●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡

阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］「中世」司法からの逃亡】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/518471）。

　《▼かつて、国連の会議で他国から司法制度を「中世的」と批判された日本の大使が「シャラップ（黙れ）」と逆ギレしたことも。恥の上塗りをいつまで続けるのか》。

　「日本の司法は中世なみ」事件…国連の拷問禁止委員会での上田秀明人権人道大使が「shut up!（黙れ！）日本は人権先進国の一つだ」と発言。《日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…。ニッポンが《人権先進国》！

　　　『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じ難い現実…』
　　　　《「左翼のクソ」に「シャラップ」　日本で要人の失言が相次ぐわけ
　　　　　…ジュネーブで開かれた国連の拷問禁止委員会でのこと。
　　　　　日本が行っている死刑や被疑者の長期勾留などにアフリカ・
　　　　　モーリシャスの委員から、「日本は中世か」と問われたことに
　　　　　対し、外務省から派遣されている上田秀明人権人道大使が
　　　　　「shut up!（黙れ！）日本は人権先進国の一つだ。」と発言していた
　　　　　ことが明らかになった。失言にもいろいろあろうが、今週はTPPに
　　　　　反対したり、被曝対策に取り組む市民を「左翼のクソ」呼ばわり
　　　　　したかと思うと、日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて
　　　　　「シャラップ」と言い放つ始末である》

　　　『●「緊急対談　辺見庸×佐高信」　『週刊金曜日』
　　　 　（２０１４年４月１１日、９８７号）についてのつぶやき』
　　　　「青木理さん【司法を正す第８回　日弁連えん罪原因究明
　　　　　第三者機関ワーキンググループ副座長　小池振一郎弁護士　
　　　　　盗聴法の強化拡大など焼け太り狙う法務官僚】、
　　　　　《刑事司法改革…端緒は郵便不正事件…法務省に都合よく集約…
　　　　　日本の司法は中世なみ…。…上田秀明…大使は色をなし、
　　　　　こう言い放った…「笑うな。なぜ笑うんだ。シャラップ、
　　　　　シャラップ！」　小池弁護士が振り返って言う。
　　　　　「本当にみっともない。国際的に恥ずかしい状況でした。
　　　　　…日本の刑事司法はドマ委員の指摘通りなんですから…」》。
　　　　　「日本の司法は中世なみ」事件」

　こんな方が《人権人道大使》ねぇ？　《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度》《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的》……そのニッポンの《「中世」司法からの逃亡》。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
　　　　　　　　　　人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論
　　　　　　　　　…いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/518471】

［大弦小弦］「中世」司法からの逃亡
2020年1月6日 07:30

　刑事弁護のレジェンドと呼ばれる高野隆弁護士が、自らの活動の場である日本の司法に対して「殺意に近いものを感じた」とブログに記している。前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告の弁護人を務めてきた

▼保釈を勝ち取ったものの、妻との面会さえ許されない。やっと許可を得たのが自身が立ち会うパソコン画面越しの対話、という人権侵害を目の当たりにした

▼ゴーン被告の海外の弁護士は国連に救済を申し立てた。容疑者が罪を自白するまで捜査当局が拘束を続ける日本の「人質司法」を巡り、国連は何度も改善を勧告している

▼かつて、国連の会議で他国から司法制度を「中世的」と批判された日本の大使が「シャラップ（黙れ）」と逆ギレしたことも。恥の上塗りをいつまで続けるのか

▼億万長者であるゴーン被告の逃亡に共感はしない。今後裁判所が保釈に慎重になれば、持たざる者が一層人質にとらわれることになる。ただ、逃亡、後進性の暴露と、今回の事件が日本の司法にとって二重の敗北であることは動かせない

▼せめて国際人権基準が認める制度に変える一歩にしよう。その道は、米軍の容疑者を日本側に引き渡す日米地位協定の改定や、２カ国にとどまる犯罪人引渡条約の締結拡大にもつながる。人権侵害も特別扱いもない制度は、全ての人の利益になる。（阿部岳）
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