Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年06月22日[土])
「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究問題、運営費交付金を削りまくり、文系教育をつぶし、国の支配を強める。その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題》。（長周新聞）《独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない》。
　西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／東大が値上げしたら次は広島大か　「最大の利害関係者は学生のはずなのに秘密裏に…」国会内で学生ら怒りの声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/333647?rct=tokuhou）によると、《東京大が検討中の授業料値上げを巡り、反対する学生団体などが14日、国会内で集会を開いた。「家計と大学という、物価高に苦しむ当事者同士で負担を押しつけ合うことは悲劇」として、国に相応の予算措置を求めた。同様に値上げの可能性が浮上している広島大の学生も登壇し「教育格差が深刻化する」と懸念した。（西田直晃）》。

　《「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。
　問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。その第一歩が東京都知事選…。
　【国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851）。《国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

　《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、 
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
　　　　　指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
　　　　　実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
　　　　　と疑われても仕方があるまい》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』

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【https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851】

国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】
2024年6月18日

　　　　　（京都大学）

　国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる。

　2023年度、春に唯一の国立総合芸術大学である東京芸術大学が、ウクライナ危機などに端を発した光熱費の高騰でどうにもならないということでピアノ5台を売却して年間12万円ほどの調律費を節約したほか、「電気代を稼ぐコンサート」という身も蓋もない名称のコンサートを開催。同年10月には金沢大学がキャンパス内の老朽化したトイレを改修するためにクラウドファンディングで異例の寄付集め（目標額300万円）をおこなうなど、国立大学がいかに金銭的に窮しているかを世間に知らしめるできごとが立て続けに起こった。

　国立大学協会が発した声明では、教職員の人件費や研究費に充てる運営費交付金が減額されたままのなかで、近年の光熱費・物価の高騰などで実質的に予算が目減りし続け、各大学が危機的な財務状況に陥っていることを明らかにし、そのなかで質の高い教育研究活動を維持・向上していくために外部資金やみずから収入を増やす努力も進めているものの、もう限界であると訴えている。

　国立大学は2004年度に小泉政府のもとで独立法人化され、2015年度まで国から支給される運営費交付金は1％ずつの削減が続いた。2020年度からは横ばいだが、独法化時点の2004年度に全体で1兆2415億円だったものが、24年度には1兆784億円と約13％減っており、その額は中堅・地方大学20大学分に相当する【グラフ①】。

　一方、法人化時には想定されていなかった、高年齢者の再雇用人件費や消費税率の引き上げ、固定資産税や情報システム費用といった義務的経費は増加し、社会保険料も法人化時点より4％以上増加するなど、経費は上昇の一途を辿っている【グラフ②】。それに加えて、近年の物価高騰や円安などが基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けているという。

　政府は運営費交付金を削減する一方で「選択と集中」「競争と評価」を掲げて、目先の成果が期待される分野など財界や国の求める研究で業績を上げた大学に重点的に研究費を配分するようになり、そうではない基礎研究などは切り捨てられてきた。しかも「選択」され「集中」される案件の多くは期限付きプロジェクトであり、その増加によって若手研究者の不安定な雇用が拡大し、ポスドク問題を生み出した。

　この状況は今も続いている。改正労働契約法の施行から10年を迎えた昨春、10年働くと無期雇用を申請する権利が得られるはずだった研究者や研究支援員が大量に雇い止めされたことは記憶に新しいが、国立大学協会が示した資料によれば、40歳未満の若手では、2023年で任期付き雇用が59・3％と6割に迫っている【グラフ③】。

　修士課程、博士課程に進学する学生は減少を続けており、人口100万人当りで見ると修士号の取得者はもっとも多いアメリカの8分の1、博士号はドイツの半分に満たない【グラフ⑥】。それは、日本の研究力の低下となって如実にあらわれている。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は「研究面ではホームランが打てなくなった。研究者は、安直な内野越えのヒットばかり狙うようになり、短期的な研究成果にこだわらざるをえなくなった」（本紙2023年1月8日付）と指摘している。

　国立大学協会は、修士課程の約60％、博士課程の約70％を国立大学の学生が占め、また国立大学の全学生の約65％が3大都市圏以外の学生であり【グラフ④ ⑤】、高等教育や地域における人材育成の拠点となっていることを強調しており、国民に対し、人材の育成・輩出という役割をこれまで以上に果たしていく決意とともに、危機的な財務状況の改善に対する理解と共感、協働を呼びかけている。


米国式大学運営の導入　軍学共同へいざなう

　小泉政府から始まった大学改革は、新自由主義を基調とするアメリカ式の大学運営を日本に持ち込もうとするものだった。それは企業や個人の投資や寄付によって大学が自己資金を集め、その運用益で大学の運営費を調達するというもので、資金運用のプロが雇われ、経営陣にも企業からの出向者が増えた。

　また、大学の授業料が基本的に無料であるヨーロッパの大学とは対照的に、アメリカの大学は授業料を引き上げ、支払い能力のある学生（学生ローンの借り入れを含む）を呼び込んできた。同じく日本の国立大学の学費も、運営費削減にともなって1975年には3万6000円だったものが2000年には34万円に、現在では54万円にまで上昇しており、物価高騰を受けて東京大学など一部国立大学ではさらなる値上げも検討されている。

　こうして大学を兵糧攻めしながら、ここ10年で本格化してきたのが、研究者の軍事研究への囲い込みだ。2014年に安倍政府は学校教育法を変えて「大学の重要事項を審議する」機関であった教授会を「学長からの諮問事項を審議し意見を述べる」機関に格下げし、人事や予算決定の権限を持っていた教授会から権限を剥奪して、大学の自治を弱体化させた。

　さらに2015年には国立大学に対して「役に立たない」人文社会学系や教員養成系の学部や大学院について、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」と通知。基礎研究や人文系など、目先の利益につながらない分野を切り捨てる一方で、防衛装備庁による「安全保障技術推進制度」をスタートさせた。当初3億円だった予算は104億円まで増額している。経済安保法制の立法化が企まれるもとで、学術研究機関にも多額の研究費と引き換えにして政府による統制の手が伸びている。

　岸田政府になって以降、研究者の頬を札束で叩くような形で、その動きは一層進んでいる。2022年5月、「軍事技術開発への研究者の動員」という言葉を露骨に使い、「経済安全保障推進法」が成立した。その重要な柱として「特定重要技術開発支援」があり、このために5000億円の基金を用意することになっている。20年間に削減された国立大学の運営費交付金1600億円がいかにわずかな金額であるかを示している。ここでは海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域の4つの領域を設定し、20の先端技術にかかわるプロジェクトを官民協議会を組織して進めようとしており、そこに研究者を誘い込む算段だ。

　同じ時期に成立させた「国際卓越研究大学法」（通称・稼げる大学法）では、財政投融資をおもな原資にした10兆円規模の大学ファンドを設立し、その運用益から年3000億円を上限に配分するという「鼻先にんじん」的なメニューを打ち出した。初めての公募となった2023年春には10校が応募したものの各大学内で反発が高まり、認定されたのは東北大学1校。東大など複数の大学が、今年度に予定される次の公募に再チャレンジする意向を示している。

　「国際卓越研究大学」に認定されれば、大学ファンドからの助成を受けるかわりに、学外者でつくる経営意思決定機関（学長を解任できる権限など、人事権を持つ）の新設や、年3％の事業成長が求められるなど、非常に強い統制を政府から受けるようになる。そして、ファンドからの助成額の決定のうえで、「外部資金の獲得実績」などの条件があり、認定大学が「外部資金獲得」の名の下に、安全保障技術研究推進制度など軍事研究に参加せざるを得なくなることも指摘されている。

　いずれ政府は、アメリカのように既存の大学や研究所から切り離された、もっぱら軍事研究をおこなう研究所を設置することも検討していると指摘されており、原発事故を契機にして住民の離散が進んだ福島では「福島イノベーション・コースト構想」がきな臭い案件として注視されている。これに関連するイベントでは「研究開発費が7億円出る」「ロボット1台当たり100万円、最大15台1500万円まで出る」などと宣伝されていた。

　「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」ともいわれるなかで、桁違いの資金をちらつかせて研究者を軍事研究に誘い込む動きを見れば、運営費交付金1600億円を復活させることなどたやすいことは明らかといえる。

　2023年11月には、国立大学法人法が改正され、一定規模の国立大学に政令で「運営方針会議」という新たな合議体（文科大臣の承認を得た委員で構成）の設置を義務付け、運営方針通りに大学運営がされているかどうかを学長に3カ月ごとに報告させ、運営方針に従っていないと見なされる場合は、学長に改善措置を指示する権限や、実質的な解任権限まで持たせることになった。役員会など学内構成員は大学運営や大学内部の資源配分について発言する権限は奪われることになり、大学自治の主体であるはずの学内組織を形骸化させる措置となっている。

　文部科学省の報告書によると、日本の研究者数の合計は中国、アメリカに次いで世界第3位だが、世界で最も多く引用された論文の上位10％に入る日本の研究論文のシェアは6％から2％にまで低下。発表論文数も世界で5番目に多いが、引用数で上位10％に入る研究論文の数は13位に転落するなど、国際的な地位低下に対する懸念が高まっている。基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない。

　日本社会の発展と繁栄のために、各分野の人材を育成することは大学の使命である。政府が目先三寸の政治目標のためそれを歪め、土壌を破壊することは国の将来を切り拓く可能性の芽を摘むことであり、必要なことは公共の福祉に資する学術研究の土台と独立性を国として保証することである。


○　　　　　○


【国立大学協会声明】我が国の輝ける未来のために

１、国立大学の覚悟

　天然資源に乏しい我が国にとって、最も重要なのは人材であり、社会と産業を動かす科学技術の進歩です。大学は、高い能力と見識を備え、未来を創造する人材の育成と、高度で先端的な研究の推進に重要な役割を果たしてきました。その中でも国立大学は、創設以来、世界最高水準の教育研究の実施や重要な学問分野の継承・発展、すべての都道府県に設置され全国的な高等教育の機会均等の確保、グローバル人材の育成といった役割を担ってきました。これからも国立大学は、我が国の研究力の源であって、我が国全体の、そして各地域の文化、社会、経済を支える拠点であり、産業、教育、医療、福祉などに十全の責務を負っていく覚悟です。


２、国立大学を取り巻く財務状況の悪化

　国家予算が厳しさを増すにつれ、国立大学の活動を支える基盤経費（運営費交付金）は減額されたままです。加えて、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けています。また、働き方改革の実現のため、大学教職員、学校教員や医師を確保する必要も出てきました。その中にあっても質の高い教育研究活動を維持・向上していくために、寄付金などの外部資金や自ら収入を増やす努力も進めています。そうして、我が国の課題、また地球規模の課題の解決に、教育と研究を通じて全力で取り組んできました。
　しかし、もう限界です。


３、輝ける未来への協働

　我が国の教育研究の根幹をなす86の国立大学は、輝ける未来に向けて、以下のことに取り組みます。
　①博士人材などの高度人材の養成をさらに進め、輝ける未来創造を牽引します。
　②社会人や女性、外国人など多様な人材を受入れ、多様性の時代を牽引します。
　③全国の大学進学率の向上に努め、国全体の知のレベルを上げて、地域社会とグローバル社会を牽引します。


４、国民の皆様へのお願い

　このように、国立大学はこれまで以上に大きな役割を果たして、我が国全体のさらなる発展を支え、豊かな社会を実現していこうとしています。国立大学の担うこのミッションは、国や地域、産業界や自治体を含む社会全体、そして国民の皆様一人ひとりに、積極的に参加いただき、ともに協力していくことにより、実現していくことができます。
　国立大学の危機的な財務状況を改善し、我が国の輝ける未来を創り出すために、皆様の理解と共感、そして力強い協働をお願いする次第です。

令和6年6月7日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　国立大学協会理事会

（参考）
一般社団法人　国立大学協会理事会メンバー永田恭介（筑波大学長）、寳金清博（北海道大学長）、藤澤正人（神戸大学長）、益一哉（東京工業大学長）、佐々木泰子（お茶の水女子大学長）、西川祐司（旭川医科大学長）、冨永悌二（東北大学長）、松岡尚敏（宮城教育大学長）、田中雄二郎（東京医科歯科大学長）、林佳世子（東京外国語大学長）、梅原出（横浜国立大学長）、牛木辰男（新潟大学長）、和田隆志（金沢大学長）、上田孝典（福井大学長）、松尾清一（東海国立大学機構長）、湊長博（京都大学長）、西尾章治郎（大阪大学長）、中島廣光（鳥取大学長）、河村保彦（徳島大学長）、仁科弘重（愛媛大学長）、石橋達朗（九州大学長）、兒玉浩明（佐賀大学長）、小川久雄（熊本大学長）、田野俊一（電気通信大学長）、藤井輝夫（東京大学長）、中野聡（一橋大学長）、岡本幾子（大阪教育大学長）、塩﨑一裕（奈良先端科学技術大学院大学長）、越智光夫（広島大学長）、浅井祥仁（高エネルギー加速器研究機構長）、位田隆一（専務理事・前滋賀大学長）、村田善則（常務理事・事務局長）
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


(2024年06月14日[金])
《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》。
　なぜ、警視庁公安部は事件をでっち上げたのか？　《逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった》（長周新聞）。公安部という《組織》を暴走させた元凶を辿っていくと、またしても、アベ様。

　長周新聞の記事【大川原化工機事件について――経済安保法制が導く恐怖の未来予想図　和田倉門法律事務所・弁護士　高田剛】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30810）。《公益社団法人・自由人権協会は1日、2024年総会記念講演「大川原化工機事件～経済安保法制が導く恐怖の未来予想図～」を開催した。大川原化工機事件とは、2020年3月、大川原化工機（横浜市）の大川原正明社長ら3名が、「生物兵器の製造に転用可能な機器を中国に不正輸出した」との外為法違反容疑で、警視庁公安部に逮捕・起訴された。起訴後も身柄拘束は長期に及び、その間に1名が死亡したが、その後冤罪であることが明らかになり、東京地検は初公判直前に異例の起訴取り消しをおこなった、という事件である。逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった。現在、大川原化工機の社長らが、東京都と国に約5億6500万円の損害賠償を請求する国家賠償請求訴訟をおこなっている。同事件の弁護人であり国賠訴訟代理人でもある高田剛弁護士の報告を紹介する》。

　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
　　　　　察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　　《◆デスクメモ　…恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
　　　　　大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

　　　『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　大川原化工機冤
　　　　　罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　　《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》
　　　『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
　　　　　ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
　　　　　　は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30810】

大川原化工機事件について――経済安保法制が導く恐怖の未来予想図　和田倉門法律事務所・弁護士　高田剛
2024年6月12日

　公益社団法人・自由人権協会は1日、2024年総会記念講演「大川原化工機事件～経済安保法制が導く恐怖の未来予想図～」を開催した。大川原化工機事件とは、2020年3月、大川原化工機（横浜市）の大川原正明社長ら3名が、「生物兵器の製造に転用可能な機器を中国に不正輸出した」との外為法違反容疑で、警視庁公安部に逮捕・起訴された。起訴後も身柄拘束は長期に及び、その間に1名が死亡したが、その後冤罪であることが明らかになり、東京地検は初公判直前に異例の起訴取り消しをおこなった、という事件である。逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった。現在、大川原化工機の社長らが、東京都と国に約5億6500万円の損害賠償を請求する国家賠償請求訴訟をおこなっている。同事件の弁護人であり国賠訴訟代理人でもある高田剛弁護士の報告を紹介する（表や図は講師が示した資料から作成した）。


○    　　　　　○


　　　　　（高田剛弁護士）

　大川原化工機事件とは、一言でいえば、外為法の法令解釈に関する見解の違いで、手続き違反を疑われた中小企業の大川原化工機が、公安警察の標的にされて、役職員の自宅を含む一斉家宅捜索を受け、さらにその後1年半近くで291回の事情聴取を受けた挙げ句、社長を含む幹部3名が逮捕され、起訴後も保釈がされずに身柄拘束は330日に及び、その間に1名は病死した。その後、冤罪であったことが判明して起訴が取り消された事案である。

　事件のポイントを挙げると、まず経産省による法令の解釈運用の不備があげられる。経済安保をめぐっても、法律の曖昧さがベースにあってそれが国家に悪用される懸念を持つ方がおられると思うが、共通する問題だ。

　次に、事件に飢えた公安警察が不備をついて暴走した。解釈が曖昧なことをいいことに、公安部が独自に解釈を打ち立てて経産省を説得にかかり、経産省は最終的に押し切られて立件を容認した。経産省は「解釈の明確化→業界への指導監督」を先行させるべきなのに、自分たちの頭を乗りこえて、しかも自分たちが指導していないところからまったく関係ない解釈を持ち出す公安警察の立件を許した問題は大きい。ただ、それを利用したのは公安警察だ。

　公安部は、事件の捜査を進めるなかで、消極的な証拠を黙殺し、有利な証拠を捏造してまで立件に進む。なぜ公安部はこえてはいけない一線をこえたのか。また、取り調べはなぜ1年3カ月・291回にも及んだのか。そこには自白調書を重視する刑事裁判のしくみがあったのではないか。

　さらに起訴するのは検事だが、なぜ検事は公安部の暴走を止められなかったか。公安事件における公安部と検事には密接な関係がある。検事の元には警察から立件に有利な資料しか送られてこないので、検事には消極証拠を見抜く力が求められる。今回は公安にいわれるまま起訴に進んだ。検事の役割を見直さなければならない事件だった。

　最後に、無実を訴えれば訴えるほど保釈を認めず、身柄拘束が続く裁判所のあり方（人質司法）は是正されなければならない。自白した人とたたかう人では、身柄拘束の期間が有為に違う。身柄拘束をされている人は自白に誘導されてしまい、冤罪が生まれてしまう。今回は身柄拘束中に1名が進行癌（がん）であることが発覚したが、保釈が認められず、そのまま亡くなってしまった。


外為法による輸出規制　リスト規制の仕組み

　外為法は安全保障貿易管理をおこなっており、今回問題になったのは輸出管理の部分だ。輸出管理とは、「先進国が保有する高度な貨物や技術が、大量破壊兵器開発や製造等に関与している懸念国やテロリスト等の懸念組織に渡ることを未然に防止するため、国際的な枠組みのもと、各国が協調して実施」している。わが国だけでなく、国際的にルールをつくっているものだ。先進国が中心になった「国際輸出管理レジーム」という集まりがあり、こういう規制をかけていこうという取り決めをし、各国が持ち帰って法律化している。

　「国際輸出管理レジーム」には主に四つの枠組みがあるが、今回問題になったのはＡＧ（オーストラリア・グループ）といって、生物・化学兵器を対象とした輸出規制の枠組みだ。これには日本も加入している。

　規制の手法としては、大きくはリスト規制と、それを補完するキャッチオール規制の二つがある。リスト規制は法令や省令で貨物の品目や性能を定め、そのリストに該当する製品を輸出するさいには経産大臣の許可が必要というものだ。リスト規制のジャンルは15あり、今回問題になったのは3の2の「生物兵器」だ【表参照】。

　生物兵器のなかにはどういう規制対象貨物があるのかというと、１はウイルスや細菌そのもの、２は細菌を使った兵器の製造・保存・持ち運びに使える機械で、10種類がリストにあがっている。今回問題になったのは5－2の噴霧乾燥器だ。噴霧乾燥器は2013年に凍結乾燥器の項目に追加されており、これだけが新しい規制だ。

　そして、噴霧乾燥器ならなんでもかんでも輸出許可が必要かというと、そうではない。生物化学兵器の製造に用いられそうな、いわば性能のいい機械だけが規制の対象になっている。具体的にはイ～ハの三つの要件があり、それを全部満たすものは輸出するさいに許可が必要となっている。今回問題になったのは、ハの「定置した状態で内部の滅菌または殺菌をすることができるもの」という要件だ。

　一方、キャッチオール規制というのは、リスト規制の対象外であっても、「用途要件」といって、その貨物や技術が「大量破壊兵器」などの開発のために使われる場合は許可が必要というものだ。また「需要者要件」といって、経産省が15カ国・地域、706組織を指定するユーザーリストをつくっており、このリストに該当する要注意の相手に輸出する場合は許可が必要というものだ。

　次に、事業者が経産省に許可申請した場合はどうなるか。経産省は、事業者の許可申請提出書類を見て、「輸出許可基準」をもとにその用途や需要者を審査する。輸出許可基準の内容は、①貨物が実際に需要者に到達するのが確からしいか、②申請内容にある需要者が貨物を使用するのが確からしいか、③貨物が国際的な平和及び安全の維持を妨げる恐れのある用途に使用されないことが確からしいか、④貨物が需要者によって適正に管理されるのが確からしいか、の四つだ。

　今回の場合、噴霧乾燥器が問題になって2件が立件されているが、1件目の噴霧乾燥器RL-5は、リチウム電池材料をつくるのが目的で、需要者はドイツのBASF（世界最大手の化学メーカー）の中国子会社。2件目の噴霧乾燥器L-8iはアクリル樹脂をつくるのが目的で、需要者は韓国の液晶メーカーLGの子会社LG MMAだった。いずれも、「もし許可申請があれば許可していた」と経産省が明言している。

　では、経産省の許可がないまま輸出した場合はどうなるか。その場合、経産省は事業者に資料を提出させて事後審査をやり、違反の事実が判明した場合は指導・処分をおこない、そうでない場合にも再発防止策を策定させる。もっとも重い処分としては行政罰（3年以内の輸出等禁止など）があり、それより軽い警告や、原則非公表の報告書の提出のみというのもある。さらに悪質な場合は、経産省が告発し刑事事件になる。

　ところが大川原化工機事件の場合、経産省による事後審査もなければ行政罰も警告もなく、そして告発もなかった。つまり経産省は何も動いていない。にもかかわらず警視庁公安部が勝手に事件化し、勝手に立件した。


噴霧乾燥器とは何か？　新たに規制に加わる

　さて、今回問題になった噴霧乾燥器（スプレードライヤ）とはどういうものか。

　液体を熱風中にシューッと霧状に噴霧して、液体の部分を蒸発させ、液体に混じっていた固体の部分が粉末として落ちてくるというものだ。言葉でいうと簡単だが、技術的にはかなり難しい。たとえば、コーヒーの液体からインスタントコーヒーの粉末をつくる。インスタント食品についている粉末スープもそうだ。その他、健康食品などの食品分野やセラミックなどの化学の分野、製薬産業における乾燥粉体の調製などに幅広く用いられている。

　乾燥器には、噴霧乾燥器の他に凍結乾燥器がある。凍結乾燥器は古くから規制の対象になっていた。噴霧乾燥器はここ数十年で性能が向上し、凍結乾燥器より効率的に粉体を得ることができるようになったので、規制の対象に加えられた。

　構造を見てみたい【図参照】。真ん中にズドーンとあるのが乾燥室。その中に上のアトマイザから、原液が霧状に噴射される。同時に左側の電気ヒーターから熱風を送る。すると乾燥室の上で噴霧されたものと熱風がぶつかる。そこで液体部分が蒸発し、粉末が乾燥室の下に落ちてくる。そして右のサイクロンに集められ、粉体は製品ポットに落ちてくる。他方で風は、右上の排風機から外に出ていく。粉体は製品ポットから回収される。

　大川原化工機は、日本における噴霧乾燥技術のリーディングカンパニーで、シェアは約7割。国内の企業のみならず、中国をはじめとする東アジア、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカに多くの噴霧乾燥器を古くから輸出している。

　噴霧乾燥器は先ほどものべたように、もともとは規制の対象ではなかった。しかし性能が向上し、2011年に噴霧乾燥器のパイオニアであるデンマークからＡＧ参加各国に提案があり、2012年のＡＧ会議で規制対象品目への合意が成立した。これを受けて経産省が政省令を改正し、日本におけるリスト規制の対象品目に噴霧乾燥器を追加したのが2013年10月だ。

　そして規制の要件だが、2012年のＡＧ会議で三つの要件をすべて満たす噴霧乾燥器が規制の対象になると合意された。この三つの要件について、合意された翌年に経産省が明文化したのがイ、ロ、ハの三つの要件だ【上表参照】。

　今回問題になったのはハの要件で、「定置した状態で内部の滅菌又は殺菌をすることができるもの」と訳している。このなかで「滅菌」というのは微生物学で定義されている。だが「殺菌」というのは、微生物学上も法律上もなにが殺菌かという明確な定義がない。なぜ、概念がないものを法律で明文化したのか。もともとの英文を見ると「disinfected」となっており、これは学術的には「消毒」を意味する言葉だ。ところが10年前に訳したとき、経産省は「殺菌」という言葉をあてた。

　これについて経産省を支援する民間団体CISTEC発行の「ガイダンス」では、「装置を分解せず組み立てた状態で、乾燥粉体が漏れない状態にして、又は製造作業者が粉体を吸入したり、粉体に接触したりすることなく内部を滅菌・殺菌ができる構造」と定義している。つまり、作業者が安全に作業できるように、粉がモヤモヤと出てこない状態で菌を殺すことが必要ということだ。

　大川原化工機はこれを読んでいたので、規制対象になるのは曝露が防止できるような性能を有する噴霧乾燥器だと考えていた。

　具体的にはCIP機能といって、ボタン一つで薬液が出てきて内部が自動洗浄される機能の付いた高性能噴霧乾燥器が規制の対象だと考えていた。同社の噴霧乾燥器はそうではない（ハの要件を満たさない）ので、だから許可をとらずに輸出していた。


いきなりのガサ入れ　逮捕に至る経緯

　ところが、2018年10月3日、噴霧乾燥器を規制する法律ができてから5年後に、警視庁公安部によるガサ入れ（捜索差押）がいきなりおこなわれた。公安部外事第1課長を総括指揮官とし、129人体制で、大川原化工機の本社や開発棟、静岡の研究所、大阪営業所など7カ所と役職員7人の自宅、合計14カ所を一斉捜索し、2287件の押収をおこなった。役職員の自宅には朝7時頃にやってきて、2時間余り捜索し、携帯やタブレットなどを持っていった。

　このときまで公安警察は、大川原化工機には知らせずに捜査していたので、自分たちが標的になっていることすらわからない。ある日の朝、いきなり警察が自宅に来たという事態だ。

　そして2カ月後の同年12月11日から2020年2月まで、同社の50人に対して任意の取り調べが延々と続いた。3年ごしで、のべ291回にもなった。大川原化工機は「なにも悪いことはしていないのだから、全面協力」という方針を立てたが、しかしいつまでたっても終わらない。

　取り調べで聞かれたのは主に次の2点だった。一つは「噴霧乾燥器になにも入れない状態で、付属のヒーターだけ回して空焚きしたら、内部の殺菌ができることを知っていた？」。普通はこんなことはしない。そして「殺菌」は明確な定義がない。たとえば「殺菌作用のある石鹸」といっても、それで手を洗ったとして、それで手にいる細菌がすべて死ぬわけではないが、でも「殺菌できる」という。「殺菌」の定義が示されないまま「空焚きすれば殺菌できる」といわれ、よくわからないまま誘導されて供述調書をとられている。

　もう一つ、「許可を得ずに輸出することを決めたのは誰？」とみんなが聞かれた。同じようなことを毎回聞かれるという状態だった。

　その過程では不当な取り調べもあり、うつ病になる社員もいたので、警視庁公安部にクレームを入れた。

　また、1年間取り調べが続くなかで、「許可をとっていなかったけど、われわれの解釈は間違っていたのか」ということで、警察の捜査への協力と並行して、経産省に判定の基準について問い合わせをおこなった。警察の取り調べは過去のことだが、事業者はこれからも輸出し続けなければいけないので、許可申請の基準をつくらないといけないからだ。2019年の年明けから1年間対話を続けたが、経産省は回答を先延ばしし、判断基準を示してくれなかった。後で話すが、この段階ではすでに経産省は公安部と打ち合わせをして基準を持っていた。が、それを教えてくれなかった。

　そして2020年3月11日、大川原化工機社長・大川原正明氏、同社取締役・島田順司氏、同社顧問・相嶋静夫氏の3人が逮捕された。このとき第二次捜索差押もされた。

　このときのことを大川原社長は次のようにいっている。

　警察が朝7時頃に自宅に来て任意同行を求められ、警視庁に行くのかと思っていたら、自宅から会社に行って社長室に案内され、社長室で2時間ぐらい待たされる。それで警察に促されて社長室を出て、警察の車に乗り込んで警視庁に向かうのだが、会社の扉を開けたら、そこにはマスコミがズラッと並んでいた。わざわざ社長を自宅から会社に連れてきて、マスコミが集まるのを待って、マスコミの前に出すということを公安部はやった。


逮捕から起訴されるまで　従業員の証言が局面変える

　　　　　（警視庁本部庁舎（東京都千代田区霞が関））

　逮捕された日、3人から警察を通じて私のところに弁護人選任・接見希望の連絡が入った。私は順次接見した後、弁護団を結成した。

　翌3月12日、3人の身柄が検察庁に送られた。3人に接見し、話しあって完全黙秘の方針を決めた。

　3月13日から、検事が従業員10人に対して参考人聴取の出頭要請をおこなった。当初、自白調書がほぼできていたので、検事は簡単に調書がとれると思っていたが、3人が完全黙秘に転じたため、従業員を呼んで「殺菌できる」という調書をとろうとしたわけだ。結果的にはこれが、彼らにとって墓穴を掘ることになった。

　逮捕当日、マスコミは3人の顔写真入りで大きく報道した。取引先や金融機関から問い合わせが続き、取引停止にもなったので、一方的な報道をなんとかしようと、われわれは3月16日にマスコミ向けに自分たちの考えを送信した。いくつかのマスコミから取材も受けたが、結果、なにも報道されなかった。

　取り調べで公安部は、黙秘権を行使する3人を切り崩そうと、「あの弁護士はだめだ。刑事弁護を知らない」と弁護士と切り離そうとしたり、「他の2人は雑談には応じている。雑談にも応じないのは人としてどうか」と他の被疑者から切り離そうとした。

　一方、われわれは3月13日に大川原化工機の従業員と面談をおこなった。なにせなにが疑われているのかがよくわからず、どこが論点かを探っていった。「殺菌できる、できない」が問われる、よくわからない取り調べが一年間続いたので、ここがポイントではないかということになった。

　そのなかで従業員から、「噴霧乾燥器の内部は温度が均一に上がらない部分もあるため、菌は一部生き残る可能性があるし、器械が密封されていないため、菌が風とともに尻から出て、曝露もする。だから完全に死滅させるという意味での滅菌・殺菌はできない」という意見が出された。われわれは、「では実験しよう」となった。

　一方、大川原社長ら3人は完全黙秘を続けた。そこから検事は、故意および共謀を立証するため、従業員の参考人聴取を幅広くおこなった。

　それまでに公安の取り調べによる「殺菌できる（殺菌の定義をいわないまま）」という調書がたくさん積み上がっていた。しかし、検事は「殺菌」というのを「菌が全部死ぬ」こととわかっているので、従業員に「全部死にますか？」と聞く。すると従業員は「全部は死なない」「測定口という管に入った菌は、そこは熱風が通らないから温度が上がらず、死なない」「（公安の取り調べのときには）全部殺すと聞かれなかった」と答えた。3人の従業員がこの取り調べを録音しており、それがその後の国賠訴訟一審で決定的な証拠となった。

　検事はそこでどうしたか。本来なら温度が上がらないことを調べるべきだ。しかし、塚部検事はそれを黙殺する形で3月31日、起訴した。


起訴後の弁護活動　胃癌発覚後も勾留

　起訴後の弁護活動としては、まず身柄の早期解放に向けて保釈請求を、2020年4月から翌年1月まで8度にわたっておこなった。しかし、まったく保釈されず、勾留は約11カ月続いた。その間に相嶋氏は進行胃癌が発覚し、発覚しても保釈が認められず、勾留執行停止が認められて大急ぎで大学病院で診察を受けるところまでいったが、それでも自由ではないので後手後手になってしまって、保釈請求が通らないまま2021年2月に亡くなった。身柄拘束がされていなければ、もっと生きられたはずだ。

　第二に、無罪を勝ちとるための弁護活動をおこなった。一つの切り口は法令解釈で、そもそも公安部の理論、ヒーターの熱で菌を殺せるという乾熱殺菌理論が学術的にはありえず、国際基準にもない。国際基準は薬液を流してやるのが殺菌だという考え方だ。日本だけが「消毒」を「殺菌」と誤訳し、「熱風を送れば殺菌できる」という殺菌理論ができたわけだが、その理論自体が間違っているのではないか。

　もう一つの切り口が器械性能で、測定口は温度が上がらないのだから、公安部の殺菌理論を前提としても殺菌性能はないという主張だ。そこでヒーターによって滅菌・殺菌できるほどの温度に上がるかどうかを実験してみた。すると測定口の温度がまったく上がらないことが判明した。「微生物を微粒化した場合、測定口に粉体が入り込むこともあるか？」と同社の従業員に聞くと、「粉体は入り込む。風の流れない所なので温度が高くなり難い箇所になる」との返事をもらった。この段階でわれわれは無罪判決を意識した。公安部がやった実験の結果も出てきたが、測定口は測っていなかった。

　2019年11月には、警察の内部告発文書が届いた。われわれの方向が間違っていないことを確信した。

　さらに法令解釈の部分で怪しい動きを見つけた。捜査の初期の段階で、経産省と警視庁が非常に長い期間、何回も密談していることがわかった。その内容が捜査資料として出ていない。裁判所を通じて開示請求すると、検事は「経産省メモはあったが、経産省が拒絶していて開示できない」という。裁判官が何度も促すことで、検事は「（2021年）7月30日までに黒塗りの場所を決めて開示する」と約束した。そして約束の日、検事は起訴を取り消した。経産省メモはそれほど出したくないものだった。今、公安部が作成した検事相談メモ（2021年7月21日）が明らかになっている。そこで検事は起訴を取り消す理由として、一つは「実験したけど殺菌できなかった」、もう一つは「経産省メモを読むと、うがった見方をすると意図的に立件方向にねじ曲げたという解釈を裁判官にされるリスクがある」とのべている。経産省メモには、公安部が立件方向にねじ曲げ、経産省を寄り切ったという内容が書かれていることが想像される。経産省メモは後日、入手した。


国家賠償請求訴訟　事件捏造の認定求め

　　　　　（国家賠償請求訴訟の第一審では大川原化工機側が勝訴
　　　　　　（昨年12月27日、東京地裁前））

　検察官の起訴取り消しを受け、東京地裁は2021年8月3日に公訴棄却を決定。その翌月の9月8日、大川原化工機は国家賠償請求訴訟を提起した。

　一審ではわれわれが勝訴した（2023年12月）。しかし双方が控訴した。われわれがなぜ勝ったかというと、「（公安部や検事が）従業員から指摘を受けていたのに、測定口の温度に関する捜査をおこなわずに逮捕・起訴したことは違法」、つまり測定口を測っていないという「捜査ミス」「捜査不足」で勝っている。

　しかしこの事件は、証人尋問でＨ警部補が「捏造」と認めたように非常に悪質な事件だ。ところが一審では、公安部が殺菌解釈について経産省見解を立件方向にねじ曲げたこと、事件そのものが捏造だったことについて認定を受けることはできなかった。

　だからわれわれが控訴したのは、真相を裁判所に事実認定してもらわないと、警視庁公安部や検察庁は事件を真摯（し）に振り返らないと思ったからだ。


公安部はなぜ暴走した　経産省は検証もせず

　最後に、公安部はなぜ暴走したのか？　この事件が報道されることでいろんな協力者が出てきて、だいたいの事実がわかってきた。それをわれわれの見立てで話す。

　端緒は2017年3月だ。ガサ入れの1年半前から、捜査は始まっていた。

　捜査をおこなったのは警視庁公安部外事第1課第５係で、不正輸出の捜査を担当するチームだ。不正輸出の案件をいつも捜している。しかし不正輸出の案件は少なく、検挙された数も少ない。ここ7～8年で数件しかない。大川原化工機事件の前に第５係は安井インターテックを書類送検したが、検事が起訴猶予にした。2017年3月24日だ。

　今回、なぜ捜査が始まったかというと、3月8日の税関の貿易講習会に若い巡査長が参加して、そこで「殺菌の概念が曖昧で、国際的にも規制できていない」という話を聞く。戻って報告すると、係長が「いいね」「噴霧乾燥器と凍結乾燥器について聞きに行こう」といって講師のところに行く。聞くと、「噴霧乾燥器は規制が始まって5年で、規制要件が曖昧だ」「業界ナンバーワンの大川原化工機という事業者があり、高性能の噴霧乾燥器をつくれる」「トップ企業で外資系でもないし、中小企業だ」とわかった。「いいね」ということで捜査が始まった。

　第５係は東京税関の協力を得て、規制が始まってからの大川原化工機の輸出実績49件を調べた。すると、噴霧乾燥器の三つの規制要件のうち、ハの滅菌・殺菌の要件をいつも「非該当」にして輸出していることを把握した。それなら滅菌・殺菌できることを証明できれば非該当をひっくり返せると気づく。そして要件ハだけ非該当にしている9件の中から中国向けの汎用機にしぼったら、噴霧乾燥器RL-5が出てきた。つまりこの器械が危ない使い方をされたから狙われたのではまったくなく、あげるために、あげやすいものにしぼることで浮上したわけだ。

　第５係は次に、同業他社やユーザーにヒアリングしたが、ヒーターで乾熱して殺菌できるとして輸出許可をとっているメーカーは一社だけ。他社は大川原化工機と同様、薬液で流すのが殺菌だから、そうでないものは輸出許可申請をしていなかった。また、実際に乾熱殺菌しているユーザーはゼロだった。公安部の考え方は通らなかったが、宮園第５係長は「実務は関係ない。理論的に殺菌できるなら立件できる」と捜査を進めた。

　2017年9月から、第5係は「規制に該当する」という経産省の見解を得るための折衝を始める。経産省は当初、公安部の解釈を否定した。しかし2018年2月、急転直下、ガサ入れまでなら協力するというきわめて政治的な対応をとった。それまでに公安部が経産省とのミーティングで、ガサ入れで黒い証拠が必ず出るからと働きかけていたことがわかっている。

　他方で第５係は実証実験をおこなった。細菌が死滅する温度条件を乾熱乾燥器で特定した（110度で2時間温めればよい）が、機器の下部の温度が上がらないことがわかり、その場所も温度条件をクリアするような実験をおこなってなんとか資料をそろえた。

　こうして警視総監の承認や検事の了解もとって、大々的にガサ入れを実行した。しかし、なにも出てこなかった。そうなると任意の取り調べを延々とやって、「殺菌できる」と自白をとるしかない。

　ところが2018年12月、取り調べを始めた3日目に、従業員から「測定口は温度が上がらない」という話が出てくる。翌1月には、噴霧乾燥技術にもっともくわしい故・相嶋顧問からも同じ指摘がされた。

　これを聞いた捜査員の一人が測定口の温度を確かめるよう進言するが、しかし宮園係長は「従業員の言い訳だ。信じる必要はない」「結果が出なかったらどうするんだ。事件潰れて責任とれんのか」といい、測定口の温度を測らせなかった。それを握り潰したまま、塚部検事の了解を得て立件に進んだ。

　なぜ宮園係長は実験を握り潰したのか。証人尋問の中で明らかになったのは、係長は大川原化工機の前に別の事業者を書類送検したが、検事にハシゴを外された。彼の任期から考えて、この事件が最後のチャンスだった。そのうえ実験を10回以上もやり、警視総監の了解もとって、120人体制でガサをやったのだから、もう立ち止まれない。

　証人尋問では「捜査員の出世欲からそうなった」という発言が出た。彼にとっては万が一にも測定口を測って温度が上がらないことがわかったら、それを隠すことはできない。だから測定口の温度は、彼としては測れなかった。

　最後に、経産省は大丈夫か？　そもそもできの悪い省令をつくったのは経産省で、その検証もせず、そのうえ公安部のガサを受け入れ、大川原化工機からの相談に対しては事後審査すらおこなわず、解釈も示さないままだった。

　日本の産業を育てるべき経産省が、結果的に法令の不備を公安部に利用され、企業を売った形となった。こうしたことはけっしてあってはならない。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


/ (2024年06月24日[月])
《今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかった》(リテラ) が、「利権」「裏金」「脱税」党とお維がやりたい放題に壊悪。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法（大石あきこさん）。お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）を経て、結局、成立。《岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会》（リテラ）。
　「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。

　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
　　　 　　ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
　　　『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業
　　　　　献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）』
　　　『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
　　　　　　いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』

　東京新聞の【＜社説＞裏金事件と政治の不全　ならば主権者が正そう】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial）。《今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい》。
　リテラの記事【裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに！ 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権】（https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html）。《昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial】

＜社説＞裏金事件と政治の不全　ならば主権者が正そう
2024年6月22日 07時15分

　今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。

　自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。

　国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい。

　派閥から還流された資金の不記載・虚偽記載を認めた85議員のうち、83人は現在も立法府の一員であり、衆参の政治倫理審査会に出席したのは9氏にとどまった。

　裏金づくりはいつ誰が始めたのか、違法行為がなぜ長年続いたのか、裏金が何に使われたのか。事件の核心は解明されなかった。

　政治資金規正法改正に向けた自民党内の論議も低調を極めた。抜本改革を求める声は上がらず、他党の批判を受け国会にようやく提出した改正案は、どの党の賛同も得られない空疎な内容だった。

　岸田文雄首相は改正案が廃案になれば退陣に追い込まれると危惧し、公明党や日本維新の会の主張を一部取り入れて修正を重ねた。21日の党会合では「自民党を守るために決断した」と政権の延命が目的だったことを吐露した。

　こんな経緯で成立した改正法に実効性があるはずはない。企業・団体献金や政策活動費の禁止などの抜本改革は手付かずで、新たに導入する規制も具体策は先送りされた。不正の再発防止どころか何も変えないと開き直るに等しい。


◆カネを「かける」政治

　自民党の居直りを象徴するのは19日の党首討論だった。首相＝写真（右）＝は立憲民主党の泉健太代表＝同（左）＝に「政治にはコストがかかる」と言い放った。首相が2022年に集めた資金はパーティー収入を中心に約2億円に上る。

　政治にカネがかかるのでなく、自民党が政治にカネをかけているのだ。主な使途は秘書給与で、選挙区に秘書を多数配置した方が優位になる構図が見えてくる。

　多くの秘書を雇うために政治資金パーティーで企業・団体から資金を集めれば、政策決定は資金を多く拠出した企業・団体に有利な方向に傾く。こうした金権政治が企業の公共事業への依存を強め、日本経済の長期低迷の一因になってきたのではないか。

　首相は「おカネがない若者でも政治を志せる現実的な資金のありよう」を探ったというが、聞いて呆（あき）れる。資金力で地盤を築き、政治資金も含めて世襲するなら、新たな人材の政治参加を阻んでいるというほかない。泉氏が「ふざけるな」と憤ったのは当然だ。

　もとより国会が「政治とカネ」に終始することは望ましくない。通常国会では政府が新たに提出した62法案のうち61法案が成立し、条約11本はすべて承認された。

　改正子ども・子育て支援法には国民負担増が盛り込まれ、改正地方自治法は地方分権に逆行しかねない内容だ。改正入管難民法、重要経済安保情報保護法は人権侵害につながる懸念がある。次期戦闘機の日英伊3カ国共同開発に向けた条約は憲法の平和主義に反しないか、疑問が残る。

　国民生活や国の在り方に関わる課題は徹底審議が必要だが、裏金の追及に時間が割かれ、審議が不十分だったなら深刻な事態だ。

　政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提であり、政治改革は中途半端で終わらせるべきでない。

　自民党内では今後、9月の総裁選に向けた動きが加速する。次の衆院選や来年夏の参院選をにらんで党の「顔」を代え、裏金事件の幕引きを図るなら国民に見透かされるだけだ。金権体質を改めなければ信頼回復は難しい。


◆腐敗への怒り忘れず

　野党第1党の立憲民主党も9月に代表選を行う。政治資金パーティーを禁じる法案を国会に提出しながら、党幹部がパーティー開催を計画していたことは猛省すべきである。「カネをかけない政治」の具体像を国民に示し、政権交代を目指す覚悟を示してほしい。

　衆院選は来年10月の議員任期満了までに必ず行われる。

　私たち有権者は与野党内部の主導権争いに目を奪われている余裕はない。裏金事件に対する怒りを忘れず、どの政党や候補者が金権腐敗の一掃に誠実に取り組むのかを見極め、投票を通じて政治に緊張感を取り戻す選択をしたい。
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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html】

裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに！ 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権
2024.06.23 07:55

　　　　　（首相官邸HPより）

　今年1月に開会した通常国会が閉会した。今国会でも岸田政権は共同親権を可能とする改正民法や外国人の永住資格の取り消し要件を拡大した入管難民法、英・伊と共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁の決定など、国会での議論もないまま重大な転換を図ったり法の改悪を進めたが、なんといっても最大の問題は政治資金規正法の改正だ。

　昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。

　たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。

　さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ。

　その上、政治団体の収支報告書のオンライン提出・ネット公表を義務化したが、これはこのご時世に紙の報告書を電子化したPDFでの公開でしかなく、検索がしづらい仕様はそのまま。3年と短い収支報告書の公表期間の延長にも手を付けず、挙げ句、現行の官報や都道府県広報での収支報告書の「要旨」公表を廃止するとした。これまでは閲覧期間が過ぎた報告書については官報などの要旨によってかろうじてチェックできたが、今後は遡ろうにもできなくなってしまうのだ。これは「追及封じ」にほかならない。

　最悪なのが、使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」を盛り込んだことだ。これは維新案を自民が採用したものだが、10年後の公開では何の意味もない。さらに、今回の改正により、規正法に規定されていない脱法的な“つかみ金”だった政策活動費を合法化することになってしまった。維新はその後、岸田首相と合意した調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しを「反故にされた」などと言い出し、参院では改正案反対に回ったが、改悪に加担した維新の罪は極めて重く、恥を知れとしか言いようがない。


■西村康稔、下村博文、世耕弘成ら安倍派幹部が政倫審で嘘をついていたことが法廷で明らかに！

　このように、「政治改革」を叫びながら、その中身は裏金づくりの穴を拡大させたにすぎない岸田首相。19日におこなわれた党首討論では、岸田首相は今回の改悪について「禁止、禁止、禁止ですべて禁止し、現実を見ない案であってはならない」などと豪語したが、ようするに、自民党はこの期に及んでも政治資金の不透明さや裏金づくりを「現実」と是認しているのである。

　そして、今回の規正法改定において、自民党が醜悪な開き直りを見せ、たんなる改悪にしかならなかった最大の要因は、事の発端である裏金事件の実態解明に蓋をしたことにある。

　しかも、ここにきて、政治倫理審査会において安倍派の裏金幹部たちが嘘をついていたことが法廷で明らかになった。

　18日、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派事務局長の松本淳一郎被告の第２回公判が東京地裁でおこなわれ、その弁護側の被告人質問において松本被告は、派閥から議員への裏金キックバック再開について「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と述べたからだ。

　ご存知のとおり政治倫理審査会では、問題の2022年8月の会議に出席した安倍派幹部たちは、「継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になった」と語った塩谷立氏を除いては「そのときは結論は出なかった」と発言。実際、西村康稔氏は「いろいろな意見があったが結論は出なかった」とし、下村博文氏は「この会合で還付の継続を決めたということはまったくない」と主張。さらに、世耕弘成氏は「8月5日の会合で現金による還付の復活が決まったことは断じてない。このとき、私は『安倍元総理大臣の残した指示なのだから守るべきだ』ということを逆に明確に申している」と強調していた。

　だが、松本被告は「（8月の幹部会議で）やむなしという結論に至った」と説明。つまり、政倫審という政治家の責任を審査する場において、西村、下村、世耕という安倍派幹部連中は口裏を合わせ、平然と国民に嘘をついていた可能性が出てきたのだ。

　すでに自民党は西村氏と下村氏に１年間の党員資格停止、世耕氏には離党勧告の処分が下しているが、政倫審で嘘の説明をおこなっていたとなれば、もはや議員をつづける資格はない。


■安倍派裏金のキックバック復活を求めた“ある幹部”とは？ 国会閉会で幕引きさせず実態解明を！

　しかも、安倍派の裏金事件をめぐっては、気になる問題も浮上している。

　松本被告によると、安倍派では毎年パーティが終わると収入の入金状況をまとめた資料を事務局側で作成。「ノルマはどれくらいにすれば良いか私が案を考えて清和会（当時の細田博之）の会長に説明した。会長のゴーサインが出てから還付作業を進めた」という。だが、2022年3月に当時会長だった安倍晋三・元首相から「還付のやり方には問題がある」と指摘があり、還流中止を決定。ところが、安倍氏が銃撃事件で死亡した後の同年７月末に「ある幹部から『キックバックをしてほしい議員がいる』と話があった」ことから、当時の会長代理の塩谷氏に相談、幹部会議を開催するに至ったという。

　この「ある幹部」について法廷では実名は明らかにされなかったが、これは下村博文氏のことではないかとする報道も出ている。6月2日、共同通信が「資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者」と題したスクープを報道。記事によると、裏金キックバックの中止に対して安倍派所属議員から反発が起こったことから、当時会長代理だった下村氏が松本氏に裏金キックバックの再開を複数回にわたって要求したと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたという。しかも、記事では、下村氏は〈安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していた〉とも記述している。

　これが事実であれば、安倍元首相の了承のもと、下村氏がキックバック再開を要求し、これを受けて８月の幹部会議でキックバック再開が決まったということになる。しかし、引っかかるのは、当時の下村氏にキックバック再開を主導する実権があったとは思えない点だ。

　実際、下村氏と犬猿の仲となっている森喜朗・元首相は「文藝春秋」の独占インタビューにおいて、「下村君一人だけが、私がそこ（キックバック再開の会合）に関係しているかのように言っている」「やめろと言っていた話をひっくり返したのも森だ、と。名前は言えませんが、検察サイドの人からそう聞きました」と発言するなど、下村氏と全面対決の様相を呈していた。「キックバック再開は下村主導」説は、森元首相の関与を打ち消すための情報戦である可能性も考えられるだろう。

　岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会。だが、逆にいえば、裏金事件の実態解明なくして政治改革は実行できないのだ。裏金国会が閉会したからと言って、裏金事件は何も終わっていない。むしろ、国会閉会を裏金事件の幕引きとさせてはならないだろう。

（編集部）
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[↑  「確定申告会場」 【＜政治まんが＞「国会ごっこ」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964）（東京新聞2024年2月18日）]


/ (2024年04月05日[金])
（こちら特報部）《「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」　自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ》…集団泥縄。反社集団な、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党と、その総裁・キシダメ氏。

　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●《元NHKの安倍側近記者》も含めて、アベ様同様その周辺も「息吐く様に
　　　　　　ウソをつく」…アベ様がキックバックを問題視して中止を《伝達》！？』

　キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者が《火だるま》にしなければいけないのに…。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／処分の裁定は岸田文雄の総裁選への算段のひとつとみるべき】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404030000018.html）によると、《「500万円以上、1000万円未満」の議員は、8段階で7番目の「戒告」程度だから、ついこの間まで解党的出直しと言っていたものの大甘裁定でしかない。元幹事長・二階俊博と党総裁・岸田文雄にはおとがめなしとなった》。

　やりたい放題な「利権」「裏金」「脱税」「不明」党は退場しろ！　もう #自民退場 でいいでしょ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自民党には様子見議員ばかりで本当のリーダーいない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404040000051.html）。《★今になって裏金事件の処分が甘いと言い出す議員たちはどういう了見なのだろうか。解党的出直しだと言いながら、自民党総裁・岸田文雄や幹事長・茂木敏充の極めて政治的大甘裁定で党が立て直せると思う者はいない。深刻度を理解しないのではなく、様子見議員ばかりなのだ》。

　全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》（東京新聞）。それに、《真相が解明されないまま、処分が下される摩訶不思議》、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》、《なぜ裏金づくりが始まったのか。キックバック（還流）が復活した背景に何があったのか。その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。
　沖縄タイムスの【［社説］自民裏金３９人処分　一件落着　とんでもない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1337422）。《真相が解明されないまま、処分が下される摩訶不思議。その基準もあいまいで、けじめには程遠い。自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派と二階派の議員に対する処分を決定した。…しかし問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ。なぜ裏金づくりが始まったのか。キックバック（還流）が復活した背景に何があったのか。その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先であり、その上で処罰が決まるのが当然だ。処分によって裏金問題の幕引きを急いだと指摘されても仕方ない。このまま事件をうやむやにすることは決して許されない》。
　東京新聞の【＜社説＞自民の裏金事件　首相は自らを処断せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/319415?rct=editorial）。《自民党の党紀委員会は派閥の裏金事件に関わった議員ら39人の処分を決めた。党総裁の岸田文雄首相＝写真＝は不問に付し、離党勧告は2人にとどめた。組織のトップが責任を免れる甘い処分だ。首相は自ら身を処すべきである。…裏金事件では首相が率いた岸田派の不記載で元会計責任者の有罪が確定。首相は安倍派を含む自民党全体のトップでもあり、深刻な政治不信を招いた責任があるはずだが、処分を免れた。道理が通らず、保身にも程がある。…問われるべきは、違法な政治資金に手を染めた議員に立法府の一員たる資格があるかどうかだ》。

　《「…これで安倍派を分断、生き残った方は岸田サイドにかしずく。まさにこの裏金事件は岸田の権力闘争の具として使われた」》（政界地獄耳）、《これが党の権力闘争の結果》だなんて、あり得ない。
　再度、日刊スポーツのコラム　【政界地獄耳／小沢一郎「検察が何もしないから、自民党らしい処分でお茶を濁したってこと」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404050000071.html）。《処分決定には悲喜こもごもあるだろうが、これが党の権力闘争の結果と塩谷は感じるべきだ。ただ全体的には立憲民主党・小沢一郎が言うように「泥棒しても500万円未満ならいいということになる。検察が何もしないから、自民党は自民党らしい処分でお茶を濁したってことだ」に尽きる》。

　キシダメ自民党総裁に何故、お咎めという「白羽の矢が立」たぬのか？　自ら矢を立てぬのか？
　東京新聞の【＜コラム 筆洗＞「白羽の矢が立つ」。多くの中から、これぞと思う人が特に選び…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/319372?rct=hissen）によると、《▼自分は党を守るための人身御供かと納得できない人もいるようだ。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党は昨日、関係議員ら39人の処分を決めた▼最も重い離党勧告は安倍派の塩谷立、世耕弘成両氏。だが、処分の対象やその軽重の基準はいささか分かりにくい▼重い処分の議員はそれぞれある時期、派閥の要の地位にいるなどしたが、裏金づくりは、誰がいつ主導して始めたかなど肝心なことは今もって不明である。かといって重い処分なしでは、国民の怒りは鎮められまいと岸田首相は考えたのだろう。これまで何を聞かれても知らぬ存ぜぬの安倍派などの面々に同情する気はないが、人身御供かと言われれば、その通りなのだろう▼首相の思惑通り、裏金問題が幕引きとなるかは知らない。有権者は政治家たちの弁解や振る舞いを覚えておくことだろう。誰に一票を託すか、白羽の矢を手に選び定める日はいずれ来る》。
　東京新聞の記事【キックバックの真相究明せず幕引き？　基準不明の「処分」に不満の自民党議員「二つのピースが欠けている」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/319344）。《自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で85人がキックバック（還流）を受けていたにもかかわらず、離党勧告や党員資格停止の比較的重い処分は5人にとどまった。責任を押し付けられた格好の安倍派からは、処分を逃れた岸田文雄首相に「道義的・政治的責任も問われるべきだ」（塩谷立元文部科学相）と不満が渦巻く。首相が真相究明や自らの責任に向き合わず、政治不信が極まる中、恣意的（しいてき）な処分でけじめを演出できるのか。》

　「有権者として申し訳ない」？　#自民党に投票するからこうなる。「どうせ今回も逃げ切ったと思ってる」に決まっています。犯罪者に、二度と投票してはいけない。でも、どうせ次回も自公お維に投票し、選挙に行かないことで間接的に自公を支持してしまうんでしょうよ、最早ブログ主は悲観的です。希望なし。
　東京新聞の記事【「どうせ今回も逃げ切ったと思ってる」　自民裏金議員の地元に漂うウンザリ感「有権者として申し訳ない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/319335）。《「今回もうまく逃げ切った」「金、金、金ばかり」—。自民党が4日、裏金事件で処分した国会議員の地元では、有権者から怒りや失望の声が上がった。街を行く人々からは、事件の幕引きを図りながらも自らの処分は見送った岸田文雄首相への厳しい批判も聞かれた》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404030000018.html】

コラム
政界地獄耳
2024年4月3日8時0分
処分の裁定は岸田文雄の総裁選への算段のひとつとみるべき

★自民党裏金事件の処分について自民党は4日に党紀委員会で処分の決定をするという。処分対象は政治資金収支報告書への不記載額が、5年間で500万円以上の議員と、500万円以下でも安倍派の主要幹部だった議員らを含め39人。「500万円以上、1000万円未満」の議員は、8段階で7番目の「戒告」程度だから、ついこの間まで解党的出直しと言っていたものの大甘裁定でしかない。元幹事長・二階俊博と党総裁・岸田文雄にはおとがめなしとなった。

★この問題の対象者は80人余り。39人以外は幹事長・茂木敏充から「注意」を受ける。この程度の処分なら、自民党議員は今後も裏金づくりを続けた方がお得ではないか。ここで注目なのは安倍派座長だった元文科相・塩谷立と前参院幹事長・世耕弘成に厳しい裁定が下ることだ。当然だと思うものの、前政調会長・萩生田光一は党幹部ではなく、この問題を協議する幹部の会議にも参加しておらず、逃げ切りそうだということ。ベテラン議員が言う。「岸田の再選戦略は安倍派幹部の処分に濃淡をつけることと、和歌山の両雄といえる二階、世耕の処分に差をつけることだろう。これで安倍派を分断、生き残った方は岸田サイドにかしずく。まさにこの裏金事件は岸田の権力闘争の具として使われた」と舌を巻く。

★別の自民党議員は「二階・世耕の和歌山戦争は引退という先手を打って処分を免れ、三男に託す二階に対して、世耕は政倫審での物言いが、自民党への強い風当たりになったということだろう。嫌疑なし・真っ白の人が厳しい処分を受ける政治的責任を受けるのだから問題ないが、この処分は極めて政治的な判断だ」。結局、党内の処分など胸三寸でしかなく、時の権力者によって裁定される定見があるものではない。全体に処分が軽いことへの注目が集まる中、この裁定は岸田の総裁選への算段のひとつとみるべきだろう。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404040000051.html】

コラム
政界地獄耳
2024年4月4日8時0分
自民党には様子見議員ばかりで本当のリーダーいない

★今になって裏金事件の処分が甘いと言い出す議員たちはどういう了見なのだろうか。解党的出直しだと言いながら、自民党総裁・岸田文雄や幹事長・茂木敏充の極めて政治的大甘裁定で党が立て直せると思う者はいない。深刻度を理解しないのではなく、様子見議員ばかりなのだ。この党の限界を知ったのは当の自民党支持者であることは歴然だが、それを受け入れられない議員が多い。今までは何があっても党支持者はついてきてくれて乗り切れたが、80人からの裏金事件関係者のほとんどは大した処分でもない。ほんの幾人かの重めの処分で信頼が戻ることもないかも知れない。

★では、この一連の党内のドタバタを経済安保相・高市早苗、デジタル相・河野太郎、幹事長・茂木敏充、元幹事長・石破茂、元環境相・小泉進次郎ら世論調査でポスト岸田で名前の挙がる面々はどう考えているのか。散発的に石破が党改革を訴えたが、党内に呼応する声は皆無だった。小泉も幾度か筋を通すべきとの発言はあったものの、積極的に党の恥部をあぶりだすほどでもない。茂木は幹事長でありながら首相・岸田文雄が派閥を解散した時にも歩調も合わせなかったし、政倫審出席など岸田の異次元対応を見ているだけだった。高市、河野は閣内にいることを言い訳にほとんど発言すらしない。

★ところが彼らは総裁選ともなれば突如、党改革や政治とカネのクリーンさを言い出す。本人は知らないところで陣営が数合わせやカネを動かす。今、この渦中に党改革を叫び、党内や党員をリードすれば岸田を凌駕（りょうが）できるはずなのにおとなしい。「結局、自民党に本当のリーダーがいなくなった。国民を巻き込む力もない。様子見ばかりで党をぶっ壊すだけのパワーも持たない。派閥政治だけでなく、長老議員や2世議員もやり玉に挙げるぐらいのクーデターを仕掛ける人物が必要なんだ」（党ベテラン議員）。自民党がどんどん小さくなる。（K）※敬称略
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1337422】

［社説］自民裏金３９人処分　一件落着　とんでもない
2024年4月5日 5:01

　真相が解明されないまま、処分が下される摩訶不思議。その基準もあいまいで、けじめには程遠い。


　自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派と二階派の議員に対する処分を決定した。

　政治資金収支報告書に不記載のあった３９人を処分するという内容は、郵政民営化関連法案採決を巡り、５９人に除名や離党勧告などを科した２００５年１０月に次ぐ大規模なものである。

　…しかし問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ。なぜ裏金づくりが始まったのか。キックバック（還流）が復活した背景に何があったのか。その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先であり、その上で処罰が決まるのが当然だ。

　処分によって裏金問題の幕引きを急いだと指摘されても仕方ない。このまま事件をうやむやにすることは決して許されない。

　党紀委員会による処分は「除名」「離党勧告」「党員資格停止」のほか「党の役職停止」「戒告」など８段階ある。

　今回最も重い処分となったのは、組織的な裏金づくりを続けていた安倍派の衆参トップだった塩谷立元文部科学相と世耕弘成前参院幹事長だった。

　２氏は資金還流の復活に関わる協議にも参加し、経緯を知る立場にあった。政治責任は重い。離党すれば、選挙活動の際に党の資金援助や幹部の応援などがなくなる。除名に次ぐ処分は当然だ。

■　　　　■

　安倍派の幹部を務めた下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相は「党員資格停止１年」、政治資金収支報告書への不記載額が多かった萩生田光一前政調会長や事務総長経験者の松野博一前官房長官には「党役職停止１年」が科された。

　派閥幹部以外では不記載額に応じ処分が決まったほか、５００万円未満の４５人は厳重注意にとどまった。

　だが本来、金額の大きさで線引きできる問題ではない。キックバックを受けたのなら全員を処分すべきである。

　萩生田氏らは現在無役であり、今回の処分がどれほど影響を与えるかも疑問である。塩谷氏や世耕氏らも含めた処分の軽重について、何を基準にどう判断したのかあいまいだ。

　今後、時がたてば何事もなかったかのように元に戻るのではないか。国民の目には、ほとぼりが冷めるまでの「お仕置き」にしか映らない。

■　　　　■

　岸田文雄首相が処分の対象外となったことも、大きな問題である。岸田派は元会計責任者が立件されており、党をあずかるリーダーとしての責任は重大だ。

　立件対象者を除き不記載額が３５２６万円と最多の二階俊博元幹事長は、次期衆院選への不出馬を表明したため処分の対象外となった。多額の資金還流があったことが疑われるにもかかわらず、処分なしとは理解に苦しむ。

　後半国会の最大の課題は政治資金規正法の改正だ。会計責任者だけでなく、議員本人も責任を負う連座制の導入が不可欠だ。
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


(2024年01月31日[水])
大川原化工機でっち上げ事件。あまりに酷い冤罪事件というか、公安警察・検察によるでっち上げ事件・捏造事件。何度請求しても、保釈を認めなかった裁判所も、あまりに杜撰で冷酷。
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【警察にはこの事件が意図的な捏造だったことを正直に認めてほしい　大川原化工機社長らが国賠訴訟判決を前に会見】（https://www.videonews.com/press-club/20231221-ookawara）によると、《しかし、大川原氏らは最後まで自白をしなかったため、有罪に持ち込むことが困難と判断した検察は逮捕から331日目となる2021年2月5日、大川原氏と島田氏を釈放し、7月には起訴を取り消した。相嶋元相談役は勾留中に胃がんが悪化し、8度にわたる保釈申請もことごとく却下されたため、嫌疑が晴れないまま死亡している》。大川原化工機捏造事件国賠訴訟では、謝罪や責任を問うこともなく、敗訴した《国と東京都が控訴》している…。大川原正明社長は「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」と…。
　そして、もう一つの大事なポイントはアベ様政権と《“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍してきた》《「官邸のアイヒマン」の異名もあった》北村滋氏…《3人が逮捕された当時、アメリカにこびへつらう安倍政権が中国を念頭に置いた「経済安保」の旗を振り、警察官僚・北村滋がトップの国家安全保障局にその司令塔である「経済班」が新設された。そのもとで警察や検察、裁判所が安倍政権を忖度して捏造をおこない、みずからの出世のために一般市民の生活を踏みにじってはばからなかった。他方で東京地検特捜部は、政治資金規正法違反が明白な安倍派幹部の立件を見送っている》（長周新聞）。




　長周新聞の記事【大川原化工機事件とは何か　警察・検察がでっち上げた度外れた冤罪事件　政治に忖度し出世欲で事実を捏造】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28948）によると、《生物兵器の製造に転用できる機器を無許可で中国に輸出したとして逮捕、起訴され、その後一転して起訴がとり消された大川原化工機（横浜市）の社長らが、東京都と国に損害賠償を求めていた訴訟の一審判決が、昨年12月27日、東京地裁で出された。判決は、警視庁公安部の逮捕と、東京地検の勾留請求・起訴をいずれも違法と認め、都と国に計1億6000万円の賠償を命じた。一方、これを認めたくない都と国は1月10日、控訴した。今回の事件は、日本の警察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28948】

大川原化工機事件とは何か　警察・検察がでっち上げた度外れた冤罪事件　政治に忖度し出世欲で事実を捏造
2024年1月30日

　　　　　（国家賠償請求訴訟の判決後に「勝訴」と書かれた紙を
　　　　　　掲げる大川原化工機の大川原正明社長
　　　　　　（昨年12月27日、東京地裁前））

　生物兵器の製造に転用できる機器を無許可で中国に輸出したとして逮捕、起訴され、その後一転して起訴がとり消された大川原化工機（横浜市）の社長らが、東京都と国に損害賠償を求めていた訴訟の一審判決が、昨年12月27日、東京地裁で出された。判決は、警視庁公安部の逮捕と、東京地検の勾留請求・起訴をいずれも違法と認め、都と国に計1億6000万円の賠償を命じた。一方、これを認めたくない都と国は1月10日、控訴した。今回の事件は、日本の警察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている。

　今回の事件は、大川原化工機が自社製の噴霧乾燥機をドイツ大手化学メーカーの中国子会社に輸出したことが、外為法上の輸出管理規制に違反するとして、同社社長の大川原正明、取締役の島田順司、顧問の相嶋静夫の3氏が2020年3月に逮捕、起訴されたものだ。

　　　　　（大川原化工機の密閉型スプレードライヤ）

　噴霧乾燥機とは、液体などを熱風中に噴霧して溶媒を蒸発させて粉末を得る装置で、インスタントコーヒーやインスタント食品の粉末スープ、製薬産業の乾燥粉体の調整などに幅広く使われている。大川原化工機はこの技術の日本におけるリーディングカンパニーで、国内だけでなく中国や東南アジア、欧米などに輸出してきた。

　この噴霧乾燥機が、生物化学兵器の製造に転用される恐れのあるものとして規制対象になったのは、2012年のことだ。規制対象になる噴霧乾燥機の条件は、病原性微生物を生きたまま粉体化することが可能であることに加え、三つの条件をすべて満たすものと規定された。

　そのうちの一つの条件が、「定置した状態で内部の滅菌または殺菌をすることができるもの」だった。つまり、装置を分解せずにそのままの状態で、内部の病原性微生物を殺し尽くすことができなければ、菌が外部に拡散してしまい、生物化学兵器の製造に使えないからだ。大川原化工機の噴霧乾燥機は、滅菌ができるほど高い温度になる構造ではなく、滅菌は不可能だった。

　ところが、公安による見込み捜査は2017年頃から開始され、同社の役職員48人に対してのべ26四回に及ぶ任意の取り調べがおこなわれた。公安は、同社が中国の軍需企業とのつながりがあると想定して家宅捜索もおこなったが、もちろん証拠は出なかった。

　2020年3月に逮捕された3人は、一貫して無罪を主張し続けたが、勾留は11カ月にも及んだ。勾留中に体調を崩し胃がんであることがわかった相嶋氏は、保釈請求を7回もおこなったが拒否され、2021年2月に死亡した。保釈を拒否したのは裁判所だ。

　しかし同年8月、東京地検が「同社の噴霧乾燥機が法規制の対象になるとの立証ができない」という理由で、一転して起訴を取り消し、「全面敗北」を宣言した。


偽調書作成し、嘘で恫喝した公安

　今回の東京地裁の判決は、第一に、公安の任意聴取で同社の複数の従業員が「うちの噴霧乾燥機は滅菌に必要な温度に達しない構造だ」と具体的に説明したのに、実験して確認することなく逮捕したこと、検察も公安の捜査をチェックせずに起訴したことは違法だとした。

　第二に、公安の取り調べも違法とした。担当する警部補は、被疑者をだますようにして供述調書を作成したり、弁解録取書（逮捕直後の取り調べ調書）では被疑者が発言していない内容を書いて署名・押印させた。

　ただし判決は、逮捕・起訴の根拠となった経産省の輸出規制省令を公安がねじ曲げて解釈し、捜査機関が事件を捏造したとする同社側の主張は退けた。

　一方、大川原化工機の代理人弁護士は、この裁判の経過を詳しく発信している。そこから次のことが明らかになっている。

　捜査の中心にいた警部補は、島田順司氏の任意取り調べを35回おこない、供述調書を書いている。その調書は、警部補が取り調べの前に作成していたもので、捜査機関に有利な虚偽の事実が散りばめられていた。そして、島田氏が誤りを1カ所指摘するたびに調書を取り上げるなど、内容を十分に吟味することを妨害した。

　取り調べでは、「菌が少しでも死ねば殺菌に該当する」という独自の見解を断定的にのべたり、「大川原化工機の噴霧乾燥機が中国のあってはならない場所に納入されていたのが発覚した」などのウソで島田氏を恫喝した。

　逮捕後の弁解録取書では、「大川原氏らと共謀し、輸出規制に該当する不安を抱えながら無許可で輸出した」という事実と異なる文章を事前につくっておき、島田氏が削除するよう求めると、修正しないまま、修正したように装って署名・押印を求めた。気づいた島田氏は、「警察がまさかこんなことをするとは信じられない」と強く抗議した。

　これについては、昨年6月におこなわれた証人尋問でも明確になっている。原告側弁護士から「経産省が解釈を決めていなかったことに乗じて、公安部が事件をでっちあげた。違いますか？」と聞かれると、別の警部補は「まあ、捏造ですね」「逮捕・勾留の必要性はなかったと思います」「幹部が捏造しても、さらに上の立場の人が防げた可能性がある。すでに捜査員からの内部告発が出ていたのだから」と答えた。

　続けて弁護士が「立件する方向になった経緯は？」と聞くと、「捜査員の個人的な欲だと思う」「立件しなければならない客観的な事実はないのに、大量に捜査をしたということは、捜査幹部にそういう欲があったとしか考えられません。定年を視野に、どこまで上に上がれるのか考えたということです」とのべた。

　3人が逮捕された当時、アメリカにこびへつらう安倍政権が中国を念頭に置いた「経済安保」の旗を振り、警察官僚・北村滋がトップの国家安全保障局にその司令塔である「経済班」が新設された。そのもとで警察や検察、裁判所が安倍政権を忖度して捏造をおこない、みずからの出世のために一般市民の生活を踏みにじってはばからなかった。他方で東京地検特捜部は、政治資金規正法違反が明白な安倍派幹部の立件を見送っている。今回の事件についても、徹底的な検証がされなければ国民は誰も納得しない。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］

[※以前のブログ『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』の通り、12年ぶりに、今週は「再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院」していました。デザリングのし過ぎか、携帯がインターネットに接続できず、一昨日は、〝つぶやく〟ことも出来ず、養生に専念せざるを得ませんでした。本日あたりから、通常運転に戻ります。]


// (2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。（リテラ）《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

　モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　（リテラ）《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』
　　　『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して
　　　　　高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』

　リテラの記事【総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html）によると、《もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888）によると、《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている》。

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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html】

総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
2023.03.10 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。

　もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。

　しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。

　しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。

　内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。

　まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。

　それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。

　当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導」を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』（集英社新書）によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権（2006年9月〜2007年9月）のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった（ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない）。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ。

　日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという（「Journalism」2015年10月号／朝日新聞出版）。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。


■フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相

　しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。

　たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長（肩書はすべて当時）といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。

　実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演。同年４月には『スッキリ!!』（日本テレビ）に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』（TBS）の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。

　くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。

　逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』（TBS）だ。

　礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は安倍首相が街頭インタビューVTRに逆ギレした『NEWS23』生出演後、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。


■『NEWS23』に安倍首相が激怒　取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を

　問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。（与党は）もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責（決議）で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した（毎日新聞2013年7月29日付）。

　ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、（党内で）マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ（交渉）」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。

「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。

　安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』（BSフジ）で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ（TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント）。

　この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである。

　しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』（テレビ朝日）のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。


■『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝

　そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。

　翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。

　これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏（朝日新聞論説委員）の降板が決まった。

　だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。

　この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。

　政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。

　しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。

　たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという（前出・毎日新聞）。

　こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。


■高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板

　そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。

　このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった。

　まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』（フジテレビ）や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』（ともに読売テレビ）など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず、自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。

　一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。

　さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。

　「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。

　このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。

　しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。


■安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道

　いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。

　しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。

「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」
「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」

　第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。

　しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。

　安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

適菜収「それでもバカとは戦え」
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
公開日：2023/03/11 06:00　更新日：2023/03/11 06:00

　　　　　（啖呵を切ったのに、議員辞職を否定（高市早苗
　　　　　　経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

　16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。

　3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官（当時）が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

　要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。

　当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。

　結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


(2023年03月12日[日])
モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』

　青木理さん「そうした出演者を含め、おかしなことにはおかしいと、政権にとってみれば耳の痛いことも果敢に物申してきた。逆に言えば今回の文書は番組にとって名誉かもしれません。『一強』を謳歌（おうか）した長期政権にそれほど嫌悪され、敵視されていたということは、時の政権を監視するというメディア本来の使命を果たしてきた証左とも言えるわけですから」。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／高市早苗の進退問題だけではない　メディアは政治介入を体を張って止めたのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303090000074.html）によると、《★では高市が「ねつ造」と断言した理由は何か。先週は首相・岸田文雄も「正確性に欠ける」と言い続けた根拠も示されない。時間稼ぎをしていたに過ぎないだろう。このチャンスを放送局やメディアは国民に電波を取り戻すために、政治介入をさせず、第三者の独立機関に電波をゆだねる努力をすべきだ。今では新聞社も系列テレビ局は天下り先との認識。戦うべきところで新聞もこの問題を共有すべきだが、事なかれにやり過ごすだろう。今回の事案を高市の進退問題だけをニュースにすることだけは避けるべきだ》。

　問題は「不正確」かどうかではなく、「捏造」かどうかと「電波停止」の恫喝。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」の大きな萎縮をもたらした問題。有耶無耶でいいのか？
　東京新聞の【＜社説＞放送法と政権　不当な新解釈撤回せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/235470?rct=editorial）によると、《安倍晋三政権が「政治的公平」を名目に放送法の解釈を事実上変更した。その経緯を示す総務省の行政文書を国会議員が示した。放送番組への露骨な政治介入で、不当な新解釈は撤回すべきだ。ニュース番組で、二人のコメンテーターがともに特定の政策に批判的なコメントをしたら、「政治的公平」に反するのだろうか。仮に一方が自分の意に反し、政府に迎合せざるを得ないなら、自由な論評は封鎖されるに等しい。政府はかつて「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」との見解を示してきた。だから、コメンテーターも自由に意見を述べられた。だが、今は「一つの番組でも、極端な場合、政治的公平を確保しているとは認められない」との「新解釈」が放送現場を支配している》。

　　　『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
　　　 　自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入』

　ブログへのブログ主自身のコメント（2016-03-01 19:05:44）（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8f6a38a1b7129828ccc49493c1be9e23?st=0#comment-form）【●「テレビジャーナリズム」はもはや死んでいるのかもしれない (A.S.)】。（日刊ゲンダイ）《異様だったのは会見の後半だ。記者から質問が出たが、なぜか質問は新聞社とネットメディアのみ。「停波」になれば、最も被害を受けるはずのテレビ局からの質問は一切なく、ＮＨＫは会見に参加すらしなかった。一体、テレビメディアは何を考えているのか。会見で質問していたジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。「そもそも、安倍政権は『停波』をできない。政権がテレビ局の放送内容の公平性を判断すれば、『違憲』とのそしりは免れず、世論の猛反発を食らいます。高市発言など無視すればいいし、むしろ、批判姿勢を強めるべきです。ところが、テレビ局をはじめとした大手既存メディアは、記者クラブ制度や軽減税率など、政権から“特権”を与えられ、優遇されている側面がある。だから忖度し、批判の手を緩めてしまうのでしょう。既存メディアは“特権”を返上するくらいの覚悟で臨まなければ、権力の暴走を止めることはできません」　やっぱり、今もテレビ局は「御用メディア」なのである》。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】介入を許容したのか、阻止に回ったのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303100000113.html）によると、《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ。高市のクビを取るための作業とは別に本質的な問いに答えるべきだ》。

　《日本政治史を破壊》。五野井郁夫さん《行政文書を『黒歴史クリーナー』にしてはいけません》。《この国の歴史を破壊するなんて許されない》。
　日刊ゲンダイの記事【高市氏「捏造」難クセ答弁の代償に日本政治史を破壊！ 総務省“トンデモ珍解釈”の危うさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319805）によると、《逃げ場を与えられた高市氏は「ありもしないことを、あったかのように作ることを『捏造』と言うんじゃないか」とエラソーに言い張ったわけだが、「この抜け穴は行政文書の全面否定につながる」と危惧するのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続けた。「17年12月より前に記された発言内容の判定は困難との解釈を許せば、あらゆる行政文書の正当性が失われます。文科省から『総理のご意向』と記された文書が見つかった加計学園問題に当てはめると、そう迫った内閣府の幹部が『言っていない』と難クセをつければ、当時の菅官房長官が言った通り『怪文書』扱いのままでした。極端に言えば岸信介氏の外交文書内の発言に、安倍元首相が『祖父がこんなこと言うはずがない』とクレームをつける余地を与えるようなもの。都合良く歴史の修正を許す結果を招く恐れがあります」　公文書管理法は、行政文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」を国に求めている。「立法の趣旨に沿えば、時の政権に都合の悪い事実であっても、将来の検証に堪えられるよう包み隠さず記録に残すべき。行政文書を『黒歴史クリーナー』にしてはいけません」（五野井郁夫氏）　高市氏の「捏造」答弁を肯定するためだけに、この国の歴史を破壊するなんて許されない》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303090000074.html】

コラム
政界地獄耳
2023年3月9日7時32分
高市早苗の進退問題だけではない　メディアは政治介入を体を張って止めたのか

★今回の総務省行政文書事案は経済安保相・高市早苗の進退にばかり焦点が当たっているが、この文書から総務省の許認可事業である放送局が、解釈変更など換えなくとも、ちょっと脅かしただけで態度を豹変（ひょうへん）させたことがばれていく様に放送局と系列の新聞が沈黙することに大きな問題がある。7日、立憲民主党は「放送法」国対ヒアリングを開催。総務省は小西議員が入手したものと全く同じで「これまで慎重に精査して来たが、放送政策課の共有フォルダに電子的に保存されていたもので、（行政文書として）妥当と結論付けた」とした。

★では高市が「ねつ造」と断言した理由は何か。先週は首相・岸田文雄も「正確性に欠ける」と言い続けた根拠も示されない。時間稼ぎをしていたに過ぎないだろう。このチャンスを放送局やメディアは国民に電波を取り戻すために、政治介入をさせず、第三者の独立機関に電波をゆだねる努力をすべきだ。今では新聞社も系列テレビ局は天下り先との認識。戦うべきところで新聞もこの問題を共有すべきだが、事なかれにやり過ごすだろう。今回の事案を高市の進退問題だけをニュースにすることだけは避けるべきだ。

★公開された78枚に及ぶ総務省の行政文書を読んでいると森友学園事件でつじつまを合わせるために公文書改ざんを命じられ、苦悩し自殺した近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫の赤木ファイルを思い出さずにはいられない。今回の文書でも政治家の身勝手な気分や思いつきに翻弄（ほんろう）される役人の困惑が行間からあふれ出る。官邸事務方の見識も見て取れる。世間は政治家の言いなりになるのは役人でメディアではないと信じている。だが実態はどうか。放送・電波を守るためにメディアはもっと努力をしなくてはならないはずだ。首相は「放送法はゆがめられていない」というが、メディアは政治の介入を本当に体を張って止めたのだろうか。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/235470?rct=editorial】

＜社説＞放送法と政権　不当な新解釈撤回せよ
2023年3月9日 07時11分

　安倍晋三政権が「政治的公平」を名目に放送法の解釈を事実上変更した。その経緯を示す総務省の行政文書を国会議員が示した。放送番組への露骨な政治介入で、不当な新解釈は撤回すべきだ。

　ニュース番組で、二人のコメンテーターがともに特定の政策に批判的なコメントをしたら、「政治的公平」に反するのだろうか。仮に一方が自分の意に反し、政府に迎合せざるを得ないなら、自由な論評は封鎖されるに等しい。

　政府はかつて「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」との見解を示してきた。だから、コメンテーターも自由に意見を述べられた。だが、今は「一つの番組でも、極端な場合、政治的公平を確保しているとは認められない」との「新解釈」が放送現場を支配している。

　二〇一五年に総務相だった高市早苗氏が放送法四条にある「政治的公平」について、国会で「新解釈」を提示し、総務省も統一見解としたからだ。翌年には高市氏が政治的公平を欠く放送を繰り返せば、「電波停止」を命じる可能性にも言及している。

　報道の自由のある世界の国々では、政府批判や政策批判の番組も一般的に放送される。なぜ日本では表現の自由、報道の自由を狭めるような法解釈に変更されたのか。今月、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した内部文書が、その経緯をよく説明している。

　一四年から一五年にかけての官邸と総務省とのやりとりだ。ある特定の番組を問題視し、首相補佐官だった礒崎陽輔氏が主導的に総務省に解釈検討を要請した。同省出身の首相秘書官からは「メディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」との異論も出たが、安倍氏は礒崎氏に同調したという。

　高市氏は小西氏の文書を「捏造（ねつぞう）だ」と否定したが、総務省の行政文書だと判明した。文脈的には電波停止発言につながる流れがよく理解できる。内閣法制局を経ず、権力に都合のいい法解釈がなされたことを示す。官邸が独走し、法をねじ曲げた新解釈ともいえる。

　国会には礒崎氏を証人喚問し、真相を解明すべき責任がある。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303100000113.html】

コラム
政界地獄耳
2023年3月10日7時26分
介入を許容したのか、阻止に回ったのか

★国会は相変わらず放送法を巡る行政文書についての“真偽”について審議が続いている。8日の質疑で経済安保相・高市早苗は「私の発言や私と安倍総理の電話に関する記載がある計4枚。私自身が申し上げたものではなく、正しい情報ではないということで捏造（ねつぞう）と申し上げております」。問い「安倍総理との電話も、この世に存在しなかったのか」。高市「そうでございます。放送法に関して法解釈などに関わることについて、安倍総理と電話でお話ししたことはございません」。

★9日の参院内閣委員会でも「総務省の職員、優秀な方も多いと思います。足かけ4年働かせていただいて愛情も持ってます。でもこんな不正確な文書が保存されていたということについては本当に残念に思います」と譲らない。今回の事案は立憲民主党・小西洋之が総務省から入手した文書を公表し、後日、総務省が「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めたものだ。つまり当初は怪文書扱いされていた小西文書に総務省が本物とお墨付きを与えたが、高市の言う「4枚」が「捏造」であり9日段階で「不正確な文書」だというわけだ。

★それなら小西が公表した文書以外の関連する文書や高市がやっていないと言い張る当時の首相・安倍晋三との電話会談の議事録か要旨、メモなどを出せばいい。または小西は新たな文書をかざすことができないものか。状況証拠は高市に圧倒的に不利だが、高市の唯一の強みはこの電話会談の相手である安倍が故人となっていることから最後まで突っぱねられるという部分だけだろう。大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ。高市のクビを取るための作業とは別に本質的な問いに答えるべきだ。（K）※敬称略
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年02月07日[火])
そして、いまや、「妖怪の孫」どころかひ孫までもが…。
　スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千代 (信千世のミス？) も東京生まれの東京育ちで、山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》。《当選するか、しないかは地元有権者の判断次第》（日刊ゲンダイ）、さて、山口2区の皆さんの判断は？

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
　　　『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
　　　　　　の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか？』

　再々度引用。長周新聞の【コラム 狙撃兵】…(信千世のミス？➙) 《岸信介から数えると世襲４代目へのバトンタッチということで、このご時世になんと厚かましいといおうか、いったいいつまで国会議員ポストを特定の一族で私物化するつもりなのだろうか…という思いしかない。選挙区が「地元」といっても、岸信夫もその子息である信千代も東京生まれの東京育ちで、山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない。もともとこの地をルーツにした世襲政治家一族が握って離さない選挙区というだけなのである。地元の人々にとっては、「信千代？　誰だよそれ」が一般的であり、見たことも話したこともない若造にほかならないが、このまますんなりと30そこらの４代目を担いで岸家の命脈を継承するというのだろうか。同じ山口県民として、選挙区は違えど２区の人たちの心境やいかばかりかと慮る》。

　さて、『妖怪の孫』。
　長周新聞の記事【映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か？　監督・内山雄人】（https://www.chosyu-journal.jp/review/25992）によると、《あれだけ世間を騒がせたモリカケ桜も統一教会の問題も、今ではまるでなかったかのような空気をメディアが醸し出すなか、安倍晋三元首相やその背景を改めて検証することで、彼は日本になにをもたらしたのか、今の自民党や岸田政権はどこへ向かおうとしているのかを、ユーモアたっぷりに描いた映画『妖怪の孫』が完成した。制作したのは、菅義偉元首相のドキュメンタリー『パンケーキを毒見する』をつくった内山雄人監督とそのスタッフだ。その時々の実際の映像と、右左関係なく関係者に突撃インタビューした内容をつなぎ、そこに突っ込みを入れるという、マイケル・ムーアを彷彿とさせる手法をとっている。3月17日からの全国公開を前に、2月23日には特別限定上映会「サクラが見る会」が、一日にはマスコミ試写会がおこなわれた。映画『妖怪の孫』はなにを描いているのか――。》

　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　　　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、
　　　　　　中から出てきたものは……？　菅パンケーキ政権の実態に迫った…》』




【3月17日公開！『妖怪の孫』公式サイト】
　（https://youkai-mago.com/）

　アベ様著『安倍晋三　回顧録』（アノ北村滋氏が監修らしいいです。中央公論新社、2023/2/8）が出版されたそうです。
　昔のつぶやき：　「■昔のブログ: ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実。キョウソ様ともはやカルトなディストピアの信者様方。「選挙妨害…」について問題にし続けていた山岡俊介さんは謎の事故…。国内はさておき、世界に拡散中(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c1777c7973a737c55a9d935e31ca085c)」。
　アノ山口敬之氏には《安倍ヨイショ本『総理』（幻冬舎）》なんてのもありました。
　それよりも、『「安倍晋三」大研究』の方が面白いですよ。

　　　『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
　　　　　　　　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実』
　　　　《◇武富士事件と同様に記者クラブメディアは沈黙するが…》
　　　　《また、警視庁が、犯歴情報という個人情報を消費者金融の武富士に流し、
　　　　　武富士からはお中元お歳暮などが出ていたほか、個人の信用情報を警察に
　　　　　流していた事件（いわゆる武富士事件）も、
　　　　　山岡氏は積極的に取材していた》
　　　　《しかし、山岡氏自宅電話の盗聴を指示していたとして、武富士の
　　　　　武井保雄会長が03年12月2日、電気通信事業法違反容疑で逮捕され、
　　　　　形成は一気に逆転した》
　　　　《国会という場で「早く質問しろよ！ 」とヤジを飛ばし、挙げ句、
　　　　　市民に向かって指を指して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
　　　　　などと口走る、あの人が、“悪口を言わない”“意地悪をやろう
　　　　　と思ったことがない”って……。》

　　　『●『「安倍晋三」大研究』（望月衣塑子＆特別取材班著）読了
　　　　　…《「なぜ安倍さんは〈噓〉をつくのか」という…疑問…》』
　　　　「《『安倍三代』…を書き上げた青木理さんは若き日の安倍晋三を
　　　　　評して「恐ろしくつまらない男だった」とし…》（p.83）、それが、
　　　　　今やニッポン国の首相。」

　財務省の公文書改ざん強制問題について、「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。数多のアベ様案件の一つ、《メディアコントロール》の下、「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を大きく委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。有耶無耶にしていいのか…（リテラ）《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。さて、「捏造」でないことが分かった今、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…。
　日刊ゲンダイの記事【注目集まる放送法文書の真贋 総務省から怒りの内部告発続出！“安倍政権の膿”噴出の可能性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319629）によると、《放送法の政治的公平性の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とみられる「内部文書」の真贋に注目が集まっている。省内から入手した文書を基に「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」と追及する野党に対し、岸田内閣が「文書は捏造」「文書の正確性、正当性に疑義」と主張しているからだ。この政府の態度に、総務省内部から怒りの声が噴出。今後、内部告発が続出する可能性がある》。
　もう一つ、同紙の記事【総務省の内部文書に“クビ”を懸けた高市早苗氏の大誤算…行政文書認定でも「捏造」強調】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319680）によると、《「捏造でなければ辞職」と威勢よくタンカを切ったものの、どうも旗色がよくない。高市早苗経済安保相にとっては誤算だったのではないか。放送法の政治的公平性の解釈をめぐり、第2次安倍政権が総務省に“圧力”をかけたとされる内部文書が注目を集めていたが、松本総務相が7日午前、「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と明らかにした》。
　さらにもう一つ、【放送法の公平性「番組全体を見て」は麻生太郎氏の04年国会答弁 安倍官邸に解釈“歪曲”疑惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319656）によると、《放送法に基づく政治的公平性は「一つの番組」ではなく、「番組全体」を見て判断する――。麻生氏が国会でこう断言していたにもかかわらず、いつの間にか「一つの番組でも判断し得るケースがある」と変更されたわけで、小西氏が「都合のいい解釈に放送法が私物化されている」と指摘するのも当然なのだ》。

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
リンク　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
りんく　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
りんく　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　 公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/review/25992】

映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か？　監督・内山雄人
書評・テレビ評　2023年3月6日

　あれだけ世間を騒がせたモリカケ桜も統一教会の問題も、今ではまるでなかったかのような空気をメディアが醸し出すなか、安倍晋三元首相やその背景を改めて検証することで、彼は日本になにをもたらしたのか、今の自民党や岸田政権はどこへ向かおうとしているのかを、ユーモアたっぷりに描いた映画『妖怪の孫』が完成した。制作したのは、菅義偉元首相のドキュメンタリー『パンケーキを毒見する』をつくった内山雄人監督とそのスタッフだ。その時々の実際の映像と、右左関係なく関係者に突撃インタビューした内容をつなぎ、そこに突っ込みを入れるという、マイケル・ムーアを彷彿とさせる手法をとっている。3月17日からの全国公開を前に、2月23日には特別限定上映会「サクラが見る会」が、一日にはマスコミ試写会がおこなわれた。映画『妖怪の孫』はなにを描いているのか――。


３月17日から全国上映開始

　映画は冒頭、「安倍さんはなぜ選挙に強いの？」と問いかける。確かに第二次安倍政権は選挙に勝ち続け、憲政史上最長の政権となった。

　一つのカギはメディア戦略で、野党に転落した自民党がもっとも重視した。大手広告代理店と手を組んで「Ｔ２」を立ち上げ、どんな話題をとりあげればネット・ユーザーが反応するか、選挙運動にどう反映させるかを研究し、若者対象のネットファンクラブもいち早く立ち上げた。

　そして、安倍政権になってからのメディアトップとの“濃厚接触”、頻繁な会食。「『ニューヨークタイムズ』の社長がオバマ大統領と食事することはありえない。メディアの独立を冒すからだ。政権と癒着すると読者の信頼を失う」とは、米国のジャーナリストの意見だ。

　安倍政権は選挙前、在京テレビ局に「報道の公正・中立」を申し入れた。日本のメディアの選挙報道量の調査では、衆院選のあった2005年が300時間をこえていたのに対し、同じく衆院選のあった2014年は50時間をこえた程度に激減。それに比例して投票率が、2005年の67・51％から2014年の52・66％（戦後最低）にまで落ち込んだ。メディアが萎縮して選挙報道を減らし、連動して投票率は低下し、自民圧勝が演出されたわけだ。

　安保法制強行採決のとき、ニュースキャスターの降板があいつぎ、高市早苗総務相（当時）の「電波停止」発言まで飛び出した。「報道の自由度ランキング」で日本は世界72位に。

　しかし冷静に見れば、権力者の横暴は世の常。問題は、政権を監視する役割を持つはずのメディアの側があまりにも腰砕けで、政権とズブズブの関係になっていることだ。そもそも『朝日』『読売』『毎日』にせよ、NHKにせよ、日本のメディアは戦時中、天皇制政府の情報局の中枢におり、「鬼畜米英」「一億玉砕」を煽って国民の犠牲を増やした側だ。それが敗戦後、新聞社の解散を免れてその体質を温存したまま、対米従属下の政府広報紙になって今に至る。

　メディアの問題といえば、映画の中に出てくる霞ヶ関の現役官僚たちの覆面座談会には、思わず身を乗り出した。財務省の公文書改ざん問題が論議されるなか、「マスコミにネタを提供しても、新聞社内で通らないんだ。社内で握りつぶされる。ひどいですよ。場合によっては自分が通報されてるんじゃないかという気すらした」「マスコミには二重スパイがいて、マスコミにいろいろ聞かれたことがいつの間にか上司に伝わっていて、身の危険を感じたことがある」。心ある有能な新聞記者たちが大手新聞社を次々に去っていくはずである。

　安倍晋三が強いわけではない。「選挙に勝てば正義」という理屈だが、憲政史上最長の政権は、メディアと野党に支えられた砂上の楼閣だ、問題は国民がそれに気づくことなのだ、とのメッセージを受け止めた。


岸信介から続く系譜

　　　　　(「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介)

　次に「安倍さんはどんなふうに育ってきたの？」に画面は移る。

　長年安倍晋三を取材してきた年輩のジャーナリスト。机の上にはオフレコの取材メモの山。安倍晋三の生育過程について、いったいなにが明かされるのか。

　「（小さい頃）あの子は強情で、一度いい出したら聞かない子だった」
　「宿題やったの？　といったら、やったよというが、ノートを見ると真っ白だった」
　「（両親の愛情不足から）かまってほしいタイプ」
　「中学生になっても乳母のふとんにもぐりこんでいた」
　「（大学生のとき）大学校内をアルファロメオで走っているバカがいると評判になった」
　「勉強はしなかった。卒業できたのは“要領”だといっていた」

　このジャーナリストが示した安倍晋三の本音の政治信条とは、「要領のいい演出家」。みせかけ政治とやってる感。「アベノミクスもやってる感なんだから。成功とか不成功とかは関係ない」。ちょっと軽すぎないか？　こうした幼少期からの自分の弱さやコンプレックスを隠して、安倍晋三が目標としたのは誰か？

　父方の祖父は安倍寛で、戦時中は大政翼賛会に抗って出馬し当選した、反骨と平和主義の人として地元では信頼が厚い。しかし彼がめざしたのは、それとはまったく方向性が異なる、「昭和の妖怪」と呼ばれた母方の祖父・岸信介だった。

　岸は戦前、満州国経営の中心人物の一人で、東条内閣の閣僚の一員。戦後はＡ級戦犯として投獄されるが処刑を免れ、米国に拾われて、出獄からわずか９年で首相に登り詰める。CIAとの癒着もとり沙汰された。やったことは日米安保条約改定で、「米国の戦争に巻き込まれる」と全国的な60年安保反対闘争が巻き起こった。

　「なんでも一番でないと気が済まない安倍晋三さんは、憲法改正をやって岸信介をこえようと思ったんだ」


安倍８年とは何だったか

　　　　　（映画『妖怪の孫』の一場面）

　そんな安倍晋三が手を染めたのがモリカケ桜、集団的自衛権と安保法制。統一教会との関係も、安倍政権8年で一気に強まった。

　「もし私や妻がかかわっていたのなら、総理大臣も議員も辞める」といって財務省近畿財務局職員の赤木俊夫氏を自殺に追い込み、「ウソなんかつくわけないじゃないですか」といって虚偽答弁を118回おこなった、安倍晋三元首相。「知りうる立場にあったが、実際には知らなかった」など、かなり無理のある国会答弁の映像が続く。

　これも霞ヶ関の官僚たちの覆面座談会だが、財務省の公文書改ざんについて、「個人的にはものすごくショックだった。総理が平気で嘘をつくのだから。そして赤木さんがあんなことになって…」と語る言葉に無念さがにじむ。

　「国民の公僕として本当に正しいことを直言する、という精神文化はまったく失われた。ポーンと首が飛ぶのだから。それを露骨にやり始めたのが安倍政権」「今の政権の方向性と違うことは一切考えるなと上司からいわれた」

　さらに安倍政権は、それまで歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を、内閣法制局長官をかえ、解釈改憲の閣議決定をして、行使容認に転換させた。これについても「今までの判例や学説をすべてひっくり返すようなものだ。自分の仕事をやるのがバカバカしくなる」「時の総理大臣がルールを無視してテロをやるんだ」と憤懣やる方ない。

　安倍政権８年で、三権分立や法治国家といった国のあり方をぶっ壊してしまった。これに対して霞ヶ関の官僚のなかでも、いかに「いいかげんにしろ！」の思いが渦巻いているか。このあたり、ぜひ本作をみてほしい。

　自民党と統一教会との関係も、「安倍さんが仲いいんだから、つきあわなかったら怒られる」（自民党議員）。統一教会と関係の深い議員が大臣やさまざまな役職に就き、国政に影響を与えてきた。きっかけは2009年、全国で統一教会の霊感商法が摘発され、渋谷区松濤の本部教会へのガサ入れも秒読みになったとき、止めたのが警察官僚出身の亀井静香だった。その後、第二次安倍政権では国家公安委員長に統一教会と親しい議員が次々と就任し、警察の捜査がゆがめられた。いまだに統一教会関係議員はおとがめゼロだ。

　「政策がゆがめられた」のは、財界との関係でも同じ。自動車業界や化学業界など、自民党への大口献金が多い業界ほど、政策減税の恩恵が大きいことが数字にあらわれている。アベノミクスの結果、「賃金は上がらず、トリクルダウンは起こらなかった」（岸田首相）。一人当りGDPで日本は世界27位まで急降下し、先進国から脱落した。


火炎ビン事件の真相も

　では、「安倍さんの選挙区はどうなっているのか？」

　江島潔が下関市長であった時期、多くの公共事業の入札で官製談合が疑われたが、そのなかで安倍晋三ととくに関係の深い業者にかかわる入札といわれたのが、奥山工場ごみ焼却施設建設工事、新環境センター・リサイクルプラザ建設工事、下関市社会教育複合施設（ドリームシップ）整備運営事業の三つだ。映画では当時の本紙の記事を紹介しながら、なにがおこなわれていたのかに迫っていく。

　このうち奥山工場ごみ焼却炉（落札価格110億925万円）とリサイクルプラザ（59億9550万円）は、安倍晋三の出身企業といわれる神戸製鋼を指名した入札で、ドリームシップ（下関市生涯学習プラザ）は安倍晋三の実兄が支社長（当時）をしていた三菱商事中国支社が落札した。

　「私物化は昔からだった」。こうして彼らが利権をあさった結果、首相お膝元の下関は全国トップクラスで人口減少が進む街となった。閑散とした街の姿をカメラが映し出すのを見ながら、郷土を豊かにできない政治家が国を豊かにできるわけがない、と改めて考えさせる。

　1999年の下関市長選で、安倍事務所が推す江島潔に対抗した古賀敬章に対して、「あいつは北朝鮮とつながっている」と誹謗中傷するビラをヤクザに配らせたあげく、その報酬を安倍事務所がケチったことに腹を立てたヤクザが、安倍晋三宅などに火焔瓶を投げ込んだ事件があった。映画では、この問題を国会の場で、山本太郎（当時、自由党）が「民主主義の根底をひっくり返すような、相手候補に対する選挙妨害を発注した」と追及する場面が出てくる。安倍晋三は関与を否定したが、画面には、安倍事務所秘書の直筆の名前「竹田」が記された念書が映し出された。

　　　　　（安倍事務所への火炎瓶投げ込み事件の捜査現場
　　　　　　（2000年6月28日、下関市））


この国に棲みついた妖怪とは

　映画のなかでときどき登場する風刺絵本（マンガに吹き出しがついたもの）。安倍晋三がもたらしたのは「美しい国」ではなく、妖怪が棲みついた国だった。

　「電車に乳母車を押して乗ってくるな！」「近所に保育園を建てるなんて、子どもの声がうるさいじゃないか！」。これは妖怪「不寛容」にとりつかれている人たち。
　「大学に入れないのも、就職が見つからないのも、結局自己責任なのさ」というのは妖怪「慈虚（じこ）責任」で、能力主義から傲慢さが増幅し、自信を失った者はもっと自虐的になる。
　隣に自分勝手な人が住んでいると、「ウチの生活を守るんだ」と勝手にエスカレートしてミサイルなどを次々に購入し、最後には自爆してしまう家族。これは妖怪「セメ・テクール」の影響だ。

　いつから日本人は、周りの人に深い思いやりを持ったり、弱きを助け強気をくじく美風を忘れてしまったのか。この種の妖怪にとりつかれて、気分・感情を蝕まれてはいないか。まったく他人事ではない。

　とはいえ、ラストはいたって真面目。自民党の改憲案は、「憲法は政治権力を縛るもの」という立憲主義を逆転させて、国民を縛るものにかえている。そして、憲法九条の「必要最小限の防衛力」を「必要な防衛力」にかえ、際限のない軍拡に進もうとしている。岸信介や安倍晋三が残したものは、戦争への道だった。最後の場面、監督が自身の幼い娘をひきあいに出しつつ、次世代のために平和な社会を残すのはわれわれ大人の責任ではないかと問いかけて終わる。

　17日より新宿ピカデリーなど全国で上映が始まる。上映時間115分、『妖怪の孫』製作委員会。制作・テレビマンユニオン、配給・スターサンズ。


■ 内山雄人監督インタビュー

　――なぜ今、この時期に『妖怪の孫』を世に問おうと思ったのか？

　　　　　（内山雄人監督）

　内山　この映画の企画自体は安倍さんが亡くなる前から動いていた。しかし、牽引者であったスターサンズのプロデューサー・河村光庸氏が亡くなり、安倍さんも亡くなって、映画自体が頓挫しかかった。

　そうした紆余曲折をへたわけだが、「なぜ今」といわれれば、一つは統一地方選が近いということがある。そこに向けて意識を喚起してもらいたいという思いがあった。同時にこの年明けから、岸田政権が閣議決定を含めてかなり強引に物事を進めていく姿勢を一気に強めた気がしたし、その背景には安倍政権から引き継いでいるものが大きいと感じている。

　そこで、この映画は早くみなさんに知ってもらった方がいい、そして今の軍拡だとかマイナンバーだとか、国民が置いてきぼりをくいながらどんどん進んでいくことへの危機感をなんとか共有できないか、みんなが気づかないといけないんじゃないかという気持ちがあって、このタイミングでの公開になった。

　そして、テレビがこういう発想におよそ至らなくなっているという現実をすごく感じる。安倍さんが亡くなった後、安倍政治の10年の功罪を検証する特番やスペシャルがどんどん出てきておかしくなかったが、それがまったくなかった。国葬のタイミングでやるかと思っていたら、それもなかった。あまりにもそういうことをテレビが避けている。

　ただ僕の今回の作品は、「検証」とか「総括」というニュアンスで受け止められがちだが、僕のアプローチは上から目線で安倍さんに切り込むというのとは違っている。僕はテレビで当時は伝えられなかった、したがってみんなが知らなかった安倍さんの一面をもう一度見つめ直そうという姿勢で臨んでいる。自民党のメディア戦略というのもテレビでは扱えないことだけど、それを表に出すことでテレビの限界ということも知ってほしいし、そこで知らなかった安倍さんに出会えるといいなと思っている。


　――この映画をつくるうえで心がけたこと、気をつけたことは？

　内山　僕らに対して、「アベガー」みたいに安倍さんを批判するために映画をつくっていると見られることはまったくの誤解なので、まずそこを理解してほしい。

　僕自身はテレビマンとしておもしろいもの、視聴者の興味をひくものを提供したいという思いがある。ただ権力を監視するという姿勢は持っていたい。たとえば現役官僚の座談会で、赤木さんが亡くなって官僚のみなさんはどんな気持ちだったのか、この10年間で官僚組織がどう変わったのかを語っていただいたが、それはびっくりすることでもあるし、ほんとの気持ちを少しは伝えることができたかなと思っている。ああそうだったのか、あのときはこうだったのか、と謎解きみたいなことが一つ一つできたらいいなという思いの方が強いので、「糾弾する！」とか「安倍やめろ！」というようなスタンスはまったくとっていない。

　ただ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という安倍さんの言葉は、それは一国の総理がいう言葉だろうかという疑問があるからとりあげる。しかし、それを「よくないじゃないか」とは提示せず、見ている人がそれを受け止めて考えてもらえばいいと思っている。


　――映画のなかで、マンガで書かれた人たち（風刺絵本）を通じて、安倍政治の国民の心への浸透をとり上げている。

　内山　「不寛容」とか「忖度」とか、なにかこの10年の間にわれわれがおかしな空気にとりつかれているような気がして、それが妖怪の魔力の影響だと描いている。身近にこんなことたくさん起きてるなと、風刺として受け止めつつ、「あれ、自分もそうだな」と気づいてもらえたらなと思っている。


　――今から映画館に足を運ぶ方に一言。

　内山　知らなかった安倍さんに出会えるというつもりでみてもらえたらと思っている。同時に、今の自民党政権の背景というものがわかるし、LGBTの問題とかいろんな問題がつながってきて、今起こっている問題を紐解くヒントが見えてくるのではないか。今の岸田政権の背景が見えてくると思う。


【リンク】映画『妖怪の孫』公式サイト
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［※ 『この国の「公共」はどこへゆく』（花伝社）（https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51XYxs4shnL._SX338_BO1,204,203,200_.jpg）］


(2022年12月06日[火])
日刊ゲンダイの記事【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に薦めたい企業3社】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315317）にて、《■城南信用金庫》《■久遠チョコレート》《■大川原化工機》の三つの「いい会社」が紹介されている。「久遠チョコレート」については存じ上げず、初めて知った。

　城南信用金庫については：

　　　『●マガイ物ではないモノもある　～城南信金～』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●脱原発は可能：　ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
　　　『●城南信金の吉原毅理事長が退任・・・
　　　　　　脱原発という、「理事長交代後も考え方は引き継がれ」て欲しい』
　　　『●警察や消費者庁の沈黙…「商取引の原則」を無視して、 
　　　　　　　　　　　　なぜ核発電料金を支払わなければならないのか？』
　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
　　　　　　原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》？』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者・中西宏明経団連会長自ら、
　　　　　　　　ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた』
　　　『●「しなやかな反骨」をテーマに東京新聞のシリーズ対談：
　　　　　　　城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん』
　　　『●《継承》《前例踏襲ばかり》の大惨事アベ様政権・スガ様…《故
　　　 　吉岡斉さん…「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」》』
　　　『●城南信金元理事長・吉原毅さん「原発推進というのは明らかに国民全体の
　　　　　幸福に反すると確信したので、それはいけないと主張すべき…」』

　大川原化工機については：

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』

　未来工業はいまどうなのだろう？

　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　　「人を大事にする経営で知られる岐阜県の未来工業（電気・ガス設備
　　　　　資材）は、全員が正社員で定年も七十歳。昭和四十年の創業以来、
　　　　　赤字はなく、社員約八百人の平均年収は六百二十万円（四十三歳）。
　　　　　好業績は社員の提案に基づく商品開発力にあるという。かつてと違い、
　　　　　大手企業からヒット商品が生まれないのも人件費削減に躍起な経営と
　　　　　無縁ではあるまい。／ところが安倍政権は「世界一企業が活動しやすい国」を
　　　　　掲げ、解雇しやすい正社員といわれる「限定正社員」など雇用流動化に
　　　　　力を入れる。派遣労働についても規制緩和を一段と進める方針である」

　　　『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光』
　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　【【私説・論説室から】儲かる秘訣を尋ねたら…】《「人材確保、
　　　　　人材雇用という時の、人材の『材』の字が気に入らない。人間は
　　　　　材料じゃない。財産の『財』、人財と書くべきだ」
　　　　　　型破りな経営で半世紀近く、目を見張る好業績を続けてきた
　　　　　名物経営者が七月末に逝った。岐阜県に本社がある電気設備資材
　　　　　メーカー「未来工業」の創業者、山田昭男さん。
　　　　　　社員をとことん大事にした。残業なし。パートや派遣社員なし。
　　　　　八百人の社員は全員正社員だ。年間休日はおそらく日本一の百四十日。
　　　　　有給休暇四十日を合わせれば一年の半分は休日になる。六十代社員の
　　　　　平均年収は約七百万円、それが定年の七十歳まで続く。
　　　　　「豊かな人生が、やる気を生む」という信念からだ。唯一社員に
　　　　　求めたのは常に考えること。アイデア、提案、何でも一件五百円で
　　　　　買い取り、それが国内有数のシェアにつながった。》

　　　『●「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　未来工業の創業者のお一人が亡くなる』


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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315317】

辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に薦めたい企業3社
公開日：2022/12/05 06:00　更新日：2022/12/05 06:00

　　　　　（佐高信氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　辛口の経済評論家として知られる佐高信氏の新著、「この国の会社のDNA」（発行／日刊現代）には帯に「裏・就職読本」とある。長年、日本の企業の身勝手、閉鎖性を取材し、警鐘を鳴らし続けてきた筆者が有名企業の「体質=DNA」を痛快に活写した本だが、その内容たるや表の就職読本はもちろん、ネットでもなかなか読めないものばかり、就活生に大いに参考になるからだ。

　例えば、東京電力を紹介するページでは2011年の株主総会の描写がある。入口に「撮影、録音、配信につきましてはご遠慮願います」と書いてあって、佐高氏は仰天したという。過去にも不祥事を起こした企業の株主総会は見てきたが、こんな無反省な会社は初めてだと佐高氏は驚く。同時に、記者が抗議すらしなかったことにがっくりする。そして、＜居丈高な掲示に象徴されるように東電は株主に対してだけでなく社会に開かれていない。利用者、株主、労働組合、そしてマスコミ、いずれのチェックもきかず、裸の王様になって迷走している＞と佐高氏は書くのだ。

　まさに一刀両断、痛快だが、だとすると、そんな佐高氏が「いい会社」として、就活生に薦める企業はどこなのか。これが大いに気になってくる。そこで佐高氏に「これは」という3社をあげてもらった。佐高氏がこの3社についてどう書いたか。全文を紹介しよう。


■城南信用金庫

　　　　　（城南信用金庫の吉原毅顧問（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　城南信金だけでなく、信金界のドンだった小原鐵五郎の遺したセリフがいい。

「信用金庫は銀行に成り下がるな」

　みんな成り上がりたがるが、「銀行に成り下がるな」は言い得て妙だろう。

　元理事長の吉原毅が元文部官僚の寺脇研や前川喜平と語った『この国の「公共」はどこへゆく』（花伝社）によれば、吉原が大学を出て就職試験を受けた時、役員面接とかで、「銀行とは公共的な存在ですよね。私は公共的な仕事がしたいので銀行に勤めたいと思います」と言ったら、きょとんとされたという。

　また、愛読書を聞かれて太宰治の『人間失格』と答えて落とされた。

　信金も銀行と同じように利益だけを求めているのだろうと思ったら、前記の小原の言葉を知らされたのである。

　信金は公共的使命をもった協同組織金融機関であり、「世のため人のために尽くすことがわれわれの使命だ」と小原はためらいもなく言った。

　吉原の祖父は城南信金の常務理事だったが、吉原が4歳の時に強盗に襲われて亡くなっている。小原はその祖父の知人でもあり、信じられる人だと思って城南信金に入った。小原の言葉で有名なのに「貸すも親切、貸さぬも親切」というのもある。

　吉原は2010年に理事長となったが、翌年、あの東日本大震災が起こった。東京電力福島第1原発の大事故で大変なことになる。

　それを機に吉原は脱原発に踏み切った。組織の方針をそのようにはっきりと決めたのである。多分、さまざまな圧力があっただろう。いまでもあるに違いない。しかし、城南信金はそれを貫いてきている。

「原発推進というのは明らかに国民全体の幸福に反すると確信したので、それはいけないと主張すべきだと思いました」と語る吉原は「原発推進で動くカネに目がくらむ企業は、企業としての誇りがなくなるはずです」とも言っている。


■久遠チョコレート

　　　　　（QUON（久遠）チョコレート代表の夏目浩次氏の
　　　　　　インスタグラムから）

　『死刑弁護人』や『ヤクザと憲法』などのユニークなドキュメントをプロデュースしている東海テレビの阿武野勝彦と『俳句界』の2021年11月号で対談した時、彼が「チョコレートな人々」を映画にしようとしていると発言した。テレビで「久遠チョコレート」という50事業所ほど展開している会社を放送したのだが、「その後」を加えて映画化するというのである。阿武野の発言を引く。

「社長の夏目さんはいま40代なんですが、どんどん事業を展開しています。この人は、20代で、障害を持った人たちが最低賃金すらもらえていないという姿を見て、豊橋の商店街にパン屋を出して雇用したんです。その17年後、チョコレートに出会って転換。パンは、焼き損じたり、日が経ったりすると捨てないといけないですが、失敗してもチョコレートは温め直したらもう1回やり直せる。テンパリングなど作業にこだわりのある人に向ているかもということで。付加価値もパンより大きいので利益を貧困地域の子供食堂に充てたりと展開していく」

　放送後に、「使える障害者しか雇っていないんでしょう」という批判が出たので、社長の夏目浩次は「それならば、寝たきりの人もできる仕事を」とチョコレートを破砕する工房をつくった。「使える障害者」というコトバに私はひっかっかる。会社にとって「使える」ということだろうが、会社を人間に合わせてもいいのではないか。会社本位主義をひっくり返す会社としても私はこの会社に注目したが、「社会をたのしくする障害者メディア」が謳い文句の『コトノネ』の42号に、夏目浩次が始めた久遠チョコレートが取り上げられている。

　夏目は都市設計の会社に勤めて「仕方がないを覚えろ」と教えられ、違和感を抱く。

　そして障害者施設と関わりができ、クロネコヤマトの宅急便の創業者、小倉昌男の『福祉を変える経営ー障害者の月給一万円からの脱出』を読んで、施設の人に問うた。

「そもそも1万円なんて月給じゃないよね」

　福祉はおカネじゃないと思っていた彼らはポカンとしたり、嫌な顔をした。

　そして夏目は障害者と共にパン屋を始めたが、見事に失敗する。パン屋は重労働の弱い事業だった。いろいろ考えて次にチョコレートをスタートさせる。

「人はみな凸凹あるわけなので、そのままでいいだろうって、それを無理に標準化させてはいけない。ありのままで、それをどういうふうに、凸凹組み合わせていくかっていうことを、チョコレートが実現させてくれた」

　夏目はこう語っているが、仕事に合った人を選ぶより、人に合った仕事をつくり出す方がおもしろかったのである。既製服に合った人を探したり、無理矢理、レディメードの服を着せるより、ひとりひとりに合った服を見つけるか、つくる方に引かれるという夏目の発想は、とりわけ窮屈な日本の企業社会を超える道を示唆している。


■大川原化工機

　　　　　（起訴取り消しについて思いを語る大川原化工機の
　　　　　　大川原正明社長（Ｃ）共同通信社）

　偏狭な政治によって優秀な中小企業が破綻の淵に追い込まれた大川原化工機の事件を語る前に、やはり現在のような中国排除（それに経済安保の名をかぶせる）に抵抗した倉敷絹織（現クラレ）の社長、大原総一郎について触れよう。

　大原社会問題研究所を設立した大原孫三郎の息子だった総一郎は企業の社会的責任を強調し、公害の発生者責任を高唱した。

　その総一郎が1960年代に中国向けにビニロン・プラントを輸出しようとして、いわゆる台湾派の政治家や右翼のいやがらせを受ける。しかし、彼は自分の考えを曲げず、1年半にわたる粘り強い説得によって、時の首相、池田勇人や、ワンマン吉田茂、それに池田の次に首相になる佐藤栄作らを説き伏せ、このプラント輸出を認可させた。もちろん、中国との国交回復前で、アメリカや台湾の反対も激しかった。現在とよく似ているだろう。この時の思い出を、のちに総一郎はこう書いている。これは、対中プラント輸出を思いとどまれば、アメリカや台湾から商談が来る。その方がずっといいではないかと、彼を翻意させようとする財界人たちに対する答えでもあった。中国に対する戦争責任も総一郎の思想の根底にはあったのである。

　『世界』3月号に載った青木理のルポ「町工場vs公安警察」という大川原化工機事件についてのドキュメントを読むと、大企業だから大原総一郎は意思を貫くことができたのであって、中小企業は目をつけられたら逃れられないと、改めて経済安保なるものの危険性を痛感せざるをえない。

　2020年3月11日、横浜に本社のある化学機械メーカーの大川原化工機の社長ら3人が警視庁公安部に逮捕され、330日以上にもわたって勾留された。生物兵器の製造にも転用可能な化学機械を無許可で中国に不正輸出したという容疑をかけられてだった。

　同社は経営理念に「平和で健康的な社会作りに貢献する」と謳うほど「平和への貢献」にこだわってきた。

　しかし、警視庁公安部外事1課の「強引で偏見に満ちた見込み捜査」によって、クロと認定される。そして東京地検が3人を起訴したが、初公判の4日前に検察が起訴を取り消すという異例中の異例の結果になった。それほどムチャな捜査だったということである。

　経済安保なるものが進められていけば、こうした例は増えていくだろう。政治という名の歪んだ思想が生活に基づいた経済をつぶしていくのである。

　同社は逮捕直後から銀行に融資をストップされ、部品の納入元や取引先との関係も大幅に制約されたという。それらは容易に元に戻らない。


　◇　　◇　　◇


　どうだろうか。どれも個性的で魅力あふれる社風である。佐高氏にどんな基準でこの3社を選んだのかも聞いてみた。

「寄らば大樹で会社に入ろうとする者にすすめる会社はありません。働く意味を求めて入社しようとする者にすすめられる会社を選びました」

　就活生はぜひ、参考にしてほしい。（文中敬称略）
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[※ 「統一教会だけじゃない！　自民政治の背景に　これだけの宗教右派」(週刊金曜日 1395号、2022年10月07日) ↑]


(2022年10月09日[日])
《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。経済安保相・高市早苗だ》（日刊スポーツ）…な～んで、閣僚になってんの？　ズブズブ壺壺ヅボヅボなアベ様のおかげ？　《「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」…に不適格》でしょうに。

　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／自民党は独善の塊…
　　　　　カルトに支配された政権では国民は救われない】
　　　　《冷戦が終わって30年余。もはや自民党は、反共うんぬんという
　　　　　よりは、己と己の権力を保障してくれる米国のためなら何でもする
　　　　　独善の塊だ。政権与党の情報を統一教会経由でダダ漏れさせる
　　　　　一方で、デジタルでがんじがらめの監視社会構築に血道を上げる。
　　　　　かの経済安保の文脈でも、いずれ「セキュリティークリアランス」
　　　　　なる制度の導入が急がれることになるだろう。機密情報に触れる
　　　　　可能性のある人物の家族や友人・知人の属性、職業、言動の履歴、
　　　　　思想傾向までを洗い出して評価・格付けする。「権力に従順である
　　　　　べし」とする“調教”効果も狙われている。
　　　　　　考えてみれば、安倍氏の国葬だなんて、それだけでカルトでは
　　　　　ないのか。最悪の腐れ縁を絶てない権力に支配され続ける限り、
　　　　　日本国民は永久に救われない。自民党はこの際、徹底した
　　　　　自己検証の上で統一教会絡みの人とカネだけでも一掃し、
　　　　　ゼロから出直すべきである》

　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／第2次岸田改造内閣発足
　　　　　閣僚には安全保障の人物審査をやらないのか】
　　　　《「（自衛隊では）統一教会=韓国という認識であり、文鮮明は北朝鮮
　　　　　・朝鮮労働党の工作員という見方もある。また、彼には借金もあった。
　　　　　多額の借金を抱える人の場合、情報を金で売る可能性もある」
　　　　　　要はセキュリティークリアランス（SC）でハネられたというわけだ。
　　　　　機密情報に触れる可能性のある人物の犯罪歴や財務状況をはじめ、
　　　　　家族、親族、友人・知人らの属性、職業、言動の履歴、趣味嗜好、
　　　　　思想に至るまでを調査して人材の配置等に反映させる。経済安保の
　　　　　法制化とともに、官庁や企業への本格的な導入が進められつつある
　　　　　制度であり、概念である。
　　　　　　私は原則的に反対の立場だ。若者の就職等における深刻な人権侵害
　　　　　が必定で、かつ「権力に従順でない者は排除する」というメッセージ
　　　　　がまき散らされる結果が明白だからだが、現実にはとっくの昔に実施
　　　　　されていた。
　　　　　　ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、与党政治家たちには適用
　　　　　されず、今回の組閣でも改善が徹底されなかったのか。いくら自衛隊
　　　　　でも末端の隊員と彼らのどちらが機密に近いか、わかり切っている
　　　　　にもかかわらず。》

　（斎藤貴男さん）《ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、与党政治家たちには適用されず、今回の組閣でも改善が徹底されなかったのか》？？　《要はセキュリティークリアランス（SC）でハネられ》ないのでしょうか？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／器量に欠ける大臣がもう１人】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210070000054.html）によると、《★閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。経済安保相・高市早苗だ。1年前の自民党総裁選挙では元首相・安倍晋三の後押しなどもあり、保守派の先鋒（せんぽう）として台頭したが、党政調会長になると幹事長・茂木敏充とそりが合わず、改造人事で入閣となったが、その時もグズグズと入閣に難癖をつけ、党内をあきれさせた。この調子で党内に軋轢（あつれき）を生じさせているが、今回は閣僚としての発言であり、この決着次第では高市の将来の政治生命までも脅かしかねない　★2日に名古屋市内で行われた「日本会議」の講演会での発言。「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」というものだが、真偽も含め閣僚の発言としては重大だ》。

　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　　《高市氏は国会議員になった翌年に、この本について「候補者と
　　　　　認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も
　　　　　苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。
　　　　　国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」と
　　　　　推薦文を書いていたという》

　（適菜収さん）《安倍の周辺はこんなのばかりだが、安倍の総理復帰を猛烈にプッシュしていた高市早苗も同類だ。2014年９月にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚。高市は「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」と釈明したが、過去にナチス礼賛本「HITLER ヒトラー選挙戦略」に推薦文を寄せていたことも判明。著者は自民党東京都支部連合会事務局広報部長だった小粥義雄だ。13年７月、麻生太郎は憲法改正をめぐるシンポジウムに出席し、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。17年８月には、派閥研修会で「（政治は）結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べている。ヒトラーの動機は正しいらしい。要するにナチス礼賛は現在の自民党の体質によるものであり、連中はうっかり本音を漏らしただけだ》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210070000054.html】

コラム
政界地獄耳
2022年10月7日7時49分
器量に欠ける大臣がもう１人

★閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。経済安保相・高市早苗だ。1年前の自民党総裁選挙では元首相・安倍晋三の後押しなどもあり、保守派の先鋒（せんぽう）として台頭したが、党政調会長になると幹事長・茂木敏充とそりが合わず、改造人事で入閣となったが、その時もグズグズと入閣に難癖をつけ、党内をあきれさせた。この調子で党内に軋轢（あつれき）を生じさせているが、今回は閣僚としての発言であり、この決着次第では高市の将来の政治生命までも脅かしかねない

★2日に名古屋市内で行われた「日本会議」の講演会での発言。「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」というものだが、真偽も含め閣僚の発言としては重大だ。もっともその発言を三重県の県議がツイッターに上げ、拡散されたものだが、高市がどんな情報ソースから手に入れた話かを含めて要領を得ない。前幹事長・甘利明も同様の発言をネットに上げているので、何らかの情報に基づいているのかもしれないが、もしこの情報が本当ならば、とんでもないことが我が国のネット空間で起きていて、ハッキングのレベルでない状況があるということになる。一方、隣の大陸とは「中国を指す」と県議は認めており中国政府から何らかの照会があった場合に岸田内閣はどう返答するのか。野党も手ぐすね引いているに違いない。

★そもそも、経済安保相としての発言の責任はどうするのか。高市が取り組んでいるのは機密などを扱う人材の適正とアクセス権を確立しようという経済安保の骨格になる「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度の実現だ。うわさであろうが閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格といえる。官房長官や首相がこの問題に反応しないこともおかしい。またそれをよかれと思ってツイートする県議。いずれも自民党と政府のリテラシーやガバナンスが問われるのは必至だ。（K）※敬称略
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


// (2022年08月21日[日])
《国葬には値しない》、 断固として国葬反対。
　《民主主義を踏みにじって力で物事を進めてきたのが「安倍政治」》。目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／〈季刊　目取真俊〉３０回】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/e4a09cb66a86f3c7d43272fc9329446d）によると、《こういう社会を立て直そうと思うのなら、安倍晋三元首相の死を悼むだけでなく、その功罪をきちんと問うべきだ。「空白の３０年」「失われた３０年」で日本社会がどのように変質し、問題はどこにあったのかを洗い出すべきだ。政治と宗教の癒着や新自由主義による貧困、格差の拡大などを改めていかないかぎり、問題はさらに深刻になっていく。沖縄の基地問題にしてもそうだ。市民が選挙や県民投票、デモや集会など民主的な手法で訴えても、国が力で押し潰し、地方自治をないがしろにして辺野古新基地建設を強行する。民主主義を踏みにじって力で物事を進めてきたのが「安倍政治」であり、それこそが克服されなければならない。国会の場で質問する野党議員にヤジを飛ばし、鼻で笑って嘘をついていた安倍元首相の姿を私は忘れない。森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会の問題など、政治を私物化してきた実態を見れば、その死がどれだけ悲惨であっても国葬には値しない》。
　《功罪》の《罪》しか思い浮かばない政治家ばかりで、その筆頭がアベ様だ。

　統一協会非汚染者による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党。前川喜平さん《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》。アベ様は票の差配までするヅボヅボさ。さらには、『報道特集』などの報道を見ていると、地方政治にまで統一協会が侵食していて、暗澹たる気分になる。《この期に及んでカルト教団と絶縁できず、関係の深い人間を切れない集団が日本を差配》するニッポンでいいのか？
　日刊ゲンダイの【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／第2次岸田改造内閣発足 閣僚には安全保障の人物審査をやらないのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309847）によると、《異常に過ぎはしないか。この期に及んでカルト教団と絶縁できず、関係の深い人間を切れない集団が、なおも日本の国を差配し続けるというのだ。…いま統一教会を叩く報道は安倍氏を貶める行為に他ならないとする主張もあるやに聞く。だが違う。事は元首相の殺人に関わる問題だ。日本の未来を考える限り、この機に膿を出し切る以外の選択肢などあり得ない》。

　沖縄県知事選。自公系の佐喜眞敦氏は、しかも、日本会議系だ。一方、お維の下地幹郎氏はカジノ利権系。統一協会汚染日本会議系氏やカジノ利権系氏が沖縄県知事候補って、どんだけ悲惨な地獄絵図…。
　再び、【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／海上行動メンバーによる街宣活動】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/dc7af413972c3e6184c6e627c4d1c1e9）によると、《９月１１日に行われる沖縄県知事選挙や名護市議会議員選挙まで１ヶ月をきっている。街宣活動では辺野古新基地建設反対を訴えると同時に、県知事選挙や名護市議会議員選挙についても訴える発言が続いた。県知事選挙で自民党・公明党が推す佐喜眞敦氏は、統一教会やその関連団体の集会などにかなりの回数参加している。インターネットのウィキペディアで佐喜眞敦氏の項目を見ると、〈統一教会との関係〉について参加した催しなどが記されている。２０１９年９月には台湾で開かれた統一教会の既婚信者の〈既成祝福式〉に来賓として参加したようだが、旅費や宿泊費、飲食費などはどうなっているのだろうか。そもそも、来賓として招かれること自体が、統一教会との関係の深さを示しているのではないか。沖縄県内にも統一教会の霊感商法などによる被害者はいる。佐喜眞氏は県民に対し、来賓として招かれた経緯や金銭のやり取りなどをきちんと説明すべきだ》。
　2022年8月20日(土) の『報道特集』でも詳しく報じられた。統一協会票の影響をどこまで排除できるか、心配だ。

　ズブズブ壺壺ヅボヅボなアベ様は票の差配までしていた訳で、国葬など許されようはずもない。《党内の安倍シンパ》の皆さんから、なぜに、統一協会批判が噴出しないのでしょうね。僅かながらも、統一協会非汚染自民党議員も居るでしょうに。
　日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／岸田新内閣で注目は葉梨法務大臣 地検特捜部と国税の連携で旧統一教会を捜査する可能性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309866）によると、《もうひとつには、教団との関係を最も知り得る立場の幹部が既に死亡しているという事実だ。調査の結果、全ては安倍元首相のみが知り得る立場という結論で終わる可能性は高い。その時、安倍元首相の国葬は断念せざるを得なくなる。それでは世論はもちろん、党内の安倍シンパからの突き上げも起きて政権はもたないだろう》。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　    　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　　　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309847】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
第2次岸田改造内閣発足 閣僚には安全保障の人物審査をやらないのか
公開日：2022/08/17 06:00　更新日：2022/08/17 06:00
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　　　（この期に及んでカルト教団と絶縁できず、
　　　　関係の深い人間を切れない集団が日本を差配（Ｃ）共同通信社）

　第2次岸田改造内閣が発足した。統一教会との関係に配慮した人選とされるが、加藤勝信厚生労働相や寺田稔総務相ら、コネクションの存在が知られている人が幾人もいる。副大臣や政務官クラスとなると、宗教団体を所轄する文部科学省の井出庸生副大臣（井出一太郎元内閣官房長官の孫。元NHK記者）ら、約20人にも上るという。

　いずれも比較的には浅い仲だと言われるものの、そこは自民党、どんな爆弾が潜んでいるかもわからない。実際、閣僚でこそなくなったが自民党政調会長の要職に納まった萩生田光一前経済産業相ごときは、統一教会の関連団体で理事を務めていた事実が報じられている。

　異常に過ぎはしないか。この期に及んでカルト教団と絶縁できず、関係の深い人間を切れない集団が、なおも日本の国を差配し続けるというのだ。

　「文芸春秋」9月号のルポ「安倍元首相暗殺と統一教会」（森健）に、興味深い記述があった。山上徹也容疑者は海上自衛隊時代、特に母親のせいで閑職に追いやられていたという。海自関係者がこう語ったのだとか。

「（自衛隊では）統一教会=韓国という認識であり、文鮮明は北朝鮮・朝鮮労働党の工作員という見方もある。また、彼には借金もあった。多額の借金を抱える人の場合、情報を金で売る可能性もある」

　要はセキュリティークリアランス（SC）でハネられたというわけだ。機密情報に触れる可能性のある人物の犯罪歴や財務状況をはじめ、家族、親族、友人・知人らの属性、職業、言動の履歴、趣味嗜好、思想に至るまでを調査して人材の配置等に反映させる。経済安保の法制化とともに、官庁や企業への本格的な導入が進められつつある制度であり、概念である。

　私は原則的に反対の立場だ。若者の就職等における深刻な人権侵害が必定で、かつ「権力に従順でない者は排除する」というメッセージがまき散らされる結果が明白だからだが、現実にはとっくの昔に実施されていた。

　ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、与党政治家たちには適用されず、今回の組閣でも改善が徹底されなかったのか。いくら自衛隊でも末端の隊員と彼らのどちらが機密に近いか、わかり切っているにもかかわらず。

　いま統一教会を叩く報道は安倍氏を貶める行為に他ならないとする主張もあるやに聞く。だが違う。事は元首相の殺人に関わる問題だ。日本の未来を考える限り、この機に膿を出し切る以外の選択肢などあり得ない。
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[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日･12日合併号) ↑]


(2022年08月07日[日])
それでも、自公お維コミを支持するのですか？　正気ですか？
　統一協会汚染議員の一掃…《本来は支持者こそが提言しなければならない善後策であるはずだ。あれだけ奉り続けた元総裁であり、元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》。真の保守・真の右翼の皆さん、何してるんですか？　斎藤貴男さんの仰る通り、《自民党は独善の塊…カルトに支配された政権では国民は救われない》。

　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／自民党は独善の塊…カルトに支配された政権では国民は救われない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309181）によると、《つくづく呆れた連中だ。実兄あるいはボスが殺された元凶とされる組織を、この期に及んで擁護した。どちらも釈明に躍起だそうだが、もう遅い。腐れ縁は安倍晋三元首相にとどまらず、安倍派、さらには自民党全体に根を張っている現実を、モロに見せつけられた感がある》。

　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
　　　 　「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々』

　名称変更問題…元「珍芸」文科相案件ということは、数多のアベ様案件の一つということでもある。
　日刊ゲンダイの記事【追い詰められる自民党…旧統一教会の名称変更問題で「下村議員許すまじ」と文科省反乱か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309247）によると、《■なぜ文化庁が間違いだらけの文書を開示したのか　それにしても興味深いのは、なぜ文化庁が間違いだらけの文書を野党議員に開示したのか、だ。自分たちの対応が、いかにデタラメだったのか、自ら公表するようなものだからだ。名称変更当時の文科相・下村博文衆院議員に対する“反乱”が文科省内で起きているという見方がある。「下村氏は当初、ツイッターで『文化庁によれば、通常、名称変更については大臣に伺いを立てることはしない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長』と弁解した。全責任を役人に押し付けようとした。しかしその後、有田芳生前参院議員が保有していた文書で、文化庁が大臣に事前報告していたことが明らかになり、下村氏は説明を変えた。文科省内では『下村氏は文化部長に全責任を押し付けるつもりなのか』と怒りが渦巻いています」（文科省関係者）》。

　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表した》ズブズブヅボヅボな“天敵”！　票の差配までしていたヅボヅボな“天敵”。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／安倍元首相が旧統一教会の“天敵”って…飲んでるお茶を噴いてしまったぜ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309337）によると、《「（前略）統一教会の“天敵”だった安倍晋三氏を真逆の“シンパ”に仕立てあげる地上波とアベガーの酷さ、創価学会丸抱えで中国共産党の主張と同一化する公明党の問題点を指摘。反響が大きくて驚いた」（門田隆将・作家、ジャーナリスト）…安倍元首相が、旧統一教会の天敵だった？　ふぁっ、飲んでるお茶を噴いてしまったぜ。教会のダミー団体の人を、安倍さん主催の『桜を見る会』に招待していたじゃん。教団の大会に、嬉々としてお祝いメッセージ出してたじゃん。最近の報道では、安倍さんの了解がなければ、選挙の時、教団に応援を頼めなかった、ということまでわかっている。他の番組出演者も、なぜそのことを指摘しない？　情弱か？…門田氏と門田氏の番組を観ている人だけが理解できないでいるみたいだが、そういう関係を“天敵”とはいわない。むしろ、“ズブズブ”とか“仲良し”という言葉が適切である。…あのね、必死になってそんなことをしても、統一教会がこれまで日本でしでかした史上最大の消費者被害は消えないの。日本人が今も苦しめられているの。韓国の反社会的な夫婦に（韓国という国ではないからね）。そのことについて、どう思う？　この人と、この人のシンパは、始終とんでもない陰謀論やデマを流し、隣国に拳を上げてみせることが愛国だと思ってる。今度の敵は、公明党と中国共産党だって。そういうの、同じ日本人として、恥ずかしいし、迷惑なんです》。

　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表した》ヅボヅボな《関係は一切ない》人！　票の差配までしていたヅボヅボな《関係は一切ない》人！
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／旧統一教会に手助け持ちかけられると断れない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202208050000094.html）によると、《★自民党もいろいろ考えなくてはならない。…旧統一教会が手を差し伸べるのは元首相・安倍晋三の指示ばかりではない。大方、選挙に弱いところに入り込んでいくものなのではないか。帯広市議会（自民会派）・清水誠一市議のように「霊感商法というのは勝手にマスコミが造語しただけの話」とまで言う。これが自民党幹事長・茂木敏充の言う「党との組織的な関係は一切ない」と同義語なのだろうか。つまり旧統一教会は組織的な関係ではなく、党承知の裏部隊だったのではないか。…あれだけ旧統一教会との関係を開き直っていた自民党参院議員・井上義行は3日、「お騒がせ、ご心配をかけていることをおわび申し上げる」とコメントを発表。名称が変更された当時の文科相だった自民党衆院議員・下村博文までもが4日、「今となったら責任を感じる。大臣だったので（状況を）踏まえながら考えていく必要があった」と言い出した。茂木は修正した方がいい》。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　　　　　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309181】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
自民党は独善の塊…カルトに支配された政権では国民は救われない
公開日：2022/08/03 06:00　更新日：2022/08/03 06:00
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　　　　　（1960年代の創設当初から社会問題を引き起こし
　　　　　　続けている「旧統一教会」／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「軽々に答えることはできない」と岸信夫防衛相が語った。旧統一教会による支援を認めた先月26日、今後を問われての反応だった。「何が問題なのかわからない」と言い放ったのは自民党の福田達夫総務会長。こちらは29日の会見で、党と統一教会の関係をただされて。

　つくづく呆れた連中だ。実兄あるいはボスが殺された元凶とされる組織を、この期に及んで擁護した。どちらも釈明に躍起だそうだが、もう遅い。腐れ縁は安倍晋三元首相にとどまらず、安倍派、さらには自民党全体に根を張っている現実を、モロに見せつけられた感がある。

　もちろん今に始まった話じゃない。1960年代の創設当初から社会問題を引き起こし続けている統一教会=国際勝共連合の後ろ盾にはKCIA（韓国中央情報局）があり、彼らに人やカネの世話になっている自民党政治家が珍しくもない実態は、早くから知られていた。「検証　安倍晋三と統一教会」というリポートが「週刊現代」に掲載されたのも、故人が最初に自民党総裁となった2006年9月のことである。

　なにしろ結党間もない1950年代後半、岸信介・池田勇人両政権の時代からCIA（米中央情報局）の資金で育てられたのが自民党だ（06年7月に公開された米国務省文書による）。反共のためなら何をしても許されるという、歪んだ“正義”が、そこにあった。

　冷戦が終わって30年余。もはや自民党は、反共うんぬんというよりは、己と己の権力を保障してくれる米国のためなら何でもする独善の塊だ。政権与党の情報を統一教会経由でダダ漏れさせる一方で、デジタルでがんじがらめの監視社会構築に血道を上げる。かの経済安保の文脈でも、いずれ「セキュリティークリアランス」なる制度の導入が急がれることになるだろう。機密情報に触れる可能性のある人物の家族や友人・知人の属性、職業、言動の履歴、思想傾向までを洗い出して評価・格付けする。「権力に従順であるべし」とする“調教”効果も狙われている。

　考えてみれば、安倍氏の国葬だなんて、それだけでカルトではないのか。最悪の腐れ縁を絶てない権力に支配され続ける限り、日本国民は永久に救われない。自民党はこの際、徹底した自己検証の上で統一教会絡みの人とカネだけでも一掃し、ゼロから出直すべきである。

　本来は支持者こそが提言しなければならない善後策であるはずだ。あれだけ奉り続けた元総裁であり、元首相が、彼らのせいで殺されたのだから。
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(2022年04月24日[日])
鶴信吾記者による、アサヒコムのシリーズ記事【冤罪はこうしてつくられた　大川原化工機事件を追う】（https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=1475&iref=comtop_ThemeRight_link）。

　《ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕され、1年近くも保釈されなかったら――。現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回の連載で報告する》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』

　《専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ》《「これが法治国家なのか」　戻らない命、不当逮捕された社長は問う》《身に覚えのない疑いで逮捕・起訴され、勾留は11カ月以上に及んだ。ところが初公判直前、起訴は突然取り消しに。勾留中に1人は病で亡くなった》。
　どこまで暗黒の国の刑事司法？　《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的》…何にも変わらず。何の反省も無し。

　再度、昨年11月のアサヒコムの記事【ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査　起訴取り消しの波紋】（https://www.asahi.com/articles/ASPC374G6PBDUTIL03Q.html?_requesturl=articles%2FASPC374G6PBDUTIL03Q.html&pn=14）によると、《一人の技術者が今年2月、病院で息を引き取った。機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の顧問だった相嶋静夫さん、72歳。胃がんだった》。
　さらに、2021年10月の東京新聞の【社説／週のはじめに考える　ロバートはいないから】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/136003）によると、《最近でも初公判の四日前に「起訴取り消し」という前代未聞の出来事がありました。横浜市の機械製造会社「大川原化工機」の社長らが逮捕・起訴された事件です。…社長の身柄拘束は実に約十一カ月間も…。罪を認めない限り拘束が続く「人質司法」そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう。逮捕された三人のうち一人は勾留中に体調を崩し、自宅療養の末に死亡しています》。

　人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》。
　【第1回　「令状出てますんで」突然の家宅捜索　できあがっていた調書】（https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QP5Q10UTIL02K.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_1）、《始まりは2018年10月3日だった。午前7時過ぎ、大川原正明さん（72）は社長を務める会社に向かおうと、横浜市の自宅を出た。そこで、男たちに声をかけられた。「外為法違反です。令状、出てますんで」》。
　【第2回　291回もの任意聴取、協力した果ての逮捕　勾留よりつらかったこと】（https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QS0Q10UTIL02L.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_2）、《強引な捜査、頭に浮かんだ「人質司法」》。

　《罪を認めない限り拘束が続く「人質司法」そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう》。
　【第3回　「むちゃな逮捕、違法では」　捜査側のストーリー崩した72回の実験】（https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QWDQ10UTIL02M.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_3）、《生物兵器に転用できる噴霧乾燥機を不正に輸出したとして、社長の大川原正明さん（72）ら3人が逮捕された噴霧乾燥機のトップメーカー「大川原化工機」。3人を取り戻すため、社員たちは無実を証明する実験に取り組むことにした》。
　【第4回　「これが法治国家なのか」　戻らない命、不当逮捕された社長は問う】（https://www.asahi.com/articles/ASQ4L321CQ47UPQJ005.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_4）、《生物兵器に転用可能な機械を不正に輸出した――。横浜市に本社を置く化学機械メーカー、大川原化工機の大川原正明社長（72）ら幹部3人は、身に覚えのない疑いで逮捕・起訴され、勾留は11カ月以上に及んだ。ところが初公判直前、起訴は突然取り消しに。勾留中に1人は病で亡くなった。岸田政権は経済安全保障推進法の今国会成立をめざすが、こうした「ずさん」な捜査は防げるのか、問題点はどこにあるのか。大川原社長に聞いた》。
　【第5回　事実上の刑罰、取り返しつかない結果に　元裁判官が語る「人質司法」】（https://www.asahi.com/articles/ASQ3H7H4TQ3HUTIL020.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_5）、《機械メーカー「大川原化工機」の社長らが不正輸出に関わったとして長期間勾留された末、起訴が取り消された事件。この連載では捜査に翻弄（ほんろう）される会社と、社員や弁護士らが実験を通じて無実を証明していった一部始終を追いました。…勾留後に亡くなった1人を含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》。

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【https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QP5Q10UTIL02K.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_1】

第1回
「令状出てますんで」突然の家宅捜索　できあがっていた調書
鶴信吾　2022年4月18日 12時00分

　始まりは2018年10月3日だった。

　午前7時過ぎ、大川原正明さん（72）は社長を務める会社に向かおうと、横浜市の自宅を出た。そこで、男たちに声をかけられた。

　「外為法違反です。令状、出てますんで」

　男らは警視庁公安部の捜査員を名乗った。

　「何の件ですか」

　大川原さんは驚きながら尋ねたが、彼らは「捜査の秘密ですから言えません」と答えるだけ。自宅の家宅捜索が始まった。

　それからおよそ2時間後、大川原さんが社長を務める機械メーカー「大川原化工機」の横浜市都筑区にある本社には、50人を超える捜査員が集まっていた。こちらでも家宅捜索が始まった。

　大川原化工機は「知る人ぞ知る」会社だ。手がけるのは、液体を粉に加工する「噴霧乾燥機」。身近なものではカップラーメンのスープ用粉末や粉末コーヒーを作るのに、噴霧乾燥機が使われている。医薬品や電池の材料にもなる。大川原化工機はこの分野で国内シェアトップのメーカーだ。

　――――――――――――――――――――
　ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕された社長や役員が勾留され、1年近くも裁判官に保釈を許されなかったら――。専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回の連載で報告する。
　――――――――――――――――――――

　「いま、警察がたくさん会社に来ています」

　東京・大手町に事務所を構える高田剛弁護士のもとに、大川原化工機の社員から電話がかかってきたのは、捜索のさなかだった。高田さんは大川原化工機の顧問弁護士。経験のない出来事に、動揺している様子が電話越しにも伝わってきた。

　「何か心あたりは？」…
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QS0Q10UTIL02L.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_2】

第2回
291回もの任意聴取、協力した果ての逮捕　勾留よりつらかったこと
鶴信吾　2022年4月19日 12時00分

　　　　　（事件について語る大川原正明さん=2021年12月、
　　　　　　横浜市、鶴信吾撮影）

　家宅捜索から1年半が経った2020年3月11日、横浜市の機械メーカー「大川原化工機」社長の大川原正明さん（72）と役員の島田順司さん（68）、顧問の相嶋静夫さん（当時71）は外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕された。

　「逮捕です。家宅捜索するので立ち会ってください」。この日、大川原さんの自宅に現れた捜査員が言った。

　「やっぱりそうか」

　大川原さんがそう思ったのには理由があった。

　――――――――――――――――――――
　【連載初回はこちら】「令状出てますんで」突然の家宅捜索　できあがっていた調書
　ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕された社長や役員が勾留され、1年近くも裁判官に保釈を許されなかったら――。専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回連載の2回目です。
　――――――――――――――――――――

　この半年ほど前、1冊の本を手に入れていた。タイトルは「実録『国策捜査』―無許可輸出事件の闇」（文芸社）。精密機器メーカー「セイシン企業」（東京）が外為法違反（無許可輸出）の疑いで摘発された事件を当事者の目線で描いている。

　セイシン企業と同社の幹部は、ミサイルの飛距離を伸ばすための研究開発に使われる機械をイランに不正に輸出したとして警視庁公安部に摘発され、04年に有罪判決を受けた。


強引な捜査、頭に浮かんだ「人質司法」

　「強引な捜査。似ている………
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QWDQ10UTIL02M.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_3】

第3回
「むちゃな逮捕、違法では」　捜査側のストーリー崩した72回の実験
鶴信吾　2022年4月20日 12時00分

　　　　　（国家賠償請求訴訟を提起した際の記者会見。
　　　　　　高田剛弁護士（左）や大川原正明さん（中央）、
　　　　　　島田順司さんらが出席した=2021年9月8日、
　　　　　　東京都千代田区、鶴信吾撮影）

　生物兵器に転用できる噴霧乾燥機を不正に輸出したとして、社長の大川原正明さん（72）ら3人が逮捕された噴霧乾燥機のトップメーカー「大川原化工機」。3人を取り戻すため、社員たちは無実を証明する実験に取り組むことにした。

　警視庁の主張は「熱によって滅菌または殺菌できる」というものだった。これに対し、内部には温度が上がらない部分があり、菌は死滅しないということは、社員らが任意の聴取で警察に伝えていた。

　「経験的に温度が上がらないことは知っているが、それを実験で証明しなくてはならない」。社員たちはそう考えたという。

　実験の舞台となったのは、静岡県富士宮市にある研究所。社員が横浜市の本社から毎回のように出張した。

　――――――――――――――――――――
　【連載初回はこちら】「令状出てますんで」突然の家宅捜索　できあがっていた調書
　ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕された社長や役員が勾留され、1年近くも裁判官に保釈を許されなかったら――。専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回連載の3回目です。
　――――――――――――――――――――

　2020年3月の逮捕後に実験を始めるとすぐ、予想していた結果が得られた。社員の考えた通り、温度が上がりにくい部分が複数箇所あった。

　大川原化工機の弁護人を務める高田剛さんは、初夏までには捜査当局の主張を覆すことができるという感触を得た。

　6月30日に検察が裁判所に…
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ4L321CQ47UPQJ005.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_4】

第4回
「これが法治国家なのか」　戻らない命、不当逮捕された社長は問う
聞き手・岸善樹　2022年4月21日 12時00分

　　　　　（大川原正明さん）

　生物兵器に転用可能な機械を不正に輸出した――。横浜市に本社を置く化学機械メーカー、大川原化工機の大川原正明社長（72）ら幹部3人は、身に覚えのない疑いで逮捕・起訴され、勾留は11カ月以上に及んだ。ところが初公判直前、起訴は突然取り消しに。勾留中に1人は病で亡くなった。岸田政権は経済安全保障推進法の今国会成立をめざすが、こうした「ずさん」な捜査は防げるのか、問題点はどこにあるのか。大川原社長に聞いた。

　――――――――――――――――――――
　【連載初回はこちら】「令状出てますんで」突然の家宅捜索　できあがっていた調書
　おおかわら・まさあき　1949年生まれ。大川原化工機は横浜市に本社を置き、従業員90人。噴霧乾燥機の国内シェアは約70%。
　――――――――――――――――――――

　――どういう経緯で、社長たち3人は逮捕・起訴までされたのですか。

　「2018年10月3日、警視庁公安部が大川原化工機本社へ家宅捜索に入りました。外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の容疑です。生物兵器の製造に転用できる機械を無許可で中国などに輸出した疑いがあるというのです」

　「任意の事情聴取が続き、私は記録にあるだけで42回、当時は海外営業担当の取締役だった島田順司さんは35回、技術開発の中心で顧問をお願いしていた相嶋静夫さんは18回に達しました。約50人の社員も計260回を超える事情聴取を受けました。大量破壊兵器の不拡散に関する国連安保理決議を踏まえた輸出規制の枠組みである『国際輸出管理レジーム』には、日本ももちろん参加していますが、そのハンドブックによると、問題にされた製品は該当品ではありません。日本の法令文書を読んでも該当するとは思えません。不正輸出などしていないのだから、きちんと協力し、データと根拠を挙げて説明しました。でも、向こうはまったく聞く耳を持ちません。20年3月、3人とも逮捕されました」

　――――――――――――――――――――
　記事の後半では、捜査への疑問や、軍事転用を防ぐための輸出規制強化に協力してきた理由について言及しています。また、国会で審議されている経済安全保障推進法案（経済安保法案）をめぐる課題も指摘しています。
　――――――――――――――――――――

　――警察は何を問題視したのですか。

　「液体を粉に加工する噴霧乾…
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ3H7H4TQ3HUTIL020.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_5】

第5回
事実上の刑罰、取り返しつかない結果に　元裁判官が語る「人質司法」
2022年4月22日 14時00分

　　　　　（水野智幸・法政大法科大学院教授=2022年3月10日
　　　　　　午後3時、東京都千代田区、鶴信吾撮影

　機械メーカー「大川原化工機」の社長らが不正輸出に関わったとして長期間勾留された末、起訴が取り消された事件。この連載では捜査に翻弄（ほんろう）される会社と、社員や弁護士らが実験を通じて無実を証明していった一部始終を追いました。

　勾留後に亡くなった1人を含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました。一連の捜査を専門家はどうみるのか。元裁判官で法政大法科大学院教授の水野智幸さんに話を聴きました。

　――――――――――――――――――――
　みずの・ともゆき　法政大法科大学院教授（刑事法）、弁護士。1962年生まれ。88年に裁判官になり、静岡や大阪、東京、千葉の各地裁の判事などを経て、2012年から現職。フジテレビ系ドラマ「イチケイのカラス」では、裁判所監修を担当した。
　――――――――――――――――――――

　――今回の捜査には、どのような問題があったのでしょうか。

　「人質司法」の悪い側面が典型的に出た事案だと思います。この言葉は、身柄を拘束することで自白を引き出そうとする捜査手法を批判的に表したもの。捜査当局はそんな手法は存在しないと否定しますが、実際にはあると思います。

　警察、検察が事件を有罪にするにあたって一番メリットがあるやり方だからです。容疑者は身柄を拘束されたことでつらくなり、自白する。あるいは自白しなくても、証拠隠滅や逃亡の危険がなくなるので、捜査当局にとってはメリットしかないわけです。


鈍感な捜査当局は想像できない

　一方で、被告にとってマイナ…
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年12月08日[水])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／経済安保」や「SDGs」という言葉が“隠れみの”になる懸念】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298396）。

　《特に沖縄では、沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開されたもよう。複数の民間港も使用された。「沖縄の戦場化が前提にされている」と住人たちの不安は膨らむ。だが、県外ではろくに報じられもしない。異様である》。

　　　『●米中戦争の「防波堤」： 
　　　　　与那国駐屯地による「活性化」？　「島民との融和」か分断か？』
　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備： 
　　　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
　　　 　反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった』

　《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開…「沖縄の戦場化が前提にされている」》…沖縄県外の人たちの多くが、それを《異様》と感じないのか？　自衛の枠を遥かに超える〝敵基地攻撃能力〟までも口にするニッポンのリーダーたち。壊憲へまっしぐらだ。
　長周新聞《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】。《「普天間基地の負担軽減」や「辺野古移設の是非」が騒がれ、辺野古問題だけに目を奪われるなかで、本土でもそれを上回る規模で米軍基地強化や自衛隊基地の共同使用が進められてきた》《だが現実を冷静に見るならば、辺野古問題で目先をフェイクしながら、その外側で南西諸島を含む日本全土を対中国の鉄砲玉にするという大規模な戦争策動が動いており、沖縄で起きている現実と本土で進行してきた軍事基地化の教訓を互いに共有し、これと対峙する沖縄全島と全国を結んだ力の結集が求められている》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』

　再度。デモクラシータイムスのこの映像もご覧ください。
　【辺野古埋立変更申請、知事は不承認　自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）。《デモクラシータイムス》《沖縄タイムスとお届けする11月の沖縄。今月は三上智恵さんを迎えて、いまの沖縄のなまなましい問題を取り上げます。国の辺野古マヨネーズ地盤の埋立設計変更申請に根拠はないと誰でも思うはずなんですが、ごり押しが続きます。実は自衛隊の基地化を考えているのかも…。県内全域が自衛隊の基地化してきた沖縄の現状もお伝えします》。


【辺野古埋立変更申請、知事は不承認　自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】
（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298396】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
「経済安保」や「SDGs」という言葉が“隠れみの”になる懸念
公開日：2021/12/08 06:00　更新日：2021/12/08 06:00
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　　　　　（陸上自衛隊朝霞駐屯地で訓示を行う岸田首相
　　　　　　（11月27日）／（代表撮影））

　全国各地で行われていた防衛省統合幕僚監部の自衛隊統合演習（実動演習）が先月末、約2週間の全日程を終了した。2006年度から、ほぼ隔年で実施されてきた陸海空の自衛隊3万人を投入する統合訓練だ。今回は従来にも増して対中国を想定した訓練が主流で、また米軍5800人が初めて参加したという。

　特に沖縄では、沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開されたもよう。複数の民間港も使用された。

　「沖縄の戦場化が前提にされている」と住人たちの不安は膨らむ。だが、県外ではろくに報じられもしない。異様である。

　先月19日には、内閣官房に「経済安全保障法制準備室」が設置された。経済安保とは「国の安全保障を経済の面から実現すること」と説明されるが、要は経済・技術分野での戦時体制を指す用語だ。来年の通常国会に「経済安全保障推進法案」を提出する方針の岸田政権が、その策定に本腰を入れてきた。

　「軍民融合」の進軍ラッパで新たな国際秩序の形成に躍起の中国を睨んだ戦略だ。彼らとの対決姿勢を強める米国とのさらなる一体化、という側面は強調するまでもない。

　台湾有事の危機も高まる中で、日本は軍事的にも経済的にも中国を敵国と見なす方向に突っ走ろうとしている。日本版「軍民融合」の下では、自衛隊統合演習の様相もさもありなん、ということか。

　経済安保というと、軍事力とは無関係のように映るが、そうではない。こういうことが多すぎる。

　政府のSDGs（持続可能な開発目標）推進本部が昨年12月にまとめた「アクションプラン2021」も、15年の国連サミットで採択されたSDGs本来の趣旨が日米軍事同盟や監視社会化の国策に都合よく換骨奪胎されている。万人に平和と公正をとうたう項の具体的取り組みに「自由で開かれたインド太平洋の推進」や「中東地域・アフリカ地域の平和と安全」を挙げてみたり、働きがいと経済成長の両立を掲げる項を「ビジネスとイノベーションを通じた成長戦略」に換骨奪胎して「Society5.0」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を盛り込んだり。

　岸田政権は安倍・前々政権のようには国民に戦争をさせたくてたまらないふうではない。口当たりのよいキャッチフレーズを語るが、それがどこまで真意を伝えているのかは、まだまだ闇の中なのである。
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