)』(テレビ朝日)で8年ぶりのテレビ番組レギュラー復帰。放送法の趣旨からいっても、公党の幹部がテレビでレギュラー番組を持つことなどありえないが、橋下氏は「政界を引退した」という名目で冠番組を持ってしまったのだ。

 しかも、当初は『橋下×羽鳥の新番組(仮)』はバラエティという触れ込みだったが、いつのまにか社会問題や政治的なテーマに対する橋下氏の意見をきくという番組に。そして、露骨な維新擁護を展開するようになった。たとえば、2017年には森友学園国有地払い下げ問題で小学校設置認可などをめぐり維新の関与も取り沙汰されていたが、同番組で橋下氏は朝鮮学校無償貸与問題を俎上に載せ、論点を森友学園からずらし、維新の関与という疑惑の目をはぐらかそうとしたのだ。

 だが、「私人」のフリをしてテレビで維新擁護をおこなう人物が、かたや公党の法律政策顧問を務めていることは、放送法が定める政治的中立に反する。実際、〈橋下氏来援を告げる維新の東京都議選候補のポスターに対し、政治的中立性に疑問を持った番組視聴者からの苦情〉もあったという(信濃毎日新聞2017年6月18日)。そのため、橋下氏は2017年5月に「誤解を受けるとテレビ局が困る」として日本維新の会の政策顧問を退任し、法律顧問に。さらに同年10月、当時日本維新所属の国会議員で代表戦の実施を求めた丸山穂高氏とバトルとなり日本維新の会の法律顧問を辞任するが、今度は大阪維新の会の法律顧問に就任したのだ。

 ようするに、政治的中立性に疑義の声があがったことを受けて、日本維新の法律政策顧問の肩書を外したものの、結局日本維新の母体である大阪維新の法律顧問というポジションは維持したのだ。事実、このとき松井氏は「橋下氏が表で旗を振るのは難しいだろうが、これからも仲間だ」と発言。これは表向きの体裁を取り繕っただけで、関係は変わらないと言っているに等しいだろう。

 実際、その後も橋下氏のテレビ出演はどんどんと増えていき、維新や安倍・菅政権擁護を連発。とくにコロナ以後は、吉村知事のコロナ対策を称賛、医療崩壊が起こると吉村知事に同情を寄せ、番組でリモート共演すると橋下氏が吉村知事のアシストに回った。さらに、2020年の2度目となる「大阪都構想」住民投票をめぐっても、橋下氏はTwitterで都構想を後押しする発言をおこない、否決の結果が出たあとはテレビで「若い世代がこのままでいいやんかと思ってくれたことは、ある意味政治としては成功した」などと言い張った。

 つまり、テレビ出演時には大阪維新の法律顧問という肩書を隠したまま、「私人」という立場で吉村知事を褒めそやし、失策ばかりであるにもかかわらず「よくやっている」などという空気づくりをおこない、吉村人気を支えたのが橋下氏だったのだ。


■表と裏を使い分けて維新に世論誘導する橋下徹を起用し続けたテレビ局の責任

 だが、こうした公共の電波を使った橋下氏のアシストは、顧問契約があった大阪維新だけではなく、日本維新も同様だ。

 たとえば、昨年の衆院選で議席を伸ばした日本維新がさらに勢いづいたのが、文書通信交通滞在費問題だった。これは同選挙で初当選した元熊本県副知事の小野泰輔・衆院議員が「note」で最初に指摘し、吉村知事がTwitterで反応したものだったが、これをいち早くテレビで取り上げたのが橋下氏。橋下氏は自身がレギュラー出演している『日曜報道THE PRIME』(フジテレビ)でこの問題をぶち込み、「たった4時間、10月は4時間の在職時間でね、100万円の現金もらうって、どうですかこのいまの国会の仕組み!」「維新の会は問題提起してきたのに、みんな黙っちゃうの国会議員」などと吠えたのだ。

 さらに、本サイトでも指摘したように、同じく文通費問題で火付け役となった吉村知事が衆院議員時代、月はじめに辞職届を提出したことにより在職期間たった1日で文通費を満額100万円受け取っていたことが発覚したが、その件については批判せず、立憲民主党批判を展開した。

 狡猾な橋下氏は、ときに維新批判を織り交ぜることで「是々非々」のポーズをとってきたが、実際にこうして維新の宣伝・アシスト係を担ってきたのだ。

 しかも、アシストされてきた日本維新側も、橋下氏とのズブズブの関係を隠そうともしなかった。象徴的だったのが、立憲の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件だ。このとき橋下氏は「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」などと的外れな反論をおこなったが、日本維新も藤田文武幹事長が立憲民主党本部を訪れて抗議文を提出。抗議文では、橋下氏のことを〈(維新の)創設者〉〈民間人の橋下氏〉と書いていたが、つまり日本維新は民間人の橋下氏に代わって党をあげて抗議したのだ。これでは維新が橋下氏を「身内」「一心同体」だと認めたも同然だろう。

 政界への影響力を持ち続ける一方、「私人」だと強調して自分に対する批判を封殺し、さらには政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら維新擁護、安倍・菅政権擁護を口にする。──こうして橋下氏は表と裏の使い分けによって、報道番組やワイドショーに連日のように出演してきたのだ。

 当然、これは橋下氏や維新だけの問題ではなく、政治的中立性が疑われる橋下氏使い続けているメディアの問題でもある。言っておくが、橋下氏はワイドショーや報道番組へのレギュラー出演だけではなく、フジテレビの選挙特番にも維新に近い宮根誠司とともに出演。昨年の衆院選の特番でも、橋下氏の維新応援団の本音がダダ漏れだったのはもちろん、維新に批判的な立憲、共産党に無理やり絡んだ挙げ句、れいわ新選組の山本太郎代表を詐欺師呼ばわり。宮根もその橋下の尻馬に乗って、維新アゲと立憲叩き、共産叩きを繰り広げた

 つまり、法律政策顧問を退任したあとも橋下氏は日本維新のPRと野党叩きを繰り広げてきたのであり、今回、大阪維新との法律顧問の契約を解消したところで、橋下氏がコメンテーターとして政治的中立・公平性がある人物とは到底言えない。むしろ顧問の肩書がなくなったことで、さらに維新擁護が激しくなる可能性さえあるのだ。

 今回の大阪維新との顧問契約解消について、一部では、ロシアのウクライナ侵略をめぐって橋下氏の主張がネトウヨや維新信者のあいだでも“炎上”していることから、維新側としても参院選を控えて距離をとろうとしたのではないかという指摘も出ているが、維新にとってはテレビに引っ張りだこである橋下氏の影響力を理解していないはずがない。参院選に向けて今後も橋下氏の言動に注意が必要であると同時に、いまもなお橋下氏を使い続けているテレビ各局は、その起用について再考すべきだろう。

(編集部)
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●《赤木俊夫さんの公務災害に関する文書が一転開示された。だが、そこに「改ざん」の記載はなく、改ざんの理由などはわからないままだ》

2021年11月28日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変)↑]


赤木雅子さんのど正論 ――― 「私の夫は財務省に改ざんをさせられて亡くなったんですよ!

――― 「あんたらがトロトロしとるからこうなるんじゃ!」「裁判が遅いのは国のせいじゃないですか私たちの責任じゃないですそれで裁判を終わらせようなんて、とんでもありません

――― 「きちんと謝罪してくれる議員もいるんや麻生大臣も財務省の人たちも謝ってくれないのに

――― 「夫に起きたことは皆さんの周りで起きてもおかしくありません真相を知るためには世論の力が大事なんです皆さん、関心を持ってください

――― 「安倍首相は、2017217日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げましたこの2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います


[※ 【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ】(東京新聞 2020年3月24日)↑]



(20211121[])
森下裕介記者による、アサヒコムの記事【赤木さん公務災害文書 人事院が一転、大半開示 過重業務が明らかに】(https://www.asahi.com/articles/ASPCK3V5QPCKPTIL007.html)と、
野村昌二記者による、AERAの記事【「苦しみは解放されない」森友問題で自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さん 開示文書に「改ざん」の記載なし/野村昌二】(https://dot.asahi.com/aera/2021111800082.html)。

 《学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんに関与させられ、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54)について、人事院は、公務災害認定に関して不開示としていた文書の大半を妻・雅子さん(50)に開示した。8日付。雅子さんの代理人弁護士が17日、明らかにした》。
 《「森友問題」で自死した赤木俊夫さんの公務災害に関する文書が一転開示された。だが、そこに「改ざん」の記載はなく改ざんの理由などはわからないままだ》。


 《公文書改ざんに関与させられたことが最大の問題点なはずで、《赤木俊夫さんの公務災害に関する文書が一転開示された。だが、そこに「改ざん」の記載はなく改ざんの理由などはわからないまま》では、赤木雅子さんも納得いかないでしょう。「夫が苦しんだ理由は、一番は改ざんをさせられたことですそこが抜けています」。どこまでも無責任な対応に終始している財務省、前財務相元行政府の長ら。誰一人として責任をとっていない。

   『●【赤木俊夫さんの死を無駄にしないために】《どうすれば俊夫さんを
       死なさずに済んだのかなどを考えた》(ビデオニュースドットコム)
   『●麻生太郎財務相・副首相の口にチャックをしてほしい。野中広務氏の
       ように《麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたまま》の様に
   『●赤木俊夫さんに「法を犯」させた側、「官僚にあるまじき行為を」
     させた側、「決して穢してはならないものを穢」させた側の責任は?
   『●東京新聞原田晋也記者の記事【森友改ざん、財務省の行政文書も
     開示を 赤木さん妻が請求...初めて入った省内、撮影禁止巡り抗議も】
   『●《「…これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのか
      ねえ?」と笑い交じりに述べた》…泥棒達に縄を綯わせてはいけない
   『●ド正論 ―――「裁判が遅いのは国のせいじゃないですか。私たちの責任 
       じゃないです。それで裁判を終わらせようなんて、とんでもありません」
   『●このまま自公政権のままでは、赤木雅子さんの望む「再調査を実施して
        ほしい」は叶えられない… #政権交代で命を守る新しい政権を!
   『●「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなった
     ことは(調査報告書に)書かれていません。なぜ書いてないのですか?」

 「私の夫は財務省に改ざんをさせられて…」。「改ざんはなぜ起きたのか、誰の指示で起きたのか、知りたい」。「私が知りたいのは、改ざんは何で起きたのか、誰の指示で起きたのかです。そのことがわからないと、私の苦しみは解放されません」。
 手紙を読んでも、赤木雅子さんの声は届かず。岸田首相は、アベ様や麻生副総裁の「話をしっかり聞く」ことはできても、赤木さんの「話をしっかり聞く」つもりなどさらさら無し。
 「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなったことは(調査報告書に)書かれていません。なぜ書いてないのですか?」《要するに、安倍政権、菅政権と同じ。「調査は尽くした。問題はない」を繰り返し、最後は「裁判中なので」と逃げる。再調査を行う気がかけらもないことはよくわかった》《裁判の資料とするため、財務省が改ざんの調査報告書をまとめる際に使ったすべての文書と、事件の捜査で検察庁に提出したすべての文書を開示するよう求めていた。…しかし回答は、すべて「不開示」まさにゼロ回答岸田総理の答弁と同じだ》…このまま自公政権のままでは、赤木雅子さんの望む「再調査を実施してほしい」は叶えられない… #政権交代で命を守る新しい政権を!――――― そのはずだったのに、この国は一体どうなっているのだろう。
 金子勝さん《総選挙の結果にはガックリきた。この国はモリカケ桜をはじめとした安倍元首相をめぐる数々の疑惑を見逃す選択をした。腐った資本主義がはびこり続けることになるだろう》。数多のアベ様案件を《見逃す選択をした》ニッポン。《メディアコントール》を脱却できない、脱却する意志のないメディアの罪もあまりに深い。

   『●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>
        などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?
   『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
      かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》
   『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
        「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね?
   『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
     意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済
    《振り返ってみれば、メディアが加担した詐欺商法のような
     与党の印象操作が横行する選挙戦だった》

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https://www.asahi.com/articles/ASPCK3V5QPCKPTIL007.html

赤木さん公務災害文書 人事院が一転、大半開示 過重業務が明らかに
森下裕介 2021年11月17日 12時14分

     (財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さん。
      写真は展覧会を見に東京国立博物館を訪れた時のもの
      =2016年、東京都台東区、妻の雅子さん提供)

 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんに関与させられ、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54)について、人事院は、公務災害認定に関して不開示としていた文書の大半を妻・雅子さん(50)に開示した。8日付。雅子さんの代理人弁護士が17日、明らかにした。

 新たな開示内容などによると、俊夫さんは、2017年2月に国有地払い下げの問題が報道されたことをきっかけに、国会からの資料要求や行政文書の開示請求、苦情への対応などの業務に追われ、17年7月にうつ病と診断された。発症までの6カ月間の残業時間は1カ月あたり約100時間と認め「業務による強い負荷を受けており、発症と公務との間に因果関係が認められる」と判断していた。

 公務災害に関する文書をめぐり、人事院は19年12月に、うつ病を発症するまでの経緯や、俊夫さんが亡くなる直前の業務内容などについて記された部分を、具体的な理由を説明せずに不開示としていた。雅子さんの審査請求に基づき、総務省の情報公開・個人情報保護審査会はこの決定を違法と答申し、人事院も今年10月に取り消していた。(森下裕介)
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https://dot.asahi.com/aera/2021111800082.html

「苦しみは解放されない」森友問題で自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さん 開示文書に「改ざん」の記載なし
2021/11/19 08:00
野村昌二

     (開示された、赤木俊夫さんの公務災害認定に関する文書。
      全70ページ。公文書の「改ざん」や「書き換え」といった
      記載はなかった(撮影/写真部・高野楓菜))

 「森友問題」で自死した赤木俊夫さんの公務災害に関する文書が一転開示された。

 だが、そこに「改ざん」の記載はなく改ざんの理由などはわからないままだ

     【記者会見で、文書を見ながら語った赤木雅子さん】

*  *  *

 ようやく開示された文書には、自死した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)が、「公務災害」に認定された理由が記されていた。公務災害とは公務員の労災に当たるものだ。

「最初に見たとき、クリアになっているなというのが第一印象でした」

 妻の雅子さん(50)は語る。

 2018年3月7日。俊夫さんは、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんに関与させられたことを苦に、自宅で自ら命を絶った。同年4月、雅子さんは公務上災害の認定請求を行い、19年2月に俊夫さんは公務災害だと認定された。


■何を隠したかったのか

 公務災害なら、具体的にどのような理由でそうなったのか。

 理由を知りたい雅子さんは同年9月、人事院に情報開示請求を行った。だが同年12月、人事院が出した文書はほとんど全てが黒塗りされた「のり弁」状態具体的な理由を説明せずに大半を不開示とした。不服とした雅子さんが審査請求すると、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は今年9月、不開示決定を「違法で取り消すべきだと答申。答申に法的拘束力はないが人事院は一転して、10月29日付で不開示決定を取り消した

 開示は11月8日付。雅子さんは、書留で受け取った。

 開示文書は全70ページ。1ページ目には「機密性2情報(関係者限り)」とある。数カ所を除き、黒塗りはなかった。

 開示内容によれば、俊夫さんは17年2月に国有地払い下げ問題が報道されたことを機に、「上級官庁との連絡調整」「国会からの資料要求対応業務」などの業務に追われ、同年7月にうつ病と診断された。発症前の半年間は、1カ月当たり平均約100時間の時間外勤務をしていたことなどを挙げ、業務による強い負荷で「精神疾患の発症と公務に相当因果関係が認められる」と判断し、公務災害と認定していた。

 しかし、と雅子さんは言う。

     (赤木雅子さんは17日の記者会見で、文書を見ながら語った。
      「改ざんはなぜ起きたのか、誰の指示で起きたのか、知りたい」)

「開示請求してから丸2年経つのに、出てきたのがこの内容です。何を隠したかったのかなと思いました」

 しかも、今回の文書は雅子さんが提訴した国家賠償請求訴訟で、昨年12月にすでに国側が提出している財務省の報告書とほぼ同じだった。


■真実を知りたいの一念

 何より雅子さんが失望したのは、文書に「改ざん」と一言も書かれていなかった点だ。財務省理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官による、公文書の改ざんの指示と、自死を結びつける具体的な記載はなかった

夫が苦しんだ理由は、一番は改ざんをさせられたことです。そこが抜けています

 公文書の改ざんがなければ、夫は精神を病むことも、自死することもなかったはず──一番の根本の理由が書かれていないのは納得できない、ここまで苦しんでいた夫の自死の理由を書かないのはひどい、と雅子さんは憤る。

『改ざん』と書いてしまうと、その指示系統まで全て出さないといけないので、隠したかったのだと思います

 国は何を守りたいのか改ざんの事実を隠した上で、公務災害を認定しようとしているのか。雅子さんはこう話す。

「私が知りたいのは、改ざんは何で起きたのか、誰の指示で起きたのかです。そのことがわからないと、私の苦しみは解放されません

 真実を知りたい──。その一念で、雅子さんは国を相手に裁判を続けている。10月下旬には、改ざんに関連する行政文書が開示されないのは不当だとして、国に不開示決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。雅子さんは言った。

「一歩ずつ頑張れば、きっと真実を知ることができます」

(編集部・野村昌二)

※AERA 2021年11月29日号より抜粋
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●(西日本新聞)《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない

2020年04月07日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ】(東京新聞 2020年3月24日)↑]



西日本新聞のコラム【春秋/「李下(りか)に冠を正さず」…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/597216/)。
熊倉逸男記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】/忖度の果てに幸せあるか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020040102000149.html)。

 《▼令和の戒めは「桜下に羽目を外さず」。…▼そんなご時世に、桜を背景にした集合写真が物議を醸している。その中心に満開の笑顔で写っているのは、国民に自粛を呼び掛けている安倍晋三首相の妻昭恵夫人だからだ。桜といえば、例年、首相が主催する「桜を見る会」が公私混同の批判を浴び、ことしは中止に追い込まれた ▼にもかかわらず、芸能人を招いての「私的桜を見る会」か、と疑われる一枚だ。首相は、公園の桜ではなく飲食店の敷地内なので花見ではないと。桜を見る会の参加者を「募ったが、募集ではない」と言い張った支離滅裂がここでも》。
 《改ざんを命じた上司らの心が痛んだ様子はみられない。なぜだろうか。それを解き明かす古典を見つけた。いわく、快楽や待遇で飼いならされ、自発的隷従が習慣となった取り巻きたちが圧制者に気に入られるため、「望みを忖度(そんたく)し、考えを知るために、自分の目、足、手をいつでも動かせるように整えておかねばならない」。その結果の改ざん指示だったと合点がいく。…「手記」に続く良心の叫びが上がると信じたい。(熊倉逸男)》。

 《私人》の「桜を見る会」、故意か、無意識か知らないが…《遺書と手記が18日に公表されたタイミングで昭恵氏が花見に浮かれていた》。相変わらずの奇行に、神経を疑う。《首相夫妻の関与を隠すための改ざんだったと、命と引き換えに告発しているのに、渦中の夫人が満開の笑顔とは》…。《学園に履を納れていたこともすっかりお忘れだろうか》。アベ様の言い訳は、〝サクラは見たが花見じゃない〟という支離滅裂なもの。コチラも、神経を疑うね。


 一方、アベ様や財務相はトップに居座り続け、財務省幹部官僚達は栄転…《「手記」に続く良心の叫びが上がると信じたい》が、無理でしょうねぇ、哀しいことに。

 《改ざんの経緯について詳細に記録したクリアファイル》〝極秘ファイル〟がとても重要なのですが、検察や近財が〝破棄〟している可能性が高いのでは…。
 リテラの記事【自殺した赤木さんの妻が『バイキング』生放送中にLINEで…森友改ざん“極秘ファイル”が検察と近財の手で消されてしまう】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5347.html)によると、《赤木さんの妻の「全告白」…。遺書と手記が公表されたというのに、いまだに再調査を拒否しつづける安倍首相と麻生太郎財務相だが、赤木さんの妻は記事のなかで「安倍首相、麻生大臣の姿を見たり声を聞く時は身体中の血液が凍りつきます」と、亡き夫の最期の叫びを無視する2人への怒りを隠さない。そんななか、いまもっとも焦点があたっているのは、赤木さんが遺書や手記とは別に、生前にまとめていたという極秘ファイルの存在だ。…問題は、この「極秘ファイル」の行方だ》。

   『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
               自分の信念や理に反して悔しかっただろう》
   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
        …《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?
   『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
     財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道
   『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
     《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達
   『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…泥棒(アベ様や財務相)が縄を
      綯う(まともな再調査する)訳がない…第三者性のある新たな調査を
   『●アベ様や財務相はトップに居座り続け、財務省幹部官僚達は栄転
     …《内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査》が必要
   『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
     だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…
    《森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・
     赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで
     昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ》。《そして、
     ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、
     昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか芸能人らと花見に
     興じていた──一体、どんな精神をしていたら、こんな行動を
     とることができるというのだろうか》

   『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
     《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》48ホールディングス社長

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/597216/

春秋
「李下(りか)に冠を正さず」…
2020/4/2 10:30

李下(りか)に冠を正さず」。スモモの木の下で冠を直そうとすると、実を盗むのかと疑われる。人に疑われる振る舞いは慎むべし、という中国の古い戒めだ

▼令和の戒めは「桜下に羽目を外さず」。新型コロナの感染拡大で花見にも自粛要請。名所の東京・上野公園内も一部通行止めに

▼そんなご時世に、桜を背景にした集合写真が物議を醸している。その中心に満開の笑顔で写っているのは、国民に自粛を呼び掛けている安倍晋三首相の妻昭恵夫人だからだ。桜といえば、例年、首相が主催する「桜を見る会」が公私混同の批判を浴び、ことしは中止に追い込まれた

▼にもかかわらず、芸能人を招いての「私的桜を見る会」か、と疑われる一枚だ。首相は、公園の桜ではなく飲食店の敷地内なので花見ではないと。桜を見る会の参加者を「募ったが、募集ではない」と言い張った支離滅裂がここでも

森友学園決裁文書改ざん問題で、自ら死を選んだ近畿財務局職員の手記が公となり、疑惑が再燃したさなかでもある首相夫妻の関与を隠すための改ざんだったと、命と引き換えに告発しているのに、渦中の夫人が満開の笑顔とは

▼夫人は森友学園の小学校の名誉校長を務め、学園前理事長夫妻とも晴れやかな笑顔で写真に納まっていた。「李下に-」と同意の格言に「瓜田(かでん)に履(くつ)を納(い)れず」。夫人は学園に履を納れていたこともすっかりお忘れだろうか
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020040102000149.html

【私説・論説室から】
忖度の果てに幸せあるか
2020年4月1日

 公文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員の手記を掲載した週刊文春が、完売したという。森友学園への国有地払い下げ問題で安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を削除する改ざんだった。手記が大きな反響を呼んだのは、末端の職務で汚れ役を強いられ身につまされた人が多かったからではないか。

 改ざんを命じた上司らの心が痛んだ様子はみられない。なぜだろうか。それを解き明かす古典を見つけた。

 いわく、快楽や待遇で飼いならされ、自発的隷従が習慣となった取り巻きたちが圧制者に気に入られるため、「望みを忖度(そんたく)し、考えを知るために、自分の目、足、手をいつでも動かせるように整えておかねばならない」。その結果の改ざん指示だったと合点がいく。

 十六世紀フランスの法務官ラ・ボエシが十代に著した「自発的隷従論」(ちくま学芸文庫)。「エセー」の著者モンテーニュが評価し、フランス王政への抵抗の鼓舞、ソ連スターリニズムの分析などにも援用された。人間の本質を突いた普遍性があるのだろう。

 ボエシによると、取り巻きたちは支配者に自由を委ね、隷従するという。ローマ皇帝ネロの側近らが非業の死を遂げたことを例に挙げ、邪悪な圧制者の保護など当てにならないとも指摘する。忖度と不正の果てに、本当の安心や幸せがあるのか。「手記」に続く良心の叫びが上がると信じたい。 (熊倉逸男
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●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道

2020年03月22日 00時00分40秒 | Weblog

森友学園を巡る経緯 (東京新聞 2019年4月24日)↑]



リテラの記事【自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名! 佐川元理財局長含め彼らはいま……】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html)。
東京新聞の記事【麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁 森友問題 赤木さん手記要旨】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html)。
望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【どうか真実を 森友文書改ざん 遺族が提訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000132.html)。

 《〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。〉 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記…》。
 《学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題は、二年前に自殺した赤木俊夫さん=当時(54)=の手記や遺書が十八日に公開され、新たな局面を迎えた。「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」。国と佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官(62)を提訴した妻の言葉には、真相解明を求める強い思いがにじんだ》。

   『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
               自分の信念や理に反して悔しかっただろう》
   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
        …《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?

 「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた

 裁判で、どうか真実が明らかになってほしい。責任をとらせてほしい。犯罪者に罰を下してほしい。
 アベ様ご夫妻やウルトラ差別主義者の財務相、財務省幹部は今もヌクヌクと…。

 週刊朝日の記事【森友事件で公文書改ざん、自殺した近財職員の妻が提訴 <パワハラで有名な佐川局長に誰も背けない>】(https://dot.asahi.com/wa/2020031800084.html)によると、《妻の弁護士は記者会見の冒頭で妻のメッセージをこう読み上げた。「夫のように苦しんでいる人を助けるためにも佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」》と訴えられました。
 また、【森友文書改ざん「本省の指示」 自殺職員の妻、佐川氏と国を提訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000161.html)によると、《妻は「元はすべて佐川氏の指示。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」とする赤木さんの手記や遺書を公表。代理人を通じて「夫が死を決意した本当のことを知りたい」と訴えた。(望月衣塑子、鷲野史彦) 訴状などによると、当時財務省理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相が国会で国有地売却問題について「私や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した後の二〇一七年二~四月、「野党に資料を示した際、森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」などと財務省幹部に指示。幹部は近畿財務局に改ざんを命じた》。

 東京新聞の【麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁 森友問題 赤木さん手記要旨】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html)の《森友学園問題で自殺した財務省近畿財務局の上席国有財産管理官赤木俊夫さん=当時(54)=の手記の要旨》によると、《最も大切な家内を泣かせ、人生を破壊したのは本省理財局です》との記述がある。


 冷酷非道。不条理。
 東京新聞の記事【森友文書改ざん 財務省、再調査せず 「新事実ない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020031902000160.html)によると、《政府は十八日、森友学園問題で決裁文書の改ざんに関わり自殺した財務省近畿財務局職員の手記公表を受け、改ざんの経緯などを改めて調査する考えはないとした。安倍晋三首相は、官邸で記者団から手記に関する受け止めを聞かれ「財務省で事実を徹底的に明らかにした改ざんは二度とあってはならず、今後も適正に対応していくものと考えている」と語った。再調査には触れなかった自らの責任についての質問には、答えずに立ち去った》。

 行政府の長や財務相がデタラメだと省内も…。
 日刊ゲンダイの記事【森友文書改ざん 財務省“死人に口なし”で疑惑再燃潰しの卑】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270672)によると、《名指しの6人は全員出世 …麻生氏は「お悔やみ申し上げる。公文書改ざんは由々しき問題で遺憾の極み」と原稿を読み上げたが、それくらい自分の言葉で語れないのか。財金委では、手記で「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と名指しされた佐川理財局長(当時)ら6人の現ポストも明らかになった。国税庁長官、横浜税関長、外務省駐英公使など、ことごとく出世している。ぼくの契約相手は国民が口癖だった実直な公務員が改ざんを苦にして死を選び指示した側は出世するこんな不条理を放置していいのか》。

 志位和夫委員長のツイッター:

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https://twitter.com/shiikazuo/status/1240443350035001344
志位和夫@shiikazuo

佐川局長は国税庁長官
理財局次長は横浜税関長
理財局総務課長は駐英公使
理財局国有財産企画課長は内閣官房内閣参事官
理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長

改ざんさせられた職員は自殺に追い込まれているのに、それを指示した側はみな出世こんな不合理をそのままにしてはおけない

午前10:01 2020年3月19日
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 最後に、国会で批判をあびている違法な人事に関連して…。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長(再延長・再々延長可)したい理由がよくわかる。リテラによると、《佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた!“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し》だそうです。

   『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
                  「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」
    「日刊ゲンダイの記事【安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の
     特捜部長が栄転】…。《露骨な論功行賞だ――。法務省は25日、
     大阪地検の山本真千子特捜部長(54)の函館地検「検事正」への異動を
     発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた
     佐川宣寿前理財局長ら38人を全員不起訴にした責任者。地検トップの
     検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に
     昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である》」

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…
      諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
   『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に《論功行賞で、
                         財務省きっての花形ポストがプレゼント》
   『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
            就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………
    「リテラ…【佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた!
     “法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し】…によると、
     《そして、この捜査潰しの首謀者と指摘されているのが、“法務省の
     官邸代理人”こと、黒川弘務・法務省事務次官だ。「黒川氏は
     小泉政権下で法務大臣官房参事官を務めて以降、官房畑を歩み、
     自民党、清和会に非常に太いパイプをもっている。
     …第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化
     と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅義偉官房長官
     とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」
     (ベテラン司法担当記者)》」

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https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html

自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名! 佐川元理財局長含め彼らはいま……
2020.03.19 07:25

     (2018年3月国会証人喚問での佐川宣寿氏)

〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉
〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。〉

 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)に掲載された。

 これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。

 しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏(現・大阪日日新聞記者)だ。

 しかも、その内容は改ざんを指示した理財局長の佐川宣寿氏をはじめとする財務官僚たちを徹底的に追及する、あまりに衝撃的なものだった。まず、遺書には、震える文字でこう綴られていた。

〈森友問題
佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰れもいわない
これが財務官僚王国
最後は下部がしっぽを切られる。
なんて世の中だ、
手がふるえる、恐い
命 大切な命 終止府〉(原文ママ)

 佐川氏を名指しした上で「NOを誰もいわない」「最後は下部がしっぽを切られる」と訴えているように、赤木さんを死まで追い詰めたのは、佐川氏が主導した公文書改ざんにあったことはあきらかだ。

 だが、さらに重要なのは、今回公開された手記だ。赤木さんは2018年2月から死の直前まで、A4で7枚にわたる手記をパソコンに書き残していた。そしてそこには、財務省のこれまでの説明とはまるで違う、生々しい「改ざんの真実」が記されていたのである。

 まずは、あらためて問題の発端と赤木さんが死を選んだ直前の動きを振り返ろう。

 2017年2月、森友学園に8億円も値引きされて国有地が売却されていたことが発覚し、国会では連日追及がおこなわれたが、安倍首相は同月17日に「私や妻がかかわっていたのであれば私は総理大臣をやめる」と宣言。佐川理財局長も「記録は廃棄した」「すべて適正だった」の一点張りだったが、翌2018年3月2日に流れを大きく変えるスクープが飛び出す。朝日新聞が財務省の決裁文書が改ざんされていたと報じたのだ。

 財務省はこの改ざん報道を否定することはなかったが、「(3月)5日に調査結果を報告する」「6日に調査の説明を発表する」などと言いながら、その期日が来ても「捜査中」を理由に先送りにした。一方、ワイドショーなどでは安倍応援団が「朝日は証拠を出せ」「立証責任は朝日にある」などと騒ぎ立て、与党からは「書き換えがあったとしても決裁が終わる前の文書ではないか」「決裁の途中で上司が部下に修正を指示するのはよくあり、問題にならない」などという主張も出てきていた。

 もしや安倍政権はこのまま疑惑を有耶無耶にする気なのか──そんな懸念が高まっていた、そんな最中の3月7日、赤木さんは自殺する。そして、まさにその死を選んだ直前にも、「手記」に真実をこう綴っていたのだ。

〈本年3月2日の朝日新聞の報道、その後本日(3月7日現在)国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。〉
〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。
局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。〉


■改ざんに抵抗する赤木さんをつぶすため財務省理財局が近畿財務局トップに圧力

 つまり、当時、安倍政権がけっして認めようとしなかった事実を、赤木さんはその手記にぶちまけていたのである。

 しかも、その記述はかなり詳細なものだ。赤木さんが公文書の改ざんを指示されたのは、2017年2月26日。本省の指示により近畿財務局で改ざんに着手したことは、財務省が2018年6月4日に公表した調査報告書でも記されているが、赤木さんの手記は、財務省の調査報告書とは印象がまるで違う、生々しい記述が出てくる。

 それは、3月7日ごろに再び修正作業を指示された際のことだ。赤木さんは〈現場として私はこれに相当抵抗しました〉と述べ、こうつづけている。

〈楠(敏志・近畿財務局)管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並(義人)近畿財務局長に報告したと承知しています。
美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。〉

 つまり、赤木さんの抵抗に対し、近畿財務局の楠管財部長も「応じるな」と赤木さんの抵抗を後押ししていたが、その楠管財部長に、財務省の中村稔・総務課長や田村嘉啓・国有財産審理室長から“圧力”がかかり、その結果、近畿財務局のトップである美並義人局長が「全責任を負う」ということで改ざん作業を担わされることになった、というのだ。

 ちなみに、財務省の報告書ではこの圧力についてはまったく触れられておらず、こう書かれているだけだ。

〈理財局の総務課長と近畿財務局の管財部長との間でも相談がなされた。〉
〈総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対して、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載と、それまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については書き換えが必要である旨が伝えられた。〉

 「相談」だの「伝えられた」だのと、まるで通常の業務指示のような書き方だが、実際は財務省は改ざんに抵抗する赤木さんをねじ伏せるために、近畿財務局に露骨な圧力をかけていたのである。

 しかも、赤木さんの手記には、財務省の圧力によって改ざんに手を染めた近畿財務局でも、信じられないようなことを口にする幹部もいたことが暴露されている。

〈本省からの出向組の小西次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。〉

 この「小西次長」というのは小西眞・管財部次長で、理財局との調整役となり、全体像を把握して改ざん作業に従事した人物だとされるが、この記述からは、財務省の言いなりになって改ざんを犯罪行為だとも思っていない様子が伺える。


■赤木俊夫さんが手記に「大阪地検特捜部はこの事実関係を全て知っている」

 このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。

〈(大阪地検特捜部この事実関係をすべて知っています)〉

 周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。

 大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、すべて掴んでいたのだ。

 にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き山本真千子・大阪地検特捜部長(当時)と裏取引をおこなったという情報も流れていた。

「当時は、官邸と検察上層部の間で、財務省には触わらず、代わりに近畿財務局の職員をあげて、幕引きをはかるというシナリオが進んでいるとささやかれていた」(司法ジャーナリスト)

 ようするに、赤木さんもこうした動きを察知していたのだろう。そして、このままでは、近畿財務局と自分が「改ざんの主犯」として責任と罪を押し付けられると怯えていたのだ。

 「週刊文春」の記事によると、2017年12月末、赤木さんのもとに検事から電話があり、その後、赤木さんは妻に対してこう話していたという。

「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされるぼくは犯罪者や

 実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始めていた

 その際たるものが、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作だ。2017年4月、実地検査に入った会計検査院から森友学園との土地取引関連の文書を出すよう求められていたが、近畿財務局は法律相談の記録を検査結果が国会報告される前日まで提出しなかった。

 これは、財務省が命じたもので、赤木さんも手記で言及し“法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者は承知していました”と書き、〈応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました〉と明かしている。

 ところが、情報開示請求などによってその内容が明らかになり、国会で追及が始まると、安倍政権と財務省は、すべて近畿財務局の責任にしたのだ。麻生財務相は「法律相談の文書は近畿財務局のなかにあったということで、理財局のなかにあったわけではない。まずここははっきりさせておきたい」と言い、「発見できなかったことは甚だ残念」などと答弁(2018年2月14日衆院予算委員会)。当時の太田充理財局長も「気付いていれば出していた」と答弁し、「誰が気づかなかったのか」という質問に「近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官というところが主として担当していた」「基本的に彼らが気付かなかったということ」と答えていた(2018年3月5日参院予算委員会)。

 こうした答弁に対し、赤木さんも手記で〈明らかに虚偽答弁〉と指摘しているが、この頃には政権内に「すべて近畿財務局のせいにするという暗黙の了解があることが見てとれた。赤木さんと同じ立場なら、誰でも自分がスケープゴートにされると恐怖するはずだ


■刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち

 そして、3月7日、赤木さんは遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴り、手記にも〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉と記し、自殺を遂げた。

 しかし、この自殺は皮肉なことに、近畿財務局にすべてを押し付けるという流れを変えることになった。同年3月9日に「近畿財務局の職員が7日に自殺」と報じられると、その日のうちに、理財局長から国税庁長官に栄転していた佐川氏が辞職し、翌10日には財務省は改ざんを認める方針を固め、12日には改ざん前文書を公開するにいたった。

 「週刊文春」の記事によると、「ぼくの契約相手は国民ですが口癖だったという赤木さんは、涙を流してまで改ざん行為に抵抗したという。

 そういう意味では、赤木さんは自らの死をもって、改ざんの事実を財務省に認めさせたといっていいだろう。そして、赤木さんの妻も、赤木さんの死後、その思いを引き継ぎ、手記と遺書を公開することよって、蓋をされかけていた疑惑に再び光を当て、本当の悪を追及する動きをつくり出そうとしている

 公文書の改ざんという国民への背信行為が許せず、何度も抵抗した赤木さんを、死を選ばなければならないほど追い詰めたのは誰か

 赤木さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉と具体的に列挙している。

 しかし、こうした面々がその後どうなったかといえば、全員が不起訴に終わっただけではなく、財務省の処分も佐川氏が「停職・3カ月相当」、当時の理財局次長だった中尾睦氏が「戒告」、中村総務課長が「停職・1カ月」、国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏が「減給20%・3カ月」、田村国有財産審理室長が(減給20%・2カ月)。杉田補佐は国有財産審理室職員(課長補佐級)のことだと思われるが、「戒告」となっている。佐川氏をはじめ刑事罰に問われても不思議ではなかったのに、こんな軽い処分で終わっているのである。

 いや、それどころか、そもそも佐川氏は改ざんに手を染めたあとの2017年7月に国税庁長官に、中村総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転している。これはあからさまな論功行賞であるだけでなく、安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。

 そういう意味では、彼ら財務官僚以上に追及しなければならないのは、やはり安倍首相だろう。安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で宣言したことが引き金となって改ざんがはじまり、決裁文書に記されていた昭恵夫人の関与を示す記述などをことごとく削除する作業を強制された。そしてそれが赤木さんを死に追いやったのだ。

 昨日、赤木さんの妻は、国と佐川氏を相手取り、1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。これは「いったい誰が指示をして改ざんはおこなわれたのかという事実をあきらかにするための裁判とならなければならないが、今回公開された遺書と手記を受けて、これまで安倍政権が拒否しつづけてきた第三者による調査委員会を発足させる必要がある。

 そして、この機会にすべての国民に赤木さんの遺書と手記を読んでほしい。ひとりの良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか。そのことを国民は知らなければならない。

(編集部)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html

麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁 森友問題 赤木さん手記要旨
2020年3月19日 朝刊

 森友学園問題で自殺した財務省近畿財務局の上席国有財産管理官赤木俊夫さん=当時(54)=の手記の要旨は次の通り。


 私は二〇一七年二月から半年間、異例な事案を担当し、強度なストレスが蓄積して一七年七月から病気休暇に至りました。異例な事案とは「森友学園への国有地売却問題」です。事案の長期化・複雑化は、財務省が虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因で、心身ともに痛み苦しんでいます。


 【本省主導】

 本件は特異な相手方で前代未聞の事案であり、社会問題化する以前から担当者は本省に応接記録などを提出しています。近畿財務局が本省の了解なしに交渉を進めることはあり得ません。資料(応接記録)を文書管理規則に従って廃棄したとの説明(答弁)は、財務省が判断したことです。財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われることを避けるため、当時の佐川(宣寿)理財局長が判断したと思われます。野党の追及を避けるため、資料はできるだけ開示せず、タイミングも後送りとするよう指示があったと聞いています。

 近畿財務局が会計検査院の特別検査を一七年に二回受けた際には、佐川局長の指示で本省理財局から派遣された幹部職員が、近畿財務局の説明を補足する対応を取りました。本省の対応の基本姿勢として、本省が持参した一部資料の範囲内で説明し、応接記録や法律相談の記録などの内部検討資料は一切示さず「文書として保存していない」と説明するとの指示が本省から事前にありました。

 一八年二月の国会で財務省が新たに開示した行政文書について、麻生(太郎)財務相や太田(充)理財局長による「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」との説明は虚偽答弁です。


 【前代未聞の虚偽】

 一八年一月からの通常国会では太田局長が前任の佐川局長の答弁を踏襲することに終始し、詭弁(きべん)を通り越した虚偽答弁が続けられています。違和感を持っていても、誰一人本省に反論しません


 【決裁文書の修正】

 決裁文書の調書の差し替えは事実です。佐川局長の指示です。学園への厚遇と受け取られる箇所は修正するよう指示があったと聞きました。本省理財局幹部らが過剰に修正箇所を決め、近畿財務局で差し替えました。

 修正作業の指示が複数回あり、私は相当抵抗しました。本省からの出向組の次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と悪いこととも思わず、あっけらかんと差し替えましたこれが財務官僚機構の実態です。修正回数は三、四回程度と認識しています。

 抵抗したとはいえ、関わった者として責任をどう取るか、ずっと考えてきました。最も大切な家内を泣かせ、人生を破壊したのは本省理財局です。みんなに迷惑をお掛けしました。さようなら
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000132.html

どうか真実を 森友文書改ざん 遺族が提訴
2020年3月19日 朝刊

     (赤木さんの妻の代理人が記者会見で示した労務災害に関する文書。
      情報公開請求をしたが、ほとんどが黒塗りだった=18日、大阪市で)

 学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題は、二年前に自殺した赤木俊夫さん=当時(54)=の手記や遺書が十八日に公開され、新たな局面を迎えた。「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」。国と佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官(62)を提訴した妻の言葉には、真相解明を求める強い思いがにじんだ。 (望月衣塑子

 大阪市内で開かれた記者会見には、四十人以上の報道陣が集まった。赤木さんの妻に代わって二人の代理人弁護士が七枚の手記や直筆の遺書を公開し、妻のメッセージを読み上げた。

 「あの時どうやったら助けることができたのか」「心のつかえが取れないままで、夫が死を決意した本当のところを知りたい」「今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます」。裁判では佐川氏のほか、財務省や近畿財務局幹部らを証人申請する考えを示した。

 代理人らによると、赤木さんは高校卒業後、旧国鉄に入り、一九八七年の分割・民営化後は財務省職員に。仕事に誇りを持ち、「僕の契約相手は国民です」と友人らに話し、後輩の信頼も厚かった。

 近畿財務局での改ざん作業は「若い人にはやらせなかったと一人で抱え込んだ。書道や音楽、落語と多趣味で明るい性格だったが笑わなくなり、二十二年間けんかしなかった妻とも口論が絶えなくなった。

 赤木さんの死後、妻は「自分の半分がもぎとられたような感覚だった」と、後を追うことも考えていた。だが、妻が麻生太郎財務相の墓参りや佐川氏の謝罪と説明を求めても同省は応じず、佐川氏は「読ませていただいた」と回答したのみ。さらに夫の死の経緯を知るために請求した行政文書の大部分が黒塗りで開示され、真相がうやむやになってしまうとの懸念から提訴に踏み切った

 松丸正弁護士は「赤木さんは死に至るまで改ざんの是正を求め、近畿財務局の中にも是正を求める声があった。職員たちが違法行為に抵抗できるコンプライアンス(法令順守)につながる裁判にしたい」と話した。妻はコメントで「今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、本当のことを話してください」と佐川氏に求めた。


◆天の声、生々しく 赤木さん手記

 赤木俊夫さんの手記は、“天の声”に屈して決裁文書を改ざんした様子を生々しくつづっている。

 最初の改ざんは二〇一七年二月二十六日。財務省が一八年にまとめた調査報告書は、当時理財局長の佐川宣寿氏は「(政治家からの照会状況を記した部分の開示は)最低限の記載とすべきだ」などと示唆したが、直接的指示はなかったとの内容だった。しかし手記では、佐川氏とじかに接する本省担当者のただならぬ様子を目の当たりにし、財務局職員たちが同氏の指示と認識していたと伝える。

 一七年三月七日ごろの改ざんでは、本省から大幅な書き換えを求められた。手記によると、佐川氏の指示を受けた理財局幹部らが改ざんの範囲を次々に拡大。本省の補佐は書き換えの文面も示した。本省からの出向組の管財部次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と言い放ったという。本省と地方の力関係で異論や反論は許されなかった


■弁護士が代読した妻のメッセージ全文は次の通り

 夫が亡くなって二年たちました。あの時どうやったら助けることができたのか。いくら考えても私には助ける方法がまだ見つかりません。

 心のつかえが取れないままで、夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っています。夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたか真実を知りたいです

 今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます。本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局にはつくっていただき、この裁判で全てを明らかにしてほしいです。

 そのためには、まず佐川さんが話さなければならないと思います。今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください。よろしくお願いします。
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●「政治家と公務員に、これほどまで欺かれても気にならない」自公お維支持者は無神経?

2017年03月14日 00時00分10秒 | Weblog

【2017年3月4日日刊ゲンダイ↑】


日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/だまされるな!!言葉の言い換えだけだ】(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1785703.html)。

 《思えば集団的自衛権の解釈変更という強引なごまかしがこの内閣の言い換えの歴史と言えよう…ごまかし政治の最たるものは…。政治家と公務員に、これほどまで欺かれても気にならない国民も我慢強い》。

 《政治家と公務員に、これほどまで欺かれても気にならない国民も我慢強い》というのは、ごまかしなのでは? 言葉の言い換え? 「自公お維支持者」→「国民」、「無神経」→「我慢強い」。
 デンデン王国の「裸の王様」の「政」とは、《本質を隠し穏やかに見せようとしてきたごまかし政治》。「見なかったことにして埋戻し」→「地下に仮置き」、「平成の治安維持法」→「組織犯罪処罰法改正案」、「公人」「公務」→「私人」「私事」などなどなど。

 ウソツキの最たるものはコレ。これに何も感じない自公支持者のめでたさ、無神経さ。…「そもそも「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という「冗談」のような公約でしたものね。しかも、「TPP断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」とまで言う始末。「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と全く同じ。相変わらずの「息吐く様に噓つく」アベ様。室井さんは《サイコパス》か?、とまで言いますが、全く同感」(『●TPP公約とその強行採決、「息吐く様に噓つく」アベ様…室井佑月さん「この方、ヤバいのではないか?」』)。

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http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1785703.html

政界地獄耳
2017年3月1日9時28分
だまされるな!!言葉の言い換えだけだ

 ★ネットの世界では既に国有地払い下げ問題や、首相・安倍晋三夫人・安倍昭恵が名誉校長を務めていたことを“アッキード事件”と称して盛り上がりを見せている。いずれにせよ、首相夫妻が異様な私学の教育方針に賛同し、広告塔を務めた事実から見てこの内閣の政治レベルの低下によって、もたらされたものと言える。公約違反を「新しい判断と言い換え、オスプレイの墜落を「不時着」と言い張ったのもこの内閣。積極的平和主義や最近興奮すると多用する「レッテル張り」に至っては元の意味すらよく分からない言葉になった。

 ★思えば集団的自衛権の解釈変更という強引なごまかしがこの内閣の言い換えの歴史と言えよう。ばくちを認める法律をリゾート開発を主とする「IR法と言い換え、共謀罪を「テロ等準備罪にそれぞれ言い換え、南スーダンの状況では戦闘を「衝突」と言い換えて事態を和らげようとする。本質を隠し穏やかに見せようとしてきたごまかし政治の延長にある。

 ★地方議会では白紙領収書を使い政治活動費の水増しや横領で議員が数多く辞職に追い込まれても総務相・高市早苗は「問題ない」と答弁するなど、政治には特権があっても国民生活では決して認められず役所は一切受け付けない事案を、政治の世界では政治家や高級官僚が関与すれば何でもまかり通る。今、この国の国会ではそんな異常性を見せつけている。

 ★ごまかし政治の最たるものは役所が作るメモに始まり、文書の管理義務があるものまで紛失、破棄と子供の言い訳のように「なくしたから」と言って切り抜けようとする公務員の姑息(こそく)だ。管理責任が問われたという話も聞かないし、後日、ひょっこり見つかるというのだから「隠蔽(いんぺい)」が正しい表現ではないのか。ここにも国民を欺くごまかしがある。政治家と公務員に、これほどまで欺かれても気にならない国民も我慢強い。(K)※敬称略
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