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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


// (2022年03月26日[土])
たけたけさんのつぶやきの画像から文字起こし（https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409）。東京新聞の【本音のコラム「映画「教育と愛国」」前川喜平】。

　《映画「教育と愛国」（斉加尚代監督・五月十三日公開）の試写を見た。子どもを型にはめる道徳教科書、「従軍慰安婦」「集団自決」「強制連行」をめぐる教科書検定、教科書採択への政治的圧力など、教育の右傾化と政治支配を鋭くえぐりだしたドキュメンタリー》。


（https://youtu.be/44jHw7AbjFg）
（https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/）

　この予告編Yutube映像の冒頭：　

《教科書とは 真実を子供たちに教えるべきものである
　そこに 政治の入り込む余地はない
　そのことを はっきりと教えてくれる映画である
　　　　　　　　　　――― 池田理代子 (漫画家/声楽家)》

　さらに：

《自らの歴史を正しく認識していない国は 尊敬されません
　このドキュメンタリー映画を製作した方々の
　激しい怒りに 私は賛意を表明します
　　　　　　　　　　――― 久米宏 (フリーアナウンサー)》


　望月衣塑子さんのつぶやきで知りました：

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【https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1497026245649137668】

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

第一次安倍政権が変えた教育基本法改正がいかに現在の教育や教科書に影響与えているか。

現在進行形の問題を毎日放送の斉加尚代さんがドキュメンタリー映画「愛国と教育」で表現。語りは井浦新さん。

戦前の米国の日本の教育分析や野党時代の安倍元首相の発言など衝撃でした

natalie.mu
教科書で“いま”何が起きているのか？「教育と愛国」劇場公開、語りは井浦新
ドキュメンタリー映画「教育と愛国」の公開が決定した。

午前10:50  2022年2月25日
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　　　『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
　　　 　「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々』

　情けなく涙出てくるよ、全く ――― （政界地獄耳）《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》。

　ドキュメンタリー映画『愛国と教育』…ブログ主が思い出したのは【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】の件。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取り。関連はないのですが、大石あきこさんのお顔も思い浮かべました。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』

　どんなやり取りだったのか？
　《大阪市の橋下徹市長（４２）が、８日の登庁時に記者団のぶら下がり取材を受け、民放の女性記者と２０分以上にわたって舌戦を展開した。大阪府が施行した「君が代起立条例」についての記者の質問に、「質問に答えなければ回答はしない」「あまりにも勉強不足」などと激怒。「不細工な取材するな」と集中砲火を浴びせた》《…などと面罵した。その後も、女性記者から「市長、ちょっと落ち着いて…」と言われると、橋下市長は「君のほうこそ落ち着け！」「（質問から）逃げてますよね？」「逃げてないよ！」などとやり返し、売り言葉に買い言葉状態。君が代の必要性を改めて主張したうえで、橋下市長は「社歌はあるんですか？　ない？　だからこんな記者になるんだ」と記者の姿勢を批判した》。

　さらに、後日談。【橋下を激怒させた毎日放送女性記者　後日談】。
　《人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く橋下のやり口は弁護士時代そのものだが、逆に反撃されるとムキになってやり返す。まさに子供のケンカだが、こんなやりとりを橋下はなんと３０分近くも続けたのだから、呆れる。こんな男が次の総理候補？　冗談か寝言でしかない。ちなみに、市長に食い下がった女性記者は番記者と違う。ＭＢＳが特番として制作した「君が代条例」への取材と、春採用の新人記者研修の一環として市長の囲み取材に加わったそうだ。市長との舌戦後、新人記者たちにこんなアドバイスをしていたという。

　　　「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。

　橋下市長より大人だ》。

　〝教育改革〟〝教育再生〟という名の下での教育破壊。たかがハタやウタで、教員の内心をかき乱す…。「１０・２３通達」と故・石原慎太郎元東京「ト」知事。抗う根津公子さんら。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍政権の「教育」がよくわかる映画】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203160000034.html）によると、《17年に放送されギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した同局の「映像’17　教育と愛国　教科書でいま何が起きているのか」に追加取材と再構成を施し、映画版として5月に公開することが決まった。監督の同局ディレクター・斉加尚代は「映画化の企画書は社内でも1年間塩漬けにされ、やっと映画になった」というが、安倍政権が「教育基本法改正」に力を入れる訳などが長期取材の結果よくわかる》。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは…』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
　　　　　団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
　　　　　異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
　　　　　「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
　　　　　啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
　　　　　息吐く様なウソ吐きですか？」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：　「石原都政では、
　　　　　　　　教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　「「１０・２３通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
　　　　　今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
　　　　　かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
　　　　　　　ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
　　　『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
　　　　　学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』
　　　『●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、
　　　 　何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に？ 10･23通達etc.…』


　たけたけさんのつぶやき：

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【https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409】

たけたけ@taketake2w

前川喜平さん

「『教育と愛国』（斉加尚代監督）の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー

教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう」

午前10:19 · 2022年3月20日
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　前川さんは「「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします。」ともつぶやいておられます（https://twitter.com/brahmslover/status/1505342198807932929）。

　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
　　　　　　　　　　　　　　馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』
　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
　　　　　　　　　　　　言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
　　　『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
　　　 　ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』

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【https://natalie.mu/eiga/news/466828】

映画ナタリー
教科書で“いま”何が起きているのか？「教育と愛国」劇場公開、語りは井浦新
2022年2月24日 12:00 320

ドキュメンタリー映画「教育と愛国」の公開が決定した。

　　　　　（「教育と愛国」）

本作は2017年にMBS 毎日放送で放送され、ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した「映像'17 教育と愛国 ～教科書でいま何が起きているのか～」を、追加取材と再構成によって映画版として完成させたもの。記者としてMBSで20年以上にわたって教育現場を取材してきた斉加尚代が監督を務め、井浦新が語りを担当した。

斉加は「教科書の中で起きている『教育と政治』の攻防を、ずっと記録してきた。それを映画という一本の糸でつなげたかったのは、切羽詰まる思いからです」とコメント。本作のビジュアルには「知ってほしい 教科書で“いま”何が起きているのかを──」というコピーが添えられた。

「教育と愛国」は5月13日より東京のシネ・リーブル池袋やアップリンク吉祥寺ほか、5月14日より大阪・第七藝術劇場で上映。以降、全国で順次公開される予定だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203160000034.html】

コラム
政界地獄耳
2022年3月16日7時29分
安倍政権の「教育」がよくわかる映画

★政治記者は8年間続き、今なお政治に強い影響力を持つ元首相・安倍晋三政権の検証を怠ってきた。幾つかの論評もアベノミクスの功罪や安保法制への評価が目立つ。だが第一次安倍政権がまず着手したのが「教育改革」「教育再生」だった。それは本当に改革と呼べるものだったのか。その歴史修正主義に強く抗議する視点での声は当時から多くあったが、教育と政治の関係からひもとき、教科書検定がゆがんでいき、言葉の言い換えが横行する。教科書会社、学校や教師、研究者などの困惑や教育事情、学校教育や教科書を丁寧に冷静に検証したドキュメンタリーがあった。

★11日、大阪の毎日放送は1月に放送したバラエティー番組に、日本維新の会創設者で元大阪市長・橋下徹、同党代表で大阪市長・松井一郎、同副代表で大阪府知事・吉村洋文をそろって出演させた問題の社内調査結果を発表、「高視聴率を意識し、政治的公平性に対する認識が甘かった」と総括したが、17年に放送されギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した同局の「映像’17　教育と愛国　教科書でいま何が起きているのか」に追加取材と再構成を施し、映画版として5月に公開することが決まった。監督の同局ディレクター・斉加尚代は「映画化の企画書は社内でも1年間塩漬けにされ、やっと映画になった」というが、安倍政権が「教育基本法改正」に力を入れる訳などが長期取材の結果よくわかる。

★関西では安倍政権の間に維新の会の台頭、森友学園事件などが起こり、政権と大阪府政や市政が連動して教育への直接政治介入が浮き彫りになる現象が相次いだ。仕上げは菅内閣が最初に手を付けた日本学術会議が推薦した学者の任命拒否へと続く。まさかこの映画まで政治的に偏向しているなどというのならば、教育界の次はテレビ界にもメスを入れてもらいたい。（K）※敬称略
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【https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409】

本音のコラム「映画「教育と愛国」」前川喜平
2022.03.20

　映画「教育と愛国」（斉加尚代監督・五月十三日公開）の試写を見た。子どもを型にはめる道徳教科書、「従軍慰安婦」「集団自決」「強制連行」をめぐる教科書検定、教科書採択への政治的圧力など、教育の右傾化と政治支配を鋭くえぐりだしたドキュメンタリー。僕には辛（つら）い映画だ。教科書への政府見解の記載を求めた検定基準や教育への首長の発言力を強めた法改正は、当時局長だった僕に責任があるからだ。

　二〇二一年に日本教育再生機構が大阪で開いた会合で熱く語る安倍晋三氏。教科書採択に「政治家がタッチしてはいけないのかといえば、そんなことはないですよ。当たり前じゃないですか」。いやいや政治家はタッチしないのが当たり前なのだ。育鵬社の教科書が目指すのは「ちゃんとした日本人をつくること」と語る執筆代表の伊藤隆氏。「ちゃんとしたとは」と問われると、少し考えて「左翼ではない…」。客席から失笑が漏れた。

　教育への政治支配が続けば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう。そんな学校は行かない方がいい。渡嘉數島で集団自決を語る古川嘉勝さん。島民が殺し合う中、母は沖縄方言で「逃げなさい」「生きなさい」と言った。母は教育を受けておらず無学だった。学校に行かなかったから本当のことが言えたのだ。（現代教育行政研究会代表）
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［※東京新聞（２０１７年３月７日）↑］


 (2022年02月13日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／超党派「教育立国協議会」に野党の党首…】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201220000042.html）。

　《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》

　《福島伸享が…「「『野党は批判ばかり』という批判」を気にしている野党政治家は多いようだが、野党が議会政治において与えられている役割は与党を批判することなのだから、当たり前だ」と野党の役割について書いている。そして「『提案型政党』などは、糞食らえだ。立派な提案をして誉められたいなら、官僚になるかシンクタンクにでも行けばいい」》…素晴らしい。でも、泉健太立憲民主党代表には無理だな…。共産党も、社民党も、れいわ新撰組も「ギブギブギブ…」させられないよう、立憲民主党を引きずり戻す必要あり。あんな連合に引きずられるような立憲民主党のなんという情けなさよ。

　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の
　　　　　　下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』
　　　『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
　　　　　　　　「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね？』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
　　　　　　時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか？』
　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
　　　『●マガジン９《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに
　　　　　出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》』
　　　『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》（豊田洋一論説主幹）、
　　　　　　　アベ様案件をもう忘却？　自公お維を支持できないはずなのに…』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　　　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』
　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　『●2021年衆院選、自公お維コミに投票してよかったのか？　2022年
　　　　　こそ、（山口正紀さん）《壊憲を許さない市民と野党の共闘》が必要』

　さて、教育破壊…超党派だそうですよ、悍ましい面子《下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦…山口那津男…馬場伸幸…玉木雄一郎…泉健太が名を連ねる》。国が壊れてるな。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは…』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
　　　　　団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
　　　　　異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　《教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は
　　　　　一本線でつながる。というより、ほとんど一体化》。
　　　　　「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
　　　　　「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
　　　　　啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
　　　　　息吐く様なウソ吐きですか？」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：　「石原都政では、
　　　　　　　　教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　「「１０・２３通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
　　　　　今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
　　　　　かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
　　　　　　　ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
　　　『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
　　　　　学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』
　　　『●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、
　　　 　何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に？ 10･23通達etc.…』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201220000042.html】

コラム
政界地獄耳
2022年1月22日8時5分
超党派「教育立国協議会」に野党の党首…

★先の選挙で再選を果たした無所属議員の「有志の会」の一員、福島伸享がフェイスブックに「「『野党は批判ばかり』という批判」を気にしている野党政治家は多いようだが、野党が議会政治において与えられている役割は与党を批判することなのだから、当たり前だ」と野党の役割について書いている。そして「『提案型政党』などは、糞食らえだ。立派な提案をして誉められたいなら、官僚になるかシンクタンクにでも行けばいい」。

★「政権を獲る気概もなく、与党に提案しなければ物事を実現できない政治勢力は、即刻政治の現場から退場すべきだ。野党に必要なのは、提案ではなく、政権を獲ったときに実現する政策を磨くことと、その政策を実現するための権力闘争だ。むしろ、国会で提案などしてはいけない。自民党が野党時代は、ほとんど政策議論などはせず、泥臭く与党の足を引っ張ることに徹していた」と喝破している。福島のほとばしる思いが浮かび上がる。

★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない。（K）※敬称略
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［※ ↑【夕食会５年間900万円分の領収書破棄か　安倍前首相の政治団体宛てに発行＜桜を見る会問題＞】（東京新聞 2020年11月26日）］


 (2021年01月03日[日])
マガジン９のインタビュー記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート／憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師：前川喜平氏】（https://maga9.jp/201223-5/）。

　《7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました》

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』
　　　『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による７年８カ月に
　　　　　　及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
　　　 　どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　『●【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
　　　　　　正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo！》？』

　息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会はどんどんと壊れていった。スカスカオジサンにも《この国の未来を見据えたビジョンはない》。
　教育においても、「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「１／４」の皆さんや、投票に行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「２／４」の皆さんの気が知れません。
　この教育破壊までも、無《責任政党》総裁・スカスカオジサンも《継承》するつもりでしょうかね？

　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…　
　　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　アベ様やカースーオジサンによって、如何にニッポンは壊されていったかのか？　《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしている》（前川喜平さん）。

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが
　　　　　　　　　　　　　完成した。見たくないものを見たという感じだ」』
　　　『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
　　　『●隗より始めよ：　「この国をガタガタにし、
　　　　　　支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」』
　　　『●霞が関：　「佐川になるな前川になれ」…
　　　　　　《佐川のような官僚ばかりだったら絶望するしかないだろう》』
　　　　「日刊ゲンダイの佐高信さんによる書評【週末オススメ本ミシュラン／
　　　　　「面従腹背」前川喜平著／毎日新聞出版】…。《落語家の立川談四楼が
　　　　　ツイッターで、いま霞が関では＜佐川（宣寿前国税庁長官）になるな
　　　　　前川になれ＞が合言葉になっているとつぶやいたらしい。
　　　　　もちろん皮肉である。／…佐川のような官僚ばかりだったら
　　　　　絶望するしかないだろう》」

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　『●「しなやかな反骨」をテーマに東京新聞のシリーズ対談：
　　　　　　城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』

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【https://maga9.jp/201223-5/】

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師：前川喜平氏
By マガジン９編集部　2020年12月23日

7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました。［2020年11月28日＠渋谷本校］
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官邸一強体制による政治支配の広がり

　安倍政権が7年8ヶ月続いて退陣し、いま菅政権になって3ヶ月です。この安倍・菅政権の大きな特徴は、官邸が非常に強い政治権力を握っていることです。「官邸一強」体制という状況です。強い権力は続けば必ず腐敗すると言われますが、そういう状況が現に起こっていると私は思っております。

　たとえば安倍政権時代には、憲法9条のもとでは集団的自衛権は認められないという見解を持っていた内閣法制局長官をクビにして、その代わりに集団的自衛権は認められると解釈する人を据え、解釈改憲を断行しました。また、菅政権になってからは、極めて高い独立性と自律性を持った国家機関である日本学術会議にまで政治支配を及ぼそうとしています。

　この官邸一強体制が国家機構の中での三権分立の仕組みまで壊してきています。それだけではなく、国家権力の外にあって、本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしているのです。その一つはメディア、新聞やテレビですね。それから教育、文化や学問といったところにまで政治の支配が及ぼうとしていて、非常に危ない状況があると思います。

　本日の講演は「憲法と教育」というタイトルですけれども、教育との関係でも危ないことが起きているというお話をさせていただこうと思っております。


教育基本法と日本国憲法

　今から73年前の1947年、教育基本法は戦前の日本の教育に対する深い反省のもとに作られました。戦前の日本教育は、国の言うことをなんでも信じ込んでしまう子どもたちを育ててしまった。そうではなく、一人ひとりがちゃんと自分で考えて行動できる、そんな健全な市民を育てよう――こういう考え方で教育基本法ができたわけです。現在ではこの教育基本法は「改正」されていますが、ここでは改正前の法のことを単に「教育基本法」と呼んでお話ししていきます。

　この教育基本法はGHQが日本に押し付けたものだと言う人がいるのですが、当時、戦後の教育の在り方を考える学者たちを集めた教育刷新委員会と文部省との間で、非常に緻密な協議を行った上で作られた法律なんです。当時の文部省では、文部大臣、次官や局長もみんな学者でした。そして教育刷新委員会も学者や教育者で作られていた委員会でした。少なくとも、この教育基本法を作ったメンバーの中に、いわゆる「政治家」はいないんです。

　そして、内容を議論する上で、日本国憲法との関係が非常に強く意識されていました。このことは、教育基本法の前文に非常にはっきりと記されております。

　〈われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである〉

　憲法の理想にある民主主義や平和、こういうものを実現するためには教育の力が必要だということを言っていたわけです。逆に言うと、戦前のような全体主義、軍国主義のような教育に戻ってはいかんという、戦前の教育に対する痛切な反省がここにはあります。日本国憲法の一番大切な価値は「個を尊重する」ということです。一人ひとりの人間をかけがえのない存在として尊重する。教育基本法は、この根本に立ってつくられたのです。


自分で考えて行動できる独立した精神を育てる

　教育基本法は、その第一条で「教育の目的」を打ち出しています。教育の目的には2つあり、第一は「人格の完成」です。人間にとって一番大事なものは何かといえば、私は自由だと思います。つまり自由で独立した人格を持った人間、その人格の完成というのが第一の目的です。そして第二の目的は「平和的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成です。これら2つの目的が相まって、民主主義の担い手を育てるということになるわけです。

　つまり自分で考えて行動できる独立した人格と精神を持った自由な人間が、まず存在しなければいけない。この教育基本法の中に出てくる「形成者」という言葉が非常に大切で、最初から国家や社会が存在しているのではなく、国家や社会は我々が作り上げていくものなのです。こういう思想がこの「形成者」という言葉の中に含まれているのです。

　一方、あらかじめ国が存在しているというのが戦前の考え方でした。神武天皇から始まる国体というのがあって、日本人は世界に冠たる国体を持つ日本という国に生まれた宿命を持つという考え方です。教育勅語もそういう考え方に基づいていたのですが、教育基本法では、まず人間がいて、その人間が社会や国家を作る。「市民社会の担い手である自由な市民を育てる」ことが目的だといえます。


天皇制と家制度による戦前の教育方針

　ところが、この教育基本法を制定当初から快く思わない人たちがいました。それは主に教育勅語との関係からです。1890年に作られた教育勅語は、その後五十数年の間、日本の教育を支配したわけです。特に最後の1930年代以降は、教育勅語がファナティック（狂信的）なカルト教団の教義みたいになってしまいました。

　実は、教育勅語そのものは、戦後に教育基本法ができた後もしばらく残っていました。教育基本法が制定されたのは1947年3月ですが、翌年1948年6月になってから、教育勅語をこのままにしてはいけないと衆院参院それぞれで決議を行っています。衆議院の決議では、これは憲法に違反する文書であるから排除すると宣言しました。参議院では、教育基本法ができたので教育勅語は失効したという確認をしました。これで教育勅語の命は絶たれたと思われていたのですが、復活させたいと思う人、教育勅語に代わる国民道徳が必要だと考える人が結構いたわけです。

　たとえば、1950年代に文部大臣だった天野貞祐さんという人は、「国民実践要領」という教育勅語に代わる国定道徳というものを作ろうとしました。あるいは1966年に中央教育審議会から「期待される人間像」という答申が出されました。これもある意味、「国が国民の道徳を作る」という試みでした。国民実践要領にしても、「期待される人間像」にしても、最終的には「天皇に対する敬愛の念を持て」というものだったんです。最後に天皇が出てくるあたりが戦前とつながっているわけですね。

　天皇については、日本国憲法第1条に〈日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く〉とあります。国民の道徳として「天皇を敬いなさい」と設定することは、私はこの憲法の規定を逸脱すると思います。しかし、それが戦後も言われてきたわけです。

　もともと教育勅語では、「忠」と「孝」が道徳の柱です。「忠」というのは天皇に対して忠誠心を持てというもの。「孝」というのは家の中でお父様に対して忠誠心を持てというものです。つまり大日本帝国における天皇への忠誠心と、家制度のもとでの家長である父親への忠誠心というのは、一本でつながっている。国は大きな家であり、大きな家のお父様に当たるのが天皇である。そして、国は個人ではなく家を単位とし、家の集合体として作られている。その家長が父親であり、家というものは男系で継がれていくという考え方です。これは天皇が縦の男系家系で相続していくのと相似を成すものです。

　忠と孝というのは一本でつながっていて、「天皇に対する敬愛の念を持て」ということを国民の道徳として定義しようとする動きがずっとあったのです。


「主体的に学ぶ」という視点と学問の自由

　この教育勅語を復活させようとする時に、壁となるのが教育基本法でした。それで、教育基本法の改正をすべきだという議論がありました。教育基本法改正を最初に本気で目論んだ内閣総理大臣が中曽根康弘さんです。教育基本法の改正というのは、最終的には憲法改正につながり、その前段階といった位置付けで考えられていました。

　中曽根さんが書いた回顧録を読むと、日本国憲法について非常に悪し様に言っています。特に個人を大事にするというところに反対だったわけです。国家あってこその個人だと。彼は、こういう非常に強い国家主義の方向で教育基本法の改正を目指しました。

　ところが、中曽根さん主導のもとで1984年に設置された臨時教育審議会自体は、その方向に行きませんでした。臨時教育審議会には幅広い方たちが参加していました。必ずしも中曽根さんと同じような考え方の人ばかりではなかった。そこが今と違うんですね。安倍さんが閣議決定で設置した教育再生実行会議の委員は、全部「お友達」なんですよ。自分と同じようなことを考えてる人しか集めていない。中曽根さんの偉いところは、ちゃんと法律で審議機関を作って、自分と意見の違う人も入れたところです。そこで侃侃諤諤と議論をして、結局は中曽根さんの意に反して個人を重視する方向の改革を打ち出したわけです。

　臨時教育審議会が打ち出した3つの視点のうち、第一が個性重視の原則でした。これは個人の尊厳を基礎にする考え方で、日本国憲法の立場と一緒です。さらに第二の視点が、生涯学習です。それまでの学校中心教育ではなく、生涯を前提とした教育システムに変えていこうというものでした。「生涯教育」と言わずに「生涯学習」としたところに非常に大事な意味があります。教育という言葉は学ぶ人が客体になるわけですが、学習というのは学習者が主体、学ぶ人が主語になります。しかも、その学習というのは、時も場所も選びません。いつでもどこでも、学校の中でも外でも、幸福追求のためには生涯を通じて学び続けることが大事だという考え方です。学習者が主体的に学ぶことが大事なのです。

　この視点は、「学問の自由」と一体を成すものだと私は思っています。憲法第23条に〈学問の自由は、これを保障する〉とありますが、学問の自由というのは基本的人権であるから、学者だけではなくすべての人が学問の自由を持っている。臨時教育審議会が打ち出した個性重視や生涯学習という理念は、学問の自由に含まれるものだとも言えるでしょう。

　この臨時教育審議会に基づくと、学校教育も知識を詰め込むのが目的ではなく、自分で学ぶ力をつけることが大切だということになります。自ら学び、自ら考える力こそが本当の学力だという風に、学力の定義が変わっていくわけです。日本の学校教育の問題点は、学校にいる間に知識をたくさん詰め込むのだけれども、学校を出たらそれが不要になってしまうところにある。「自ら学ぶ力」を見つけることができれば、学校の外でも自ら学んでいけます。主体的な学びこそが本当の学びだということなんです。


2006年の教育基本法改正で何が変わったか

　教育基本法改正を、正式に政治課題にあげようとしたのは森喜朗内閣です。2000年12月に教育改革国民会議の報告の中で、教育基本法の改正や道徳の教科化を打ち出しました。これまで正式の教科ではなかった道徳を、教科にして成績をつけるという提言を出したわけです。

　その森さんの後を継いだ小泉純一郎内閣で、教育基本法改正のための中央教育審議会の答申がまとめられました。その結果として、2006年の第一次安倍内閣のときに教育基本法の改正が行われたわけです。この改正教育基本法には、「道徳心を培う」とか「公共の精神」、「学校生活を営む上で必要な規律を重んじる」など、教育勅語を復活させたい、戦前に戻りたいという傾向を持った人たちが好むような言葉が、かなりちりばめられたことは確かです。なんと言っても「我が国と郷土を愛する」態度を養う、といった愛国心教育が教育の目標に掲げられました。

　一方で、1947年の教育基本法が持っていた大事な部分は「かろうじて残った」と言っていいと思います。たとえば「日本国憲法の精神に則り」というのはそのまま残っています。また「個人の尊厳」や「学問の自由を尊重」するという言葉も残っています。それからもう一つ非常に大事な言葉として「教育は、不当な支配に服することなく」というのも残っています。「不当な支配」というのは、政治によって教育の自律性・主体性を歪められるということです。

　1947年に最初の教育基本法が制定された時は、まだ国会がありませんでした。帝国議会でできたのです。帝国議会の審議の中で「不当な支配」の主体は何かと問われ、当時の文部省は政治家や官僚だと答えています。要するに権力を握っているものが一番危ないと言っているわけです。

　ただ、もともとの教育基本法では、〈（教育行政）　教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである〉という文言でした。この「直接」というのが非常に大事だったわけです。間接民主制ではなく、教える者、学ぶ者の直接性を大事にするということです。

　しかし、改正法では「国民全体に対し直接に責任を負つて」という部分は削除されて、代わりに〈この法律及び他の法律の定めるところにより〉という言葉が加えられました。つまり、法律の根拠さえあれば、いくらでも政治が教育に介入できるかのような条文になってしまっています。


学習指導要領も教科書検定も「学問の自由」に則るべき

　文部科学省の教育現場に対する関与というのは、教育内容に関しては大きく2つあります。その1つは「学習指導要領」という法的拘束力がある規範を作り、これに従って指導・授業をしなさいというものです。もう1つは教科書使用義務です。文科省の検定を受けた教科書の使用義務を学校に課しています。この2つには、それぞれ法律の根拠もありますが、だからといって文部科学大臣が自分に都合のいいように関与していいわけではありません。

　今の政権にいる人たちの中には、明らかな歴史修正主義者がたくさんいます。たとえば南京虐殺事件はなかったと言ったり、従軍慰安婦の問題をあれはただの商売だったと言ったり、沖縄戦におけるいわゆる集団自決は軍の強制ではなかったと言ったり……。こういう考えを持った人がたくさんいるわけです。これは歴史学という学問からすると否定される考え方です。学問という世界に立脚するかぎり、このような歴史教育をするわけにはいきません。

　学校で教える教科の背景には、何千年にもわたって蓄積してきた学問や文化の体系があります。学問や文化というものは、人間の自由な精神が生み出してきた遺産です。学問の自由、思想の自由、表現の自由といったものの積み重ねの上に、学問や文化があって、その上に学校の教科があるのです。そのことを無視して捻じ曲げて教えることは許されないわけです。それは「不当な支配」であって、いかに法律上、学習指導要項を定める権限が文部科学大臣にあるからと言って、学問の世界で検証された事実と異なることを教えることはできないはずです。つまり学習指導要領に関しても、教科書検定に関しても、全て学問の自由に則っていなくてはいけないのです。


自由権、社会権、参政権の側面をもつ「学習権」

　憲法には、第26条に「教育を受ける権利」は出てきますが、「学習権」という言葉は出てきません。教育を受ける権利というのは社会権です。自由権として「学びたいことを学ぶ権利」というのは、むしろ第23条の「学問の自由」に根拠を求めた方がいいと私は思います。第13条の幸福追求権（包括的基本権）に根拠を求めることも可能だと思います。もともと学習権という人権は、複合的な権利だと私は考えていて、自由権としての側面と社会権としての側面、そして参政権という側面も持っていると思っています。

　社会権としての学習権は、第26条にはっきりと明示されています。〈ひとしく教育を受ける権利〉と「ひとしく」という言葉が入ってきます。これを「教育の機会均等」と言いますが、この「ひとしく」という言葉の意味するところは、憲法14条の「法の下の平等」というだけではないんですね。憲法14条は、〈人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、〉差別されないと言っているんですが、「教育を受ける権利」における平等性というものは、それに留まらず経済的地位による差別も禁じています。

　現在の教育基本法の第4条〈すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない〉を憲法第14条と照らし合わせると分かるのですが、教育基本法の第4条にだけ「経済的地位」という言葉が入っています。経済的な地位により教育を受ける機会を差別されることは許さないという思想が「ひとしく」という中に入っているんです。しかし、これは実現されておりません。経済的な理由で進学を諦めるという人たちは今でもたくさんいます。それをなくしていくのが国の責任であり義務ですが、まだ果たしていないというわけですね。奨学金制度などが少しずつ進んできてはいますが、全く不十分です。

　そして、憲法第26条の第2項には〈すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする〉とありますが、私は立憲主義の考え方からすれば、憲法に国民の義務の規定はいらないと思っています。この「普通教育を受けさせる義務」というのは、国民ではなく、むしろ国が義務を負うという形で書き直した方がいい。私なりにこの憲法第26条2項の改正草案を考えるなら、〈国はすべての人に無償の普通教育の機会を与える義務を負う〉としたらいいと思います。

　「義務教育」という言葉をやめて「無償普通教育」とし、その権利を保障するのが国の義務だという風に書き換えると、その無償普通教育の権利を保障されていない人たちが実は世の中にたくさんいるということが分かります。それは、国が十分な責任を果たしていないということです。

　そして学習権は参政権でもあります。学ぶことは政治に参加することに不可欠の営みです。知る権利というものが、主権者が主権者たるために必要なのは間違いありませんが、知るだけでは賢明な主権者にはなれません。学ぶことが参政権を実質化するのです。


日本の政治教育の問題点

　最後に、主権者として政治に参加するために必要な政治教育について話します。2015年10月に、選挙権年齢や国民投票権年齢が18歳以上に引き下げられることに対応して、文部科学省が「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知を出しています。この通知で、「現実の具体的な政治的事象」を授業として取り上げなさいとあります。これは文部科学省としては良いことを言っているなと思いました。

　しかし、一方で「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」「学校の内外を問わず……不用意に地位を利用した結果とならないようにすること」とも言っているんですね。これは教師を過度に萎縮させるものです。

　たとえばドイツの政治教育における考え方は、教師は自分の考えを述べてもいいけれど、その反対の考え方もちゃんと生徒に伝えて、生徒自身に考えさせなさいというものです。日本の考え方は、教師が右と言ったら生徒が右を向いてしまう、左と言ったら左を向いてしまうような影響力を教師は持っているから、そういうことを言うなと言うものです。

　この文科省の通知の決定的な問題点は、生徒が批判的精神を持っていないとしている点です。生徒というのは、教師の言うことを鵜呑みにしてしまうような存在だという前提に立っているんです。そこが根本的に間違っています。

　生徒自身が自分自身で考えることが大事なのですから、そういう生徒を育てるために「先生はこう思っているが、君たちは君たちで考えなさい。先生を批判するのは自由だ」と教えるべきなんですね。日本の学校での政治教育が不十分なのは、過度な政治的中立性を求めているからではないかと思います。

　学校という「部分社会」において、教師は権力側にいるんだという考え方をする人がいますが、生徒には教育を受ける権利や学習権があります。小学生であっても学問の自由は保障されている。そういう認識をもつことが、主体的な教育の場をつくるために、とても大事なことだと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　＊

奈良県出身。1973年、東京大学文科一類入学。法学部へ進学し、故芦部信喜氏に憲法を学ぶ 。1979年、文部省（現・文部科学省）に入省。初等中等教育局教職員課長、大臣官房総括審議官、官房長などを経て、2016年に文部科学事務次官。2017年に退官。現在は、日本大学文理学部教育学科講師 （非常勤）。現代教育行政研究会代表。自主夜間中学のスタッフとしても活動する。著書に『面従腹背』、『官僚の本分』（柳澤協二氏との共著）など多数。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



cakes（https://cakes.mu/）のコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／安倍晋三首相が辞めたからといって】（https://cakes.mu/posts/31497）。

　《むしろ、国政における最終的な決定権は国民にあるとする「国民主権」なのだから、代わりに政治を行なっている人・行なってきた人の仕事は常に問われる必要がある。難病を患っていると聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか。》

　全てのアベ様案件、《その責任をとってから、辞めてほしい》（前川喜平さん）ものだ。《病気》であるかどうかとは関係なく、それが、アベ様案件の責任を《除外》する言い訳にはならない。当たり前のこと。そして、２０２０年９月１６日、元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　　《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！
　　　　　GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯　
　　　　　…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
　　　　　忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
　　　　　徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
　　　　　当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
　　　　　増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》

　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』

　毎日新聞の【安倍政権が残したもの】シリーズの冒頭の一部を以下に抜粋。タイトルからもこの７年８カ月の《悪夢》ならぬ「地獄」が浮き彫りに。
　【安倍政権が残したもの／類を見ない「言葉」の空疎さと不誠実さ　小田嶋隆さんが見た7年8カ月】（https://mainichi.jp/articles/20200901/k00/00m/010/214000c）、《コロナ対応などでは適切な判断をする自信がないのに、後継者選びに関しては判断ができる、というのは矛盾しています。つまり、次にどんな政権ができて、自分をどう断罪するのかを見極める余力を残しての辞任だったということです》。
　【安倍政権が残したもの／忖度競争を招いたゆがんた倫理観　古賀茂明氏に聞く官僚支配の弊害】（https://mainichi.jp/articles/20200901/k00/00m/010/271000c）、《安倍政権の特徴の一つが、人事を武器にした強力な官僚支配だ。政権の方針に従わない官僚は冷遇される一方、重用される官僚は「官邸官僚」と呼ばれ、大きな力を持った。その結果、学校法人「森友学園」問題を巡る財務省幹部の国会偽証や文書改ざんに象徴される「忖度（そんたく）」がはびこった。国の屋台骨を支えるはずのエリート官僚集団が骨抜きにされた弊害について、元経済産業省官僚の古賀茂明氏に聞いた》。
　【安倍政権が残したもの／「女性活躍」保守ならではの成果と限界　治部れんげさんの評価】（https://mainichi.jp/articles/20200902/k00/00m/010/157000c）、《安倍晋三政権の目玉政策の一つが「女性活躍」だった。2014年、安倍首相は所信表明演説で「女性が輝く社会」を掲げ、翌年には女性活躍推進法が成立した。一方で、各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数では日本の順位は下がり続け、その家族観やジェンダー観を批判されることも多かった。女性の就業やジェンダーを巡る問題に詳しいジャーナリストの治部れんげさんに、評価を聞いた》
　【安倍政権が残したもの　タカでなく「平々凡々なお坊ちゃま」　青木理氏が指摘する、深刻な負の遺産】（https://mainichi.jp/articles/20200905/k00/00m/010/133000c）、《安倍晋三首相は、戦争の放棄を定めた憲法9条を軸に憲法改正を最大の課題に掲げ、タカ派的な姿勢をとり続けてきた。そのような政治的姿勢はどのように形成され、日本社会にどのような影響を与えたのだろうか。政権をウオッチし、安倍首相を祖父、父の代からたどった評伝「安倍三代」の著者でもある、ジャーナリストの青木理さん（53）に聞いた》。
　【安倍政権が残したもの／「公私を区別すること」 子どもたちには学んでほしい　前川喜平氏】（https://mainichi.jp/articles/20200904/k00/00m/010/013000c）、《安倍晋三首相が熱心に取り組んだテーマの一つが「教育」だ。政府に「教育再生実行会議」を設置し、さまざまな教育政策を実行してきた。安倍首相の狙いは何だったのか。文部科学省の幹部として安倍政権の教育政策に深く関わる一方、退任後は加計学園の獣医学部新設問題で「総理のご意向」文書の存在を認め「行政がゆがめられた」と語るなど、政権を厳しく批判してきた元文科省事務次官の前川喜平さん（65）に聞いた》。
　【安倍政権が残したもの／官邸主導の密室談合政治　「居抜き内閣」ならばより強権に?　森功氏】（https://mainichi.jp/articles/20200905/k00/00m/010/295000c）、《第2次安倍政権の7年8カ月余、「官邸が」「官邸によると」という枕ことばがついたニュースを幾度となく目にしてきた。まさに「官邸主導政権」だったのは、誰もが認めるところだろう。次期首相として菅義偉官房長官が本命視されているが、そうなると官邸主導も継続されるのだろうか。「官邸官僚」や「総理の影　菅義偉の正体」などの著書があり、官邸取材を長年続けてきたノンフィクションライターの森功さん（59）に、官邸主導政治の功罪と今後の見通しを聞いた》。
　【安倍政権が残したもの／弱者は切り捨て、戦中の隠蔽体質　「泥船」7年8カ月　作家・中島京子さん】（https://mainichi.jp/articles/20200906/k00/00m/010/045000c）、《特定秘密保護法や安全保障関連法、森友文書改ざん……。戦前・戦中の庶民の暮らしを描いた「小さいおうち」で知られる直木賞作家、中島京子さん（56）は、第2次安倍政権下で多くの問題が指摘されながらも強行採決された法案や数々の不祥事に対し、国会前のデモに参加して抗議の声を上げてきた。中島さんが「泥船」と表現した長期政権が醸し出した時代の空気とは――。》

　最低の官房長官が無《責任政党》総裁、そして次期首相となれば、上記のような数々のアベ様案件の解決は大きく遠のき、これら官僚支配や政治の私物化、《メディアコントロール》などはより一層陰湿さ、悪質さ、強権の度合いを増すことになる。

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【https://cakes.mu/posts/31497】

ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄

安倍晋三首相が辞めたからといって
2020年9月2日

安倍晋三首相が健康問題を理由に突然辞任を発表しました。安倍の病気を揶揄するような発言や、病気でさえ本人の責任とする発言をする人たちに批判が起きています。ただ、それとは別に「病気なんだから」と批判を緩めることは正しいのでしょうか。武田砂鉄さんが考えます。


「病人なんだから」は病人に対して失礼では

　病人なんだから厳しい言葉を向けてはいけない、という姿勢は、これほど病人に対して失礼なこともない。病状に対する揶揄はしてはならないが、当人に対する評定まで慎み、万事を無効化するのは、病と戦いながら生きている人の生活ってものを雑に処理している。様々な局面で、いかにして治療を続けながら仕事・暮らしを維持できるかが模索されているし、今回ならば、安倍晋三首相は会見で「（辞任後は）一議員として支えてまいりたい」と述べている。議員としての仕事を続けるのだ。仕事を続けるのならば、これまでの仕事が問われなければいけない。実際の体調を外野から知ることはできないが、本人が議員としての活動を継続する意向を示している以上、彼がこの8年近く何をやってきたのか、引き続き厳しく査定されるのは当然のことである。


「明日からダイエットをやろうと思っています」政治

　安倍に向かう手厳しい声に対して、「『お疲れ様』くらい言えないものなのか」（橋下徹）や「選挙に出て総理になってから言ってもらいたい」（金子恵美）などと、特別な立場にいる人が満身創痍で働き終えたのだから、まずは感謝だろうと述べる声がやたらと目立つ。だが、この国の政治制度は、国民が首相を敬う制度ではなく、むしろ、国政における最終的な決定権は国民にあるとする「国民主権」なのだから、代わりに政治を行なっている人・行なってきた人の仕事は常に問われる必要がある。難病を患っていると聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか。

　会見の冒頭挨拶で安倍は、「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである」と述べた。これまでも繰り返し述べてきたお得意のフレーズだ。そう述べた後で、実現できたことと実現できなかったことを並べた。実現できなかったことについて、拉致問題の解決、ロシアとの平和条約の締結、憲法改正を並べた上で、「痛恨の極み」「断腸の思い」とした。あたかももう少しで達成できたかのような印象を与える言葉遣いだったが、具体的に動いた形跡はない。ただただ、「いや、ほんと、すぐにでもやろうと思っています」と言い続けてきた事案だ。「明日からダイエットをやろうと思っています」と言い続けることはダイエットではない。


手厳しく問われるべき案件から逃げ続けた

　一方で、実現したことについて、冒頭挨拶では具体的に語らなかった。「様々な課題にチャレンジしてまいりました。残された課題も残念ながら多々ありますが、同時に、様々な課題に挑戦する中で、達成できたこと、実現できたこともあります」とした上で、「国政選挙の度に力強い信任を与えてくださった、背中を押していただいた国民の皆様」に感謝をした。要約すると、「色々頑張ってきました。応援してくれた皆さんに感謝」である。安倍政権の手法は縁故主義と言われてきた。森友学園・加計学園・桜を見る会などの放置された諸問題を思い起こせば、仲良くしてくれる人をとことん優遇しまくった実態が浮き上がってくる。

　国民に選ばれなければ就けない職業だが、かといって、選んでくれた国民に対してのみ、仕事をするのは許されない職業のはずである。2018年、都議選の応援演説に立った安倍は、自分に「やめろ！」とコールする人たちを指差し「こんな人たちに負けるわけにいかない！」と叫んだ。今回の、「応援してくれた皆さんに感謝」という主旨の挨拶はあの日の叫びと見事に対応している。このところ、安倍政権は、臨時国会の召集から逃げ続けていた。開けば、いくつも手厳しく問われるべき案件を抱えていたからだ。持続化給付金事業の中抜きの実態、GoToキャンペーンの是非、アベノマスクをはじめとした新型コロナ対応の検証、死亡した財務省職員の妻が求めている森友学園問題の再調査、辺野古基地問題、桜を見る会、イージス・アショア、河井克行・案里夫妻逮捕、東京五輪開催の可否など、枚挙にいとまがない。目の前に重い宿題ばかりが積もっていた。それを放り出した事実は、（繰り返すが）病人なんだから、とは別のところで問われなければいけない。


「レシートはない！」と主張する万引き犯

　記者から、「政権を私物化したとの批判が相次いだが」と問われ、安倍は「政権の私物化は、あってはならないことでありますし、私は、政権を私物化したというつもりは全くありませんし、私物化もしておりません」と、おんなじようなことを3回も繰り返しながら否定した。この数年、メディアや野党が安倍政権に対して主に何を問い続けてきたかといえば、この私物化についてだ。安倍政権の振る舞いを気合いで肯定する人たちは「そんな追求、全部ウソっぱちだ、やっかみだ」と跳ね返したが、安倍は「私物化との指摘、全て打ち返すことができます」と立証するのではなく、「私物化していない」とした。

　以前、あるラジオ番組で話した内容を、改めて原稿として繰り返す。あなたがスーパーを出たところで警備員に声をかけられ、万引きを疑われたとする。何をするかといえば、急いで財布を開き、レシートを探すだろう。もし、その時、レシートがなかったら慌てふためくはず。そのままでは万引きを認めたことになってしまうので、レジへ行き、さっきレジ打ちを担当してくれた人に「さっき、ここで買いましたよね？」と聞いてみる。

　「いやー、すみません、お客さんの顔をいちいち覚えていないもので」と言われたら、レジにデータは残っていますよね、と聞く。「それは、ここではなく事務所に行ってもらわないと」と言われれば、事務所で証明してもらう。そうしないと、罪人になってしまうからだ。自分が無罪ならば、あらゆる手を尽くす。では、私物化が疑われる案件で、安倍政権の対応はどうだったろう。いつの段階からか、自分たちが疑われているのに、それを立証するものがないことを強気で語るようになった。万引きのたとえを引っ張ると、万引きを疑われている人が、「もうレシートはないんです！」と強気で訴えていることになる。「えっ、じゃあ、万引きしてるってこと？」という話になる。


逃げる後ろ姿を引き続き追わなければ

　あまりにも多くのことを見逃してきた。あちらがなんとか忘却させようとする試みを、甘んじて受け入れてきた。もう一回繰り返すが、病人に対して、あれこれ厳しく追及してはいけない、という雰囲気の高まりは、病人の営みを軽視している。安倍は会見の中で、批判については「甘んじて受けなければならない」と言っている。これからも議員を続ける、と言っているのだから、当然のことである。

　政権の私物化による問題が生じると、のらりくらりと逃げ回り、さすがにこれはもう弁解は難しいだろうという事実が明らかになっても、そんなつもりはなかったととぼけ、そのうちに、同じような別件が浮上した。真っ黒な疑惑を、新しい真っ黒な疑惑によって乗り越えるという異様なスタイル。それらが解決せずに放置されている。引き続き問わなければいけない。逃げ回っている人に「お疲れ様」を言うのは奇妙だ。あくまでもたとえ話だが、収監されていないのに、逃亡中の犯人に釈放を言い渡すようなものである。逃げる後ろ姿を引き続き追わなければならないと思う。

（イラスト：ハセガワシオリ）
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本年２月のリテラの記事【大学入試改革に新疑惑！ 安倍肝いりの「教育再生実行会議」メンバーが裏で試験対策ビジネス　下村元文科相や昭恵夫人とも関係】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5264.html）。

　《そんななか、英語民間試験をめぐって、安倍政権中枢を直撃する重大疑惑を「しんぶん赤旗　日曜版」が2月16日号で報じた。安倍首相キモ入りの「教育再生実行会議」のメンバーとして英語民間試験の導入に関わった人物が、その“利権”へ食い込むビジネスに出資していたというのだ。その人物とは、学習塾等を経営する成基コミュニティグループ代表の佐々木喜一氏。第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ。有識者メンバーには安倍首相のブレーンと言われる八木秀次氏や作家の曽野綾子氏（2013年10月末辞任）など “極右のお友だち”が選ばれたが、佐々木氏はそのひとりとして設置時からメンバーを務めている》。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「敗戦特集」　『週刊金曜日』
　　　　　（２０１４年８月８日・１５日合併号、１００３号）についてのつぶやき』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…
　　　　　　「子どもから変えていこうという動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「山本哲正記者による、＜元軍国少年が願う平和　戦時中の日記から＞
　　　　　と題した小澤俊夫さんのインタビュー３回シリーズ。
　　　　　【…（上）戦中の教育、復活を心配】…【…（中）罪悔いる表明せねば】…と
　　　　　【…（下）言葉のすり替え今も】」
　　　　「「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる
　　　　　《本質を隠す言葉のすり替え》。」

　《教育再生》という名の教育破壊。《第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ》のメンバーが利権あさり。《表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的》最近の文科相人事の酷さ…誰が教育を破壊しているのか？　教育産業…教育を産業としていいのだろうか？　自分で種をまき、その利権に食い込む竹中平蔵氏方式。《立場を利用して私腹を肥やそうと》する方式。《安倍首相周辺とそのオトモダチによる教育行政の私物化》…あぁ、何もかもアベ様が私物化。
　日刊ゲンダイの記事【寺脇・前川両氏「子どもたちをよろしく」で描く社会の闇】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/269376）によると、《…など子どもたちを取り巻く現代社会の闇を鋭く描いた映画「子どもたちをよろしく」（隅田靖監督）が２９日から公開される。企画、プロデュースは前川喜平元文科省事務次官と文科省官僚出身の寺脇研氏》。

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？　「道徳心とか
　　　　　　　　　　　　　　愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
　　　　　指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
　　　　　実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
　　　　　と疑われても仕方があるまい》

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【https://lite-ra.com/2020/02/post-5264.html】

大学入試改革に新疑惑！ 安倍肝いりの「教育再生実行会議」メンバーが裏で試験対策ビジネス　下村元文科相や昭恵夫人とも関係
2020.02.20 10:59

　　　　　（下村博文公式HPより）

　国語の記述式問題の作成を担当する予定だった複数の委員が、昨年、民間事業者の問題集の作成に関わっていたことが判明するなど、まだまだ問題が浮き彫りになっている「大学入学共通テスト」（2021年開始予定）。世間を騒がせた「英語民間試験導入」については多くの専門家から問題点が指摘され、萩生田光一　文科相の「身の丈」発言で見送られることになったが、その後も、学習塾業界・教育関係業者と安倍政権との癒着疑惑は燻り続けている。

　そんななか、英語民間試験をめぐって、安倍政権中枢を直撃する重大疑惑を「しんぶん赤旗　日曜版」が2月16日号で報じた。安倍首相キモ入りの「教育再生実行会議」のメンバーとして英語民間試験の導入に関わった人物が、その“利権”へ食い込むビジネスに出資していたというのだ。

　その人物とは、学習塾等を経営する成基コミュニティグループ代表の佐々木喜一氏。第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ。有識者メンバーには安倍首相のブレーンと言われる八木秀次氏や作家の曽野綾子氏（2013年10月末辞任）など “極右のお友だち”が選ばれたが、佐々木氏はそのひとりとして設置時からメンバーを務めている。

　疑惑の本丸に切り込む前に、まずはおさらいしておこう。2013年10月、教育再生実行会議は「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」をまとめ、新たな試験「達成度テスト（発展レベル）（仮称）」などを提言し、このなかで言及された「外国語、職業分野等の外部検定試験の活用の検討」が英語民間試験の雛形となったと見られている。有識者メンバーのひとりとして提言に関わった佐々木氏は、2014年に業界誌「月刊私塾界」2月号のなかで「今年の小6年生から大学入試はTOEFL等になるというのに、7年後からのスタートでは受験に備えられません。そういう時こそ、私たちの出番。そこに新しい私教育のビジネスがあります」などと語っていた。

　そして、「しんぶん赤旗 日曜版」によると、教育再生実行会議が民間試験の活用への道が開くのと同時に、佐々木氏はその利権に食い込む動きを見せていた。記事によれば、2015年1月、当時の下村博文文科省が大学入試共通テストの2020年度実施の工程表を明らかにしたが、その数カ月後の9月、G社という民間会社が設立されている。G社は学習塾大手・ベネッセが主催する英語民間試験「GTEC」の対策教材の開発・販売の担う会社だが、このG社に資本金1億円を出資したのが佐々木氏だったというのだ。

　実際、佐々木氏の妻はG社設立時から役員に就いており、佐々木氏自身も昨年5月から代表取締役を務めている。当初、G社の代表取締役をしていた人物は「GTEC」の開発責任者だったベネッセの元幹部で、所在地は前述した佐々木氏の会社「成基」の本社ビル内だったという。記事には、こんな複数関係者の証言が出てくる。

「G社は英語民間試験導入をあてにしてつくられた会社です。佐々木氏が1億円を出資したことはG社の代表から何度も聞きました」（ベネッセ関係者）
「G社の商品は英語民間試験のリスニング、スピーキング教材だ。それしか扱っていなかった」（別の関係者）

　G社は英語民間試験導入の延期が発表された昨年11月1日に、英語教材事業を関連会社に譲渡しているというが、これらのタイミングをみれば、「しんぶん赤旗」も指摘しているように、〈G社の狙いは、英語民間試験活用とともに生まれる巨大利権〉だったのは疑いようがないだろう。


■下村元文科相が入試改革利権の塾経営者を教育再生実行会議に押し込んだ

　英語民間試験への道筋をつけた教育再生実行会議のメンバーが、その導入を見込んだ関連会社に出資し、新たな利権に深く食い込む立場にいたとすれば、これは「立場を利用して私腹を肥やそうとした」と言われてもしかたがたない。マスコミはまったく後追い報道をしていないが、明らかな重大疑惑だ。

　しかも、話はここで終わらない。周知のように、英語民間試験導入の中心的人物は下村元文科相で、英語民間試験を採用しない姿勢を示した東京大学を名指しし、活用させるよう文科省に要求していた“東大恫喝テープ”もNHKのスクープによって明らかになっているが、実は、「成基」の佐々木氏が教育再生実行会議メンバーに選ばれたのも下村元文科相の意向だったとみられている。実際、朝日新聞2013年1月11日付は〈（佐々木氏は）文科省が用意した候補者リストになく、下村氏の指名で決まったという〉と報じている。

　さらに、佐々木氏は下村氏の政治団体「近畿博友会」の一員であり、代表を務める「成基」は2005年から2012年にかけて下村氏の小選挙区支部に計72万円を献金、佐々木氏自身も2014年に12万円を個人献金していた。まさに、“塾業界の利権の窓口”である下村氏と二人三脚で英語民間試験導入に関わる新たな利権がつくられた構図が目に浮かぶだろう。

　さらに気になるのは、佐々木氏が副理事長を務める一般社団法人「志教育プロジェクト」の存在だ。

　公式サイトよれば、「志教育」とは〈志とは、人生で何をやるべきかを自覚し、それを公益のために実行する「決意」をいいます。志という言葉は、歴史を通じて日本文化の中に深く浸透し受け継がれています〉〈良い世の中を創ろうという想いで、現代の人類が直面する危機的な問題を解決するために、自国の文化を大切にし、志を持って一隅を照らす青少年を育てていく〉などと謳う教育プロジェクトらしいが、一言で言えば、道徳と自己啓発とスピリチュアルをごちゃ混ぜにしたような印象だ。

　理事長の出口光代表は、新宗教・大本教の二大教組である出口王仁三郎の曽孫。出口氏や佐々木氏らその推進者たちは「志共育」とも呼ぶが、たとえばその「志共育」の公認講師になるための講座の説明は、こんな感じである。

〈出口光博士が、1300年前から伝わる日本古来の魂の構造に、行動科学の光をあてて開発した「四魂の窓」を学ぶことにより、自分の志がより明確になります。
　また、相手の本当の想いを見抜くことができるようになりますので、本質的なコミュニケーションをとることが可能になります。
　そして、志を共有する関係の構築法を掴むことができます。〉（HPより）


■入試改革利権の塾経営者のオカルト教育に昭恵夫人が賛同、桜を見る会に招待

　この佐々木氏らが進める「志教育プロジェクト」の賛同者には、下村博文元文科相や「南京虐殺はなかった」発言で知られる原田義昭前環境相、そして安倍昭恵夫人らの名前がある。あまりにもベタベタな関係だが、さらに2月10日の衆院予算員会で共産党の畑野君枝衆院議員が指摘したところによれば、佐々木氏は2013年の「桜を見る会」にも招待されていたという。畑野議員は「佐々木氏を、桜を見る会に招待したのは誰か」と質問したが、萩生田光一文科相はまたぞろ「個人情報」を理由に回答しなかった。

　佐々木氏は一般社団法人「教育再生会議実行連絡協議会」という「教育再生実行会議」の名前を冠した民間団体の代表幹事も務めているのだが、そのHPでは、政府の教育再生実行会議の提言書・議事録・答申書で「志」というワードが何度登場したかをアピールしている。その数は実に164箇所にも及ぶという（教育再生実行会議の第10次提言・第41回会議分、中央教育審議会の2018年3月・第206号分答申まで）。実際、佐々木氏は2013年6月26日の教育再生実行会議で〈受験生の「志」を熟慮して評価する入試の実現と、その「志」を支援する大学教育〉の提案を行っていた。

　さらに、「成基」グループのHPでは、代表の佐々木氏が教育再生実行会議の委員に選ばれたことや、そのなかにおける佐々木氏の提案などが大々的にPRされている。どう見ても、政府機関を自分の会社の宣伝に使っているとしか思えない。そして、繰り返すが、そんな「成基」の佐々木氏を教育再生実行会議メンバーにねじ込んだのは、「成基」から献金をもらっている下村博文元文科相なのだ。

　安倍政権下で「入試改革」の名の下ゴリ押しされているのは、まさに仲間内で癒着した“新利権の創出”と言うべきだろう。大学入学共通テストや英語民間試験導入問題の根底にあるのは、安倍首相周辺とそのオトモダチによる教育行政の私物化である。国会で徹底的に追及されるべきだ。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



週刊朝日のコラム【北原みのり「文書改竄、『真実』は作れない」】（https://dot.asahi.com/wa/2018032000030.html）。
日刊ゲンダイの記事【今井尚哉首相秘書官こそ改ざん問題で喚問すべきキーマン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225566）。

　《自民党議員の中には、「今、国内で揉めている場合じゃない！　北朝鮮を見ろ！」みたいなことを言っている人もいるが、こういう安倍チルドレンが増殖しちゃったことが亡国の危機なんだよね…》。
　《松井一郎大阪府知事はメディアに出てきていない。ちょうど1年前、籠池（夫）氏は証人喚問で「（松井知事に）特別な計らいをされた」「（それなのに）松井さんにはしごを外された」と言っていた》。
　《真に喚問すべきキーパーソン…今井尚哉氏…安倍首相の信頼が厚く、官邸を取り仕切って“陰の総理”とも呼ばれる今井氏。佐川氏とは、省を超えて親しい同期入省組でもある…昭恵夫人付だった谷査恵子氏の上司が今井氏なのです。真相究明には、今井氏の証人喚問が不可欠》。

　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』

　北原みのりさんの言う《こういう安倍チルドレンが増殖しちゃったことが亡国の危機なんだよね》…本当に、そうだ。《「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある》。
　このコラムのもう一つの注目点。それは、松井一郎大阪「ト」知事のこと。知らないかををし始めている、キーパーソンの一人はお維の現大阪「ト」知事。

　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と
　　　　　癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》。
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　《教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は
　　　　　一本線でつながる。というより、ほとんど一体化》。「日本教育再生機構」
　　　　　「日本会議」「教育再生実行会議」…「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・啖呵を
　　　　　実践すべき。それともまたしても、御得意の息吐く様なウソ吐きですか？」

　「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」。《“二枚舌政党”の正体》を、今こそ、明らかにすべきでは？

　　　『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ…
　　　　　　　　　　　　　　　　「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」』
　　　　「リテラの記事【国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が
　　　　　次々と！ 松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ】…　
　　　　　《国有地の激安売却だけではなく、同園には差別文書の配布や
　　　　　園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、
　　　　　稲田防衛相はそうした教育実態には問題を感じないらしい。そして、
　　　　　それはこの男も同じだ。日本維新の会代表であり大阪府知事の
　　　　　松井一郎である…だが、橋下の必死さは何かの裏返しだ。一体、
　　　　　何を焦って何を隠そうとしているのか。「しがらみのない立場から
　　　　　既得権益を打破」などと言いながら、維新がこの問題にどう関与
　　　　　していたのか。今後、“二枚舌政党”の正体が明らかになるかもしれない》」

　さて、《真に喚問すべきキーパーソン…安倍首相の信頼が厚く、官邸を取り仕切って“陰の総理”とも呼ばれる》今井尚哉氏…アベ様の最も信頼する最「側近」。官庁・行政とアベ様ご夫妻を結ぶ最重要人物。アベ様を核発電「麻薬」中毒漬けにした御人。消費税・財務省・経産省…それが、いま、今井氏が、アベ様オトモダチ問題でクローズアップ。今井氏は、もう一人のキーパーソンの一人《谷査恵子氏の上司》でもある。

　　　『●原子力ムラ復権を易々と許していていいのか？』
　　　　《原子力ムラの動きの背後には、経産省が影響力を強める首相官邸がある。
　　　　　　 安倍晋三首相の黒子役を務める首席秘書官は、経産省出身で
　　　　　エネルギー庁次長も務めた今井尚哉（たかや）氏。首相の経済政策の
　　　　　実権は、今井氏と経産省が握っている。
　　　　　 　昨年七月。今年四月から消費税率を８％に引き上げるか迷っていた
　　　　　首相は、税率を変えた場合に経済が受ける影響を試算することを決めた。
　　　　　指示した先は財務省でなく経産省だ。
　　　　　 　歴代政権の大半は「省の中の省」と呼ばれる財務省を頼ったが、
　　　　　安倍政権は経産省に傾斜。その姿勢が原子力ムラを勢いづかせた》

　　　『●高野孟氏の至言：　「安倍晋三首相と今井尚哉首席秘書官の関係」＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愚かな「裸の王様」」とその家臣』
　　　　「今井尚哉首席秘書官とは？…《首相の経済政策の実権は、
　　　　　経産省出身でエネルギー庁次長も務めた今井尚哉氏と経産省が握っている》」
　　　　《彼は、自分の仕掛けたことが失敗だとは言えないから『成功した』
　　　　　と安倍に囁き、マスコミにもそう書かせる。
　　　　　安倍も自分が失敗したとは思いたくないので、今井の言葉や、
　　　　　彼が切り抜いてきた新聞記事を信じようとする。２人で手を取り合って
　　　　　幻想空間を遊泳しているかのようだ》

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…
　　　　　《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　　《裏側で働いているのは、安倍晋三首相が最も信頼する側近の
　　　　　今井尚哉総理秘書官を管制塔とする「原発を何としても生き残らせよう」
　　　　　という陰険な戦略である。
　　　　　 　今井ら経産省の原発ルネッサンス派の官僚は、東芝には
　　　　　米ウェスチングハウス社の買収をけしかけて、結果的に東芝滅亡の原因を
　　　　　つくったのだが、同じ時期、日立に対しては英ホライズン社を買収して
　　　　　英国での原発ビジネスに参入するよう促していた。ビジネス的には
　　　　　成り立たないことが分かっていても、「日英両政府が官民で３兆円を
　　　　　投融資し、日立は実質１５００億円の負担で済むからやってくれ」
　　　　　という国賊的なプランを描いたのは今井だといわれている。
　　　　　 　なぜこんなバカバカしい話がまかり通ったのかといえば、今井らは、
　　　　　３・１１にもかかわらず原発推進路線は間違っておらず、その証拠に
　　　　　日本の原発技術は、こんなに世界各国に歓迎されていて巨大な利益を
　　　　　生む可能性があるのだという「幻覚」を日本国民に植え付けたかった
　　　　　からに違いない》

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【https://dot.asahi.com/wa/2018032000030.html】

北原みのり　「文書改竄、『真実』は作れない」
連載「ニッポン　スッポンポンNEO」
北原みのり　2018.3.22 16:00週刊朝日　#北原みのり

　　　　　（北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。作家、
　　　　　　　女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表）

　　　　　（北原みのり氏は、「森友疑惑」での文書改ざん問題をどう見た？
　　　　　　（※写真はイメージ））

　作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。今回は、「森友疑惑」での文書改ざんについて。

＊　　＊　　＊

　取引予定の会社のHPを読んでいたら、「米国公益法人○○○協会の会員」と記してあった。米国公益法人って何？と気軽な気持ちでネット検索したのだけど、そういう名の協会は全くひっかからない。英語でもそれっぽいのは出てこない。由緒あるっぽい団体名だが、インターネットで何一つ情報がないというのは、かなり高い確率で存在していない……。急に胸がざわついてきた。まさかこんな嘘つくかな、と思いつつ、それとなく先方に確認すると、「その会は解散したんですよ」とのことだった。確かめようがないと分かっていることを堂々と切り返す姿勢に、灰色の疑いが黒に近づいてしまった。そうこうしているうちに、他にもいろいろ怪しいことが明らかになってきた。初めての打ち合わせで「前職は何だったんですか？」と聞いて「ちょっとユダヤ系で」と意味不明なことを言われた時に、は？と感じた違和を大切にするべきだったと思った。違和を封じてでも義理を通すと、私の場合は失敗する。

　最初の一歩でついた嘘のつじつまあわせに、次第に嘘が重なっていき、そうするうちに本人たちも「何が真実か」どうでもよくなってしまうのだろうか。私はその会社と縁を切ればいいだけだけど、しかしこれが対政府だったら、やはりやりきれない。

　財務省の文書改竄が明らかになった。今、この原稿を書いている時点で、松井一郎大阪府知事はメディアに出てきていない。ちょうど1年前、籠池（夫）氏は証人喚問で「（松井知事に）特別な計らいをされた」「（それなのに）松井さんにはしごを外された」と言っていた。あの時、松井氏は「当たるところは僕しかないのかなと思い、痛々しくかわいそう」と発言していたものだ。痛々しいだって！　神様はいる！とつい、にまにましながら天を仰いでしまう。まさにその言葉は今、松井氏自身に返ってきているじゃないか。

　ネットには“彼ら”にとって不都合な過去が溢れている。森友学園が運営する幼稚園を訪問した昭恵さんが「（安倍総理は）どんな人ですか？」と園児に聞き、園児が「日本を守る人！」と答えてたり、「安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ」と籠池氏が園児に語り、「昭恵夫人もがんばってください」と声を揃えていう子どもたちに「もう感動しちゃいました」と昭恵さんが涙目になる姿も残ってる。

　解釈次第でいくらでも「真実」を作れると思っている人たちの「痛々しい」振る舞いが、次々に露呈している。1年前、「朝日新聞のねつ造だ！」とせせら笑っていた人々が今何を言うかも、ネットは全て記録していくだろう。自民党議員の中には、「今、国内で揉めている場合じゃない！　北朝鮮を見ろ！」みたいなことを言っている人もいるが、こういう安倍チルドレンが増殖しちゃったことが亡国の危機なんだよね……と今回はこれ以上ないほど、明確になった。

　とにかく真相解明を。そろそろ安倍さんたちと絶縁する時だ。

※週刊朝日 　2018年3月30日号
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225566】

今井尚哉首相秘書官こそ改ざん問題で喚問すべきキーマン
2018年3月23日

　　　　　（今井尚哉首相秘書官は谷査恵子氏の上司にあたる（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　闇が深い森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題。

　国税庁の佐川前長官の証人喚問が２７日にあるが、真に喚問すべきキーパーソンは他にいる。

　　　「恐らく、全容を知っているのは政務の首相秘書官を務める
　　　　今井尚哉氏だろうね」（自民党ベテラン議員）

　安倍首相の信頼が厚く、官邸を取り仕切って“陰の総理”とも呼ばれる今井氏。佐川氏とは、省を超えて親しい同期入省組でもある。

　　　「官邸関係者に聞いたのですが、森友問題は政務案件なので、
　　　　今井氏と佐川氏が国会答弁をすり合わせていたはずだという。
　　　　場合によっては、官邸内で安倍首相も同席して行われたといいます。
　　　　改ざんについても何か知っている可能性が高い。国有地売買の
　　　　経緯でも、今井氏の関与が感じられる。昭恵夫人付だった
　　　　谷査恵子氏の上司が今井氏なのです。真相究明には、今井氏の
　　　　証人喚問が不可欠でしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　谷氏は、９８年にノンキャリアとして経産省に入省。１３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めたが、昨年の国会で森友疑惑がはじけると、在イタリア日本大使館の１等書記官に異動してしまった。

　１５年、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人の留守番電話に国有地取引に関するメッセージを残したところ、谷氏から電話があり、要望を書面で送るよう言われたという。籠池氏が払い下げに関する要望を書いた手紙を送ると、谷氏がファクスで回答してきた。そのファクスが、昨年の証人喚問で示されたものだ。〈財務省本省に問い合わせた〉〈予算措置を行う方向で調整中〉〈昭恵夫人にもすでに報告している〉などと書かれていた。

　　　「谷さんが財務省国有財産審理室の田村室長に問い合わせて回答を
　　　　もらったと書いてありましたが、霞が関の常識からいって、ノンキャリの
　　　　彼女が格上の室長に直接問い合わせるなんてあり得ない。谷さんの
　　　　上司にあたる今井氏の力が働いていると考えるのが普通です」
　　　　（経産省関係者）

　今井氏も谷氏も公務員だから、証人喚問に支障はなかろう。　

　昭恵夫人と常に行動を共にしていた谷氏は、森友学園での講演にも同行している。昭恵夫人が本当に１００万円を寄付したのかどうかも、彼女なら知っているはずだ。
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東京新聞の二つの記事。栗田晃記者による記事【「命のビザ」千畝の思い、風化防げ　リトアニア・杉原記念館が老朽化】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017090502000124.html）と、
森本智之記者による【思想弾圧の証人残して　小林多喜二ら収監　旧中野刑務所正門　撤去の可能性】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090590140051.html）。

　《第２次世界大戦中、外交官の杉原千畝（１９００～８６年）がナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人に「命のビザ」を発給したリトアニア・カウナスの旧日本領事館で４日、ボランティアの日本の塗装業者ら約６０人による修復作業が始まった。現在は杉原記念館となっている建物は老朽化しており、日本の職人たちの技でリフォームする…「思いを受け継ぐペイントをしたい」…「同郷の偉大な先輩のため、後世に残る仕事をしたい」》。
　《治安維持法違反で多くの思想家が門をくぐった歴史の生き証人だが、知る人ぞ知る存在になっていた。保存を求める声が上がっている…治安維持法が制定されたのは、震災の二年後。獄舎が建て直され、政治犯らの予防拘禁所に指定された中野刑務所には、主導的立場の思想家が収監された。プロレタリア作家の小林多喜二、マルクス経済学者の河上肇らだ。哲学者の三木清はここで獄死した…「刑務所があった歴史自体、知らない人が増えてきた。門はここでずっと中野の歴史を見てきた証人で、小学校に残すのは決して不可能とは思わない。子供たちの教育にも資するはずだ」と訴える》。

　　　『●『東京番外地』読了』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．４）についてのつぶやき』
　　　　「山田養蜂場の広告頁、杉原千畝さんについて、「私のしたことは、
　　　　　外交官としては間違ったことだったのかもしれない、
　　　　　しかし、それは人間として正しい行動だった」、
　　　　　「一個の生きる人間としての勇気ある決断」」

　「安倍首相肝いりの諮問機関・教育再生実行会議」「日本教育再生機構」「日本教育再生機構大阪」といった「ト」な組織や、教科書検定、「ト」な歴史教科書の採択強要、ハタやウタの強制、道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に、「教育再生」なる言葉の下で、進んでいる。文系学部の「抹殺」や軍事研究への「甘い餌」といった形で最高学府の教育や研究までが歪められていく。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境。
　《命のビザ》＝《杉原千畝氏が日本外務省の訓令に背いて発給した日本通過査証》…「私のしたことは、外交官としては間違ったことだったのかもしれない、しかし、それは人間として正しい行動だった」、「一個の生きる人間としての勇気ある決断」…帰国後の杉原千畝氏への仕打ちも含めて、当時の外務省や政府の対応について、いまこそ、教育すべきではないのか？
　あるいは、《治安維持法違反で多くの思想家が門をくぐった歴史の生き証人…政治犯らの予防拘禁所に指定された中野刑務所には、主導的立場の思想家が収監され…ここで獄死した》…こういうことこそ教育を。悍ましい「平成の治安維持法」「予防拘禁」「プレ共謀罪」が現実のものとなっている、いま。《門はここでずっと中野の歴史を見てきた証人で、小学校に残すのは決して不可能とは思わない。子供たちの教育にも資するはずだ》。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「敗戦特集」　『週刊金曜日』
　　　　　（２０１４年８月８日・１５日合併号、１００３号）についてのつぶやき』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●あぁ～あ、また言っちゃったよ、稲田朋美ダイジン…
　　　　　　　教育勅語の「核の部分は取り戻すべきだ」と「是認」』
　　　『●教育勅語「憲法や教育基本法に反しないような形で 
　　　　　　　教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定！』
　　　『●教育勅語復活問題…森戸辰男元文部相
　　　　　　「過去の文献として扱い、かりそめにも神格化することのないように」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017090502000124.html】

「命のビザ」千畝の思い、風化防げ　リトアニア・杉原記念館が老朽化
2017年9月5日 朝刊

　　　　　（４日、リトアニア・カウナスの杉原記念館で、足場を組み
　　　　　　塗装作業に備えるボランティアら＝栗田晃撮影）

　【カウナス（リトアニア中部）＝栗田晃】第２次世界大戦中、外交官の杉原千畝（すぎはらちうね）（１９００～８６年）がナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人に「命のビザ」を発給したリトアニア・カウナスの旧日本領事館で４日、ボランティアの日本の塗装業者ら約６０人による修復作業が始まった。現在は杉原記念館となっている建物は老朽化しており、日本の職人たちの技でリフォームする。

　参加したのは、全国の塗装業者らでつくる団体「塗魂（とうこん）インターナショナル」のメンバー。事務局長の池田大平さん（５３）＝愛知県春日井市＝が新聞記事で旧領事館の老朽化を知ったことから「俺たちの出番」と思い立ち、仲間を誘った。

　築七十八年、三階建ての旧領事館は杉原が過ごした当時の姿を残す。着工式でカウナス市のモティヨシャイティス市長は「杉原さんは地元でも英雄。修復に来てくれたことを感謝したい」とあいさつ。団体会長の安田啓一さん（４９）＝東京都豊島区＝が「思いを受け継ぐペイントをしたい」と意気込みを語り、塗装以外の修復費として日本で募った三百万円を寄付した。杉原の出身地、岐阜県八百津（やおつ）町の金子政則町長も激励に訪れた。

　四日間の限られた日程や、慣れない現地の塗料使用など難しい条件のなか、メンバーらは声を掛け合い、手際良く足場を組んで塗装準備を整えていった。作業班を仕切る大野雅司さん（４９）＝岐阜県各務原（かかみがはら）市＝は「同郷の偉大な先輩のため、後世に残る仕事をしたい」と話した。

＜命のビザ＞　ナチス・ドイツの迫害から逃れるためにポーランドなどからリトアニア・カウナスの旧日本領事館に押し寄せたユダヤ人難民に１９４０（昭和１５）年、当時の領事代理だった杉原千畝氏が日本外務省の訓令に背いて発給した日本通過査証。難民約６０００人はシベリアの陸路を経由し、船を乗り継いで福井県敦賀港に上陸。横浜や神戸から米国などに移った。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090590140051.html】

思想弾圧の証人残して　小林多喜二ら収監　旧中野刑務所正門　撤去の可能性
2017年9月5日 14時00分

　「れんが建築の最高峰」といわれる建物が、ひっそり消えてしまうかもしれない。三十年以上前に解体された中野刑務所のうち、唯一残る正門（東京都中野区）だ。区立小学校の移転新築に伴い、撤去される可能性が出ている。完成から百二年。治安維持法違反で多くの思想家が門をくぐった歴史の生き証人だが、知る人ぞ知る存在になっていた。保存を求める声が上がっている。　（森本智之）

　一九一五年に完成した刑務所は、司法省（現法務省）技師後藤慶二の設計。獄舎も周囲一キロの高塀も総れんが造りの壮麗さで、注目を集めた。後藤は三十五歳で早世するが、後年中野区が編集した「中野のまちと刑務所」では「この建築を素通りして、近代建築の歩みは語れない」と評した。

　れんが建築は当時、東京駅舎をはじめ首都のモダンな街並みを彩った。だが、関東大震災で刑務所は正門などを残して倒壊。震災後、れんがは地震に弱いとみなされ、コンクリートが主力となる。正門は、れんが文化の薫りを伝える遺構でもある。

　治安維持法が制定されたのは、震災の二年後。獄舎が建て直され、政治犯らの予防拘禁所に指定された中野刑務所には、主導的立場の思想家が収監された。プロレタリア作家の小林多喜二、マルクス経済学者の河上肇（はじめ）らだ。哲学者の三木清はここで獄死した。

　戦後は周辺で住宅開発が進み、刑務所は八三年に廃止された。獄舎などは解体されたが、歴史をくぐり抜けた正門は、日本建築学会や住民から保存を求める声が上がり、跡地に整備された「法務省矯正研修所東京支所」内に残された。だが、見学には手続きが必要で、訪れる人も減っていた。

　数年前に研修所の昭島市への移転と、跡地への区立小学校の移転新築計画が浮上。地元の建築士らは二〇一四年以降、門を残したまま小学校を整備するよう区や法務省などに求めてきた。だが行政側から具体的な回答はないまま、建物を残してこの八月に移転が完了した。取材に対し、研修所を所管する東京矯正管区や中野区教育委員会の担当者は「今後のスケジュールや対応は未定」としている。

　門の保存を求め、見学会などを開いてきた団体のメンバーで建築士の十川（そがわ）百合子さん（６３）は「刑務所があった歴史自体、知らない人が増えてきた。門はここでずっと中野の歴史を見てきた証人で、小学校に残すのは決して不可能とは思わない。子供たちの教育にも資するはずだ」と訴える。
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リテラの記事【失笑！ 安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で“加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反”のトンデモ意見広告】（http://lite-ra.com/2017/08/post-3408.html）。

　《うわ、また出たよ……。22日付の読売新聞と産経新聞朝刊を見て、こんなセリフが思わず口をついて出た。例の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）がまたぞろ“意見広告”を掲載していたのだ…同会の中心人物たちが“安倍晋三応援団”だらけであることや、賛同人の多数を日本最大の右派団体「日本会議」の関係者が占めていることなどを報じてきた…またまた読売と産経に推定ウン千万〜1億円弱も払って出した一面カラー広告…「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波」を主張》。

　『下足番』新聞やアベ様広報新聞に「ト」な集団の「ト」な広告が再び。両新聞に関連する…ＮＮＮ、ＮＴＶ、ＹＴＶやフジは自分の首を絞めることにつながらないか？　トンデモ中の最も「ト」な、《「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波」を主張》って、《悪意ある意図をもって捏造報道》という濡れ衣でテレ朝やＴＢＳが《一定期間放送を認めない》状況にさせられても、読売系や産経系の（報道者と呼べる方はとても少ない）アベ様広報官らは、それに賛成するのね？
　《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…出稿する方も「ト」なら、掲載する方も「報道」機関の役割を放棄している。

　　　『●岸井成格氏を支持する：　「ＴＢＳは今日、
　　　　　　再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
　　　　《「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い…
　　　　　産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告…
　　　　　国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める
　　　　　視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、
　　　　　上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた》

　　　『●「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」
　　　　　　　なんて方向に進んでいないか？　報道は見て見ぬふり？』
　　　　《このまま岸井氏が降板すれば、ＴＢＳは完全に“死んだ”ことになる…
　　　　　こんなムチャクチャな団体にビビって、岸井氏を降板させれば、
　　　　　ＴＢＳは報道機関としてオシマイだ》

　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』
　　　　《古賀茂明氏…は「いやー、ここまでやるかなという感じです」と
　　　　　驚嘆し、このように述べている。「賛同人の名前を見れば、
　　　　　安倍政権の応援団がしてることです。安倍政権が本気で
　　　　　このまま突き進めば放送については完全に
　　　　　国家統制の時代に入りますね」》

　　　『●いま、「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが
　　　　　　　　攻撃を開始：　吉永小百合さんを断固支持する』
　　　　《安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は
　　　　　吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し…
　　　　　読売新聞全国版朝刊に、またしても
　　　　　「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が
　　　　　一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とする
　　　　　この団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、
　　　　　TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、
　　　　　番組降板の大きなきっかけになった》

　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　　《任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が、
　　　　　読売新聞と産経新聞に1ページ全面の意見広告を掲載。そこでは、
　　　　　岸井氏を名指しで「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」
　　　　　と批判した。…視聴者の会が安倍首相を応援する論客を中心に
　　　　　構成されていることも、臆測を呼んだ》

　　　『●ギャラクシー賞受賞：　「報道への圧力が高まる
　　　　　　　　テレビ界の危機的状況に対し、警鐘を鳴らす…」』
　　　　《そもそも、この「独ワイマール憲法の“教訓”」は、
　　　　　例の極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が…。
　　　　　このような団体が激怒するという点でその報道の正当性が
　　　　　浮き彫りになるかのようだが…》

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【http://lite-ra.com/2017/08/post-3408.html】

失笑！ 安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で“加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反”のトンデモ意見広告
2017.08.24

　　　　　（22日付の新聞に出された広告（奥が産経新聞で手前が読売新聞））

　うわ、また出たよ……。22日付の読売新聞と産経新聞朝刊を見て、こんなセリフが思わず口をついて出た。例の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）がまたぞろ“意見広告”を掲載していたのだ。
　本サイトではおなじみだが、「視聴者の会」といえば、一昨年、安保法制を番組内で批判したTBS『NEWS23』アンカー・岸井成格氏を放送法違反だとする新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは「視聴者の会」の結成当初からその動向を追い続け、同会の中心人物たちが“安倍晋三応援団”だらけであることや、賛同人の多数を日本最大の右派団体「日本会議」の関係者が占めていることなどを報じてきた。
　そんな「視聴者の会」が今回、またまた読売と産経に推定ウン千万〜1億円弱も払って出した一面カラー広告。性懲りもなく、見出しには〈異常に歪んだテレビ報道　視聴者の知る権利が奪われ続けています〉（読売版）、〈テレビにはしっかり事実を伝えて欲しい…それが、視聴者の切なる願いです〉（産経版）との文言が躍っているわけだが、今回、連中が“テレビ報道が捻じ曲げられている！放送法違反じゃないのか！”と言いがかりをつけたのは、やっぱり例の“あのこと”だった。
　そう、加計学園問題で、ネット右翼や極右文化人たちがわめき立てている「なぜ前川喜平氏ばかり取り上げて、加戸守行氏の発言を報じないのか！」なるトンデモな主張をそのままぶつけてきたのである。
　「視聴者の会」の意見広告では、「閉会中審査における驚くべき放送時間の格差」と題し、前川喜平・前文科事務次官と、加戸守行・前愛媛県知事及び原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員など与党側参考人の発言について、7月10日から7月11日にかけてテレビで報道された時間を比較。そのうえで、〈テレビ報道では2日間ほとんどの番組で前川喜平氏による証言を大幅に取り上げ、他の参考人がほとんど存在しないかのような報道になっていました〉と結論づけている。ちなみに、これを調査したという「日本平和学研究所」なる社団法人は、「視聴者の会」前事務局長の評論家・小川榮太郎氏が仕切っている団体だ。
　この身内調査のお手盛りっぷりについては前々から指摘しているのであえて繰り返さないが、それにしても、この連中、悪い意味で予想を裏切らない。賢明な読者はよもやこんな詭弁に騙されまいが、念のため、連中の主張がいかにトンデモか、そして国民の「知る権利」を侵害しようとしているのはどっちなのか、きちんと指摘しておく必要があるだろう。


無関係な加戸氏と目撃者の前川氏の証言を同列に並べる詐術

　そもそも“前川氏と加戸氏の発言を同じ時間で報じないテレビはおかしい”という連中の前提自体、噴飯モノとしかいいようがない。
　なぜなら、前川氏と加戸氏では、加計学園問題を解明するにあたっての証言の重要性がまったくちがうからだ。当然だが、加計問題の本質は、加計学園の獣医学部新設が認められたプロセスに不正や恣意性があったかどうかを検証することにある。そして、前川氏は所轄省庁の前トップであり、加計学園の獣医学部新設をめぐる政府内でのやりとりや加計側との“交渉”について、統括的に把握している立場にあった。
　一方、与党の参考人である加戸氏は本人も「（安倍首相の）応援団の一員」だと自認していたように、前愛媛県知事として加計学園側にくっついて、政府に陳情していたにすぎない。しかも、これまで10回以上も認められてこなかった加計学園の今治獣医学部新設がトントン拍子に進んだのは第二次安倍政権以降のことだが、加戸氏が知事を務めたのは2010年まで。ようは、安倍政権での特区指定の行政プロセスに、加戸氏はまったくタッチする機会もなければ、その内実を知る立場でもない。
　たとえば、何かの犯罪の証人にたとえて言うなら、前川氏は事件現場に何度も立ち会っていた犯罪の目撃者。これに対して、加戸氏は容疑者を擁護し、支援する親戚のおじさんというレベルでしかない。マスコミが親戚のおじさんより、事件の目撃者の証言を何倍もの量で報道するのは当然だろう。
　実際、国民の関心も、前川氏が新たにどんな具体的な証言をするのか、発言自体にどれだけの信憑性があるのかに向けられていた。だからこそ、テレビメディアも前川氏の一挙一投足に着目していったのである。
　それを「視聴者の会」は、国民の関心ごとを無視して、安倍VS.反安倍のイデオロギー対立であるかのように矮小化。不公平だ、偏向だとわめいているのだ。イデオロギーにかぶれて、偏向しているのはいったいどっちだ、という話だろう。


加戸氏や原氏の証言はとっくにデタラメや嘘がばれている

　しかも、唖然としたのが、「視聴者の会」が今回の新聞意見広告で、〈これらの発言を、皆さんはご存知でしたか？〉なる見出しをつけ、加戸氏らの国会での発言をあたかも「これが真実だ！」といわんばかりに紹介していたことだ。
　言っておくが、これらの発言のほとんどはとっくに反証されたり、嘘があきらかになっている。
　たとえば、意見広告には、7月10日閉会中審査で加戸氏が、鳥インフルエンザや狂牛病、口蹄疫の問題をもち出し、「（知事在任時）愛媛県で公務員獣医師、産業担当獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、そして獣医学部の偏在等々の状況のときに、ちょうどたまたま加計学園が今治の新都市への進出という構想を持ってこられた」などと発言したことが紹介されている。
　しかし、各都道府県が公表し農林水産省がまとめている2020年度の「獣医師の確保目標」では愛媛県は0人。しかも、公務員獣医師の地域的偏りはその場所に学校を新設したからといって解決するものでないことは、さまざまな専門家から指摘されている。
　また、「視聴者の会」は同じく、国家戦略特区WGメンバーの原英史氏の発言もほとんど報道されていないとして、メディアを攻撃。この原氏が7月10日の衆院閉会中審査での「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」という発言、そして7月24日の同審査での「加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見ていただければすぐにわかることではないかと思います」という発言を紹介している。
　しかし、その原氏が「公開している」「一点の曇りもない」と言った政府公開の議事録には、WGの会合に加計学園の幹部が同席していたにもかかわらず、記載されていなかったことが判明している。原氏はやはり7月10日に「判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」などとも言っていたが、これは真っ赤な嘘であったことがわかっているのだ。

　「視聴者の会」が取り上げろ、とがなり立てている人物たちの発言はこれ以外も、たんに安倍首相や菅義偉官房長官と同じ、なんの客観的証拠も示さないまま「不正はない」と言い張るものばかり。加戸氏にいたっては、「今治地域の夢と希望」などと、自分たちがなんとしても獣医学部新設をしたかったという身勝手な理屈を主張しただけだった。


視聴者の会が意見広告でネグった加戸氏の内閣府の忖度を認める発言

　また、「視聴者の会」はネグっているが、加戸氏はまったく逆に、この閉会中審査で口を滑らし、不正や忖度があったことをほのめかす発言までしている。

　　　「小泉内閣時代からありました構造改革特区に申請して、
　　　　表門から行けないなら、せめて搦手門（＝裏門）でも入れてもらおう
　　　　という努力を重ねました」
　　　「愛媛県と今治市にとって、黒い猫でも白い猫でも、獣医学部を
　　　　つくっていただく猫が一番いい猫でありまして」
　　　「有識者会議の判断と、内閣府のあるいは虎の威を借りるような狐の
　　　　発言を用いてでも強行突破していただいたことは、私は大変よろこんで
　　　　今日にいたっています」

　これらの発言からは、加戸氏が獣医学部新設が実現すれば、プロセスの公正さなんて関係ないという姿勢であったことがよくわかる。おまけに狐＝内閣府が虎＝安倍首相の威を借りて、獣医学部設置を突破したというようなセリフ。これは加戸氏が今治市の獣医学部特区選定が安倍政権の恣意的な決定だったことを認めたようなものだろう。
　「視聴者の会」は“加戸氏の発言を報道しろ”というなら、なぜこの発言を「意見広告」で紹介しないのか。
　とにかく加戸氏にしても、原氏にしても、実際にはこんなレベルの発言しかしていないのだ。こんなものを前川氏の具体的な発言と同じように紹介しろ、と言うほうがどうかしている。
　しかも、彼らはもともと安倍政権の応援団であり、国家戦略特区の利害関係者だ。たとえば、加戸氏は、日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長を務め、安倍首相肝いりの諮問機関「教育再生実行会議」の有識者メンバーにも選出。『報道特集』（TBS）のインタビューでの前川氏の証言によれば、加戸氏が有識者メンバーに選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」ためだという。
　ちなみに、この特区とはなんの関係もない「教育再生実行会議」の場でも、加戸氏は2013年10月11日に、獣医学部新設について、こんな主張を繰り広げていた。

　　　「三十数年間固定されておりますけれども、総理の言葉を
　　　　借りまして、固い岩盤も愛媛県という小さいドリルであかないので、
　　　　実行会議の大きなドリルで穴をあけていただければ」

　また、原氏についても、本サイトで以前、報じたように、国家戦略特区を利用した“コンサルビジネス”に関与していた形跡もある。つまりバリバリの利害関係者なのだ。こんな人物たちの発言を、教育行政のトップでありながら内部告発をした前川氏と同じ時間を使って報道しろなどとクレームをつけるのは、無理筋にもほどがあるだろう。


「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波」を主張

　ようするに「視聴者の会」は、安倍応援団が政権擁護をするために、同じ安倍応援団の発言をもっと大きく報道しろとがなり立てているにすぎないのだ。
　しかし、連中がタチが悪いのは、証言の内容や証拠では大した反論ができないから放送法までもち出し、“報道時間を同じにしろ！”“国民の「知る権利」を守れ！”などと見当違いのいちゃもんをつけ、テレビ局に圧力をかけていることだ。言っておくが、放送法は、本来、放送局を取り締まる法律ではなく、むしろ政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めたものであって、当たり前だが、政治権力側の言い分を「公平・公正」に垂れ流せ、と命令するものではない。
　だいたい「知る権利」を重視するならば、批判すべきはマスコミではなく安倍政権のほうだろう。そもそも「知る権利」とは、表現の自由や報道の自由と深く関連し、国家権力による情報統制に対抗するための概念だが、政権は文科省の内部文書など“加計ありき”の証拠が次々飛び出すなかにあって、「記憶にない」「怪文書」などと説明責任を放棄、省内の調査すら批判が高まるまで拒絶してきた。それこそ国民の「知る権利」を無視する暴挙であって、だからこそ一層、国民は“内部告発者”である前川氏の証言を求め、メディアも国民の「知る権利」を代行するために大きく取り上げたのである。
　いずれにせよ、今回、読売・産経に出稿した広告だけの話ではなく、「視聴者の会」がやっていることは、まさに、メディアへの報道圧力と、国民の「知る権利」に応えない安倍政権の援護であり、その別働部隊としか言いようがない反民主主義的な行為だ。
　実際、「視聴者の会」は今年になって、代表に作家の百田尚樹氏が就き、前述の小川榮太郎氏の後任として経済評論家の上念司氏が新事務局長となった。上念氏は、既報の通り、加計問題で文科省の高等教育局長専門教育課長補佐に対する個人攻撃をラジオで繰り広げた挙げ句、内閣府の職員と混同するというネトウヨによるデマを拡散した人物だ。
　また、新代表である百田センセイといえば、自民党勉強会での露骨な言論弾圧推進などで知られるが、最近もウヨク雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）9月号で、例の「沖縄二紙はつぶさなあかん」に匹敵するこんなトンデモ発言をしていた。

　　　「悪意ある意図をもって捏造報道を行った局に対しては
　　　　二十四時間停波するとか、該当番組に関しては一定期間放送を
　　　　認めないなどの措置を検討してはどうか」

　連中の狙いがなんなのか、誰の目にも明らかではないか。これから「視聴者の会」が、報道の自由への意識が著しく欠けた百田・上念体制のもと、政治権力と二人三脚で報道への圧力を強めていくのは間違いないだろう。どこから巨額のカネが出ているかも怪しい新聞意見広告の詐術に騙されてはならないのはもちろんだが、今後も「視聴者の会」の動向を注意し、その報道圧力に徹底して抗う必要がある。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年7月８日）↑］



リテラの記事【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】（http://lite-ra.com/2017/07/post-3305.html）、

　《「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだように見える。非常に不合理な意思決定だった」「背景に首相官邸の動きがあったと思う。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」》。

　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を理由に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政が歪められたことは紛れもない事実」』

　さて、アベ様ご夫妻、取り巻き連中、オトモダチらを証人喚問すべし。

　山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【鶴保庸介沖縄・北方相にも重大疑惑】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8153）によると、《「安倍一強」体制の奢り故かーー閣僚だけ見ても小渕優子経済担当相（支持者を観劇招待の政治資金規正法違反絡み）、松島みどり法相（うちわ配布が公職選挙法に抵触）、西川公也農水相（補助金交付が決まっていた団体から献金）、甘理明経済再生担当相（金銭疑惑）、今村雅弘復興担当相（「東北でよかった」発言）など。議員で自民党離党となると武藤貴也衆議院議員（金銭スキャンダル）、宮崎謙介衆議院議員（不倫）、中川俊直衆議院議員（不倫）、つい最近では豊田真由子衆院議員の元政策秘書に対する暴言・暴行（埼玉県警は元政策秘書の被害届を７月６日に受理）もあった。さすがに先の東京都議選での大敗で危機感を持ったようで、安倍晋三首相は内閣改造を８月３日を軸に検討し出し、やはり数々の失言などでとっくに辞任していてもおかしくない稲田朋美防衛相、金田勝年法相は交代させる見通しだが、鶴保庸介内閣府特命担当相（和歌山選挙区。参議院議員。当選４回）にも重要問題が浮上して来ている》。
　こうして並べてみると酷いな。自公お維トファに投票する人の気が知れない。

　日刊ゲンダイの記事【これから本番 閉会中審査は加計理事長「国会招致」の号砲】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209159）によると、《政府・与党は「最後のヤマ場」みたいに軽く考えていたようだが大間違い。学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設をめぐる「疑惑の闇」の真相解明は、いよいよこれからが本番》。
　同紙の他の記事【加計問題で閉会中審査 前川前次官「歪められた行政」暴露】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209195）によると、《前川喜平前文科事務次官が初めて国会の議論の場に立った。加計学園ありきで「不公平」「不透明」に行政が歪められた事実を告発。「背景に官邸の動きがあった」と、政権中枢の関与を明言…。…民進党・福島伸享議員はまず、安倍首相の不在を糾弾。九州豪雨が激甚災害指定となりそうなほどの甚大な被害をもたらしている状況下で、「Ｇ２０は終了したのになぜすぐに欧州歴訪から帰国しないのか」と追及した。安倍首相はエストニア訪問だけキャンセルして帰国を１１日に１日早めたが、福島議員は「まさかこの委員会に出席したくないから帰国しないのか」と疑問を投げかけ批判、安倍首相と昭恵夫人出席の集中審議の開催を求めた》。
　主犯「Ａ」不在…「ＴＨＩＳ　ＩＳ　「Ａ」　主犯」の「Ａ」＝アベ様ご夫妻、オトモダチらを証人喚問すべし。

　返り討ちにあった恥かしい自民党議員センセについて。自信過剰な、はっきり言って「ト」な自称ジャーナリスト。
　リテラの記事【青山繁晴が閉会中審査で大恥！ 質問は悉く前川氏に論破され、出会い系通い問題はデマがばれて質問できず】（http://lite-ra.com/2017/07/post-3306.html）によると、《「総理のご意向」をひた隠しにすべく、参考人招致された前川喜平・前文部科学事務次官に対する個人攻撃を連発。しかも、それを前川氏に徹底して切り返されるという醜態を満天下にさらけ出した》。

　『A Few Good Men』のようにネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！（https://ja.wikipedia.org/wiki/…）…残念ながら参考人招致の席には主犯「Ａ」が居なかった。ご婦人やオトモダチ、取り巻き連中共々、至急、証人喚問をすべきです。大見得・啖呵《議員辞職》を実行されてから、国会の証人喚問の席につかれては如何か。

　最後に、東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017071102000130.html）によると、《▼そのせいでその昔の奥州での芝居巡業といえば、義経とはまったく関係のない狂言にまで、義経を出さなければ、客はおさまらなかったそうだ▼永六輔さんの『芸人その世界』に教わった。…肝心の首相が出席しなかった。これでは義経の登場しない「義経千本桜」か「勧進帳」か▼はっきりさせたいのは戦略特区での獣医学部新設について首相の指示があったか否かである。首相抜きでの審議では限界があり、真相に迫ることは難しかろう。第一、主役抜きの不条理劇では国民がおさまるまい▼まさかこの日限りの興行ではあるまいな。話の筋も理も見えぬままの幕では、ただでさえ、支持率急降下の立役者とその一座、今後は酷（ひど）い不入りに泣こうて》

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【http://lite-ra.com/2017/07/post-3305.html】

閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態
2017.07.10

　　　「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだように見える。
　　　　非常に不合理な意思決定だった」
　　　「背景に首相官邸の動きがあったと思う。和泉洋人首相補佐官が
　　　　さまざまな動きをしていた」

　本日行われた閉会中審査に参考人として出席し、あらためて、官邸主導で国家戦略特区の獣医学部新設が「加計学園ありき」で進められたのかを告発した前川喜平前文部科学事務次官。前川氏は和泉洋人首相補佐官より「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」として、獣医学部新設の迅速な対応を求められてきた事実を証言し、「（規制の）穴の開け方に不透明さがある」と言及した。
　紙資料など一切持たず、まっすぐ前を向いて淡々と、しかし理路整然と答弁席に立った前川氏。その一方、またも露わとなったのが、安倍政権の醜い答弁や個人攻撃の数々だ。
　そもそも、肝心要の安倍首相は災害対応のために外遊日程を切り上げ帰国を決定したものの、なんと閉会中審査が終わった明日11日に帰国するという姑息な手段に出たが、それだけではなく与党は、きょうの閉会中審査における和泉首相補佐官と木曽功前内閣官房参与の参考人招致を拒否。また、加計孝太郎理事長と安倍首相が仲良くグラスを傾ける様子を昭恵夫人がFacebookに投稿した例の「男たちの悪巧み」写真や、野党が入手した資料などの配付資料に与党の委員会理事が出すなと拒否し、審議の開始時間がずれ込む事態に。
　さらに、いざ審議がはじまっても、山本幸三地方創生相は数分間にわたって官僚がつくったであろう手元の紙を読み上げ、野党の質問時間を削ったかと思えば、「なぜ獣医学部の需給が明らかではないのに押し切ったのか」という質問に、「需給の数とか量をはっきり示すのは無理」などと言い出す始末。つまり、内閣府のトップが「石破4条件なんか関係あるか」と投げ出してしまったのだ。
　これだけでも唖然とさせられたが、もっと酷かったのは、質問を行った自民党議員たちだ。
　まず、衆院で質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか？」と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではないと答えられないのか」などと責め立てた。
　平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろうとする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
　たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、前川氏は「告示を見直すことは政策論としては妥当だが、18歳人口、ペットや産業動物が減少するなかでは議論が必要」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下りと関係しているのでは？」と質問したのだ。
　一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。

　　　「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が
　　　　都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を
　　　　大切にされるんだなというふうにも思います」

　どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、自民党の青山繁晴議員だ。
　青山議員についてはツッコミどころが満載すぎるため、追って別稿をお届けする予定だが、やはり青山議員も「既存の学校を守ろうとする姿勢と天下り問題は密接に繋がっている。日本の闇だ」などと言い出した。だが、この質問に対して前川氏は、「今治市における獣医学部新設と天下り問題を結びつけて議論するのはおかしい」とし、こうつづけた。

　　　「仮に結びつけるのであればですね、具体的な事例は木曽理事の
　　　　問題です。木曽理事はたしかに私の先輩で、内閣官房参与の
　　　　身分をもったまま加計学園の理事になっておられまして、
　　　　そのふたつの肩書きをもった状態で私のもとにおいでになり、
　　　　加計学園の獣医学部新設に向けて働きかけをされたと。
　　　　こういうOBによる現役に対する働きかけこそ、いわゆる天下り問題の、
　　　　弊害のひとつの端的な例だと思っておりますが、私は木曽理事の
　　　　働きかけをもって何らかの政策判断に影響させるというようなことは
　　　　いたしませんでした」

　天下り問題をもって前川氏があたかも既得権にしがみついていた卑しい人間だと印象づけようとしたら、官邸側の卑しい実態を指摘されてしまう。──完全に青山議員は前川氏に言い負かされてしまった格好で、これぞ「論破」というものだろう。
　しかし、下卑た質問をしながら返り討ちにあったのは、青山議員だけではない。共謀罪審議では「委員長、もういいでしょう！」などと叫んで動議を促し、採決に導いた“自民党の別働隊員”たる丸山穂高・日本維新の会議員は、前川氏に出会い系バー通いについて質問。「会見で国家権力とメディアの関係性に不安を覚えると言っていたが、女性の貧困の実地調査という言い訳について、地域を回っていると『あの言い訳ないんとちゃいますか？』と言われる」などと口にした。だが、前川氏は、「実地調査というのは適切ではなかったかもしれない」としつつ、「個人的な行動がどうして全国紙で報道されるのか」「私は官邸と読売新聞の記事は連動していると主観的には感じた。そういったことが私以外にも行われて、横行しているとしたら看過できない問題」と答弁。丸山議員が蒸し返そうとした出会い系バー問題だったが、前川氏はその問題の本質にある現在の権力の恐ろしさをあらためて突きつけたのだった。
　前川氏のロジカルかつ一貫性のある答弁とは対照的に、卑しさが滲み出てしまった安倍官邸および応援団による発言。いや、それどころか、“味方”として参考人招致したはずの加戸守行・前愛媛県知事から、とんでもない発言まで飛び出してしまったのだ。
　既報の通り加戸前知事は、安倍首相肝いりの諮問機関・教育再生実行会議のメンバーであり、国家戦略特区会議の今治市分科会にも参加。安倍首相の息がかかった人物であり、加計学園の獣医学部新設に骨を折ってきた人物であるわけだが、きょうの答弁では自身のことを「（加計学園獣医学部新設の）応援団」「私は加計ありきではありません」と言い、こう熱弁を振るった。

　　　「加計学園がたまたま、愛媛県会議員の今治選出の議員と加計学園の
　　　　事務局長がお友だちであったから、この話が繋がれてきて飛びつきました。
　　　　これはダメなんでしょうか？　お友だちであればすべてダメなのか」

　加戸氏は美談調で語ったが、これはたんなる縁故主義で、こういった縁故を優先させる感覚を当然と考えることが、「“腹心の友”に便宜を図ったのでは」「安倍晋三記念小学校に特別な計らいをしたのでは」という一連の疑惑の根底にはある。これでは味方が内幕の意識を暴露したようなものではないか。
　このように、安倍政権サイドの醜態がまたも表れた閉会中審査だったわけだが、当然ながらこれで幕引きにはできない。
　現に、きょうは加計孝太郎理事長が自民党岡山県自治振興支部の代表を務め、加計学園が運営する英数学館岡山校を所在地としていた問題について、家賃を払っていなければ寄付となるため政治資金規正法の記載義務違反が疑われることを指摘。加計理事長の国会招致の声があがった。前川氏がこの問題の官邸側の中心人物とみる和泉首相補佐官の招致も当然だろう。
　そして、誰よりも審議に参加しなければならないのは、安倍首相だ。安倍首相は国会が閉会して以降も「獣医学部を全国展開する」などとちゃぶ台をひっくり返すような問題発言を行ったかと思えば、外遊を理由に審議の場から逃亡してしまったが、国家戦略特区の最高責任者であり疑惑の当事者は安倍首相なのである。
　前川氏は、参考人ではなく偽証罪に問われる証人喚問でも出席すると言っている。安倍首相も、国会でお友だちである加計理事長と一緒に徹底した追及を受けなければ、まったくフェアではないだろう。

（編集部）
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［※東京新聞（２０１７年３月７日）↑］


日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072）。

　《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》。

　《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだったようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。《教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化》。「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…「ト」な会議、頭がクラクラします。
　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の息吐く様なウソ吐きですか？

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』
　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」（鈴木耕さん）、
　　　　　　　　　　そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」（日刊ゲンダイ）』
　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊：　
　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』
　　　『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ
　　　　　　　　　　　　…「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」』
　　　『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」？…
　　　　　　　　「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」』
　　　『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
　　　　　　　　「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』
　　　『●ブチ切れるデンデン王国「裸の王様」の墓穴…
　　　　　　ムジナ全員が過剰に忖度し事実として《影響を与え》たのです』
　　　『●「私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として
　　　　　　不見識で不適切だとは思わない神経」…持ち合わせていない』
　　　『●「首相に対する侮辱」であり、アベ様は 
　　　　　　「国会の場で白黒つけると闘志をたぎらせている」…とても楽しみ！』
　　　『●「菅官房長官と麻生財務相以外のほぼ全員を
　　　　　　　　代える大幅改造」って、ご冗談を…アベ様オトモダチの総退陣を』
　　　『●室井佑月さん「この団体が牛耳るこの国でいいの」か？…
　　　　　　　　　　　　　　「日本会議メンバーで、国会議員にもわんさか」』
　　　『●アベ様、「総理大臣も国会議員も辞める」という
　　　　　　　　大見得・たんかを実行すべき秋、その責任を果たすべき秋』
　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？　
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●「私人」の「昭恵夫人の鶴の一声」？　
　　　　　「これがもし事実なら、明らかに昭恵夫人の首相への口利きでは」？』
　　　『●まさか、閣議決定済みの「私人」だから、
　　　　　　証人喚問に応じられない？　ＦＡＣＥＢＯＯＫでの発信で十分？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072】

森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体
2017年3月10日

　　　　　（１９日に行われるシンポジウムのチラシ
　　　　　　（右は、安倍首相、松井大阪府知事、
　　　　　　籠池理事長＝共同）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題だということが分かる。事件の下地は、何年も前から用意されていた。やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。


■「伝説の２・２６会談」で意気投合

　森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井代表である。安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。

　　　「１回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが
　　　　維新の遠藤敬・現国対委員長だったんですわ。当時、会長を
　　　　やっとった『日本教育再生機構大阪』のシンポジウムに呼んだんです。
　　　　２０１２年２月２６日のシンポジウムで安倍さんと対談したのが松井知事で、
　　　　シンポ後の居酒屋会談でも教育再生について熱心に話し合い、
　　　　すっかり意気投合した。僕らの間では、今も“歴史を変えた伝説の
　　　　２・２６会談”いうて語り継がれてます。その後も会合を重ね、
　　　　１２年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが党を割って維新と
　　　　合流する構想まで持ち上がっていた。維新の側は代表の座を空けて
　　　　待っとったんですわ」（維新関係者）

　日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。理事長は八木秀次麗沢大教授。安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で講演を行ったこともある。

　機構は各地に支部があり、安倍首相と松井知事を結びつけた大阪支部には籠池理事長も出入りしていた。教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって“モデル校”のような存在なのだ。


■日本会議と二人三脚

　教育再生機構の共催で今月１９日に行われる「シンポジウムｉｎ芦屋」のチラシを見ると、パネリストの中に「籠池町浪（かごいけ　ちなみ／瑞穂の國記念小學院開校準備室長）」の名前がある。さすがに今回の出演は取りやめになったというが、名字と肩書を見れば分かるように、籠池理事長の娘だ。塚本幼稚園の教頭も務めている。

　教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい。

　　　「日本会議と二人三脚で進めてきた安倍首相の教育改革が目指す
　　　　将来像が、森友学園が新設予定だった“安倍晋三記念小学校”だ
　　　　ということです。維新もその方針に共鳴してきた。全国に先駆けて
　　　　『国旗国歌条例』を制定した大阪には、安倍首相と共通する意思、
　　　　思想も浸透している。もし問題が発覚しなければ、小学校は４月に
　　　　開校し、やがては中学校もできたかもしれない。安倍首相が教育改革で
　　　　やろうとしていることを、教育再生機構と森友学園はひと足先に大阪で
　　　　具現化しようとし、それを応援した人たちがいる。土地取引や
　　　　認可の過程で、たとえ直接的な働きかけをしていなくても、安倍首相の
　　　　問題に違いありません」（政治学者・五十嵐仁氏）

　この政権だから、起きるべくして起きた事件なのだ。
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013041602000159.html）。

　「政府の教育再生実行会議が出した教育委員会改革の提言」ってそんなに素晴らしいものなのか？　そもそも自分たちで破壊しておいて「教育再生」って、マッチポンプ。「再生」「改革」するどころか、「さらなる破壊」「止めを刺すこと」になりはしまいか？

　　　『●元大阪〝ト〟知事は単なる目立ちたがり屋！？　「あざとい」・・・』
　　　『●日弁連声明：　都教委を擁護する東京高裁』
　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』
　　　『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話』
　　　『●「東京都立三鷹高校元校長」対「東京都教委」』
　　　『●日の丸訴訟、君が代判決』
　　　『●大阪元〝ト〟知事、重いツケ、将来への大きな禍根』
　　　『●ト知事たちのハタとウタ』
　　　『●日弁連声明：　都教委を擁護する東京高裁』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（２／３）』
　　　『●『創（２００９年８月号）』読了（２／２）』

　３．１１東京電力原発人災で日本の環境を破壊し、次に壊憲。本当に酷い政治状況。それを許している我々大人っていったい・・・・・・。
　「忠魂碑」と「教育塔」。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013041602000159.html】

【社説】
教育委員会改革　政治からの中立保て
2013年4月16日

　政府の教育再生実行会議が出した教育委員会改革の提言は、自治体の首長に公教育を事実上委ねてしまうものだ。政治的思惑に翻弄（ほんろう）されないか憂慮される。中立性をどう守るのか議論を尽くさねば。

　提言の仕組みでは、これまで教育行政の実務を取り仕切ってきた教育長に権限と責任を集中させる。そして首長は議会の同意を得て、その教育長を任免できる。

　子どもへの愛国心教育を徹底したいと考える首長は、その意向に沿う教育長を送り込めるし、逆に意に背くようなら退場させられる。この仕組みが実現すれば、例えばそんなかじ取りも、首長には可能になるだろう。

　教育予算に加えて教育長人事を握り、教育行政に関わる度合いが強まるのだ。首長は地域の民意の体現者なのだから一見、民主的な仕組みに映るかもしれない。

　だが、懸念が拭えない。首長が個人的に信奉する価値観や思想信条が持ち込まれないだろうか。選挙で首長が交代する度に教育の理念や方針が変わり、学校現場が混乱しないだろうか。

　公教育がそんなふうに政治に左右されないようにと、戦後一貫して教育行政を担ってきたのが教育委員会だ。戦前の軍国主義教育への反省を原点として政治から距離を置き、落ち着いた教育環境を提供する。そんな考え方だろう。

　ところが、機能不全が問題視されて久しい。最近の大津市のいじめ自殺事件や大阪市の体罰自殺事件でも対応が後手に回った。不都合な情報を隠す体質もあらわになった。厳しく非難され、教委廃止論さえ勢いづいた。

　原則五人の教育委員は教育長を除き、非常勤だ。実務を統括する教育長と教委代表の委員長が併存し、責任の所在がはっきりしない。合議制だから意思決定が遅く、教育長率いる事務方の議案を追認するばかりだという。

　長年の批判を背景に、政治的独立性の高い教委から権限を奪い去ることが提言の主眼だ。教育長に教育の方向性を示したり、仕事ぶりを点検したりすることに主な役割を縮小するという。

　教委が形骸化したのは地域の住民にも責任がある。どんな教科書を使うのか。どんな子どもを評価するのか。地元の学校教育にどれほど関心を抱いてきただろう。

　首長と教育長とですべてが決められる公教育では危うい。教育委員の公選制も考えられる。中央教育審議会での制度設計に際しては暴走の歯止め機能が最重要だ。
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『週刊金曜日』（２０１３年２月８日、９３０号）、「水俣を歩いた原田正純さんの世界」についてのつぶやきから、AS@ActSludge。

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■『週刊金曜日』（２０１３年２月８日、９３０号）　／　今到着。「水俣を歩いた原田正純さんの世界」。表紙は坂本龍一教授。「坂本龍一と鈴木邦夫が語る　左右を超えた脱原発、そして君が代」。「教育再生実行会議メンバーからの適金も　塾業界と癒着する下村大臣」、教育関連企業から多額献金

■『週刊金曜日』（２０１３年２月８日、９３０号）　／　「「尖閣購入」意見広告で日本語原文にない文章が・軍事同盟を重視する東京都」、前回の矢崎泰久さんの言葉が思い出される（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/14c7b110963a2c791fd67573b7d8834f）。「原子力規制委に市民団体が緊急要請　「名雪審議官事件」の調査を」

■『週刊金曜日』（２０１３年２月８日、９３０号）／「『週刊朝日』問題で佐野氏が講演　「橋下氏をタブーにはしない」」、「佐野氏は自らの記事で差別を助長したことについて詫び・・・」。「２０２０年まで完成しない八ッ場ダム　猪瀬知事「答えない」」。ＩＷＡ世界会議を東京でやっても意味ないょ

■『週刊金曜日』（２０１３年２月８日、９３０号）／田中優子さん「風速計　新しい芽を育てる役割」、「グローバル化が何をもたらしたか・・。新しい社会の芽を支え、助けるのはメディアの重要な役割・・」。「大藤理子の政治時評　「対テロ」を自衛隊法の改正に使う意図が見える安倍ちゃん「美談」に騙されちゃダメです・・」

■『週刊金曜日』（２０１３年２月８日、９３０号）　／　「大塚将司の経済私考　ストライキも打てない連合“労働貴族”たち　　今春闘で賃上げできなければ総退陣すべき」、先日、“労働貴族”塩路氏天皇（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%CF%AB%C6%AF%B5%AE%C2%B2）が亡くなった・・・

■『週刊金曜日』（２０１３年２月８日、９３０号）／高遠菜穂子さん「イラク戦争開戦１０年レポート　軍が市民に発砲、死傷者が出る惨事に」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%B9%E2%B1%F3%BA%DA%CA%E6%BB%D2）。古川琢也氏「アルバイトで生活費かせぐ派遣教員　私学に広がる教員派遣と偽装請負」、あ～っ、派遣教員・・・

■『週刊金曜日』（２０１３年２月８日、９３０号）／原田さんについての栗原彬×佐高信対談「「やむを得ない」とは言えない立ち位置と目の位置」。畠山理仁氏「園田前監督の暴行事件で東京都の五輪招致に吹く逆風　影響ないと言い張る猪瀬知事の鈍感力」、今更五輪招致（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%B8%DE%CE%D8%BE%B7%C3%D7）？

■『週刊金曜日』（２０１３年２月８日、９３０号）／浅野健一さん「犠牲者遺族の了解を得たのか　アルジェリア事件」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%C6%BF%CC%BE%CA%F3%C6%BB）。田島泰彦氏「改憲案相次ぎ提起！　憲法２１条改変は表現の自由の死」。「金曜日から」に外せない二本『死刑弁護人』『ニッポンの嘘』
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『週刊金曜日』（２０１３年２月１日、９２９号）、「右向け右。安倍首相のタカ派教育路線」についてのつぶやきから、AS@ActSludge。

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■『週刊金曜日』（２０１３年２月１日、９２９号）　／　今到着。「右向け右。安倍首相のタカ派教育路線」。斎藤貴男さん「改憲見すえて教育を地ならし」。古川琢也氏「第一次安倍政権〝教育改革〟の爪あと」。阪上武氏「電力会社の利益優先の規制委検討チーム　問題だらけの「新安全基準」」

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１日、９２９号）　／　赤岩友香氏「「原発と人権」ネットワーク発足　「ジャンルを超えた連携を」」、鎌田慧さん、海渡雄一さんら。林克明氏「「より多くの人がヤギになればいい」」、ヤギか羊か、「差別・排外主義に反対する連絡会」主催の森達也さん講演会

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１日、９２９号）／粟野仁雄さん「高知白バイ事故捏造事件　内部告発警官が続々」、片岡晴彦さん、タイヤスリップ痕捏造、「小松氏は会見で「白バイ事故のでっち上げ事件は高知県民の恥です」と訴えたが、各新聞は全く報道しなかった」、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%B9%E2%C3%CE%C7%F2%A5%D0%A5%A4

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１日、９２９号）／三宅勝久さん「原発フィクサー訴訟で白川氏　接待ゴルフ認める」、原発スラップ訴訟（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%B8%B6%C8%AF%A5%B9%A5%E9%A5%C3%A5%D7）。片岡伸行氏「「フィンランドに原発を売らないで！」日本政府と東芝に抗議の来日」、「原発事故と戦争は似ている」

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１日、９２９号）　／　中島岳志さん「風速計　体罰問題は橋下市長にこそ責任がある」。木村聡氏「「食べる」に当てる放射線」、「野外で生育中の作物に照射できるガンマフィールドは「原子力の平和利用のシンボル」と言われた」そうだ・・・正気だろうか？

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１日、９２９号）／伊田浩之氏「オスプレイ配備撤回要求！！　沖縄〝一揆〟」。「アンドリュー・デウィットの経済私考　地域熱供給・地域冷暖房というビジネスチャンス　安倍首相は「安全保障」の本質を理解せよ」。斎藤貴男さん、「「教育再生実行会議」の危うい面々」

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１日、９２９号）　／　矢崎泰久さん「発言２０１３」、「・・・石原と共に、尖閣を購入する寄付金を募っただけでも、世界戦争の引き金になっている。戦争はささいなキッカケさえあればいつどこで起きても不思議ではない。生き残るのが困難な時代になった」

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１日、９２９号）／本多勝一さん「貧困なる精神（５４０）　脱原発ーードイツと日本（中）　事故時の被害資産を闇に葬った岸内閣」、「安全神話の虚構性」。辛・清武・大谷・佐高氏の座談「読売新聞社がスラップ訴訟を七つ森書館に連発　裁判所が認めなくても・・・」

■『週刊金曜日』（２０１３年２月１日、９２９号）／中嶋啓明さん「マルクス経済学を〝排除〟する一橋大学　蓼沼宏一・経済学部長の運営に不信と提訴」。山口正紀さん「なぜ被害者顔写真が必要なのか　尼崎事件写真誤報」。編集長後記、「「私たちは非暴力で民主的手続きでできることはすべて・・」」
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