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[↑※ 『分断でなく“共に生きる”社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)]


(2025年07月27日[日])
2025年7月20日(日) の参院選…惨敗の自公、一方、コミや、デマやフェイク･ヘイトな極右集団・サセが〝大躍進〟。自公の勝利という最悪を回避したのに、サセやニホといった極右集団 (← ありゃぁ、公党に非ず) が躍進するというさらなる最悪な事態に。《ネッ上のデマや雰囲気に流された人たちが、パワハラで辞任した知事の再選を認めた結果、兵庫県は今でも混乱が続いている》（HUNTER）、さらに、《主張の真偽も確認せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》。

　　　『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
　　　　　米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか？　弱者イジメの卑劣さよ』
　　　『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
　　　　　はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
　　　『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
　　　　　焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!』
　　　『●【SNSと怪文書／狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
　　　　　　なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》』
　　　『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
　　　　　私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》』
　　　『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
　　　　　守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選』
　　　『●2025年参院選：　惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
　　　　　　最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…』
　　　『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
　　　　　　できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ』
　　　『●《極右政党》《極右組織》極右集団…「(当時･サセ参院選候補者が) 選挙演説
　　　　　中に、市民に対して『非国民』と言った理由」は「辞書に書いて」ある訳がない』

　《極右政党》《極右組織》極右集団による「公選法に守られてヘイトスピーチが行われている」「選挙運動に名を借りたヘイト」がまかり通るニッポン。
　HUNTERの記事【参政党の正体（２）】（https://news-hunter.org/?p=27652）によると、《６月の東京都議選に続いて参議院議員選挙でも歴史的な敗北を喫した自民党。一方、大躍進したのは神谷宗幣氏が率いる参政党だ。都議選で３議席を得た勢いをそのままに、参院選でも躍進した。そうした中、都議選告示後の６月中旬に作成されたＡ４サイズ８枚程度の『調査・分析報告書』というタイトルの資料を入手した。作成者はある政府機関とみられ、参政党と日本保守党という極右新興勢力への警戒感からか、両党の内側について詳しく書かれている。特に参政党に関する記述は的を射ている》。

　お維やコミでさえも理解に苦しむが、ましてやサセやニホといった《極右新興勢力》を支持し、アレらに投票できる…ブログ主の理解を超越している。
　中根政人･西田直晃両記者による、東京新聞の記事【「外国人の特権？ないのでは」「憲法草案？読んでない候補者も」選挙後の神谷代表の言動に透ける参政党の危うさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/422744?rct=tokuhou）によると、《20日の参院選は参政党の伸長が注目を集めた。「日本人ファースト」を掲げ、14議席を獲得した。だが、同党は選挙戦を通じ、神谷宗幣代表や候補者が外国人政策などを巡る不正確な発言を連発し、批判を巻き起こした。投票終了後、神谷氏が何を言ったかというと…。（中根政人、西田直晃）》。

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【https://news-hunter.org/?p=27652】

参政党の正体（２）
2025/7/22　社会ヒットラー, 参政党, 我が闘争, 極右, 神谷宗幣

　６月の東京都議選に続いて参議院議員選挙でも歴史的な敗北を喫した自民党。一方、大躍進したのは神谷宗幣氏が率いる参政党だ。都議選で３議席を得た勢いをそのままに、参院選でも躍進した。

　そうした中、都議選告示後の６月中旬に作成されたＡ４サイズ８枚程度の『調査・分析報告書』というタイトルの資料を入手した。作成者はある政府機関とみられ、参政党と日本保守党という極右新興勢力への警戒感からか、両党の内側について詳しく書かれている。特に参政党に関する記述は的を射ている。


◆　　　◆　　　◆


　報告書では参政党について、《都議選、参議院選挙でも候補者を積極擁立》《躍進の可能性が十分》などと予測。日本保守党に関しては《内紛が続く》《党のガバナンスがまったく機能していない》となっている。今回の参院選の結果からみても、報告書にはそれなりの確度があると思われる。

　「日本人ファースト」を合言葉に一大ブームを巻き起こした参政党だが、負の側面が大きいようで、そこに多くのページを割いている。

　《キャッチコピー「日本人ファースト」は「選挙用」と神谷氏が党内で発言》《他のコピーより、受けたため採用》と記されていることから、選挙に勝つための「日本人ファースト」だった可能性がある。また、《危険性を秘めている》として多くの記述がある。その一部を抜粋する。


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《（神谷氏の）愛読書はヒットラー、我が闘争》

《将来は第２の創価学会を目指すと神谷発言。その手法で国会で多数の議席を得る》

《創価学会の２世、３世信者と参政党の関係》

《原爆が広島と長崎に投下された。そこで原潜を建造、核保有の有無は隠す》

《統一教会（世界平和統一家庭連合）への度を越えた攻撃は許されない。統一教会は保守であると擁護発言》

《そのメンバーの支援活動を確認。SNSでも拡散》

《国会主権を廃止する。（憲法に）国家主権を明記と主張》
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　また、不透明な国有地払い下げ問題で注目されてきた森友学園・籠池泰典氏との関係についても次のような記述がある。


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《神谷氏の妻は森友学園の事務員と籠池氏が発言》

《神谷氏の親族が、森友学園の極右的発想で、子ども関連施設を運営》

《籠池氏が神谷氏の【金の執着】をネット番組で発言》
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　参政党とカネの関係についてはすでにハンターで報じた通りだが（既報）、問題の『報告書』では、すでに６月の時点で《参政党の経済力》として複数の実名をあげながらこう記している。


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《マルチ商法、新興宗教グループとの深い関係に警戒》

《神谷氏自身が会社を経営し、参政党→神谷氏自身の会社という資金還流を確認》
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　参政党では、神谷氏の「独裁」が続いているとされ《過去、参政党にゴレンジャーという有力者で運営されていたが、すべて外された。「神谷氏が自身の独裁を続けたいがため、台頭する者にいきなりハシゴを外すのが手法」と元幹部から聞き取り》となどと明かしている。

　その上で《自民党の右派で、落選中の者が参政党にアプローチする者を複数人、確認。さらに勢力拡大も見込め（中略）要警戒》《選挙結果次第では、自公連立に参政党という政局も検討の余地》と今後の政局への影響にまで言及していた。

　報告書の記載内容に間違いがないことは、同党の躍進が伝えられるなかで週刊誌など複数のメディアが報じた記事でも証明済みだ。主張の真偽も確認せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/422744?rct=tokuhou】

こちら特報部
「外国人の特権？ないのでは」「憲法草案？読んでない候補者も」選挙後の神谷代表の言動に透ける参政党の危うさ
2025年7月22日 06時00分

　20日の参院選は参政党の伸長が注目を集めた。「日本人ファースト」を掲げ、14議席を獲得した。だが、同党は選挙戦を通じ、神谷宗幣代表や候補者が外国人政策などを巡る不正確な発言を連発し、批判を巻き起こした。投票終了後、神谷氏が何を言ったかというと…。（中根政人、西田直晃）


◆物議を醸す発言や行動が次々と

　「とにかく『日本人ファースト』。国民の声をしっかり聞いて、党員の皆さんの思いをしっかり受け止めた政治をやる」。参院選の投票から一夜明けた21日夕、東京・新橋で街頭演説に立った参政党の神谷代表は声を上げた。

　　　　　（開票経過を受け、メディアのインタビューに答える参政党の
　　　　　　神谷代表＝20日、東京都新宿区で（市川和宏撮影））

　参政党は2020年、元大阪府吹田市議の神谷氏らを中心に結党。新型コロナウイルスのワクチン接種に疑問を示したほか、外国人参政権への反対や外国人労働者の抑制など保守色が強い政策を主張してきた。短期間での躍進をアピールする同党だが、参院選では神谷氏や候補者の物議を醸す発言や行動が相次いだ。

　神谷氏は公示日の3日、日本外国特派員協会の記者会見で、親和性の高い他国の政党を尋ねられ、トランプ大統領を支える米共和党の保守派に加え、欧州の極右・右派政党の「ドイツのための選択肢（AfD）」や英国の「リフォームUK」、フランスの「国民連合（RN）」を列挙。

　同日の街頭演説では「高齢の女性は子どもが産めない。若い女性に子どもを産みたいとか産んだ方が安心して暮らせるなという社会状況をつくらないといけない」と発言。「女性の尊厳を傷つけた」といった反発が広がった。


◆選挙後に言った身もふたもない説明

　13日の演説では、宮城県の水道事業について「国がやらないから民営化しちゃう。なんでそれを外資に売るのか」と主張。同県の村井嘉浩知事が事実と違うと、謝罪と訂正を求める抗議文を提出する事態に。

　　　　　（東京選挙区で当選確実となったさや氏（左）と一緒にパネルに
　　　　　　花を付ける参政党の神谷代表＝20日、東京都新宿区で
　　　　　　（市川和宏撮影））

　また、東京選挙区で初当選したさや氏がロシアの国営メディア「スプートニク」のインタビューを受けていた事実が判明。ロシア政府のプロパガンダに加担したとの批判を呼んだ。

　投開票日の20日夜から21日未明にかけ、神谷氏は東京都新宿区内に設けた開票センターでメディア対応した。そこで展開されたのは、選挙戦での問題発言についての開き直りに加え、党の政策を巡っての身もふたもない説明だった。


【参政党関係者の不正確さのある発言例】（6月下旬以降。取材、報道から）
・「外国人の重要犯罪が増加している」（吉川里奈氏、6月23日、街頭演説）
・「（選択的夫婦別姓は）日本の治安を悪くする」（神谷宗幣氏、6月30日、テレビ討論）
・「核武装が最も安上がり」（さや氏、7月3日、ネット番組）
・「生活保護は受給権がない外国人ばかり」（初鹿野裕樹氏、3日、街頭演説）
・「外国人からは相続税が取れない」（神谷氏、6日、民放番組）
・「沖縄戦での日本軍の沖縄県民殺害は例外的」（神谷氏、8日、街頭演説）
・「宮城県は水道事業を民営化し、外資に売った」（神谷氏、13日、街頭演説）


◆憲法草案を読むことを「候補者には徹底してない」

　「高齢女性は子どもが産めない」との発言については「言ったことを切り取られて、だいぶ批判を受けたが、今でも撤回していない。女性は一定の年齢を重ねていけば子どもが産めなくなる」と「女性の尊厳」などから論点をずらした上で「（発言を問題視した）マスメディアのあり方に不満を持っている国民が加勢してくれた」とメディアに責任転嫁し、自らを正当化した。

　天皇を「元首」と位置づけ、国が「主権」を有するとした党の憲法草案については、21日未明の記者会見で「（参院選の候補者は）ちゃんと読んでないんじゃないか」と発言。草案自体が「あくまで議論のたたき台」とした上で「候補者に必ず読むようにというふうには徹底していない。読んでいる人と読んでいない人がいると思う」と、しれっと語った。


◆「逆転現象が生まれているのでは」

　さらに、憲法草案に「国民主権」が明記されておらず、国家主義的な点を指摘されると「（草案は）国民主権の前提で書いていたが、書いていないと心配だという声があるのであれば、書けばいいと思う」とあっさり回答した。

　「日本人ファースト」を訴える根拠となるはずの「外国人の特権」が日本に存在するかどうかについても、神谷氏は会見で「特にないのではないか」と説明。「日本人が『平等じゃないな』と感じるような事例はいくつかあるかもしれない」と、有権者側の感情論だと言わんばかりだった。

　　　　　（東京・新橋で21日、参政党の神谷氏らの街頭演説に
　　　　　　集まった人たち＝21日、東京都港区で（木戸佑撮影））

　会見に出席した選挙ウオッチャーでフリーライターの畠山理仁（みちよし）氏は「憲法草案について、候補者たちも是としているのかを質問したが、（神谷氏の返答に）びっくりした」と振り返る。さらに「参政党の躍…………………。
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[↑※ 『分断でなく“共に生きる”社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)]


(2025年07月27日[日])
2025年7月20日(日) の参院選…惨敗の自公、一方、コミや、デマやフェイク･ヘイトな極右集団・サセが〝大躍進〟。自公の勝利という最悪を回避したのに、サセやニホといった極右集団 (← ありゃぁ、公党に非ず) が躍進するというさらなる最悪な事態に。《ネッ上のデマや雰囲気に流された人たちが、パワハラで辞任した知事の再選を認めた結果、兵庫県は今でも混乱が続いている》（HUNTER）。
　神奈川新聞記者「選挙演説中に、市民に対して『非国民』と言った理由は？」、(当時) サセ候補は「辞書に書いてあります」…そんなもの (「理由」) が書いてある訳がない。アベ様の「こんな人たち」を思い出す。今回の2025年参院選、《戦前回帰に歯止めをかけようとする「常識ある民意」が働…》（HUNTER）くことは無かった。《戦後80年を迎えたこの国の参院選で、神の国発言をはるかに超える危険な主張で支持を広げる極右政党》が〝大躍進〟…あぁ、悍ましい。

　中願寺純則記者による、HUNTERの記事【極右組織・参政党の新憲法案と「神の国発言」】（https://news-hunter.org/?p=27588）によると、《2000年５月、森喜朗首相（当時）がある会合で「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく」と述べた。いわゆる「神の国発言」だ。森氏は、国民主権や政教分離を否定した戦前と同じ考えだとする世論の猛反発をくらい、内閣支持率も急落。同年６月に衆議院を解散（神の国解散）するが40議席近く減らすこととなり、自民党は単独過半数を割り込む形で惨敗した。戦前回帰に歯止めをかけようとする「常識ある民意」が働いた結果だったと言えるが、戦後80年を迎えたこの国の参院選で、神の国発言をはるかに超える危険な主張で支持を広げる極右政党が台風の目となっている》、《■戦前回帰の憲法構想案と「神社国有化」の公約》、《■目指すは天皇の下での全体主義国家》。

　このままではあまりに怖ろしい結果に…と思っていたが、《都議選で惨敗した自民党は参政党と会派を組んだ》わけであり、高市早苗政権でも誕生しようものなら…。
　吉田充春記者による、長周新聞のコラム【保守もどきが叫ぶ排外主義／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/35418）によると、《雨後のタケノコのように飛び出してきた自称保守政党や右派宗教団体をバックボーンとしているであろう勢力が、にわかに「日本人ファースト」を叫んだり、外国人労働者への排外主義を煽り立てているではないか。…だいたい、日本人が「ファースト」で、その他の国々の人々が「セカンド」や「サード」であるなどという順番や基準は、いったい誰が何様のつもりで決めているのか？　である》。


　鈴木エイトさんのつぶやき：

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【https://x.com/cult_and_fraud/status/1947769868708942182】

鈴木エイト ジャーナリスト／作家
@cult_and_fraud

昨年の都知事選から兵庫県知事選で顕著となったのが扇動されやすい国民性の露呈。容易に大衆を扇動できてしまう、それは今回の参院選でも一段と顕著に。これが国防上のリスクになり得ることに保守層を含めもっと危機感を持つべき。

メディアは表面的な分析ではなく、問題の本質を指摘すべき局面

午前6:24  2025年7月23日
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【https://x.com/cult_and_fraud/status/1947952820373844113】

鈴木エイト ジャーナリスト／作家
@cult_and_fraud

この手のメディア選別に対して、すべてのメディアが連帯してノーを突きつけるべき

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矢部真太／神奈川新聞記者
@shintayabe_257

参政党が定例会見において神奈川新聞社の記者を排除する事態が起きました⚡️ …x.com/kanalocolocal/…

さらに表示
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午後6:31  2025年7月23日
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　阿部岳さんのつぶやき：

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【https://x.com/ABETakashiOki/status/1948006995505844475】

阿部岳 / ABE Takashi
@ABETakashiOki

参政党が、記者会見から神奈川新聞の石橋学記者を排除した。

残念なのは、その場に記者がたくさんいたのに、抗議の声が上がらなかったこと。

「あしたはあなたの番」という以前に、こんな記者選別を見過ごすのはファシズムへの加担です。

次は抗議していきましょう。

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カナロコ by 神奈川新聞
@KanalocoLocal

7月23日

参政党、国会内での定例会見で神奈川新聞社記者を排除
https://kanaloco.jp/news/social/article-1192388.html

外国人を排斥する「日本人ファースト」を掲げる極右政党・参政党は22日、東京・永田町の国会内で開いた記者会見で、神奈川新聞記者の取材を不当に拒否し、排除した。

#参政党 #参院選2025 #神奈川新聞
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午後10:07  2025年7月23日
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　コミといい（← 横田一さん排除）、サセといい…周りの記者は何故に抗議しないの？　ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…《そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》。会見が単なる広報になり下がる。
　神奈川新聞の記事【時代の正体　極右政党に抗う／参政党、国会内での定例会見で神奈川新聞社記者を排除】（https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1192388.html）によると、《外国人を排斥する「日本人ファースト」を掲げる極右政党・参政党は２２日、東京・永田町の国会内で開いた記者会見で、神奈川新聞記者の取材を不当に拒否し、排除した。記者は参院選の選挙期間中…》

　　　『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
　　　　　米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか？　弱者イジメの卑劣さよ』
　　　『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
　　　　　はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
　　　『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
　　　　　焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!』
　　　『●【SNSと怪文書／狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
　　　　　　なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》』
　　　『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
　　　　　私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》』
　　　『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
　　　　　守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選』
　　　『●2025年参院選：　惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
　　　　　　最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…』
　　　『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
　　　　　　できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ』

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【https://news-hunter.org/?p=27588】

極右組織・参政党の新憲法案と「神の国発言」
2025/7/17　僭越ながら「論」しらす, 全体主義, 参政党, 国家主権, 国民主権, 新日本憲法 構想案, 森喜朗, 極右, 神の国発言, 神社の国有化, 神谷宗幣

2000年５月、森喜朗首相（当時）がある会合で「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく」と述べた。いわゆる「神の国発言」だ。森氏は、国民主権や政教分離を否定した戦前と同じ考えだとする世論の猛反発をくらい、内閣支持率も急落。同年６月に衆議院を解散（神の国解散）するが40議席近く減らすこととなり、自民党は単独過半数を割り込む形で惨敗した。

戦前回帰に歯止めをかけようとする「常識ある民意」が働いた結果だったと言えるが、戦後80年を迎えたこの国の参院選で、神の国発言をはるかに超える危険な主張で支持を広げる極右政党が台風の目となっている。


■戦前回帰の憲法構想案と「神社国有化」の公約

外国人や高齢者を優遇しているのはおかしいと主張する参政党が急速に支持を伸ばし、参院選で大幅に議席を増やす可能性が出てきた。掲げたスローガンは「日本人ファースト」。国家主権を謳い、軍隊や戦前の侵略政策を容認して自主独立をうながすなど、アメリカのトランプ大統領が唱えてきた「アメリカ・ファースト」以上に激しい内容だ。つまり極右。同党が公表している「新日本憲法 構想案」（以下「構想案」）をみて背筋が寒くなった。少し長くなるが、構想案の前文にはこうある。


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日本は、稲穂が実る豊かな国土に、八百万の神と祖先を祀り、自然の摂理を尊重して命あるものの尊厳を認め、徳を積み、文武を養い、心を一つにして伝統文化を継承し、産業を発展させ、調和のとれた社会を築いてきた。
天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす。公権力のあるべき道を示し、国民を本とする政治の姿を不文の憲法秩序とする。これが今も続く日本の國體（ママ）である。
国民の生活は、社会の公益が確保されることによって成り立つものであり、心身の教育、食糧の自給、国内産業の育成、国土と環境の保全など、本憲法によって権利の基盤としての公益を守り、強化する。
また我が国は、幾多の困難を乗り越え、世界に先駆けて人種の平等を訴えた国家として、先人の意思を受け継ぎ、本憲法によって綜合的な国のまもりに力を尽くし、国の自立につとめる。あわせて、各国の歴史や文化を尊重して共存共栄を実現し、恒久の平和に貢献する。

日本国民は、千代に八千代に繁栄を達成し、世界に真の調和をもたらすことを宣言し、この憲法を制定する。
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神道の言葉である「八百万の神」、天皇による統治という意味を持つ「しらす」や「千代に八千代に」、わざわざ旧字を使った「國體」――まさに「神国日本」の宣言であり、大日本帝国憲法（「明治憲法」）以上に天皇への帰依が顕著となっている。神道を国の根本に据えようとしてのは明らかで、同党がホームページ上で公表している公約には『神社の国有化』が明記されている（＊下の画像参照。青い囲みとアンダーラインはハンター編集部）。政教分離を放棄すると宣言したようなものだ。

前文は憲法全体の方向性を示すものであり、個々の条文はその趣旨に縛られる。つまり、参政党の憲法案は、天皇絶対の戦前・戦中を蘇らせようとするものなのだ。まともな政治勢力が作った憲法草案とは思えない。


■目指すは天皇の下での全体主義国家

第１条はさらに過激だ。


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　日本は、天皇のしらす君民一体の国家である。
2 天皇は、国の伝統の祭祀を主宰し、国民を統合する。
3 天皇は、国民の幸せを祈る神聖な存在として侵してはならない。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――


「しらす」（＝治らす）は天皇による統治を意味する言葉。参政党の憲法草案は、明治憲法の条文「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と同じ内容だ。この国を戦争に導き、国民に塗炭の苦しみを与える原因となった「天皇絶対」の思想を、現代において提唱する政党が出てこようとは夢にも思わなかった。しかも、こうした危険思想を喧伝する政党に、一定の支持が集まっているというのだから驚くしかない。

最大の問題は、第４条の「国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する」という条文である。国民主権ではなく「国家主権」としたところに同党の全体主義的な本質が出ている。参政党にとって主権在民という考え方はうっとおしいだけなのだろう。当然、参政党の憲法草案には国民個々の“表現の自由”や“学問の自由”といった当然あるべき「権利」を保障する条文はない。全体主義と個の自由は相容れないからだ。

第７条では「婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくする」と規定。マイノリティや多様な家族観は認めないという考えを表明するだけでは足りず、憲法で同性婚と夫婦別姓を否定するという念の入れようだ。同党の差別主義は、ここにも現れている。

第９条では教育を受ける権利を認めつつも、「国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道及び政治参加の教育は必修とする」、「教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない」と強要する始末。学問の自由まで奪おうという魂胆だ。

ここに出てくる「修身」とは、戦前の日本における道徳教育の教科。道徳とせず「修身」としたところにも戦前回帰の意図がみえる。

「教育勅語」が一躍注目を浴びることになったのは、不正な国有地払い下げ問題で知られる森友学園が、当時運営していた幼稚園で園児に勅語を暗唱させていたことが報じられてからだ。ネッ上に森友学園が運営する幼稚園の動画が流れるやいなや、安倍政権当時の閣僚や副大臣などが次々と教育勅語を擁護した。右派に媚びた安倍政権らしい対応だった。

ちなみに、「勅語」とは天皇が発した意思表示の言葉。天皇主権を規定した大日本帝国憲法下でのみ可能な、事実上の命令である。教育勅語は『一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』と明記している。もし国家に危険が迫れば正義と勇気の心をもって公＝国家のために働き、皇室を助けよ、という意味だ。つまり、教育勅語の目的は「滅私奉公」を奨励すること。主権在民や法の下の平等を規定した現行憲法とは真逆の考え方である。国家主権や天皇による統治を目指す参政党にとっては必要不可欠、自民党から距離を置き始めた極右勢力を引き寄せるためにも手放せないはずだ。

参政党代表の神谷宗幣氏をはじめとする極端に右に寄った政治家たちが、教育勅語を信奉するのは自由だ。しかし、それを憲法という国の最高法規をもって国民に押し付けることは許されない。昭和23年６月、衆議院は「教育勅語等排除に関する決議」を、参議院は「教育勅語等の失効確認に関する決議」を決議し、国として教育勅語と決別していることを忘れてはなるまい。下が衆、参での決議文だ。


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【教育勅語等排除に関する決議】」（衆議院：昭和23年６月19日）

民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の改新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となっている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜わりたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であったがためである。
思うに、これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すものとなる。よって憲法第98条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。
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「教育勅語等の失効確認に関する決議」（参議院：昭和23年６月19日）

われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。
しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。

われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすべきことを期する。
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衆議院決議では「排除」という強い表現で教育勅語を否定。《指導原理的性格を認めないことを宣言する》とした上で、《謄本を回収し、排除の措置を完了すべき》とまで言い切る。衆院の排除決議は、教育勅語が「神話的国体観」に基づいており、基本的人権を損なうという考え方に立脚しているからに他ならない。

一方、参議院決議では教育勅語の失効を確認。《わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭》するために、衆院同様《謄本をもれなく回収》と決議していた。回収するということは、教育勅語の写しを国内から消し去るという意味。これは教育の現場での教育勅語利用を禁じたと解すべきだろう。参政党は、衆・参での国会決議を知らないのかもしれない。知っていて憲法に「教育勅語の尊重」という条文を入れるというのなら、この政党は国民に犠牲を強いた戦前の軍部と同じだ。

極右であることを証明するかのように、以下の条文には「軍隊」「軍事裁判所」という言葉が並ぶ。とどめは第22条の「統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う」だ。これまで述べてきたように、参政党が多用する「國體」（国体）とは、天皇を頂点とする全体主義国家を指す。つまり、この党を支持するということは、日本が戦前と同じ状態になることを容認するということだ。参政党支持者は同党が公表している「新日本憲法 構想案」を熟読すべきだろう。

「神の国発言」から25年、根拠に乏しい言説や戦前回帰の極右的主張で支持を集める政党が出現したことに危機感を覚えているのは記者だけではあるまい。ネッ上のデマや雰囲気に流された人たちが、パワハラで辞任した知事の再選を認めた結果、兵庫県は今でも混乱が続いている。

（中願寺純則）
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/35418】

保守もどきが叫ぶ排外主義
コラム 狙撃兵　2025年7月16日

　早朝に地元の大手製造工場の正門前を通りかかった時のこと、夜勤を終えた従業員がわんさかとはき出されるように工場から出てきて、家路についているのに出くわした。朝日に照りつけられながら正門から出てくると、長い列をつくって同じ方向にとぼとぼと歩きはじめ周辺に林立するアパート群へと吸い込まれていく。以前なら車やバイクで通勤している労働者がほとんどだったのに、幾人かの集団が自転車に乗っているほかはみんな徒歩。日本人は車通勤だから見ないのか、歩いているのは若いインドネシア人労働者たちばかりなのだ。

　コンビニに行くと、ベトナム人、インドネシア人、ネパール人など様々な国籍の若年労働者たちと出くわし、飲食店でもウェイトレスや厨房で働いているのは外国人労働者だったりする。中小零細企業でも人手不足を外国人労働者によってなんとか埋めているところは多い。ブローカーの営業も頻繁にやってくる。20年近く前は中国人が外国人技能実習生の走りだったが、経済発展を遂げていることもあって次第に来なくなった。そして近年はベトナム、インドネシアとさらに貧しい東南アジアの国々から労働人材を招き入れるようになり、いまや日常生活を送るのに外国人労働者を見かけない日はないくらい身近な存在になっている。

　街の一角には外国人労働者を斡旋するブローカーとつながった語学院ができ、日本語を学びながら夜はコンビニ食品製造の工場へと働きに出る一群もいる。私立大学の「留学生」といっても名ばかりで、私学経営の肥やしにされつつ、夜間はマイクロバスに乗せられて製造工場の低賃金労働力として駆り出されていたりする。こうした外国人労働者が一斉に本国に引き揚げたら、日本社会は果たして「日常」が保たれるのだろうかと思うほど、あらゆる分野で依存度を深めているのが実態だろう。

　さて、参院選である。雨後のタケノコのように飛び出してきた自称保守政党や右派宗教団体をバックボーンとしているであろう勢力が、にわかに「日本人ファースト」を叫んだり、外国人労働者への排外主義を煽り立てているではないか。近年は欧米でもそうした右派ポピュリズムの台頭が顕在化し、「アメリカ・ファースト」を叫んだトランプがまさにその象徴でもあるが、後進国からの移民や外国人労働者を自国の低賃金労働のアンカー（錨）として鎖につないでおきながら、一方でヘイト（忌み嫌う）するという振る舞いが横行している。そもそもの原因をたどると、資本主義体制が行き詰まった先進国では少子高齢化で労働力が乏しくなったりで、利潤獲得のために必要な低賃金労働力をよその国から引っ張って来るように仕向けたのは資本の側である。

　おかげで外国人労働者があふれているというのに、「上見て暮らすな、下見て暮らせ」を地で行くように、社会的不満や鬱憤をより立場の弱い者を侮蔑したり卑下することによって発散させたり、社会を分断することによって矛盾の矛先をそらしたりしている。そうやって低賃金で搾取したうえにヘイトして殴りかかるという行為について、恥ずかし気もなく「日本人ファースト」すなわち日本人が一番・第一であるとか、アメリカ人が一番であるとかいっているにほかならない。海外に労働力を依存せざるを得ないほど衰退している社会の現実には目をつむって、外国人の脅威を煽ったり、外国人労働者を見下すことによって心を満たし、「オレが一番」「日本人すごい！」の自慰行為に浸っているというのなら、みっともない話でもある。

　日本でも確か、2000年代初頭に自民党幹事長だった中川秀直（清和会）あたりが「多民族国家」の実現を唱え、外国人労働者の導入は経団連が求めた政策である。非正規雇用の蔓延や外国人労働者の増大は、小泉改革以後の自民党政治によってもたらされたものでもある。グローバル化によって国境を越えた低賃金労働力の流動化がやられ、大企業天国にすることとセットで今日のような状態が作り出されたのである。そうした経緯を抜きにして、いまになって安倍晋三の残りカスのような保守もどきが、その昔に朝鮮人や中国人を侮蔑して「チョン」とか「チャンコロ」と呼称していた精神世界を丸出しにして、またやろうとしていることについて看過することなどできない。原因をもたらした連中に矛先を向けるのではなく、排外主義を煽ることだけに熱心というような連中については、原因解決への意識はまるでないという点において、真の愛国者ではなく保守もどきというほかないのである。

　だいたい、日本人が「ファースト」で、その他の国々の人々が「セカンド」や「サード」であるなどという順番や基準は、いったい誰が何様のつもりで決めているのか？　である。

吉田充春 
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[↑ 『森友文書 存在認める／「不開示」取り消し 政府、上告せず／開示是非 検討へ』 『改ざん「発案や指示、誰が」／赤木さん妻 経緯の解明願う』 (朝日新聞、2025年02月07日)]


(2025年02月09日[日])
森友公文書の記録「開示」、上告を断念しといて、《開示の是非を判断》？　長期にわたって《丁寧に検討》した結果、黒塗りだらけか？　何もかも直ちに開示を！
　（リテラ）《公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた》、《「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が浮上していた。…今回の政府の上告断念。問題の文書は財務省が検察に提出したものであるため、責任を自分たちだけに押しつけられないよう、背景や真相を記録している可能性がある。だとしたら、この開示によって、森友事件と公文書改ざんの真相解明が大きく進み、官邸からの圧力があぶり出されるかもしれない》、《当時から「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が根強く囁かれてきた。当時の官邸の官僚支配のやり口を考えると、安倍首相から菅官房長官、菅氏から佐川元局長というルートで、改ざんの指示が降りていった可能性も十分考えられる》。（朝日新聞）《改ざん「発案や指示、誰が」／赤木さん妻 経緯の解明願う》。〝のり弁〟なしの公開を期待する。
　#赤木俊夫さんを忘れない。そして、ぜったに忘れない。ブログ主は、とてもしつこい。《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）。

　　　『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
　　　　　　　振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…』



［※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料　1万5113枚全て黒塗り　遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑］


　　　『●国葬強行とのり弁…川内博史さん「総額12.4億円以上の費用がかかって
　　　　　　しまっているから、今すぐに正確な情報を開示したくないのではないか」』
　　　　「《岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する
　　　　　気があるのか》？　《総真っ黒の“のり弁”状態》が普通、
　　　　　とでも思っているのでは。」


　森友問題の原点はお維、橋下徹や松井一郎らであることも忘れてはいけない。《森友学園問題は松井一郎・大阪府知事が認可した責任》、《橋下徹は首相と会食を続ける。橋下は…この払い下げ時には、維新の共同代表だった》。

　　　『●「私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として
　　　　　　　不見識で不適切だとは思わない神経」…持ち合わせていない』
　　　　《★元維新の衆院議員・上西小百合は「私が国会議員になった４年前、
　　　　　維新から『塚本幼稚園』を視察してその素晴らしさを広めろ
　　　　　と命じられました。行ったら異様だったので“卑怯”な私は
　　　　　ブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎・
　　　　　大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新は
　　　　　いつもそんなもの。さすが自民党」とツイートしている。確かに
　　　　　上京するたび頻繁に日本維新の会代表・松井一郎・大阪府知事と
　　　　　前大阪市長・橋下徹は首相と会食を続ける。橋下は、ツイッター
　　　　　で政権の対応に苦言を呈しているが、この払い下げ時には、
　　　　　維新の共同代表だった》

　　　『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ…
　　　　　　　　　　　　　「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」』
　　　　《窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか
　　　　　…１２年４月に大阪府の松井知事が突然、設置基準を緩和…
　　　　　同時に、暴言王の足立康史議員や丸山穂高議員が国会の予算委で
　　　　　この問題を取り上げ始めた》

　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
　　　　　団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
　　　　　異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
　　　　　「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
　　　　　啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
　　　　　息吐く様なウソ吐きですか？」


　　　『●《顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた
　　　　　　　　　『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声が…》』
　　　　《そして、露骨な維新擁護を展開するようになった。たとえば、
　　　　　2017年には森友学園の国有地払い下げ問題で小学校設置認可
　　　　　などをめぐり維新の関与も取り沙汰されていたが、同番組で
　　　　　橋下氏は朝鮮学校無償貸与問題を俎上に載せ、論点を森友学園
　　　　　からずらし、維新の関与という疑惑の目をはぐらかそうとしたのだ。
　　　　　　だが、「私人」のフリをしてテレビで維新擁護をおこなう人物が、
　　　　　かたや公党の法律政策顧問を務めていることは、放送法が定める
　　　　　政治的中立に反する》

　リテラの記事【森友公文書の記録「開示」であぶり出される安倍首相の嘘と“財務省に改ざんを命じた本当の犯人”】（https://lite-ra.com/2025/02/post-6356.html）によると、《森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の真相がようやく明らかになるかもしれない。改ざんを強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、改ざんの経緯に関する行政文書の開示を求めていた訴訟で、不開示を違法とした高裁判決について政府が上告しないことを決めたのだ。公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた》。

　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　　　なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
　　　　　　容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実の
　　　 　　隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　　（東京新聞）【＜社説＞森友文書判決　「不開示」で真相隠すな】
　　　　　《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
　　　　　裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
　　　　　真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
　　　　　許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
　　　　　財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
　　　　　開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
　　　　　あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》

　　　『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
　　　　　　支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
　　　『●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!!　大阪地裁・徳地淳
　　　　　裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化』
　　　『●《上告せず判決を真摯に受け入れ》…森友文書、直ちに開示すべき!!　怖れる
　　　　 　ことは、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…』

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【https://lite-ra.com/2025/02/post-6356.html】

森友公文書の記録「開示」であぶり出される安倍首相の嘘と“財務省に改ざんを命じた本当の犯人”
2025.02.08 03:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の真相がようやく明らかになるかもしれない。改ざんを強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、改ざんの経緯に関する行政文書の開示を求めていた訴訟で、不開示を違法とした高裁判決について政府が上告しないことを決めたのだ。

　公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた。

　雅子さんはまず、赤木俊夫さん自身が在職中、改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」の開示を求める訴訟を提起。2021年には開示が決まり、事件当時、財務省本省の理財局長だった佐川宣寿氏が近畿財務局に対して直接指示を行っていたことが明らかになり、指示者が佐川元局長であることは、財務省も認めている。

　しかし、そのさらに上、佐川元局長に改ざんを指示したのがどこの誰だったのか、ということについては、その後も隠されたままだった。

　安倍官邸および財務省は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を収めようとしてきたが、公文書を改ざんするような大規模な国家的犯罪を、一介の理財局長が独断で実行できるわけがない。

　森友学園への不可解な国有地払い下げが発覚した2017年、追及を受けた安倍晋三元首相は国会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁。この答弁と整合性をとるために、公文書に記載された昭恵夫人の関与などの記述を隠蔽しようと改ざんしたのは、明らかだ。

　そのため、この改ざんをめぐっては当時から、佐川元局長や財務省の独自の判断ではなく、「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が浮上していた。

　妻の赤木雅子さんは、こうした疑惑をさらに解明しようと、赤木ファイルに続いて、財務省から大阪地検特捜部に提出された改ざんの経緯を記載した文書の開示を求めた。

　しかし、国は捜査への影響を理由に文書の存否さえも明らかにせず、不開示を決めた。

　そのため、雅子さんは2021年10月、決定の取り消しを求めて提訴。一審の大阪地裁は請求を退けたが、先月30日、大阪高裁が一審判決を覆し不開示を取り消す決定をしたのである。

　そして今回の政府の上告断念。問題の文書は財務省が検察に提出したものであるため、責任を自分たちだけに押しつけられないよう、背景や真相を記録している可能性がある。

　だとしたら、この開示によって、森友事件と公文書改ざんの真相解明が大きく進み、官邸からの圧力があぶり出されるかもしれない。


■安倍晋三本人が赤木さんの手記、妻・雅子さんの言葉、赤木ファイルを冒涜

　孤軍奮闘で疑惑解明への道を切り拓いた雅子さんの努力にはあらためて頭が下がる思いだが、しかし、一方で忘れないでおきたいのが、その雅子さんらに対して、当時の安倍晋三首相や官邸が行なってきた言動だ。

　安倍首相や政権、安倍応援団は自分たちの政権に対する疑惑追及の動きを封じ込めるため、俊夫さんや雅子さんに対して、明らかなデマや冒涜、恫喝、圧力につながりかねない言動を行ってきた。それがいかに卑劣で酷いものだったか、以下にあらためて伝えておきたい。

　赤木俊夫さんや妻・雅子さんへのデマによる冒涜と言えば、まず最初にあげるべきなのが、2020年3月に俊夫さんの遺書と手記が公開されたときの安倍首相の言動だ。

　安倍首相は、国会で俊夫さんの遺書と手記について問われた際、「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。改ざんのきっかけが2017年2月17日に安倍首相がおこなった「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と言い出した。

　この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

　しかし、信じがたいことに、雅子さんから反論がおこなわれたあとも安倍首相は「手記には書かれていない。（手記を）読まれたんですか？」「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの」などと発言。赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、生前の言葉を聞いてきた妻・雅子さんの反論を突っぱねたのだ。

　そればかりか、この国会での追及の最中、安倍首相はニヤニヤと笑いながら答弁したり、大臣席で隣に座る麻生財務相と談笑。当時、ネット上では安倍首相のこの態度に大きな批判の声もあがった。


■赤木さんが遺書で「公文書改ざんの戦犯」と名指しした官僚たちが安倍・菅政権で次々出世！

　さらに、安倍氏は首相在任中、「赤木ファイル」を開示してほしいという雅子さんの要求を完全無視していたにもかかわらず、首相を辞めたあとの2021年6月に「赤木ファイル」が開示されると、とんでもない卑劣な行動に出る。

　安倍元首相と昵懇の産経新聞記者・阿比留瑠比氏が「赤木ファイル」を歪曲して書いた安倍擁護記事の画像とともに、安倍元首相のTwitterアカウントがこう投稿したのだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

　たしかに、「赤木ファイル」には、「現場として厚遇した事実はない」という文言があるが、正確には、以下のような財務省と近畿財務局の改ざんをめぐるやりとりの「備忘記録」として出てきたものだ。

〈本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した。〉

　そもそも赤木氏は国有地売却には一切かかわっておらず、上司から「（森友に）厚遇した事実はない」という虚偽の説明を聞かされていたと思われる。にもかかわらず、財務省から「厚遇したと受け取られる部分は削除せよ」と公文書改ざんを迫られたため、拒否のロジックとして“厚遇した事実がないのなら、削除は不要だ”と主張したにすぎない。

　ところが、安倍元首相はその記述を切り取り、あたかも森友学園への国有地売却に特別扱いがなかった客観的根拠であるかのように、歪曲してしまったのだ。自分が引き起こした問題で自殺にまで追い込まれた俊夫さんが必死の思いで書き残した記録を、自己正当化のために利用するとは、もはや鬼畜の所業だ。

　しかも、安倍・菅政権の面の皮の厚さに呆れ果てたのが、改ざんに関与した官僚たちを事件発覚後に相次いで昇進させたことだろう。

　実際、改ざん問題が発覚した当時の理財局長で、俊夫さんも遺した手記のなかで「前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁を続けている」と指摘した太田充氏は、2018年7月に理財局長から主計局長に昇進し、2020年7月には財務省事務方トップの事務次官に。ちなみに現在は退職し、2024年、日本政策投資銀行の取締役会長に就任している。

　また、俊夫さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉と具体的に列挙していたが、この全員が不起訴になったばかりか、中村稔総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転し、2022年8月には国税庁官房審議官になっている。

　「当時の理財局次長」だった中尾睦氏も横浜税関長などを経て内閣官房内閣審議官に（2021年7月に退職）。当時、理財局国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏も内閣官房内閣審議官などを経てデジタル庁戦略・組織グループとなっている。

　こうした人事はあからさまな論功行賞であるだけでなく、森友学園を優遇するよう財務省に依頼していた安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。


■三浦瑠麗、小川榮太郎、Dappi……事実を捻じ曲げて疑惑を封じ込めようとした安倍応援団

　俊夫さんが自死したあとも、なんら反省の色を見せることもなく、むしろ太田氏を財務省事務方トップに据えるという、露骨な人事をおこなった安倍首相。……あまりに非道すぎてやり場のない怒りを覚えるが、赤木さん夫妻を冒涜してきたのは安倍元首相だけではない。「安倍応援団」と呼ばれた御用ジャーナリストやネトウヨインフルエンサーらも、赤木さん夫妻を踏みにじったり、デマで事実を捻じ曲げようとした共犯者だ。

　たとえば、テレビ番組に出演してはアクロバティックな安倍政権擁護を繰り広げていた国際政治学者の三浦瑠麗氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた2018年3月9日、当時放送されていた夕方のニュース番組『みんなのニュース』（フジテレビ）に出演すると、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と発言。また、自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団だった自称文芸評論家の小川榮太郎氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた翌日、〈誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ〉などとFacebookに投稿した。

　さらに、映画『Fukushima50』の原作者であり、やはり安倍応援団のひとりであるジャーナリストの門田隆将氏は、2020年10月25日付の産経新聞のコラムにおいて俊夫さんが自殺した件に言及し、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が〈財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺は翌日だった〉と記述。あたかも両議員が問責したことが自殺の要因であるかのように主張したのだ。

　また、自民党の関与が囁かれているデマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたフォロワー数約16万人のネトウヨ匿名アカウント「Dappi」は、この門田隆将のコラムを貼り付けた上で〈杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。これにより、ネット上では「赤木俊夫さんは野党議員の吊し上げで自殺した」という言説が広がったのだ。

　だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、2023年10月には東京地裁が「Dappi」の発信元であるワンズクエスト社に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。また、門田氏の産経コラムについても東京地裁は両議員への名誉毀損を認め、2022年10月に東京地裁が門田氏と産経新聞社に計220万円の支払いを命じ、2023年4月の控訴審判決でも東京高裁は一審判決を支持し、産経と門田氏側の控訴を棄却した。


■安倍政権の歴史的犯罪“森友公文書改ざん事件”をこのまま風化させてはならない

　本来は、職員を自死にまで追い込んだ公文書の改ざんという犯罪行為を厳しく批判し、その政治的責任はもちろん、問題の端緒である異常な値引きがおこなわれた国有地売却と安倍夫妻の関与について徹底した追及がおこなわれるのが正常な言論・報道のあり方だ。しかし、露骨な安倍擁護を展開していた御用メディアでは、安倍応援団が夕方のニュース番組で「人が死ぬほどの問題じゃない」などと暴言を吐いて公文書改ざんを矮小化し、ネトウヨが蔓延るSNS上では「朝日のせい」「野党議員のせい」などという暴論がまかり通るという異常な状況だったのだ。

　しかも、真相解明のために野党が問題追及をおこなっても「野党はモリカケばかり」などという批判が巻き起こり、政権からの圧力を恐れたテレビでは報道もどんどんとフェードアウトすることが常態化。こうして安倍政権下では森友・加計や「桜を見る会」問題などの疑惑追及が封じ込められていった。

　安倍元首相のように政治の私物化やメディアへの圧力体質を持った政治家が権力を握れば、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれても、徹底した追及がないまま権力を維持するという異常な状況が再び起こるだろう。

　だからこそ、赤木俊夫さんのことを忘れるわけにはいかない。今回政府は上告を断念したため、森友文書はさすがに開示はされるだろうが、例によって黒塗りだらけという可能性もある。

　しかし前述したように、この改ざんをめぐっては当時から「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が根強く囁かれてきた。当時の官邸の官僚支配のやり口を考えると、安倍首相から菅官房長官、菅氏から佐川元局長というルートで、改ざんの指示が降りていった可能性も十分考えられる。

　開示内容にかかわらず、本当に改ざんを指示したものが誰なのかを、国会もメディアも徹底的に追及する必要がある。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年04月17日[日])
リテラの記事【橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声！ 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6182.html）。

　《橋下氏は〈党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていた〉（産経新聞6日付）というが、松井市長によると、契約解消は橋下氏側から要望があり、「（維新との関係を）一部の人から勘繰られて（橋下氏の）仕事にも悪影響が出るということで契約を解除した」という。今回の契約解消の背景には、毎日放送（MBS）が吉村・松井・橋下の3人を揃って出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人』について、先月3月、「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」などと政治的偏向があったことを認めたことが大きく影響していると推察されるが、今回の顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声があがっている》。

　　　『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
　　　　　　　　　むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』

　《いちコメンテーター》《いち民間人》…よくお維を支持し、よくお維に投票できるよなぁ。《だが、実際には維新と有償の契約を結んだ利害関係者だったというわけだ》。衆院選以来ずっと言って来たのですが、ここ最近の、ロシアによるウクライナ侵略以降の暴走ぶりは異常極まりない。大阪マスコミに毒され、お維を支持し、お維に投票する人たちの気がしれないね。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　　 条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…《またぞろ
　　　　　　　　　　…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ！》』

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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6182.html】

橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声！ 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任
2022.04.12 06:30

　　　　　（橋下徹Twitterより）

　大阪維新をめぐって「何をいまさら」と言わざるを得ない決定が先週おこなわれた。先週6日、大阪維新の会代表である松井一郎・大阪市長と副代表の吉村洋文・大阪府知事が、維新の創設者である橋下徹氏との法律顧問契約を3月末で解消した、と公表したからだ。

　橋下氏は〈党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていた〉（産経新聞6日付）というが、松井市長によると、契約解消は橋下氏側から要望があり、「（維新との関係を）一部の人から勘繰られて（橋下氏の）仕事にも悪影響が出るということで契約を解除した」という。

　今回の契約解消の背景には、毎日放送（MBS）が吉村・松井・橋下の3人を揃って出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人』について、先月3月、「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」などと政治的偏向があったことを認めたことが大きく影響していると推察されるが、今回の顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声があがっている。

　当然の指摘だろう。橋下氏はこれまで政治の世界を退いた「民間人」としてテレビ番組に出演していると主張し、維新側も「橋下氏は民間人」と強調してきた。だが、実際には維新と有償の契約を結んだ利害関係者だったというわけだ。

　しかも、松井氏などは「党の意思決定には一切関与していない」と言うが、問題なのは、橋下氏がテレビなどのメディアで、「私人」「民間人」の顔をして維新のアシストを繰り広げてきたことだ。

　そもそも、橋下氏は大阪府知事だった2010年に大阪維新の会を、大阪市長だった2012年に日本維新の会を立ち上げたが、2015年におこなわれた「大阪都構想」住民投票が否決されたことを受けて政界引退を表明し、市長任期が満了した同年末に大阪市長を退任した。そして、退任直前から橋下綜合法律事務所の名前で「これからは私人。社会的評価を低下させる表現には厳しく法的対処をする」とツイートし、退任日までに自分が写ったポスターやホームページ画像の消去を維新議員らに指示、テレビタレント復帰へ向けて政治色の払拭に動き出していた。

　だが、橋下氏の実態はとても「私人」といえるものではなかった。というのも、橋下氏は退任後、日本維新の会（当時はおおさか維新の会）の法律政策顧問に就任し、退任翌日にはさっそく安倍晋三首相、菅義偉官房長官（ともに当時）の官邸ツートップと長時間の会談で改憲を協議。さらに、当時大阪府知事だった松井氏も、党の方針などについて橋下氏から「さまざまなアドバイスをもらう」と公言し、2016年1月には法律政策顧問として党戦略本部会議に出席して参院選の公約などについてアドバイス。同年4月におこなわれた京都3区衆院補選では10数回以上、橋下氏の名前を出し連呼した。


■当初は維新の政策顧問やりながら冠番組 批判を受けると「大阪維新法律顧問」のまま都構想を後押し

　つまり、表向きは「政界を引退した私人」だと強調しながら、党の会議に出席したり選挙戦で名前が持ち出されるなど、事実上、“維新の顔”“維新の幹部”のような状態だったのだ。

　しかし、問題なのは、このような状態でありながら、一方で橋下氏がテレビ出演を本格化させたことだ。選挙戦で松井氏が橋下氏の名前を連呼したのと同じ2016年4月には、『橋下×羽鳥の新番組（仮）』（テレビ朝日）で8年ぶりのテレビ番組レギュラー復帰。放送法の趣旨からいっても、公党の幹部がテレビでレギュラー番組を持つことなどありえないが、橋下氏は「政界を引退した」という名目で冠番組を持ってしまったのだ。

　しかも、当初は『橋下×羽鳥の新番組（仮）』はバラエティという触れ込みだったが、いつのまにか社会問題や政治的なテーマに対する橋下氏の意見をきくという番組に。そして、露骨な維新擁護を展開するようになった。たとえば、2017年には森友学園の国有地払い下げ問題で小学校設置認可などをめぐり維新の関与も取り沙汰されていたが、同番組で橋下氏は朝鮮学校無償貸与問題を俎上に載せ、論点を森友学園からずらし、維新の関与という疑惑の目をはぐらかそうとしたのだ。

　だが、「私人」のフリをしてテレビで維新擁護をおこなう人物が、かたや公党の法律政策顧問を務めていることは、放送法が定める政治的中立に反する。実際、〈橋下氏来援を告げる維新の東京都議選候補のポスターに対し、政治的中立性に疑問を持った番組視聴者からの苦情〉もあったという（信濃毎日新聞2017年6月18日）。そのため、橋下氏は2017年5月に「誤解を受けるとテレビ局が困る」として日本維新の会の政策顧問を退任し、法律顧問に。さらに同年10月、当時日本維新所属の国会議員で代表戦の実施を求めた丸山穂高氏とバトルとなり日本維新の会の法律顧問を辞任するが、今度は大阪維新の会の法律顧問に就任したのだ。

　ようするに、政治的中立性に疑義の声があがったことを受けて、日本維新の法律政策顧問の肩書を外したものの、結局日本維新の母体である大阪維新の法律顧問というポジションは維持したのだ。事実、このとき松井氏は「橋下氏が表で旗を振るのは難しいだろうが、これからも仲間だ」と発言。これは表向きの体裁を取り繕っただけで、関係は変わらないと言っているに等しいだろう。

　実際、その後も橋下氏のテレビ出演はどんどんと増えていき、維新や安倍・菅政権擁護を連発。とくにコロナ以後は、吉村知事のコロナ対策を称賛、医療崩壊が起こると吉村知事に同情を寄せ、番組でリモート共演すると橋下氏が吉村知事のアシストに回った。さらに、2020年の2度目となる「大阪都構想」住民投票をめぐっても、橋下氏はTwitterで都構想を後押しする発言をおこない、否決の結果が出たあとはテレビで「若い世代がこのままでいいやんかと思ってくれたことは、ある意味政治としては成功した」などと言い張った。

　つまり、テレビ出演時には大阪維新の法律顧問という肩書を隠したまま、「私人」という立場で吉村知事を褒めそやし、失策ばかりであるにもかかわらず「よくやっている」などという空気づくりをおこない、吉村人気を支えたのが橋下氏だったのだ。


■表と裏を使い分けて維新に世論誘導する橋下徹を起用し続けたテレビ局の責任

　だが、こうした公共の電波を使った橋下氏のアシストは、顧問契約があった大阪維新だけではなく、日本維新も同様だ。

　たとえば、昨年の衆院選で議席を伸ばした日本維新がさらに勢いづいたのが、文書通信交通滞在費問題だった。これは同選挙で初当選した元熊本県副知事の小野泰輔・衆院議員が「note」で最初に指摘し、吉村知事がTwitterで反応したものだったが、これをいち早くテレビで取り上げたのが橋下氏。橋下氏は自身がレギュラー出演している『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ）でこの問題をぶち込み、「たった4時間、10月は4時間の在職時間でね、100万円の現金もらうって、どうですかこのいまの国会の仕組み！」「維新の会は問題提起してきたのに、みんな黙っちゃうの国会議員」などと吠えたのだ。

　さらに、本サイトでも指摘したように、同じく文通費問題で火付け役となった吉村知事が衆院議員時代、月はじめに辞職届を提出したことにより在職期間たった1日で文通費を満額100万円受け取っていたことが発覚したが、その件については批判せず、立憲民主党批判を展開した。

　狡猾な橋下氏は、ときに維新批判を織り交ぜることで「是々非々」のポーズをとってきたが、実際にこうして維新の宣伝・アシスト係を担ってきたのだ。

　しかも、アシストされてきた日本維新側も、橋下氏とのズブズブの関係を隠そうともしなかった。象徴的だったのが、立憲の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件だ。このとき橋下氏は「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」などと的外れな反論をおこなったが、日本維新も藤田文武幹事長が立憲民主党本部を訪れて抗議文を提出。抗議文では、橋下氏のことを〈（維新の）創設者〉〈民間人の橋下氏〉と書いていたが、つまり日本維新は「民間人の橋下氏」に代わって党をあげて抗議したのだ。これでは維新が橋下氏を「身内」「一心同体」だと認めたも同然だろう。

　政界への影響力を持ち続ける一方、「私人」だと強調して自分に対する批判を封殺し、さらには政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら維新擁護、安倍・菅政権擁護を口にする。──こうして橋下氏は表と裏の使い分けによって、報道番組やワイドショーに連日のように出演してきたのだ。

　当然、これは橋下氏や維新だけの問題ではなく、政治的中立性が疑われる橋下氏を使い続けているメディアの問題でもある。言っておくが、橋下氏はワイドショーや報道番組へのレギュラー出演だけではなく、フジテレビの選挙特番にも維新に近い宮根誠司とともに出演。昨年の衆院選の特番でも、橋下氏の維新応援団の本音がダダ漏れだったのはもちろん、維新に批判的な立憲、共産党に無理やり絡んだ挙げ句、れいわ新選組の山本太郎代表を「詐欺師」呼ばわり。宮根もその橋下の尻馬に乗って、維新アゲと立憲叩き、共産叩きを繰り広げた。

　つまり、法律政策顧問を退任したあとも橋下氏は日本維新のPRと野党叩きを繰り広げてきたのであり、今回、大阪維新との法律顧問の契約を解消したところで、橋下氏がコメンテーターとして政治的中立・公平性がある人物とは到底言えない。むしろ顧問の肩書がなくなったことで、さらに維新擁護が激しくなる可能性さえあるのだ。

　今回の大阪維新との顧問契約解消について、一部では、ロシアのウクライナ侵略をめぐって橋下氏の主張がネトウヨや維新信者のあいだでも“炎上”していることから、維新側としても参院選を控えて距離をとろうとしたのではないかという指摘も出ているが、維新にとってはテレビに引っ張りだこである橋下氏の影響力を理解していないはずがない。参院選に向けて今後も橋下氏の言動に注意が必要であると同時に、いまもなお橋下氏を使い続けているテレビ各局は、その起用について再考すべきだろう。

（編集部）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変）↑］


赤木雅子さんのど正論 ――― 「私の夫は財務省に改ざんをさせられて亡くなったんですよ！」

――― 「あんたらがトロトロしとるからこうなるんじゃ！」「裁判が遅いのは国のせいじゃないですか。私たちの責任じゃないです。それで裁判を終わらせようなんて、とんでもありません」

――― 「きちんと謝罪してくれる議員もいるんや。麻生大臣も財務省の人たちも謝ってくれないのに」

――― 「夫に起きたことは皆さんの周りで起きてもおかしくありません。真相を知るためには世論の力が大事なんです。皆さん、関心を持ってください」

――― 「安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」


［※ 【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ】（東京新聞 ２０２０年３月２４日）↑］



(2021年11月21日[日])
森下裕介記者による、アサヒコムの記事【赤木さん公務災害文書　人事院が一転、大半開示　過重業務が明らかに】（https://www.asahi.com/articles/ASPCK3V5QPCKPTIL007.html）と、
野村昌二記者による、AERAの記事【「苦しみは解放されない」森友問題で自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さん　開示文書に「改ざん」の記載なし／野村昌二】（https://dot.asahi.com/aera/2021111800082.html）。

　《学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんに関与させられ、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）について、人事院は、公務災害認定に関して不開示としていた文書の大半を妻・雅子さん（50）に開示した。8日付。雅子さんの代理人弁護士が17日、明らかにした》。
　《「森友問題」で自死した赤木俊夫さんの公務災害に関する文書が一転開示された。だが、そこに「改ざん」の記載はなく、改ざんの理由などはわからないままだ》。

　《公文書改ざんに関与させられ》たことが最大の問題点なはずで、《赤木俊夫さんの公務災害に関する文書が一転開示された。だが、そこに「改ざん」の記載はなく、改ざんの理由などはわからないまま》では、赤木雅子さんも納得いかないでしょう。「夫が苦しんだ理由は、一番は改ざんをさせられたことです。そこが抜けています」。どこまでも無責任な対応に終始している財務省、前財務相、元行政府の長ら。誰一人として責任をとっていない。

　　　『●【赤木俊夫さんの死を無駄にしないために】《どうすれば俊夫さんを
　　　　　　　死なさずに済んだのかなどを考えた》（ビデオニュースドットコム）』
　　　『●麻生太郎財務相・副首相の口にチャックをしてほしい。野中広務氏の
　　　　　 　ように《麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたまま》の様に』
　　　『●赤木俊夫さんに「法を犯」させた側、「官僚にあるまじき行為を」
　　　　　させた側、「決して穢してはならないものを穢」させた側の責任は？』
　　　『●東京新聞原田晋也記者の記事【森友改ざん、財務省の行政文書も
　　　 　開示を　赤木さん妻が請求...初めて入った省内、撮影禁止巡り抗議も】』
　　　『●《「…これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのか
　　　　　　ねえ？」と笑い交じりに述べた》…泥棒達に縄を綯わせてはいけない』
　　　『●ド正論 ―――「裁判が遅いのは国のせいじゃないですか。私たちの責任　
　　　　　　　じゃないです。それで裁判を終わらせようなんて、とんでもありません」』
　　　『●このまま自公政権のままでは、赤木雅子さんの望む「再調査を実施して
　　　　　　　　ほしい」は叶えられない… #政権交代で命を守る新しい政権を！』
　　　『●「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなった
　　　　　ことは（調査報告書に）書かれていません。なぜ書いてないのですか？」』

　「私の夫は財務省に改ざんをさせられて…」。「改ざんはなぜ起きたのか、誰の指示で起きたのか、知りたい」。「私が知りたいのは、改ざんは何で起きたのか、誰の指示で起きたのかです。そのことがわからないと、私の苦しみは解放されません」。
　手紙を読んでも、赤木雅子さんの声は届かず。岸田首相は、アベ様や麻生副総裁の「話をしっかり聞く」ことはできても、赤木さんの「話をしっかり聞く」つもりなどさらさら無し。
　「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなったことは（調査報告書に）書かれていません。なぜ書いてないのですか？」《要するに、安倍政権、菅政権と同じ。「調査は尽くした。問題はない」を繰り返し、最後は「裁判中なので」と逃げる。再調査を行う気がかけらもないことはよくわかった》《裁判の資料とするため、財務省が改ざんの調査報告書をまとめる際に使ったすべての文書と、事件の捜査で検察庁に提出したすべての文書を開示するよう求めていた。…しかし回答は、すべて「不開示」。まさにゼロ回答。岸田総理の答弁と同じだ》…このまま自公政権のままでは、赤木雅子さんの望む「再調査を実施してほしい」は叶えられない… #政権交代で命を守る新しい政権を！――――― そのはずだったのに、この国は一体どうなっているのだろう。
　金子勝さん《総選挙の結果にはガックリきた。この国はモリカケ桜をはじめとした安倍元首相をめぐる数々の疑惑を見逃す選択をした。腐った資本主義がはびこり続けることになるだろう》。数多のアベ様案件を《見逃す選択をした》ニッポン。《メディアコントール》を脱却できない、脱却する意志のないメディアの罪もあまりに深い。

　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
　　　　　　　　「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね？』
　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
　　　　《振り返ってみれば、メディアが加担した詐欺商法のような
　　　　　与党の印象操作が横行する選挙戦だった》

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【https://www.asahi.com/articles/ASPCK3V5QPCKPTIL007.html】

赤木さん公務災害文書　人事院が一転、大半開示　過重業務が明らかに
森下裕介　2021年11月17日 12時14分

　　　　　（財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さん。
　　　　　　写真は展覧会を見に東京国立博物館を訪れた時のもの
　　　　　　=2016年、東京都台東区、妻の雅子さん提供）

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんに関与させられ、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）について、人事院は、公務災害認定に関して不開示としていた文書の大半を妻・雅子さん（50）に開示した。8日付。雅子さんの代理人弁護士が17日、明らかにした。

　新たな開示内容などによると、俊夫さんは、2017年2月に国有地払い下げの問題が報道されたことをきっかけに、国会からの資料要求や行政文書の開示請求、苦情への対応などの業務に追われ、17年7月にうつ病と診断された。発症までの6カ月間の残業時間は1カ月あたり約100時間と認め「業務による強い負荷を受けており、発症と公務との間に因果関係が認められる」と判断していた。

　公務災害に関する文書をめぐり、人事院は19年12月に、うつ病を発症するまでの経緯や、俊夫さんが亡くなる直前の業務内容などについて記された部分を、具体的な理由を説明せずに不開示としていた。雅子さんの審査請求に基づき、総務省の情報公開・個人情報保護審査会はこの決定を違法と答申し、人事院も今年10月に取り消していた。（森下裕介）
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【https://dot.asahi.com/aera/2021111800082.html】

「苦しみは解放されない」森友問題で自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さん　開示文書に「改ざん」の記載なし
2021/11/19 08:00
野村昌二

　　　　　（開示された、赤木俊夫さんの公務災害認定に関する文書。
　　　　　　全70ページ。公文書の「改ざん」や「書き換え」といった
　　　　　　記載はなかった（撮影／写真部・高野楓菜））

　「森友問題」で自死した赤木俊夫さんの公務災害に関する文書が一転開示された。

　だが、そこに「改ざん」の記載はなく、改ざんの理由などはわからないままだ。

　　　　　【記者会見で、文書を見ながら語った赤木雅子さん】

＊　　＊　　＊

　ようやく開示された文書には、自死した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）が、「公務災害」に認定された理由が記されていた。公務災害とは公務員の労災に当たるものだ。

「最初に見たとき、クリアになっているなというのが第一印象でした」

　妻の雅子さん（50）は語る。

　2018年3月7日。俊夫さんは、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんに関与させられたことを苦に、自宅で自ら命を絶った。同年4月、雅子さんは公務上災害の認定請求を行い、19年2月に俊夫さんは公務災害だと認定された。


■何を隠したかったのか

　公務災害なら、具体的にどのような理由でそうなったのか。

　理由を知りたい雅子さんは同年9月、人事院に情報開示請求を行った。だが同年12月、人事院が出した文書はほとんど全てが黒塗りされた「のり弁」状態。具体的な理由を説明せずに大半を不開示とした。不服とした雅子さんが審査請求すると、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は今年9月、不開示決定を「違法で取り消すべきだ」と答申。答申に法的拘束力はないが人事院は一転して、10月29日付で不開示決定を取り消した。

　開示は11月8日付。雅子さんは、書留で受け取った。

　開示文書は全70ページ。1ページ目には「機密性2情報（関係者限り）」とある。数カ所を除き、黒塗りはなかった。

　開示内容によれば、俊夫さんは17年2月に国有地払い下げ問題が報道されたことを機に、「上級官庁との連絡調整」「国会からの資料要求対応業務」などの業務に追われ、同年7月にうつ病と診断された。発症前の半年間は、1カ月当たり平均約100時間の時間外勤務をしていたことなどを挙げ、業務による強い負荷で「精神疾患の発症と公務に相当因果関係が認められる」と判断し、公務災害と認定していた。

　しかし、と雅子さんは言う。

　　　　　（赤木雅子さんは17日の記者会見で、文書を見ながら語った。
　　　　　　「改ざんはなぜ起きたのか、誰の指示で起きたのか、知りたい」）

「開示請求してから丸2年経つのに、出てきたのがこの内容です。何を隠したかったのかなと思いました」

　しかも、今回の文書は雅子さんが提訴した国家賠償請求訴訟で、昨年12月にすでに国側が提出している財務省の報告書とほぼ同じだった。


■真実を知りたいの一念

　何より雅子さんが失望したのは、文書に「改ざん」と一言も書かれていなかった点だ。財務省理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官による、公文書の改ざんの指示と、自死を結びつける具体的な記載はなかった。

「夫が苦しんだ理由は、一番は改ざんをさせられたことです。そこが抜けています」

　公文書の改ざんがなければ、夫は精神を病むことも、自死することもなかったはず──。一番の根本の理由が書かれていないのは納得できない、ここまで苦しんでいた夫の自死の理由を書かないのはひどい、と雅子さんは憤る。

「『改ざん』と書いてしまうと、その指示系統まで全て出さないといけないので、隠したかったのだと思います」

　国は何を守りたいのか。改ざんの事実を隠蔽した上で、公務災害を認定しようとしているのか。雅子さんはこう話す。

「私が知りたいのは、改ざんは何で起きたのか、誰の指示で起きたのかです。そのことがわからないと、私の苦しみは解放されません」

　真実を知りたい──。その一念で、雅子さんは国を相手に裁判を続けている。10月下旬には、改ざんに関連する行政文書が開示されないのは不当だとして、国に不開示決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。雅子さんは言った。

「一歩ずつ頑張れば、きっと真実を知ることができます」

（編集部・野村昌二）

※AERA　2021年11月29日号より抜粋
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［※ 【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ】（東京新聞 ２０２０年３月２４日）↑］



西日本新聞のコラム【春秋／「李下（りか）に冠を正さず」…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/597216/）。
熊倉逸男記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】／忖度の果てに幸せあるか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020040102000149.html）。

　《▼令和の戒めは「桜下に羽目を外さず」。…▼そんなご時世に、桜を背景にした集合写真が物議を醸している。その中心に満開の笑顔で写っているのは、国民に自粛を呼び掛けている安倍晋三首相の妻昭恵夫人だからだ。桜といえば、例年、首相が主催する「桜を見る会」が公私混同の批判を浴び、ことしは中止に追い込まれた　▼にもかかわらず、芸能人を招いての「私的桜を見る会」か、と疑われる一枚だ。首相は、公園の桜ではなく飲食店の敷地内なので「花見ではない」と。桜を見る会の参加者を「募ったが、募集ではない」と言い張った支離滅裂がここでも》。
　《改ざんを命じた上司らの心が痛んだ様子はみられない。なぜだろうか。それを解き明かす古典を見つけた。いわく、快楽や待遇で飼いならされ、自発的隷従が習慣となった取り巻きたちが圧制者に気に入られるため、「望みを忖度（そんたく）し、考えを知るために、自分の目、足、手をいつでも動かせるように整えておかねばならない」。その結果の改ざん指示だったと合点がいく。…「手記」に続く良心の叫びが上がると信じたい。（熊倉逸男）》。

　《私人》の「桜を見る会」、故意か、無意識か知らないが…《遺書と手記が18日に公表されたタイミングで昭恵氏が花見に浮かれていた》。相変わらずの奇行に、神経を疑う。《首相夫妻の関与を隠すための改ざんだったと、命と引き換えに告発しているのに、渦中の夫人が満開の笑顔とは》…。《「学園に履を納れていた」ことも、すっかりお忘れだろうか》。アベ様の言い訳は、〝サクラは見たが花見じゃない〟という支離滅裂なもの。コチラも、神経を疑うね。

　一方、アベ様や財務相はトップに居座り続け、財務省幹部官僚達は栄転…《「手記」に続く良心の叫びが上がると信じたい》が、無理でしょうねぇ、哀しいことに。

　《改ざんの経緯について詳細に記録したクリアファイル》〝極秘ファイル〟がとても重要なのですが、検察や近財が〝破棄〟している可能性が高いのでは…。
　リテラの記事【自殺した赤木さんの妻が『バイキング』生放送中にLINEで…森友改ざん“極秘ファイル”が検察と近財の手で消されてしまう】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5347.html）によると、《赤木さんの妻の「全告白」…。遺書と手記が公表されたというのに、いまだに再調査を拒否しつづける安倍首相と麻生太郎財務相だが、赤木さんの妻は記事のなかで「安倍首相、麻生大臣の姿を見たり声を聞く時は身体中の血液が凍りつきます」と、亡き夫の最期の叫びを無視する2人への怒りを隠さない。そんななか、いまもっとも焦点があたっているのは、赤木さんが遺書や手記とは別に、生前にまとめていたという「極秘ファイル」の存在だ。…問題は、この「極秘ファイル」の行方だ》。

　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
　　　　　財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
　　　『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
　　　　　《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…泥棒（アベ様や財務相）が縄を
　　　　　　綯う（まともな再調査する）訳がない…第三者性のある新たな調査を』
　　　『●アベ様や財務相はトップに居座り続け、財務省幹部官僚達は栄転
　　　 　…《内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査》が必要』
　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
　　　 　だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　　《森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・
　　　　　赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで
　　　　　昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ》。《そして、
　　　　　ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、
　　　　　昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか、芸能人らと花見に
　　　　　興じていた──。一体、どんな精神をしていたら、こんな行動を
　　　　　とることができるというのだろうか》

　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/597216/】

春秋
「李下（りか）に冠を正さず」…
2020/4/2 10:30

「李下（りか）に冠を正さず」。スモモの木の下で冠を直そうとすると、実を盗むのかと疑われる。人に疑われる振る舞いは慎むべし、という中国の古い戒めだ

▼令和の戒めは「桜下に羽目を外さず」。新型コロナの感染拡大で花見にも自粛要請。名所の東京・上野公園内も一部通行止めに

▼そんなご時世に、桜を背景にした集合写真が物議を醸している。その中心に満開の笑顔で写っているのは、国民に自粛を呼び掛けている安倍晋三首相の妻昭恵夫人だからだ。桜といえば、例年、首相が主催する「桜を見る会」が公私混同の批判を浴び、ことしは中止に追い込まれた

▼にもかかわらず、芸能人を招いての「私的桜を見る会」か、と疑われる一枚だ。首相は、公園の桜ではなく飲食店の敷地内なので「花見ではない」と。桜を見る会の参加者を「募ったが、募集ではない」と言い張った支離滅裂がここでも

▼森友学園の決裁文書改ざん問題で、自ら死を選んだ近畿財務局職員の手記が公となり、疑惑が再燃したさなかでもある。首相夫妻の関与を隠すための改ざんだったと、命と引き換えに告発しているのに、渦中の夫人が満開の笑顔とは

▼夫人は森友学園の小学校の名誉校長を務め、学園前理事長夫妻とも晴れやかな笑顔で写真に納まっていた。「李下に－」と同意の格言に「瓜田（かでん）に履（くつ）を納（い）れず」。夫人は「学園に履を納れていた」ことも、すっかりお忘れだろうか。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020040102000149.html】

【私説・論説室から】
忖度の果てに幸せあるか
2020年4月1日

　公文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員の手記を掲載した週刊文春が、完売したという。森友学園への国有地払い下げ問題で安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を削除する改ざんだった。手記が大きな反響を呼んだのは、末端の職務で汚れ役を強いられ身につまされた人が多かったからではないか。

　改ざんを命じた上司らの心が痛んだ様子はみられない。なぜだろうか。それを解き明かす古典を見つけた。

　いわく、快楽や待遇で飼いならされ、自発的隷従が習慣となった取り巻きたちが圧制者に気に入られるため、「望みを忖度（そんたく）し、考えを知るために、自分の目、足、手をいつでも動かせるように整えておかねばならない」。その結果の改ざん指示だったと合点がいく。

　十六世紀フランスの法務官ラ・ボエシが十代に著した「自発的隷従論」（ちくま学芸文庫）。「エセー」の著者モンテーニュが評価し、フランス王政への抵抗の鼓舞、ソ連スターリニズムの分析などにも援用された。人間の本質を突いた普遍性があるのだろう。

　ボエシによると、取り巻きたちは支配者に自由を委ね、隷従するという。ローマ皇帝ネロの側近らが非業の死を遂げたことを例に挙げ、邪悪な圧制者の保護など当てにならないとも指摘する。忖度と不正の果てに、本当の安心や幸せがあるのか。「手記」に続く良心の叫びが上がると信じたい。　（熊倉逸男）
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［森友学園を巡る経緯 （東京新聞 ２０１９年４月２４日）↑］



リテラの記事【自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま……】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html）。
東京新聞の記事【麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁　森友問題　赤木さん手記要旨】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html）。
望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【どうか真実を　森友文書改ざん　遺族が提訴】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000132.html）。

　《〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。〉　森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記…》。
　《学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題は、二年前に自殺した赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の手記や遺書が十八日に公開され、新たな局面を迎えた。「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」。国と佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官（６２）を提訴した妻の言葉には、真相解明を求める強い思いがにじんだ》。

　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』

　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた。

　裁判で、どうか真実が明らかになってほしい。責任をとらせてほしい。犯罪者に罰を下してほしい。
　アベ様ご夫妻やウルトラ差別主義者の財務相、財務省幹部は今もヌクヌクと…。

　週刊朝日の記事【森友事件で公文書改ざん、自殺した近財職員の妻が提訴　＜パワハラで有名な佐川局長に誰も背けない＞】（https://dot.asahi.com/wa/2020031800084.html）によると、《妻の弁護士は記者会見の冒頭で妻のメッセージをこう読み上げた。「夫のように苦しんでいる人を助けるためにも佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」》と訴えられました。
　また、【森友文書改ざん「本省の指示」　自殺職員の妻、佐川氏と国を提訴】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000161.html）によると、《妻は「元はすべて佐川氏の指示。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」とする赤木さんの手記や遺書を公表。代理人を通じて「夫が死を決意した本当のことを知りたい」と訴えた。（望月衣塑子、鷲野史彦）　訴状などによると、当時財務省理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相が国会で国有地売却問題について「私や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した後の二〇一七年二～四月、「野党に資料を示した際、森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」などと財務省幹部に指示。幹部は近畿財務局に改ざんを命じた》。

　東京新聞の【麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁　森友問題　赤木さん手記要旨】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html）の《森友学園問題で自殺した財務省近畿財務局の上席国有財産管理官赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の手記の要旨》によると、《最も大切な家内を泣かせ、人生を破壊したのは本省理財局です》との記述がある。

　冷酷非道。不条理。
　東京新聞の記事【森友文書改ざん　財務省、再調査せず　「新事実ない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020031902000160.html）によると、《政府は十八日、森友学園問題で決裁文書の改ざんに関わり自殺した財務省近畿財務局職員の手記公表を受け、改ざんの経緯などを改めて調査する考えはないとした。安倍晋三首相は、官邸で記者団から手記に関する受け止めを聞かれ「財務省で事実を徹底的に明らかにした。改ざんは二度とあってはならず、今後も適正に対応していくものと考えている」と語った。再調査には触れなかった。自らの責任についての質問には、答えずに立ち去った》。

　行政府の長や財務相がデタラメだと省内も…。
　日刊ゲンダイの記事【森友文書改ざん 財務省“死人に口なし”で疑惑再燃潰しの卑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270672）によると、《名指しの６人は全員出世　…麻生氏は「お悔やみ申し上げる。公文書改ざんは由々しき問題で遺憾の極み」と原稿を読み上げたが、それくらい自分の言葉で語れないのか。財金委では、手記で「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と名指しされた佐川理財局長（当時）ら６人の現ポストも明らかになった。国税庁長官、横浜税関長、外務省駐英公使など、ことごとく出世している。「ぼくの契約相手は国民」が口癖だった実直な公務員が改ざんを苦にして死を選び、指示した側は出世する。こんな不条理を放置していいのか》。

　志位和夫委員長のツイッター：

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【https://twitter.com/shiikazuo/status/1240443350035001344】
志位和夫@shiikazuo

佐川局長は国税庁長官
理財局次長は横浜税関長
理財局総務課長は駐英公使
理財局国有財産企画課長は内閣官房内閣参事官
理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長

改ざんさせられた職員は自殺に追い込まれているのに、それを指示した側はみな出世。こんな不合理をそのままにしてはおけない。

午前10:01　2020年3月19日
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　最後に、国会で批判をあびている違法な人事に関連して…。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長（再延長・再々延長可）したい理由がよくわかる。リテラによると、《佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し》だそうです。

　　　『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の
　　　　　特捜部長が栄転】…。《露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、
　　　　　大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を
　　　　　発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた
　　　　　佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの
　　　　　検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に
　　　　　昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である》」

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…
　　　　　　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に《論功行賞で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省きっての花形ポストがプレゼント》』
　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　　「リテラ…【佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！
　　　　　“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し】…によると、
　　　　　《そして、この捜査潰しの首謀者と指摘されているのが、“法務省の
　　　　　官邸代理人”こと、黒川弘務・法務省事務次官だ。「黒川氏は
　　　　　小泉政権下で法務大臣官房参事官を務めて以降、官房畑を歩み、
　　　　　自民党、清和会に非常に太いパイプをもっている。
　　　　　…第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化
　　　　　と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅義偉官房長官
　　　　　とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」
　　　　　（ベテラン司法担当記者）》」

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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html】

自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま……
2020.03.19 07:25

　　　　　（2018年3月国会証人喚問での佐川宣寿氏）

〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉
〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。〉

　森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。

　これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。

　しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏（現・大阪日日新聞記者）だ。

　しかも、その内容は改ざんを指示した理財局長の佐川宣寿氏をはじめとする財務官僚たちを徹底的に追及する、あまりに衝撃的なものだった。まず、遺書には、震える文字でこう綴られていた。

〈森友問題
佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰れもいわない
これが財務官僚王国
最後は下部がしっぽを切られる。
なんて世の中だ、
手がふるえる、恐い
命　大切な命　終止府〉（原文ママ）

　佐川氏を名指しした上で「NOを誰もいわない」「最後は下部がしっぽを切られる」と訴えているように、赤木さんを死まで追い詰めたのは、佐川氏が主導した公文書改ざんにあったことはあきらかだ。

　だが、さらに重要なのは、今回公開された手記だ。赤木さんは2018年2月から死の直前まで、A4で7枚にわたる手記をパソコンに書き残していた。そしてそこには、財務省のこれまでの説明とはまるで違う、生々しい「改ざんの真実」が記されていたのである。

　まずは、あらためて問題の発端と赤木さんが死を選んだ直前の動きを振り返ろう。

　2017年2月、森友学園に8億円も値引きされて国有地が売却されていたことが発覚し、国会では連日追及がおこなわれたが、安倍首相は同月17日に「私や妻がかかわっていたのであれば私は総理大臣をやめる」と宣言。佐川理財局長も「記録は廃棄した」「すべて適正だった」の一点張りだったが、翌2018年3月2日に流れを大きく変えるスクープが飛び出す。朝日新聞が財務省の決裁文書が改ざんされていたと報じたのだ。

　財務省はこの改ざん報道を否定することはなかったが、「（3月）5日に調査結果を報告する」「6日に調査の説明を発表する」などと言いながら、その期日が来ても「捜査中」を理由に先送りにした。一方、ワイドショーなどでは安倍応援団が「朝日は証拠を出せ」「立証責任は朝日にある」などと騒ぎ立て、与党からは「書き換えがあったとしても決裁が終わる前の文書ではないか」「決裁の途中で上司が部下に修正を指示するのはよくあり、問題にならない」などという主張も出てきていた。

　もしや安倍政権はこのまま疑惑を有耶無耶にする気なのか──そんな懸念が高まっていた、そんな最中の3月7日、赤木さんは自殺する。そして、まさにその死を選んだ直前にも、「手記」に真実をこう綴っていたのだ。

〈本年3月2日の朝日新聞の報道、その後本日（3月7日現在）国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。〉
〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。
局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。〉


■改ざんに抵抗する赤木さんをつぶすため財務省理財局が近畿財務局トップに圧力

　つまり、当時、安倍政権がけっして認めようとしなかった事実を、赤木さんはその手記にぶちまけていたのである。

　しかも、その記述はかなり詳細なものだ。赤木さんが公文書の改ざんを指示されたのは、2017年2月26日。本省の指示により近畿財務局で改ざんに着手したことは、財務省が2018年6月4日に公表した調査報告書でも記されているが、赤木さんの手記は、財務省の調査報告書とは印象がまるで違う、生々しい記述が出てくる。

　それは、3月7日ごろに再び修正作業を指示された際のことだ。赤木さんは〈現場として私はこれに相当抵抗しました〉と述べ、こうつづけている。

〈楠（敏志・近畿財務局）管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並（義人）近畿財務局長に報告したと承知しています。
美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。〉

　つまり、赤木さんの抵抗に対し、近畿財務局の楠管財部長も「応じるな」と赤木さんの抵抗を後押ししていたが、その楠管財部長に、財務省の中村稔・総務課長や田村嘉啓・国有財産審理室長から“圧力”がかかり、その結果、近畿財務局のトップである美並義人局長が「全責任を負う」ということで改ざん作業を担わされることになった、というのだ。

　ちなみに、財務省の報告書ではこの圧力についてはまったく触れられておらず、こう書かれているだけだ。

〈理財局の総務課長と近畿財務局の管財部長との間でも相談がなされた。〉
〈総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対して、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載と、それまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については書き換えが必要である旨が伝えられた。〉

　「相談」だの「伝えられた」だのと、まるで通常の業務指示のような書き方だが、実際は財務省は改ざんに抵抗する赤木さんをねじ伏せるために、近畿財務局に露骨な圧力をかけていたのである。

　しかも、赤木さんの手記には、財務省の圧力によって改ざんに手を染めた近畿財務局でも、信じられないようなことを口にする幹部もいたことが暴露されている。

〈本省からの出向組の小西次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。〉

　この「小西次長」というのは小西眞・管財部次長で、理財局との調整役となり、全体像を把握して改ざん作業に従事した人物だとされるが、この記述からは、財務省の言いなりになって改ざんを犯罪行為だとも思っていない様子が伺える。


■赤木俊夫さんが手記に「大阪地検特捜部はこの事実関係を全て知っている」

　このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。

〈（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）〉

　周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。

　大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、すべて掴んでいたのだ。

　にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長（当時）と裏取引をおこなったという情報も流れていた。

「当時は、官邸と検察上層部の間で、財務省には触わらず、代わりに近畿財務局の職員をあげて、幕引きをはかるというシナリオが進んでいるとささやかれていた」（司法ジャーナリスト）

　ようするに、赤木さんもこうした動きを察知していたのだろう。そして、このままでは、近畿財務局と自分が「改ざんの主犯」として責任と罪を押し付けられると怯えていたのだ。

　「週刊文春」の記事によると、2017年12月末、赤木さんのもとに検事から電話があり、その後、赤木さんは妻に対してこう話していたという。

「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」

　実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始めていた。

　その際たるものが、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作だ。2017年4月、実地検査に入った会計検査院から森友学園との土地取引関連の文書を出すよう求められていたが、近畿財務局は法律相談の記録を検査結果が国会報告される前日まで提出しなかった。

　これは、財務省が命じたもので、赤木さんも手記で言及し“法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者は承知していました”と書き、〈応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました〉と明かしている。

　ところが、情報開示請求などによってその内容が明らかになり、国会で追及が始まると、安倍政権と財務省は、すべて近畿財務局の責任にしたのだ。麻生財務相は「法律相談の文書は近畿財務局のなかにあったということで、理財局のなかにあったわけではない。まずここははっきりさせておきたい」と言い、「発見できなかったことは甚だ残念」などと答弁（2018年2月14日衆院予算委員会）。当時の太田充理財局長も「気付いていれば出していた」と答弁し、「誰が気づかなかったのか」という質問に「近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官というところが主として担当していた」「基本的に彼らが気付かなかったということ」と答えていた（2018年3月5日参院予算委員会）。

　こうした答弁に対し、赤木さんも手記で〈明らかに虚偽答弁〉と指摘しているが、この頃には政権内に「すべて近畿財務局のせいにする」という暗黙の了解があることが見てとれた。赤木さんと同じ立場なら、誰でも自分がスケープゴートにされると恐怖するはずだ。


■刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち

　そして、3月7日、赤木さんは遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴り、手記にも〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉と記し、自殺を遂げた。

　しかし、この自殺は皮肉なことに、近畿財務局にすべてを押し付けるという流れを変えることになった。同年3月9日に「近畿財務局の職員が7日に自殺」と報じられると、その日のうちに、理財局長から国税庁長官に栄転していた佐川氏が辞職し、翌10日には財務省は改ざんを認める方針を固め、12日には改ざん前文書を公開するにいたった。

　「週刊文春」の記事によると、「ぼくの契約相手は国民です」が口癖だったという赤木さんは、涙を流してまで改ざん行為に抵抗したという。

　そういう意味では、赤木さんは自らの死をもって、改ざんの事実を財務省に認めさせたといっていいだろう。そして、赤木さんの妻も、赤木さんの死後、その思いを引き継ぎ、手記と遺書を公開することよって、蓋をされかけていた疑惑に再び光を当て、本当の悪を追及する動きをつくり出そうとしている。

　公文書の改ざんという国民への背信行為が許せず、何度も抵抗した赤木さんを、死を選ばなければならないほど追い詰めたのは誰か。

　赤木さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉と具体的に列挙している。

　しかし、こうした面々がその後どうなったかといえば、全員が不起訴に終わっただけではなく、財務省の処分も佐川氏が「停職・3カ月相当」、当時の理財局次長だった中尾睦氏が「戒告」、中村総務課長が「停職・1カ月」、国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏が「減給20％・3カ月」、田村国有財産審理室長が（減給20%・2カ月）。杉田補佐は国有財産審理室職員（課長補佐級）のことだと思われるが、「戒告」となっている。佐川氏をはじめ刑事罰に問われても不思議ではなかったのに、こんな軽い処分で終わっているのである。

　いや、それどころか、そもそも佐川氏は改ざんに手を染めたあとの2017年7月に国税庁長官に、中村総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転している。これはあからさまな論功行賞であるだけでなく、安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。

　そういう意味では、彼ら財務官僚以上に追及しなければならないのは、やはり安倍首相だろう。安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で宣言したことが引き金となって改ざんがはじまり、決裁文書に記されていた昭恵夫人の関与を示す記述などをことごとく削除する作業を強制された。そしてそれが赤木さんを死に追いやったのだ。

　昨日、赤木さんの妻は、国と佐川氏を相手取り、１億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。これは「いったい誰が指示をして改ざんはおこなわれたのか」という事実をあきらかにするための裁判とならなければならないが、今回公開された遺書と手記を受けて、これまで安倍政権が拒否しつづけてきた第三者による調査委員会を発足させる必要がある。

　そして、この機会にすべての国民に赤木さんの遺書と手記を読んでほしい。ひとりの良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか。そのことを国民は知らなければならない。

（編集部）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html】

麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁　森友問題　赤木さん手記要旨
2020年3月19日 朝刊

　森友学園問題で自殺した財務省近畿財務局の上席国有財産管理官赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の手記の要旨は次の通り。


　私は二〇一七年二月から半年間、異例な事案を担当し、強度なストレスが蓄積して一七年七月から病気休暇に至りました。異例な事案とは「森友学園への国有地売却問題」です。事案の長期化・複雑化は、財務省が虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因で、心身ともに痛み苦しんでいます。


　【本省主導】

　本件は特異な相手方で前代未聞の事案であり、社会問題化する以前から担当者は本省に応接記録などを提出しています。近畿財務局が本省の了解なしに交渉を進めることはあり得ません。資料（応接記録）を文書管理規則に従って廃棄したとの説明（答弁）は、財務省が判断したことです。財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われることを避けるため、当時の佐川（宣寿）理財局長が判断したと思われます。野党の追及を避けるため、資料はできるだけ開示せず、タイミングも後送りとするよう指示があったと聞いています。

　近畿財務局が会計検査院の特別検査を一七年に二回受けた際には、佐川局長の指示で本省理財局から派遣された幹部職員が、近畿財務局の説明を補足する対応を取りました。本省の対応の基本姿勢として、本省が持参した一部資料の範囲内で説明し、応接記録や法律相談の記録などの内部検討資料は一切示さず「文書として保存していない」と説明するとの指示が本省から事前にありました。

　一八年二月の国会で財務省が新たに開示した行政文書について、麻生（太郎）財務相や太田（充）理財局長による「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」との説明は虚偽答弁です。


　【前代未聞の虚偽】

　一八年一月からの通常国会では太田局長が前任の佐川局長の答弁を踏襲することに終始し、詭弁（きべん）を通り越した虚偽答弁が続けられています。違和感を持っていても、誰一人本省に反論しません。


　【決裁文書の修正】

　決裁文書の調書の差し替えは事実です。佐川局長の指示です。学園への厚遇と受け取られる箇所は修正するよう指示があったと聞きました。本省理財局幹部らが過剰に修正箇所を決め、近畿財務局で差し替えました。

　修正作業の指示が複数回あり、私は相当抵抗しました。本省からの出向組の次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と悪いこととも思わず、あっけらかんと差し替えました。これが財務官僚機構の実態です。修正回数は三、四回程度と認識しています。

　抵抗したとはいえ、関わった者として責任をどう取るか、ずっと考えてきました。最も大切な家内を泣かせ、人生を破壊したのは本省理財局です。みんなに迷惑をお掛けしました。さようなら
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000132.html】

どうか真実を　森友文書改ざん　遺族が提訴
2020年3月19日 朝刊

　　　　　（赤木さんの妻の代理人が記者会見で示した労務災害に関する文書。
　　　　　　情報公開請求をしたが、ほとんどが黒塗りだった＝１８日、大阪市で）

　学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題は、二年前に自殺した赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の手記や遺書が十八日に公開され、新たな局面を迎えた。「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」。国と佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官（６２）を提訴した妻の言葉には、真相解明を求める強い思いがにじんだ。　（望月衣塑子）

　大阪市内で開かれた記者会見には、四十人以上の報道陣が集まった。赤木さんの妻に代わって二人の代理人弁護士が七枚の手記や直筆の遺書を公開し、妻のメッセージを読み上げた。

　「あの時どうやったら助けることができたのか」「心のつかえが取れないままで、夫が死を決意した本当のところを知りたい」「今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます」。裁判では佐川氏のほか、財務省や近畿財務局幹部らを証人申請する考えを示した。

　代理人らによると、赤木さんは高校卒業後、旧国鉄に入り、一九八七年の分割・民営化後は財務省職員に。仕事に誇りを持ち、「僕の契約相手は国民です」と友人らに話し、後輩の信頼も厚かった。

　近畿財務局での改ざん作業は「若い人にはやらせなかった」と一人で抱え込んだ。書道や音楽、落語と多趣味で明るい性格だったが笑わなくなり、二十二年間けんかしなかった妻とも口論が絶えなくなった。

　赤木さんの死後、妻は「自分の半分がもぎとられたような感覚だった」と、後を追うことも考えていた。だが、妻が麻生太郎財務相の墓参りや佐川氏の謝罪と説明を求めても、同省は応じず、佐川氏は「読ませていただいた」と回答したのみ。さらに夫の死の経緯を知るために請求した行政文書の大部分が黒塗りで開示され、真相がうやむやになってしまうとの懸念から提訴に踏み切った。

　松丸正弁護士は「赤木さんは死に至るまで改ざんの是正を求め、近畿財務局の中にも是正を求める声があった。職員たちが違法行為に抵抗できるコンプライアンス（法令順守）につながる裁判にしたい」と話した。妻はコメントで「今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、本当のことを話してください」と佐川氏に求めた。


◆天の声、生々しく　赤木さん手記

　赤木俊夫さんの手記は、“天の声”に屈して決裁文書を改ざんした様子を生々しくつづっている。

　最初の改ざんは二〇一七年二月二十六日。財務省が一八年にまとめた調査報告書は、当時理財局長の佐川宣寿氏は「（政治家からの照会状況を記した部分の開示は）最低限の記載とすべきだ」などと示唆したが、直接的指示はなかったとの内容だった。しかし手記では、佐川氏とじかに接する本省担当者のただならぬ様子を目の当たりにし、財務局職員たちが同氏の指示と認識していたと伝える。

　一七年三月七日ごろの改ざんでは、本省から大幅な書き換えを求められた。手記によると、佐川氏の指示を受けた理財局幹部らが改ざんの範囲を次々に拡大。本省の補佐は書き換えの文面も示した。本省からの出向組の管財部次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と言い放ったという。本省と地方の力関係で異論や反論は許されなかった。


■弁護士が代読した妻のメッセージ全文は次の通り

　夫が亡くなって二年たちました。あの時どうやったら助けることができたのか。いくら考えても私には助ける方法がまだ見つかりません。

　心のつかえが取れないままで、夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っています。夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか。改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたか。真実を知りたいです。

　今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます。本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局にはつくっていただき、この裁判で全てを明らかにしてほしいです。

　そのためには、まず佐川さんが話さなければならないと思います。今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください。よろしくお願いします。
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【２０１７年３月４日日刊ゲンダイ↑】


日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／だまされるな!!言葉の言い換えだけだ】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1785703.html）。

　《思えば集団的自衛権の解釈変更という強引なごまかしがこの内閣の言い換えの歴史と言えよう…ごまかし政治の最たるものは…。政治家と公務員に、これほどまで欺かれても気にならない国民も我慢強い》。

　《政治家と公務員に、これほどまで欺かれても気にならない国民も我慢強い》というのは、ごまかしなのでは？　言葉の言い換え？　「自公お維支持者」→「国民」、「無神経」→「我慢強い」。
　デンデン王国の「裸の王様」の「政」とは、《本質を隠し穏やかに見せようとしてきたごまかし政治》。「見なかったことにして埋戻し」→「地下に仮置き」、「平成の治安維持法」→「組織犯罪処罰法改正案」、「公人」「公務」→「私人」「私事」などなどなど。

　ウソツキの最たるものはコレ。これに何も感じない自公支持者のめでたさ、無神経さ。…「そもそも「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という「冗談」のような公約でしたものね。しかも、「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」とまで言う始末。「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と全く同じ。相変わらずの「息吐く様に噓つく」アベ様。室井さんは《サイコパス》か？、とまで言いますが、全く同感」（『●ＴＰＰ公約とその強行採決、「息吐く様に噓つく」アベ様…室井佑月さん「この方、ヤバいのではないか？」』）。

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1785703.html】

政界地獄耳
2017年3月1日9時28分
だまされるな!!言葉の言い換えだけだ

　★ネットの世界では既に国有地払い下げ問題や、首相・安倍晋三夫人・安倍昭恵が名誉校長を務めていたことを“アッキード事件”と称して盛り上がりを見せている。いずれにせよ、首相夫妻が異様な私学の教育方針に賛同し、広告塔を務めた事実から見てこの内閣の政治レベルの低下によって、もたらされたものと言える。公約違反を「新しい判断」と言い換え、オスプレイの墜落を「不時着」と言い張ったのもこの内閣。積極的平和主義や最近興奮すると多用する「レッテル張り」に至っては元の意味すらよく分からない言葉になった。

　★思えば集団的自衛権の解釈変更という強引なごまかしがこの内閣の言い換えの歴史と言えよう。ばくちを認める法律をリゾート開発を主とする「ＩＲ法」と言い換え、共謀罪を「テロ等準備罪」にそれぞれ言い換え、南スーダンの状況では戦闘を「衝突」と言い換えて事態を和らげようとする。本質を隠し穏やかに見せようとしてきたごまかし政治の延長にある。

　★地方議会では白紙領収書を使い政治活動費の水増しや横領で議員が数多く辞職に追い込まれても総務相・高市早苗は「問題ない」と答弁するなど、政治には特権があっても国民生活では決して認められず、役所は一切受け付けない事案を、政治の世界では政治家や高級官僚が関与すれば何でもまかり通る。今、この国の国会ではそんな異常性を見せつけている。

　★ごまかし政治の最たるものは役所が作るメモに始まり、文書の管理義務があるものまで紛失、破棄と子供の言い訳のように「なくしたから」と言って切り抜けようとする公務員の姑息（こそく）だ。管理責任が問われたという話も聞かないし、後日、ひょっこり見つかるというのだから「隠蔽（いんぺい）」が正しい表現ではないのか。ここにも国民を欺くごまかしがある。政治家と公務員に、これほどまで欺かれても気にならない国民も我慢強い。（Ｋ）※敬称略
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