Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2025年05月20日[火])
おコメが無くなれば、シェルターの中で兵器でも喰うつもりらしい。そして、《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかねぇ…。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の無能さよ。それを支持するオメデタイ人達。
　やはた愛議員（東大阪のれいわ新選組衆議院議員）は「トマホークはかじれない」（福山和人さんのつぶやき[https://x.com/kaz_fukuyama/status/1924483929295524108]:　《米がなくて困ってるときに　「トマホークはかじれない」　やはた愛衆院議員（れいわ）　ホンマやな》）と。そして、社民党の参院選公約「がんこに平和　ミサイルよりコメを！」

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』

　長周新聞のコラム【意味なさぬ備蓄米／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/34771）によると、《それにしても、政府は3月には備蓄米の入札を実施し、価格高騰を抑えるために動いたはずだ。ところがコメの価格はむしろ上がっているし、なんらの効果も発揮していない。放出されたはずの21万㌧の備蓄米のうち、4月13日までにスーパーなどの小売店に届いたのはわずか1・4％の3018㌧にとどまり、卸売業者への引き渡しも1割程度の2万㌧余りにとどまっていることが最近になって明るみになったが、あまりにも悠長というか、能天気というか、緊急を要する備蓄米放出のはずなのにテンポがトロすぎて唖然とする》。

　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
　　　　　　的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれた
　　　　　　　　ものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●中村哲さんが卒業した九州大学の学生団体「哲縁会」、D4Pの安田菜津紀さん
　　　　　　　と《「良心をつなぐ仕事とは」故・中村哲さんの志を大学生と考える》』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　　（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
　　　　　どう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
　　　　　鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
　　　　　エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
　　　　　それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
　　　　　食料自給率は38％ぐらいといっているが、
　　　　　肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
　　　　　できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
　　　　　さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
　　　　　実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》

　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　 　　　　を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポン
　　　　　　　の《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　　　　　 を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
　　　『●「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会で
　 　　　　でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」』
　　　『●長周新聞《国家予算にまぶりつく企業による裏金作りと、軍隊への環流という
　　　　　癒着構造…「我が国を守る！」といって膨大な予算を注ぎ込み…裏金作りで…》』

　何度も繰り返します ―――――― 城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。また、（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。――――――

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/34771】

意味なさぬ備蓄米
コラム 狙撃兵　2025年5月12日

　3月には備蓄米の入札がおこなわれているというのに、米価は下がるどころかその後も上がり続け、昨年の今頃よりも2倍超という高騰ぶりはそのままだ。最近は知り合いに会うと「おコメ、どうしてる？」がもっとも切実な話題でもある。田舎の農家につてがある人たちは、1俵（60㌔）2万円～2万4000円等々の価格で個人取引によって確保しているものの、そうした個人の農家が蓄えていた在庫も枯渇気味のようで、新規に「コメを買わせてください」と頼み込んでも断られるケースがほとんどだという。下関のような中山間地と比較的密接な地方都市でもこのような調子なので、都市部で暮らす多くの消費者はスーパーなどの小売店で1俵5万1000円（5㌔＝4200円前後）ほどのコメを買うほかない。しかも、店頭に置いてあればマシな方なのだ。卸売業者曰く「5月中には昨年みたいに店頭から在庫が消えるのでは…」なんて懸念を聞かされると、そこから新米が出てくる秋口まで、またどうやってコメを確保したらよいものかと途方に暮れる。主食のコメがないとは、それほどに切実である。

　それにしても、政府は3月には備蓄米の入札を実施し、価格高騰を抑えるために動いたはずだ。ところがコメの価格はむしろ上がっているし、なんらの効果も発揮していない。放出されたはずの21万㌧の備蓄米のうち、4月13日までにスーパーなどの小売店に届いたのはわずか1・4％の3018㌧にとどまり、卸売業者への引き渡しも1割程度の2万㌧余りにとどまっていることが最近になって明るみになったが、あまりにも悠長というか、能天気というか、緊急を要する備蓄米放出のはずなのにテンポがトロすぎて唖然とする。

　戦時中ですらコメは全国津々浦々に配給して国民の胃袋をかつがつ満たしていたというのに、「令和の配給」ときたら国民に届くまでに1カ月以上を要するというのである。それが役所仕事の煩雑さに起因するのだとしたら、バカげているとしかいいようのない事態である。備蓄米とは、もしかの緊急事態に備えて政府が管理しているものなのに、予行演習にもなり得た今回の備蓄米放出で浮き彫りになったのは、わずか1カ月分しか蓄えていないのに、それすら消費者に届くまでに1カ月以上もかかるという事実である。備蓄米の意味をなしているのか問わなければならないほどスピード感に欠け、チンタラし過ぎである。仮に意図的でないのだとしたら、それは統治機構の怠慢というほかない。

　昨年からのコメ騒動は、いまさらながら主食のコメが不足しているというこの国の食料事情の危うさを社会全体に突きつけた。足りないのであれば、国をしてコメの生産拡大に乗り出す以外に解決方法などない。

　いわんや、なにもせずに放置して、自然淘汰を促すことほど為政者として無責任な振る舞いはない。もっけの幸いでアメリカから輸入米を増やすなどもってのほかである。主食の確保は食料安全保障の面から見ても極めて重要な問題であり、国民の生命と安全がかかった重要施策である。安い米価に耐えながら生産に従事してきた農家を守り、その所得を手厚く補償すること、若い生産者を育てて次代のコメ作りの土台をがっちりと支えることなど、農政は必要とされている政策を具体化して即実行に移すことが求められている。「国民を飢えさせない」――は為政者にとって最低限の責務であり、こうした問題について反射神経の鈍い者はさっさと退場すべきである。

　コメ作りは1年に1回きりの一発勝負。自然を相手にしている以上、豊作になることもあれば不作になることもある。だからこそ生産に余力を持たせて、安定的に確保していくことが不可欠だ。六五歳以上の生産者が大半を占め、5年先、10年先の未来すら危うい状況のなかで、国家プロジェクトとして若い生産者の育成に乗り出すことも待ったなしの課題となっている。

吉田充春　
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2025年05月02日[金])
《ミサイルよりコメを！》（社民党の参院選公約）。
　軍事費倍増って、バカなのか？　鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？　《コメの生産量が圧倒的に不足していることが露呈している。すべての国民にとって直接的で最重要課題である「食」の危機が可視化》（長周新聞）…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維、コミに投票するからこうなる。自民党政権の無能ぶりが露呈し、可視化された訳で、それでも、自公お維コミに投票し続けるというのならば、最早、言葉も無い。《減反政策によるコメの生産調整》、転作奨励…これのどこが食料安全保障になるのか。ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）問題も放置しっぱなしの無能ぶり。支持者や投票者も含めて、彼ら、彼女らは、トンチンカンな国･ニッポンが消滅することを願っているのでしょうか？
　この農家の言葉をどう思いますか？ ―――――― 《私の場合、大まかに計算すると収穫した米のうち250俵分を備蓄用米として1万円で売り、400俵分を通常の買取価格2万円で売るという計算になる。だが、このたび国が放出した備蓄米の落札価格は1俵2万円以上もしたというニュースを見て、驚くと同時に本当に怒りが湧いた。農家から通常の半値の1万円で買い上げた備蓄米を、「価格の高騰を解消する」といいながら、倍の値段で売りつけるのだ。政府がやっていることは、政府自身が犯人扱いする転売ヤーと何ら変わりないではないか》（長周新聞）。ブログ主も、激しい怒りしか湧かない。

　　　『●「令和の百姓一揆」…《実質自給率は9・2％…おそるべき数字》《食料と農業
　　　　　　を守ることが安全保障》だというのに、借金という〝禁じ手〟で軍事費倍増』
　　　『●【こちら特報部／「時給10円」の衝撃…農家は「令和の百姓一揆」を決意
　　　　　　した…】…社民党の参院選公約「がんこに平和　ミサイルよりコメを！」』

　長周新聞の記事【食料安全保障めぐり熱い論議　福井・富山で「ごはん会議」　コメと乳製品の市場開放狙う米国　“食の危機転換するのは今”】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/34703）によると、《れいわ新選組が鈴木宣弘氏（東京大学大学院特任教授）を講師に迎え、全国各地でおこなっている「ごはん会議」が11日と12日、福井県福井市と富山県富山市で開催された。福井県はコメの大産地であり、コシヒカリを産んだ県でもある。また富山県は米騒動発祥の地であり、現在は水稲種もみの生産量と県外出荷量が日本一の「種もみ王国」として全国のコメ生産を支えている。全国的なコメ不足により価格が高騰し高止まりするなか、政府の備蓄米放出も「焼け石に水」の状態で、コメの生産量が圧倒的に不足していることが露呈している。すべての国民にとって直接的で最重要課題である「食」の危機が可視化されるなかで、多くの人々が日本の食料安全保障の問題について関心を高めている。全国のごはん会議では、そうした消費者の問題意識と、生産に従事する農家の問題意識が響き合い、熱い議論が交わされている》。

　《ミサイルよりコメを！》…《日本の食料安全保障を強化するために農政を転換するのは今しかない》（長周新聞）。
　長周新聞の記事【コメ農家から見た「令和のコメ騒動」　減反政策で農業潰してきた国　富山県の米農家に聞く】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/34722）によると、《本紙は11日と12日、れいわ新選組が東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、全国各地で開催している「ごはん会議」（全国21カ所で開催を予定）を取材した。会場では、日本の食料安全保障をめぐり真剣な議論が続いており、地元の生産者も多数参加している。そのなかで、富山県内で長年コメを生産してきた稲作農家から、現在大問題になっている「令和の米騒動」で明るみになった日本の農政の問題や、農業生産現場の実情について話を聞いた。以下、インタビューで農家が語った内容を紹介する。（文責・編集部）》。

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　　（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
　　　　　どう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
　　　　　鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
　　　　　エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
　　　　　それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
　　　　　食料自給率は38％ぐらいといっているが、
　　　　　肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
　　　　　できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
　　　　　さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
　　　　　実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》

　　　『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
　　　　　増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポンの
　　　　　　　　　《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　 　　　　を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
　　　『●「令和の百姓一揆」…《実質自給率は9・2％…おそるべき数字》《食料と農業
　　　　　　を守ることが安全保障》だというのに、借金という〝禁じ手〟で軍事費倍増』
　　　『●【こちら特報部／「時給10円」の衝撃…農家は「令和の百姓一揆」を決意
　　　　　　した…】…社民党の参院選公約「がんこに平和　ミサイルよりコメを！」』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/34722】

コメ農家から見た「令和のコメ騒動」　減反政策で農業潰してきた国　富山県の米農家に聞く
2025年4月22日　（2025年4月16日付掲載）

　　　　　（全国各地から集まった30台のトラックが都心を行進した
　　　　　　「令和の百姓一揆」（3月30日、東京都港区））

　本紙は11日と12日、れいわ新選組が東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、全国各地で開催している「ごはん会議」（全国21カ所で開催を予定）を取材した。会場では、日本の食料安全保障をめぐり真剣な議論が続いており、地元の生産者も多数参加している。そのなかで、富山県内で長年コメを生産してきた稲作農家から、現在大問題になっている「令和の米騒動」で明るみになった日本の農政の問題や、農業生産現場の実情について話を聞いた。以下、インタビューで農家が語った内容を紹介する。（文責・編集部）


◇　　　　　　◇


　私が住んでいる地域には、営農組合、大規模農家（10町以上）、小規模農家（10町未満）などさまざまな形態・規模の農家がおり、稲作をしている。

　私は40年以上稲作をやってきた。現在は個人で7町の田を持っており、その他数人の仲間と営農組合を立ち上げ計13町の田で稲作をしている。今は高齢化が進み、私も70代後半にさしかかっており、後継者問題なども含め、この地域で稲作を受け継いでいけるかどうかはあと4～5年が勝負だ。

　今、日本の農家のほとんどが年金をもらいながら稲作をしており、若手で専業農家をしながら生活していくのはかなり厳しい条件になっている。また近年は、年金の支給開始が65歳に引き上げられ、今後は70歳にまで引き上げられるともいわれている。「農家をするなら年金をもらいながらでないと難しい」といわれるが、一方で年金の支給が開始される65歳、70歳になってから農業を始めようと思ってもその頃には体力も衰えている。そのため、今後は農業を始める人はさらに少なくなっていくだろう。今以上に担い手不足が加速していくことは目に見えている。


コメ不足の根本的原因

　今から50年以上前の1970年から、政府は「コメの生産が過剰だから消費量に合わせる」ということで、日本国内のコメの生産量を抑えるための食料安全保障を始めた。約50年にわたって続けられてきた減反政策によるコメの生産調整＝減産が、現在のコメ不足の根本的な原因であり、減反はまちがった政策だったと思う。

　減反政策では、政府はコメの生産をやめたり転作に協力する農家に補助金を出した。最初の頃の減反率は10％くらいで、富山ではコメの生産をやめる代わりに、所有している農地の10％分で大豆と大麦を作る農家が多かった。10％というごくわずかな量なので、機械も必要なく、手作業で刈りとりできたため農家の負担も少なかった。

　だが、次第に減反率が増えていき、それにともない大豆や大麦の生産量も増えていった。収穫のために地域で大豆刈りとり専用のコンバインまで購入して減反に協力してきた。だが、大豆など作っていてももうからなくなり、次第に赤字生産の状態になっていった。

　2017年に減反政策は終了したことになっている。たしかに国は農家に対する「生産数量目標」の通知はやめたが、一方で飼料用米や麦などへの転作補助金は支給しており、実質的な「生産調整」は続いている。富山県では減反政策当時の減反率が引き継がれており、大豆や大麦にかわって加工米、備蓄米、飼料米の生産が農家に勧められるようになった。

　私は備蓄米と加工用米を作って毎年農協に出荷している。加工用米とは、味噌などの加工品のために安く流通するもので、農協から加工業者へと売られている。出荷したコメを備蓄用にするか加工用にするかは農協が調整して用途を決めている。


備蓄米放出にいいたい

　こうして農家の作るコメを減産させながら備蓄米を集めてきた政府は、このたび「米価を抑える」といって放出を決めた。この備蓄米放出について、コメ農家としてどうしてもいいたいことがある。

　私は、国が求める減反に協力するという名目で、耕地面積に対して約四割もの減反率を当てはめて、その分だけ備蓄米を作ってきた。

　備蓄米の買取価格は、2023年産で1俵当り1万円、2024年産が1万1000円だった。これは政府からの補助も含めた金額だ。一方昨年のコメの価格は、概算金と追加支払いを合わせて2万円だったので、通常の半値で国に備蓄米を納めていることになる。私の場合、大まかに計算すると収穫した米のうち250俵分を備蓄用米として1万円で売り、400俵分を通常の買取価格2万円で売るという計算になる。

　だが、このたび国が放出した備蓄米の落札価格は1俵2万円以上もしたというニュースを見て、驚くと同時に本当に怒りが湧いた。農家から通常の半値の1万円で買い上げた備蓄米を、「価格の高騰を解消する」といいながら、倍の値段で売りつけるのだ。政府がやっていることは、政府自身が犯人扱いする転売ヤーと何ら変わりないではないか。今回の備蓄米放出のやり方はあまりにもひどいし農家をバカにしている。私と同じように納得がいかず怒っている農家はたくさんいるはずだ。

　これではコメの値段なんて下がるわけがない。日本政府は農家のことをなんだと思っているのか。一生懸命育てたコメを、政府の投機の具としてだましとられたような気がして、はらわたが煮えくりかえる思いだ。

　本来なら、毎年この時期にはすでに農協から備蓄米の買取価格が通知されているはずだが、今年はまだ通知が来ていない。あの備蓄米の落札価格を見て、農家がどれだけ怒っているかは国も農協もよくわかっているはずだし、そんななかで農家に「今年も1万円で買いとります」なんて恐ろしくてとてもいえないのだろう。

　結局、不足分に対してわずかな備蓄米の放出ではなんの効果もなく、価格は下がるどころか上がっている。これから先、放出を何度もくり返して果たして本当に米価が下がるのか。むしろ国は本気で米価を下げるつもりなどなく、「また次も放出してひともうけしてやろう」くらいのつもりなのではないか。それでいて、国会では「物価高対策」などといって、気休めの5万円給付で国民をだまそうとしている。

　とにかく農家に対しても、国民に対しても無責任だ。誰もが「備蓄米を放出したのになぜ米価が下がらないのか」と疑問を抱いているはずだ。農家から預かったコメを「米価を下げる」といって放出したのなら、なぜ下がらないのか、放出したコメはどこへいったのか、責任を持って調査して国民に説明すべきだと思う。このままでは国民も農家も納得がいかないし、この矛盾と怒りは全国で拡大していくだろう。

　もう一点、今回政府が放出した備蓄米のほぼすべてをJA全農が落札して買い上げ、そこから業者へ引き渡された。私は、今まで米価が低く抑えられてきたのは大手卸が安く買いたたいていたからだと思っていた。だが今回の備蓄米の入札を見てみると、他が太刀打ちできないほどの圧倒的な資金力で全農が買い占めており、今までの米価の低迷は何だったのかと思うと同時に、米価を安く抑えるという政府の方向性と足並みを揃え、全農そのものが米価を安く抑えていたのではないかと思えてならない。


国の生産見込み量と実際

　　　　　（田植え作業に精を出す農家（山口県））

　今、政府が確保している備蓄米がどれほど残っているのかは未知数だ。また、私の個人的な考えだが、政府が把握しているコメの生産量見込みと実際の生産量にはずれがある（実際よりも少ない）のではないかと思っている。

　稲作農家ではコメを収穫した後に玄米の粒選別作業をおこなう。粒選別作業では、選別機で規定の粒径よりも大きい「良品」と、それよりも小さい「くず米」とに選別する。この選別機のふるいの網目の規格が10年ほど前から変わり、網目が少し大きくなってより多くのくず米が出るようになっている。

　だいたい1反当り9俵の良品がとれていたが、現在は8・5俵くらいに減っている。そうしたギャップも少なからず影響しているのではないかと思っている。

　また、農協にコメを出さずに消費者個人と直接取引する農家が増えているなかで、政府や農協が収量や流通を把握できないコメの割合も増えている。過去に比べて国のコントロールが効かなくなっているのは事実で、このままではその傾向はさらに進んでいくだろう。


機械の更新がネックに

　物価高騰の影響で機械の値段も高くなっている。さらに大型化も進むなかで、少し故障しただけで多額の修理代がかかるようになっている。トラクターや田植機などは、1年のうち限られたごくわずかな時間しか使わないが、それでもなくてはならない機械だ。だが一度壊れると、多いときは500万～600万という修理代がかかる。だから機械が壊れたら「もういいや」といってやめていく高齢農家も増えている。また、今は続けられていても、「次に機械が壊れたときが辞め時だ」という農家も少なくない。

　やはりどの農家にとっても、機械の更新が大きなネックになっている。営農組合では、集落にいるいくつかの農家が一つの組合を作り、最初は国の補助を受けて機械を購入して組合の皆で共同で使えるという利点がある。農家が一軒ごとにすべての農機具を揃える必要がなく、負担も少ない。

　だが、やはり機械はだいたい15年くらいの周期で壊れてしまう。次の新しい機械に更新しなければならないのだが、そこに対する国の支援策が薄い。だから農業を続けることが難しくなる。そうして営農組合が解散した場合、規模を縮小して個人で農業を続けることは難しいため離農はさらに加速し、一気に放棄田が増えるだろう。

　営農組合が全国で増えだしたのは今から約20年くらい前だと記憶している。今後はそうした組合が所有している機械が寿命を迎えることになり、新たに機械を更新して続けられるのかどうかという大きな壁に直面することになる。ここに対して国はなんとしても支援策を打ち出してほしい。


規模拡大がもつ問題点

　政府は農業を経営的にとらえ、規模を拡大して生産コストを下げることで農業経営が成り立つと考えているようだ。富山県内では規模拡大のために、田の畔を改修して田1枚ごとの面積を広げる「基盤整備」が進められてきた。

　たしかに作業効率は上がり、メリットもある。だが、実は大規模化すると一反当りのコメの収量は落ちる。

　本来小さな田では、植え付ける前に撒く「元肥」と、出穂直前に穂の籾を充実させるために撒く「穂肥」の2回に分けて肥料を撒いていた。しかし大規模化して田の面積が大きくなると、2回に分けて肥料を撒くのは大変なので、最初にまとめて1回で済ませてしまう「一発肥料」にせざるをえなくなる。コメというのは手を掛ければ掛けるほどよく実るものだが、大規模化すると、稲の状態を見ながら細やかに対応するのが難しくなる。

　また、田を大きくすると、畔を回って肥料を撒いたりすることもなくなるので、畔の草を刈らないケースもある。そのため、虫や病気の被害も受けやすくなるというリスクもある。

　小さな田でこまめに手を入れると1反当たり9俵くらいのコメが収穫できるのに対し、大規模化するとそれが7～8俵へと収量が落ちる。

　大規模化することで、たしかに農地や地域単位で見れば効率的に大量に収穫できるかもしれない。だが、日本の国土は限られている。そのため大規模農場ばかりを全国に拡大させるだけでは、日本全体で見れば必ずしも「効率的」に収量を確保できるということにはならない。だからこそ国は、中山間地をはじめ小さな田でも一生懸命稲作を続けているコメ農家のことも大事にして、稲作を続けられるように支えなければならないと思う。


若い担い手増やすには

　7町の田で稲作をして、年収は150万～200万円。これで生活はぎりぎりだ。2町、3町とかの小さな田では完全に赤字経営になる。「農家の時給は10円」といわれているが、これは冗談ではない。現実だ。

　集落営農で主力として頑張っている若手の農家に対しても、労働に見合った給料を手渡すことは難しく、この環境で農業に若い担い手を増やすことなどできるはずがない。私が暮らす市内では、約五割の農家が営農組合に所属し、地域の皆が共同で農業をしている。国はこうした農家をもっとしっかり支援してほしい。

　そして、カロリーベースの食料自給率は38％と低いなか、主食のコメをはじめ、大豆や麦などの穀物の増産を本格的に進めていかなければ日本の食料自給率は今以上に低迷する。

　対策としては、稲作が休みの時期に、国が農家に大豆や麦を作らせてそれをしっかり買い上げること。さらに機械の更新にかかる費用なども補助をすることで、国内全体の増産と、農家の所得向上を担保する政策を打ち出すべきだ。他国にできるのなら、日本にもできるはずだ。

　今ならまだギリギリ間に合う。だが今の農政の方向性がこのまま続くのなら、高齢化と離農はさらに深刻化し、増産しようと思ったときにはもう働き手はいないだろう。これまで、「自由競争で勝つためには仕方がない」といって、「先祖代々の農地を守りたい」という農家の良心をも利用してタダ同然でコメが生産されてきた。そのなかで、続けたくても続けられなくなってやめていった農家もたくさんいたはずだ。これが今のコメ不足と価格高騰の根本原因だ。ようやく少しずつ問題が浮き彫りになりつつあるなかで、日本の食料安全保障を強化するために農政を転換するのは今しかない。
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


// (2025年04月15日[火])
違憲に軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国･ニッポン。その裏で、《やっていることは裏金作りでゲーム機やゴルフ用品の購入、飲食接待でどんちゃん騒ぎ》（狙撃兵）とは呆れかえる…。何が「我が国を守る！」か？　下記長周新聞のコラム【狙撃兵】を読んで、驚愕した。《コメがなくて大騒動している折、いっそのこと防衛費の無駄をごっそりとそぎ落として、コメ農家の育成生産に潤沢な予算を回した方がよほど「国防」に資すると思う》、大賛成である。ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）であり、《食料と農業を守ることが安全保障》（鈴木宣弘さん）。
　長周新聞のコラム【バブル謳歌する死の商人／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/34652）によると、《5年で計43兆円もの防衛予算が投じられることになり（23年度が初年度）、あまりにも過大な増額によってだぶついた予算で裏金作りがやられ、それらが防衛省・自衛隊側をもてなす費用として使われていた。本来なら追徴課税10億円で済む話ではなく、過大な金額で発注して、回り回って恩恵に預かっていた防衛省・自衛隊側も追及されるべきものである。10億円を既に納税したからお咎めなしというのでは、国家予算にまぶりつく (*) 企業による裏金作りと、軍隊への環流という癒着構造はそのままである。「我が国を守る！」といって膨大な予算を注ぎ込み、やっていることは裏金作りでゲーム機やゴルフ用品の購入、飲食接待でどんちゃん騒ぎというのでは、こいつらバカではあるまいか？　と国民としては思ってしまうのだ》[*引用者注： 「まぶりつく」は、山口県下関の方言で「くっつく」「ひっつく」「まとわりつく」という意味]。

　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
　　　　　　的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれた
　　　　　　　　ものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●中村哲さんが卒業した九州大学の学生団体「哲縁会」、D4Pの安田菜津紀さん
　　　　　　　と《「良心をつなぐ仕事とは」故・中村哲さんの志を大学生と考える》』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　　（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
　　　　　どう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
　　　　　鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
　　　　　エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
　　　　　それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
　　　　　食料自給率は38％ぐらいといっているが、
　　　　　肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
　　　　　できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
　　　　　さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
　　　　　実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》

　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　 　　　　を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポン
　　　　　　　の《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　　　　　 を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
　　　『●「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会で
　 　　　　でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」』
　　　『●どうかしている人達…《パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して
　　　 　　暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない》』
　　　　「【「アメリカがガザを所有する」／コラム 狙撃兵】
　　　　　《…イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのが
　　　　　アメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を
　　　　　獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに
　　　　　“死の商人”である》…軍事費倍増して軍事国家となり、その
　　　　　お仲間となり、お零れをもらいたいという哀れな国・ニッポンに
　　　　　なりたいらしい」

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/34652】

バブル謳歌する死の商人
コラム 狙撃兵　
2025年4月13日

　海上自衛隊の潜水艦修理をめぐって大阪国税の捜査が終わり、川崎重工が10億円追徴課税された。報道によって明らかになっているのは、川崎重工が下請会社に資材などを架空発注し、そこからさらに二次下請に架空発注して環流させ、支払った代金を裏金としてプールして自衛隊・防衛省に貢いでいたというもの。裏金は潜水艦の備品、ゲーム機やゴルフ用品などの購入のほか、飲食接待にも使われていたという。こうした架空取引は40年前から続けられていたといい、防衛装備品を扱う大手各社と軍隊との癒着構造は年季が入っていることをあらわしている。

　5年で計43兆円もの防衛予算が投じられることになり（23年度が初年度）、あまりにも過大な増額によってだぶついた予算で裏金作りがやられ、それらが防衛省・自衛隊側をもてなす費用として使われていた。本来なら追徴課税10億円で済む話ではなく、過大な金額で発注して、回り回って恩恵に預かっていた防衛省・自衛隊側も追及されるべきものである。10億円を既に納税したからお咎めなしというのでは、国家予算にまぶりつく企業による裏金作りと、軍隊への環流という癒着構造はそのままである。「我が国を守る！」といって膨大な予算を注ぎ込み、やっていることは裏金作りでゲーム機やゴルフ用品の購入、飲食接待でどんちゃん騒ぎというのでは、こいつらバカではあるまいか？　と国民としては思ってしまうのだ。

　やれ北朝鮮が攻めてくるとか、中国が攻めてくるとか対外的な脅威を煽っては軍拡に舵を切り、アメリカの軍産複合体から大量に武器を売りつけられているのが「5年で43兆円」の防衛予算の実態であろう。オスプレイにせよ戦闘機にせよコロコロと値段が変わるのは、要するに「言い値」であることをあらわしており、つかみどりである。防衛予算の増額を迫ってきたのはアメリカであり、それは日本の心配をしているからではなく、もっと米軍産複合体をもうけさせろというだけなのである。

　そのおこぼれに預かるように、国内の防衛装備品を扱う大手各社の受注額も跳ね上がり、「軍事でもうける」路線が露骨である。三菱重工の23年度の防衛装備品の受注額は1兆6803億円、今回摘発された川崎重工が3886億円、NECが2954億円、三菱電機が2685億円、富士通が2096億円、と各社前年比で200～300％以上もの増加率を見せるなど、まさに防衛バブルを謳歌している。そして、そうした関連会社が恩返しをするように防衛省から天下りを受け入れ、生活の世話をしていることも国会で明らかになっている。

　「5年で43兆円」という破格の防衛予算であるが、チェック機能はまるで働いていないことも今回の一件で浮き彫りになった。億単位で裏金が積み上がるほど有り余っていることを示しており、いわゆる“死の商人”界隈というか、そっちの世界は泡にまみれてお祭り騒ぎをしているかのようである。過大である以上、この見直しをすることは必至であり、必要のないものに必要以上にカネをかけるのは無駄である。コメがなくて大騒動している折、いっそのこと防衛費の無駄をごっそりとそぎ落として、コメ農家の育成生産に潤沢な予算を回した方がよほど「国防」に資すると思う。国民の胃袋を守ることのほうが切実である。

武蔵坊五郎
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2025年04月18日[金])
軍事費倍増って、バカなのか？　鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？
　木原育子、太田理英子両記者による、2月の東京新聞の記事【こちら特報部／「時給10円」の衝撃…農家は「令和の百姓一揆」を決意した　作る側も買う側も苦しい「価格」、どう解決？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/387380?rct=tokuhou）によると、《日本の食を守るため、農政は転換を。「令和の百姓一揆」と題した運動が始動した。農家の高齢化と離農が進む中、農家への所得補償や消費者が安心してコメや野菜を入手できる仕組み、食料自給率の向上を求め、3月末に東京・青山で30台規模のトラクター行進を企画する。立ち上がった生産者の危機感とは。（木原育子、太田理英子）》

　　　『●「令和の百姓一揆」…《実質自給率は9・2％…おそるべき数字》《食料と農業
　　　　　　を守ることが安全保障》だというのに、借金という〝禁じ手〟で軍事費倍増』

　まさに社民党の参院選公約「がんこに平和　ミサイルよりコメを！」
　長周新聞のコラム【ただの“いいなり”／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/34694）によると、《貿易交渉で本丸とされる議題とはなんなのか、関税24％に飛び上がっていったいなにを妥協するというのか、注視する必要がある。もっと米国製の武器を買えなのか、台湾有事で米軍の身代わりになって戦えなのか、量的緩和でもっとマネーをはき出せなのか、規制緩和をして多国籍金融資本のパラダイスにせよなのか、これまで年次改革要望書やアーミテージ・レポート等で丸呑みにしてきた米国の要求のかずかずを振り返りながら、煮え湯を飲まされ続ける日本の姿を思う。まるで対等でない両者の関係からして、それはディール（取引）ではなく、ただの“いいなり”である》。

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　　（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
　　　　　どう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
　　　　　鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
　　　　　エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
　　　　　それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
　　　　　食料自給率は38％ぐらいといっているが、
　　　　　肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
　　　　　できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
　　　　　さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
　　　　　実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》

　　　『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
　　　　　増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポンの
　　　　　　　　　《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　 　　　　を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』
　　　『●「令和の百姓一揆」…《実質自給率は9・2％…おそるべき数字》《食料と農業
　　　　　　を守ることが安全保障》だというのに、借金という〝禁じ手〟で軍事費倍増』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/387380?rct=tokuhou】

こちら特報部
「時給10円」の衝撃…農家は「令和の百姓一揆」を決意した　作る側も買う側も苦しい「価格」、どう解決？
2025年2月22日 06時00分

　日本の食を守るため、農政は転換を。

　「令和の百姓一揆」と題した運動が始動した。農家の高齢化と離農が進む中、農家への所得補償や消費者が安心してコメや野菜を入手できる仕組み、食料自給率の向上を求め、3月末に東京・青山で30台規模のトラクター行進を企画する。立ち上がった生産者の危機感とは。（木原育子、太田理英子）


◆「もう限界だ」

　「水田農業の時給は10円だ！　基本的人権なんてあったもんじゃない！」
　「ずっと放置され続けた。こんな日本でいいのか！」

　18日、国会内で開かれた集会。東北や関東の各地から集まった農家の檄（げき）が飛んだ。

　国の農業経営統計によると、米農家1経営体あたりの年間収入から経費などを差し引いた所得の平均は2021年と2022年ともわずか1万円。それらを労働時間で換算すると「時給10円」という衝撃的な数字が導かれる。実態は農家の規模によってもまちまちだが、もうけが出ない日本農業の現状を象徴している。

　　　　　（コメや野菜、畜産、酪農など各農家が集結し熱気あふれた
　　　　　　「令和の百姓一揆」の集会＝国会で）

　集会で千葉県横芝光町の農家、越川洋一さん（77）は「異常気象続きで生育が全くうまくいかない」と切り出した。円安に伴う肥料飼料の高騰やカメムシの被害、農家の高齢化も地域に追い打ちをかける。

　越川さんは有限会社として水田25ヘクタールを経営し、1500坪のハウス栽培などで生計を立ててきた。「耕作放棄地があふれている国で、本当にいいのか。もう限界だ。野菜が高騰しても、生産者の苦しみには目を向けず、その責任は生産者にのしかかる。補償がなければやっていけない」と語気を強めた。


◆「経済至上主義のままでは、担い手を破綻させてしまう」

　そういった農家らの切実な声を受けて立ち上がったのが「令和の百姓一揆」。生産者と消費者の声を国に届けていこうという運動だ。

（1）農家への欧米並みの所得補償
（2）貧困層を含めた全ての市民が命の危機を感じることなく食べられる仕組みづくり
（3）2023年度で38％（カロリー換算）と低迷する食料自給率の向上

を目指すとした。

　第1弾となった今回の集会には、能登半島地震があった石川県の関係者もオンラインで参加し、道路や河川以上に進まない農地の復旧を訴えた。

　第2弾として3月30日に各地の農家らが、東京都港区の青山公園周辺を「トラクター行進」してアピールする計画だ。

　　　　　（「農家を守り、コメを守ることが国民の権利につながる」
　　　　　　と語る菅野芳秀さん（右）＝国会で）

　「地域も農業も崩壊寸前だ。本当に変えていかないといけない」

　新潟県の米農家、天明伸浩さん（55）も集会で語りかけた。東京の大学院修了後、農家になることを夢見て移住し、まもなく30年になる。「地域では、若い移住者と地元の農家が協力して元気に暮らしている。本当の強さとは大規模農家ではなく、小さな農家が集まった力。災害が起きても、多くの人がいれば地域は守られる」と話す。「農業が担うのは農産物の生産だけではなく、人を育てる力。経済至上主義のままでは、地域で農業を担う人たちを破綻させてしまう」と続けた。

　神奈川県小田原市でミカンを栽培する長谷川壮也さん（43）も「最初に切り捨てられるなら、………………。
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/34694】

ただの“いいなり”
コラム 狙撃兵　2025年4月17日

　今度はいきなり相互関税の実施を90日間停止だそうで、それを受けて株価は急騰するなど、世界経済はトランプに振り回されて大騒ぎである。相互関税の実施を発表して以後、報復措置をとらず水面下で交渉意思を伝えてきた75の国々との間では、順次貿易や為替その他について交渉していくとする一方で、「最後まで付き合ってやる」と報復措置に出た中国に対しては125％の関税をかけるという二刀流で、引き続き妥協と交渉を迫っている。結局のところ、アメリカに有利なディール（取引、商談）ができるよう、まずはでっかくアドバルーンを上げて各国を揺さぶり、恫喝し、協議の席につかせる――ということなのだろう。

　「90日停止」発表の3時間前にはトランプ自身がツイッターで「絶好の買い時だ！」と投稿しており、そこから株価は爆上げとなった。誰の目から見てもそれはそうなる。政権に入り込んだウォール街出身の猛者どもやトランプ界隈はさぞかしインサイダーで稼いだのだろう。日本との関税交渉を担当するベッセント財務長官なんて、もともとがウォール街のヘッジファンドマネージャー（ジョージ・ソロスが経営するソロス・ファンド・マネジメント）出身で、保有する個人資産は日本円にして822億円ともいわれるようなマネーゲームに生きてきた人物である。トランプ一味が結託して相互関税ぶち上げからの株価暴落、90日停止発表、株価急騰を仕掛けたと見なしてもなんら不自然なものではない。かなり手荒なやり方とはいえ、こうした振り幅のひどい乱高下はヘッジファンドにとって荒稼ぎをする絶好のチャンスなのである。各国に妥協を迫ると同時に副産物も得る――そんな光景に見えて仕方がない。

　さて、日本は一連の相互関税騒動のなかで真っ先にアメリカに交渉を申し出ていたそうで、交渉相手としては「前列」という。アメリカ政府の担当者は前述したベッセント財務長官である。今回、自動車に25％の関税がかけられるということで、貿易交渉でその引き下げの生け贄として差し出されるのは恐らく農産品とみられ、「700％の関税をかけている」（根拠不明だが、ホワイトハウス報道官が何度も強調）と名指しされるコメや乳製品の関税引き下げが遡上に上る可能性もある。

　歴史的に自動車をはじめとした輸出産業が海外市場で稼ぐために、その交渉材料として輸入農産品の関税率を引き下げ、大量の安い輸入農産物を日本国内に流入させてきた経緯がある。おかげで国内農業や酪農は安い海外農産物との競争を強いられて淘汰されてきた。そうして自給率はますます減り、胃袋を海外に依存する構造が出来上がってしまった。いまやなにかことあれば国民は飢え死にしなければならないような脆弱な食料事情でもある。令和のコメ騒動を見てもわかるように、コメ不足が深刻なのをもっけのさいわいにして、「足りないならカルローズ米（アメリカ産）を輸入すればいいじゃない」ともなりかねない危うさがある。主食のコメ生産まで日本国内でまかなえない状態にさせられ、海外からの輸入物に胃袋を握られるというのは、食料安全保障の放棄にほかならない。

　貿易交渉で本丸とされる議題とはなんなのか、関税24％に飛び上がっていったいなにを妥協するというのか、注視する必要がある。もっと米国製の武器を買えなのか、台湾有事で米軍の身代わりになって戦えなのか、量的緩和でもっとマネーをはき出せなのか、規制緩和をして多国籍金融資本のパラダイスにせよなのか、これまで年次改革要望書やアーミテージ・レポート等で丸呑みにしてきた米国の要求のかずかずを振り返りながら、煮え湯を飲まされ続ける日本の姿を思う。まるで対等でない両者の関係からして、それはディール（取引）ではなく、ただの“いいなり”である。

武蔵坊五郎
=====================================================

[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2025年04月05日[土])
《実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》、鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。軍事費倍増するそうだ、ホントにトンチンカンな国･ニッポン。食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね、この国では?
　《なにか海外で事があれば食べ物を手に入れることすらできない環境のなかでわたしたちは暮らしている。実は脆い構造のうえに“食”が成り立っている》（狙撃兵）。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党政権のおかげで、軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国･ニッポン…ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）であり、《食料と農業を守ることが安全保障》（鈴木宣弘さん）である。

　　　『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
　　　　　増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポンの
　　　　　　　　　《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　　　　　　を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』

　木原育子･山田祐一郎･山田雄之記者らによる、東京新聞の記事【こちら特報部／マジか？渋谷に現れたトラクター　「令和の百姓一揆」に並走して見えたのは「本当にヤバい日本農業の現実」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/395735?rct=tokuhou）によると、《3月30日、全国各地で一斉に行われた農家や酪農家による「令和の百姓一揆」。花冷えの東京でも約30台のトラクター行進が繰り広げられ渋谷や原宿を快走した。コメの品薄や価格高に消費者の不安が高まる中、農村では離農が進み、食を守るには農政の抜本的な転換が必要と訴える。デモに集まった人々の思いを聞いた。（木原育子、山田祐一郎、山田雄之）》。

　軍事費倍増の超トンチンカンな国。
　石井紀代美記者による、東京新聞の記事【「防衛費のため借金」は絶対しないはずだったのに…3年で2兆円も国債発行　「それを許す雰囲気」が危ない？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/395718）によると、《国の防衛予算に充てる建設国債の発行額が拡大を続けている。3月31日に成立した2025年度当初予算では前年度当初比40％増の7148億円を計上。太平洋戦争の反省から、防衛費を借金で賄うことは禁じ手となっていたが、23年度当初予算から解禁。戦後80年となる今年、国債発行はわずか3年で2兆円を突破する。（石井紀代美）》、《◆福田赳夫氏が理由まで説明して「ダメ」　防衛予算に初めて建設国債を充てた23年度当初の発行額4343億円に比べ、25年度の発行額は1.6倍に増えた。23、24両年度は補正予算でも計4332億円を発行している。政府は国債の乱発で軍事費の膨張を招いた戦前の反省を踏まえ、戦後は防衛費を借金で賄うのは...》。


　鈴木宣弘さんのつぶやき：

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【https://x.com/tetsuginsuzuki/status/1900405011751813357】

脱「今だけ、金だけ、自分だけ」・鈴木宣弘
@tetsuginsuzuki

https://news.yahoo.co.jp/articles/a640d320f9affeed42792416433c4a2148f876ec「コメ農家に農業水産関係予算を出せないというのであれば、防衛予算から出すべきです。コメの確保を国防と位置づければ、国防予算から捻出すればいいのではないでしょうか」(鈴木宣弘氏)

午後1:33  2025年3月14日
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　また、布施祐仁さんのつぶやき：

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【https://x.com/yujinfuse/status/1907249474143125866】

布施祐仁 / 講談社現代新書『従属の代償　日米軍事一体化の真実』
@yujinfuse

これは重要な記事。防衛費増額の財源として建設国債をあてる"禁じ手"が膨張している問題。国民の生活防衛のための消費税減税は財源を理由に拒むのに、防衛費だけは財源を無視して増額する自公政権。それを可能にしているのが、この建設国債の流用。国会でもっと議論すべき問題だと思う。

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望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI

「防衛費のため借金」は絶対しないはずだったのに…3年で2兆円も国債発行　「それを許す雰囲気」が危ない？：東京新聞デジタル

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午前10:51  2025年4月2日
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　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ 
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の
　　　　　３分の１以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
　　　『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
　　　　　　「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：
　　　　　「３歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　【３歳児、おなかすいて盗んだ　両親は借金背負い不在】
　　　　　（アサヒコム）《万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった
　　　　　…ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた
　　　　　…空腹を満たすため万引きした》

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　　（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
　　　　　どう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
　　　　　鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
　　　　　エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
　　　　　それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
　　　　　食料自給率は38％ぐらいといっているが、
　　　　　肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
　　　　　できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
　　　　　さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
　　　　　実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》

　　　『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
　　　　　増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポンの
　　　　　　　　　《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　　　　　　を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/395735?rct=tokuhou】

こちら特報部
マジか？渋谷に現れたトラクター　「令和の百姓一揆」に並走して見えたのは「本当にヤバい日本農業の現実」
2025年4月2日 06時00分

　3月30日、全国各地で一斉に行われた農家や酪農家による「令和の百姓一揆」。花冷えの東京でも約30台のトラクター行進が繰り広げられ渋谷や原宿を快走した。コメの品薄や価格高に消費者の不安が高まる中、農村では離農が進み、食を守るには農政の抜本的な転換が必要と訴える。デモに集まった人々の思いを聞いた。（木原育子、山田祐一郎、山田雄之）

　　　　　（東京・渋谷駅前を快走するトラクター＝3月30日）


◆大根やタマネギぶら下げて

　3月30日、東京・青山公園。「百姓は国の宝」「お米を守ろう」と各県からののぼり旗も掲げられる中、一揆を告げるほら貝の合図で、約30台のトラクター行進が始まった。

　高級車が居並ぶ西麻布では、ヨガに行く途中だった女性（20）が思わず二度見し、「マジで?」と絶句。ボボボボ…と鈍い音を鳴らし、大根やタマネギをぶら下げた車両が、目の前を通り過ぎていった。

　　　　　（日本の農業や食を守ろうと訴え行われたトラクターデモ）

　コメの価格高が注目される中、近年の飼料肥料の高騰、異常気象にも見舞われる生産者の苦境を訴えようと、農家や市民の有志でつくる実行委員会が行った「令和の百姓一揆」。この日は14都道府県で一斉に実施され、都内では沿道含め約4500人（主催者発表）が参加。渋谷や原宿が一時騒然となった。


◆「絶対に見に行かなきゃ」歓声も

　農業白書によると、日本で農業を主な仕事にする「基幹的農業従事者」の数は2023年で約116万人と2000年の約240万人から半減した。23年度の食料自給率はカロリーベースで38％。百姓一揆は農家への所得補償の拡充や食料自給率の向上を目標に掲げた。

　約5.5キロのトラクター行進に「こちら特報部」も並走した。広尾駅付近でバゲットを抱えていた女性（32）は「パン食ですし。野菜も別に…」と意に介さぬ一方、別の女性（53）は「妹が農家に嫁いだ。農家をやめる、やめないでいつももめている」と神妙な表情。新潟から出張中のゆみこさん（39）は「絶対に見に行かなきゃって」と駆けつけた。「東京の人こそ自分事。農家の窮状を知ってほしい」

　　　　　（「令和の百姓一揆」のデモ行進出発前に気勢を上げる
　　　　　　人たち＝3月30日、東京都港区の青山公園で）

　桜並木の明治通りを快走するトラクター。沿道から「頑張れ」「かっこいい」と声が上がる。渋谷の歩道橋では家族3人で見に来た三好円さん（50）が「安心して食べられる世の中になってほしい」。児童養護施設で働く女性（43）は「お米が高くて買えず、まもなく底をつく。子どもたちにご飯を食べさせられなくなる」と嘆いた。


◆「原発が設置され農地は売った」

　複雑な表情で見守ったのは、福島県双葉町出身の谷津田良蔵さん（61）。3歳頃東京に引っ越したが、故郷の原風景は「今も福島で広がった田畑」という。「1960年代に原発が設置され農地を売ってしまった。戻りたいと思っても一度手放したら戻れない」

　ゴール地点の原宿にいた前田起志子さん（70）は日仏を行き来している。「フランスでもトマトを道路にぶちまけて通れなくし、農家は怒りの声を上げている。日本は戦争をしたがっているようにみえるが………………。
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2025年02月16日[日])
アメリカやイスラエル、ロシアでも、「どうかしている人達」を選んで市民は幸せになれるのかね？　少なくとも「殺される側」の市民には地獄だ…。人権、人道はどこに行ってしまったのかね？
　トランプ大統領一族あるいは関係者による「アメリカがガザを所有する」という、あり得ない狂った発想。悍ましい。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　「野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！
　　　　　イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】…。
　　　　　《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を
　　　　　守るための予算のような趣なのだ…》」

　　　『●《イスラエル…最高裁の判断を国会の決議で覆せる…》…《権力の集中と
　　　　　　　　　乱用を防ぐはずの三権分立が機能不全》なニッポンは嗤えるの？』
　　　『●《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…1機200億円程度!!　こんなモノ
　　　　　　を喜んで購入しているのはどこのリッチな国?　そんな国は一国だけ!?』
　　　『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
　　　　　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』
　　　『●《無数の凡庸な官僚らが遂行に関わった人権侵害に対し判決が下った。最高裁
　　　　　　　大法廷は…旧優生保護法…を憲法違反と断じ、国の賠償責任を認めた》』
　　　『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久平和
　　　　　　の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》』
　　　『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
　　　　　おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
　　　『●中村哲さんが卒業した九州大学の学生団体「哲縁会」、D4Pの安田菜津紀さん
　　　　　　　と《「良心をつなぐ仕事とは」故・中村哲さんの志を大学生と考える》』

　《戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である》…軍事費倍増して軍事国家となり、そのお仲間となり、お零れをもらいたいという哀れな国・ニッポンになりたいらしい。ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）であり、《食料と農業を守ることが安全保障》（鈴木宣弘さん）であるはずなのに、どうやらお構いなしだ。
　長周新聞のコラム【「アメリカがガザを所有する」／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/33802）によると、《パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/33802】

「アメリカがガザを所有する」
コラム 狙撃兵　2025年2月13日

　イスラエルから攻撃を受けているガザの面積は東京23区の6割ほどになるという。さほど広くはない。猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト（絶滅政策、大量虐殺）であり、侵略である。

　米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。

　トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。トランプが例に挙げたモナコとは、超物価高で知られる富裕層の保養地であり、タックス・ヘイブン（租税回避地）であり、億万長者たちの楽園である。一般人や貧乏人がフラッと遊びに行けるような場所ではない。

　戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。

　ガザ地区は「天井のない監獄」といわれ、長年にわたってイスラエルから迫害・差別され、社会インフラもまともにないようななかで、200万人ものパレスチナ難民が生活をよぎなくされてきた。あまりにもひどい状況であるため、食料や飲料水、医療の提供、避難場所の確保など国際的な人道支援もおこなわれてきたが、イスラエルによる蛮行は国連など世界各国の非難にもかかわらず歯止めがかからず、ついには今日のようなホロコーストがくり広げられるに至った。背後でイスラエルの横暴な振る舞いを黙認し、むしろ片棒を担いできたのがユダヤロビーが影響力を持つアメリカであり、トランプまできて隠すこともなく公然と「ガザ地区はアメリカが所有する」などといい始めているのである。

　パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である。

武蔵坊五郎
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2025年02月14日[金])
鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》、これに尽きる。《なにか海外で事があれば食べ物を手に入れることすらできない環境のなかでわたしたちは暮らしている。実は脆い構造のうえに“食”が成り立っている》（狙撃兵）。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党政権のおかげで、軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国･ニッポン…ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）であり、《食料と農業を守ることが安全保障》（鈴木宣弘さん）である。
　お維やコミ等はそもそも野党とは思ってもいないので、何の期待もしないし、決して投票したり、支持することはあり得ない。問題は、野党第一党、立憲の看板を下ろした民主党。軍事費倍増に何の抵抗も示していないように見えるし、消費税減税も眼中には無し。世間の物価高騰も見えていないようだ。市井の米や野菜の現状を御存じなのだろうか？　何のために「立憲」の看板の下で党を立ち上げ、「立憲」の旗の下に議員が集ったのか？　

　　　『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
　　　　　増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポンの
　　　　　　　　　《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』

　長周新聞のコラム【円安に揺さぶられる輸入依存／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/33757）によると、《米やキャベツ、卵などの昨今の価格高騰は、国内の生産者の減少や産地の衰退、その年の気象条件、あるいは鶏インフルエンザで大量にニワトリを殺処分したことによる生産逼迫など、それぞれに特異な事情もある。しかし、いずれにしても物価高、なかでももっとも身近な食料について考えた時、食料自給率が38％で6割以上を海外に依存しているもとで、こうして円安に揺さぶられ、なにか海外で事があれば食べ物を手に入れることすらできない環境のなかでわたしたちは暮らしている。実は脆い構造のうえに“食”が成り立っているのである。この解決のためには国内における自給体制を強める以外にはない》。

　軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？　農業・畜産もズタズタじゃないか…。
　アベ様の政権下、３歳児が万引き。当時、アベ様のニッポン、とんでもなく病んでいないか？、と思ったものだが、今も変わらぬ病み具合だと思う。「子供の貧困」、「子どもの6人に1人はシングル家庭です。とくに母子家庭の半分の家庭は貧困ラインの下だと言われています」（前川喜平さん）、「…労働者としての諸々の権利は後退させられ、今日のような貧困社会がもたらされたのだろう。そのしわ寄せがご飯をまともに食べられない子どもたちの増大につながり、6人に1人の子どもたちの貧困、つまり親の貧困に収斂（れん）されているように思えてならない」（狙撃兵）…このような報道が出始めたのもその頃だ。「6人に1人の子どもたちの貧困」って、言葉を失う状況。そして、少子化。子供をつくりたい社会と思えるだろうか？　少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？　自衛隊員もまともに集まらず、経済的なものも含めた徴兵制。子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか？　
　ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党・公お維コミの直接的・間接的支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さい。彼や彼女らに投票したツケ、投票に行かなかったツケ、易々とウソ吐きやデマゴーグ、ヘイト吐きに騙されたツケが、この国・ニッポンの凋落です。《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる》《戦争に向いてない国》《柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」》。台湾有事を煽って、ニッポンに何のメリットがあるのか？　ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）。なのに、軍事費倍増って、バカなのか？　これは、農業や酪農にも言えること。鈴木宣弘さんの農畜産業への危機意識、なぜにカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミの直接的・間接的支持者の皆さんには伝わらないのか…。鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。

　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ 
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の
　　　　　３分の１以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
　　　『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
　　　　　　「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：
　　　　　「３歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　【３歳児、おなかすいて盗んだ　両親は借金背負い不在】
　　　　　（アサヒコム）《万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった
　　　　　…ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた
　　　　　…空腹を満たすため万引きした》

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　　（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
　　　　　どう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
　　　　　鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
　　　　　エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
　　　　　それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
　　　　　食料自給率は38％ぐらいといっているが、
　　　　　肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
　　　　　できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
　　　　　さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
　　　　　実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》

　　　『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
　　　　　増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポンの
　　　　　　　　　《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/33757】

円安に揺さぶられる輸入依存
コラム 狙撃兵　2025年2月12日

　主食の米も、野菜も卵も、肉も魚もなにもかも値段が上がって、家計支出に占めるエンゲル係数は上がりっ放しである。スーパーに行くとレジでの支払い時の感覚が以前よりも明らかにおかしいし、そんなに買ったっけ？　といつもレシートを覗き込む。各商品が軒並み値上げを繰り返しているだけでなく、そこに厚かましく消費税10％（1割）がのしかかるのだからたまったものではない。食料品だけではない。ガソリンや電気代も高止まりして、軽々と遠出はできないし、室内では暖房温度も例年より2～3度下げたり、夜間は消して布団に潜り込んだり、近所にはコタツのみでしのいでいると話すお年寄りだっている。ほんとうに世知辛い世の中である。

　物価高だけがひどいものになり、それに対して賃金上昇はまるで追いついていないためにみなが悲鳴を上げている。家計所得は失われた30年をひきずってデフレ下のまま、すなわち低賃金のままなのに、急激な円安で輸入品の価格だけは上昇して物価高となり、輸入依存の弊害がもろに露呈している。円安によって儲かっているのは自動車大手などの輸出企業だけで、日本国内で暮らす者には物価高というしわ寄せがおしつけられているのである。

　十数年前の民主党政権時期には80円台を推移していた円ドルの為替相場は、アベノミクスの異次元緩和の影響もあってグングンと円安に傾き、いまや150円台後半である。その間に円の価値は半減し、ドルの価値は倍増したことをあらわしている。インバウンドで訪れる外国人が爆増しているのも、たとえばインフレがひどいアメリカと比較しても日本が安いからであって、物価の安い後進国で豪遊する感覚なのだろう。物価高であえぐ日本国民とはまるで感覚も異なるのだ。逆に日本人が海外旅行をするとハンバーガーが4000～5000円（日本円換算）というような現地の物価高に目がテンとなり、いまどきは海外留学など余程の富裕層の子息ぐらいしか経験できない時代にもなっている。

　輸入や貿易は基軸通貨のドルで決済がおこなわれる。輸入企業にとって、1㌦＝80円と1㌦＝160円では、同じ1㌦で買えるものが円に換算すると倍額になるわけで、仕入れ値の上昇分を商品の価格に転嫁しなければ利益は出ない。ジワジワと値上げがくり返されるのはそのためで、商品の原材料を輸入に依存すればするほど抜け出せない構造にもなっている。

　米やキャベツ、卵などの昨今の価格高騰は、国内の生産者の減少や産地の衰退、その年の気象条件、あるいは鶏インフルエンザで大量にニワトリを殺処分したことによる生産逼迫など、それぞれに特異な事情もある。しかし、いずれにしても物価高、なかでももっとも身近な食料について考えた時、食料自給率が38％で6割以上を海外に依存しているもとで、こうして円安に揺さぶられ、なにか海外で事があれば食べ物を手に入れることすらできない環境のなかでわたしたちは暮らしている。実は脆い構造のうえに“食”が成り立っているのである。この解決のためには国内における自給体制を強める以外にはない。

吉田充春
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［『俺たちはどう生きるか』（大竹まこと著） 《みんなが協力し、かばいあい、ヨタヨタと時間が過ぎた》（https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/special/otake/）↑］


(2025年02月10日[月])
軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国･ニッポン…ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）であり、《食料と農業を守ることが安全保障》（鈴木宣弘さん）である。

　　　『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
　　　　　増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』

　すいません、ブログからの引用、ご容赦ください。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／「季刊 目取真俊」４０回】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/1e217cdbfe72b80593a45105d45a2843）によると、《〈自衛官の採用と少子化／戦闘員確保に苦慮／軍事より子育てに予算を〉という見出しで掲載されたものです。…》《愚の骨頂　これは自衛隊だけの問題ではない。海上保安庁や警察も同じ問題を抱えることになる。いくら国の安全、防衛力強化を叫んでも、少子化の進行はそれを足元から崩していく。エマニュエル・トッドが言うように、日本にとっての危機は中国ではなく、人口動態なのである》。

　軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？　農業・畜産もズタズタじゃないか…。
　アベ様の政権下、３歳児が万引き。当時、アベ様のニッポン、とんでもなく病んでいないか？、と思ったものだが、今も変わらぬ病み具合だと思う。「子供の貧困」、「子どもの6人に1人はシングル家庭です。とくに母子家庭の半分の家庭は貧困ラインの下だと言われています」（前川喜平さん）、「…労働者としての諸々の権利は後退させられ、今日のような貧困社会がもたらされたのだろう。そのしわ寄せがご飯をまともに食べられない子どもたちの増大につながり、6人に1人の子どもたちの貧困、つまり親の貧困に収斂（れん）されているように思えてならない」（狙撃兵）…このような報道が出始めたのもその頃だ。「6人に1人の子どもたちの貧困」って、言葉を失う状況。そして、少子化。子供をつくりたい社会と思えるだろうか？　少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？　自衛隊員もまともに集まらず、経済的なものも含めた徴兵制。子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか？　
　ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党・公お維コミの直接的・間接的支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さい。彼や彼女らに投票したツケ、投票に行かなかったツケ、易々とウソ吐きやデマゴーグ、ヘイト吐きに騙されたツケが、この国・ニッポンの凋落です。《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる》《戦争に向いてない国》《柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」》。台湾有事を煽って、ニッポンに何のメリットがあるのか？　ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）。なのに、軍事費倍増って、バカなのか？　これは、農業や酪農にも言えること。鈴木宣弘さんの農畜産業への危機意識、なぜにカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミの直接的・間接的支持者の皆さんには伝わらないのか…。鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。

　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ 
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の
　　　　　３分の１以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
　　　『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
　　　　　　「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：
　　　　　「３歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　【３歳児、おなかすいて盗んだ　両親は借金背負い不在】
　　　　　（アサヒコム）《万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった
　　　　　…ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた
　　　　　…空腹を満たすため万引きした》

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　　（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
　　　　　どう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
　　　　　鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
　　　　　エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
　　　　　それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
　　　　　食料自給率は38％ぐらいといっているが、
　　　　　肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
　　　　　できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
　　　　　さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
　　　　　実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》

　　　『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
　　　　　増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』

　生活保護の不正受給なんて極々僅かなのに、同じ《税金の支給》に関わる犯罪には緩々で、ズブズブ壺壺ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員らは何の罪にも問われず、一方で、生活保護をバッシング。「さもしい」議員ら、それを支持する「さもしい」支持者ら。なんでこんなにニッポンは「さもしく」なったのかね。

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【https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/1e217cdbfe72b80593a45105d45a2843】

海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
「季刊 目取真俊」４０回
2025-02-09 10:08:44

　以下の文章は２０２５年１月２１日付琉球新報に「季刊 目取真俊」４０回として、〈自衛官の採用と少子化／戦闘員確保に苦慮／軍事より子育てに予算を〉という見出しで掲載されたものです。



　数年前から２０２５年問題が話題になってきた。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、医療・介護など社会保障費の増大、労働力不足、空き家の増加など多方面で問題が発生するというものだ。

　いよいよその年を迎えたのだが、問題をさらに深刻にしているのが、少子化に歯止めがかからないことだ。敗戦後、第一次ベビーブームが起こり、１９４７年には出生数が２６７万人余となる。さらに翌４８年には２６８万人余、４９年には２６９万人余に達する。それに対し２０２４年の出生数は７０万人を切ることが確実となっている。日本の出生数はピーク時の４分の１程度になろうとしているのだ。

　自民党・公明党政権は少子化対策を強調してきたが、実際の効果は挙げていない。日本の出生数が１００万人を維持していたのは２０１５年が最後であり、それからわずか９年で３０万人以上減少しているのである。自民党に政治献金をする大企業の利益を優先し、非正規雇用を拡大してきたため貧困層が増大した。その結果がこれである。


　７割満たず

　少子化によって各産業分野では人手不足が深刻化している。あまり話題にならないが、自衛隊においても例外ではない。防衛省・自衛隊のホームページによれば、２０２４年３月３１日時点での自衛隊の定員は２４万７１５４人。現員は２２万３５１１人で充足率は９０・４％となっている。

　１０パーセント程度の定員割れを起こしているが、階級別の充足率の内訳をみると次のようになる。

　幹部（将官・佐官・尉官）　９２・６％
　准尉　　　　　　　　　　　９６・７％
　曹（曹長・１～３曹）　　　９８・２％
　士（士長・１～２士）　　　６７・８％

　将官や佐官などの幹部クラスと准尉、曹（旧日本軍の下士官）の充足率が高いので、全体的に９割に達している。だが、実際に戦場で戦う若い士（旧日本軍の兵）の充足率は６７・８％で７割に満たないのである。

　少子化による人手不足の中、若い士の確保に自衛隊は苦慮している。

　防衛省・自衛隊のホームページに「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会の概要」が載っている。そこで２０２３年度の自衛官の採用数を確認できるが、陸上自衛隊に限ってみると次のような数字になっている。

【一般曹候補生】
　陸上自衛隊
　　計画数　　４，２００人
　　採用人数　２、５３２人
　　対計画比　６０％

【自衛官候補生】
　陸上自衛隊
　　計画数　　７，０３０人
　　採用人数　１，８９７人
　　対計画比　２７％

　この数字を見ると、少子化の進行が自衛隊に与えている影響の大きさが分かる。自衛隊全体では計画数（募集）に対し採用人数の対計画比は５１％となっている。報道によればこの数字は過去最低で、２０２２年度は６６％であったから、それより１５％も低下している。


　危険性

　先にふれたように実際に戦場で戦闘を担うのは、曹や士の自衛官が大半である。それが陸上自衛隊においては一般曹候補生で募集の６０％、士となる自衛官候補生では募集の２７％しか採用できていないのである。現在の士の充足率６７・８％は、今後さらに低下する可能性がある。

　景気が良くなれば民間企業の採用が増加する。どの産業分野でも人手不足が深刻化するなか、自衛官の採用も競合となる。国家公務員とはいえ、自衛官の定年は佐官級の幹部で５７～５６歳、尉官級と曹は５６～５４歳である。民間企業に比べればかなり早い。

　政府・防衛省は自衛官の定年年齢引き上げを打ち出しているが、せいぜい１歳加える程度だ。年金の支給開始が６５歳となり、今後は７０歳まで引き上げられる可能性もある。自衛隊は組織的に再雇用に取り組んでいるが、若い世代の目にはどう映るだろうか。

　ロシアのウクライナ侵略やイスラエルによるパレスチナ侵攻など、悲惨な戦場の映像をメディアやインターネットで目にする。自衛隊と米軍の一体化が進み、海外派兵で戦場に行く危険性が高まれば、募集はさらに困難となるだろう。

　現在の自衛官の中には、３・１１などの災害派遣で被災者のために活動する自衛隊を見て、募集に応じた人も多いのだ。実際に戦場に出て、人を殺す覚悟を持てるのか。


　愚の骨頂

　これは自衛隊だけの問題ではない。海上保安庁や警察も同じ問題を抱えることになる。いくら国の安全、防衛力強化を叫んでも、少子化の進行はそれを足元から崩していく。エマニュエル・トッドが言うように、日本にとっての危機は中国ではなく、人口動態なのである。

　いま日本が取り組むべきは、軍事強化に予算を拡大するのではなく、出産・育児や教育への予算を大幅に拡大し、新たな産業を創出するための研究開発予算を増やすことだ。中国が台湾を攻撃できないのは、ＴＳＭＣなどの半導体産業があることも大きな理由であり、武器を持つだけが能ではない。

　辺野古の新基地建設など愚の骨頂である。滑走路が短く、輸送機が運用できない新基地は、普天間基地の代替施設にはなり得ない。那覇空港の米軍使用を認めなければ、新基地ができても普天間基地は返還されない。その予算を教育に回す方がはるかに社会のためだ。
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［『俺たちはどう生きるか』（大竹まこと著） 《みんなが協力し、かばいあい、ヨタヨタと時間が過ぎた》（https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/special/otake/）↑］


(2025年01月14日[火])
軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？　農業・畜産もズタズタじゃないか…。
　アベ様の政権下、３歳児が万引き。当時、アベ様のニッポン、とんでもなく病んでいないか？、と思ったものだが、今も変わらぬ病み具合だと思う。「子供の貧困」、「子どもの6人に1人はシングル家庭です。とくに母子家庭の半分の家庭は貧困ラインの下だと言われています」（前川喜平さん）、「…労働者としての諸々の権利は後退させられ、今日のような貧困社会がもたらされたのだろう。そのしわ寄せがご飯をまともに食べられない子どもたちの増大につながり、6人に1人の子どもたちの貧困、つまり親の貧困に収斂（れん）されているように思えてならない」（狙撃兵）…このような報道が出始めたのもその頃だ。「6人に1人の子どもたちの貧困」って、言葉を失う状況。そして、少子化。子供をつくりたい社会と思えるだろうか？　少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？　自衛隊員もまともに集まらず、経済的なものも含めた徴兵制。子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか？　
　ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党・公お維コミの直接的・間接的支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さい。彼や彼女らに投票したツケ、投票に行かなかったツケ、易々とウソ吐きやデマゴーグ、ヘイト吐きに騙されたツケが、この国・ニッポンの凋落です。《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる》《戦争に向いてない国》《柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」》。台湾有事を煽って、ニッポンに何のメリットがあるのか？　ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）。なのに、軍事費倍増って、バカなのか？　これは、農業や酪農にも言えること。鈴木宣弘さんの農畜産業への危機意識、なぜにカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミの直接的・間接的支持者の皆さんには伝わらないのか…。鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。

　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ 
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の
　　　　　３分の１以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
　　　『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
　　　　　　「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：
　　　　　「３歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　【３歳児、おなかすいて盗んだ　両親は借金背負い不在】
　　　　　（アサヒコム）《万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった
　　　　　…ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた
　　　　　…空腹を満たすため万引きした》

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』

　生活保護の不正受給なんて極々僅かなのに、同じ《税金の支給》に関わる犯罪には緩々で、ズブズブ壺壺ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員らは何の罪にも問われず、一方で、生活保護をバッシング。「さもしい」議員ら、それを支持する「さもしい」支持者ら。なんでこんなにニッポンは「さもしく」なったのかね。
　日刊スポーツのコロナ【政界地獄耳／生活保護と自動車保有　団体・弁護士の努力に行政重い腰上げた】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202501140000045.html）によると、《★多くの人たちが関係のないことだろうが、不測の事態から生活保護を受ける人たちに行政の壁は冷たい。ことに自家用車を所持することに極めて厳しい。理由は＜1＞資産である＜2＞保護費からのローン返済を認めない＜3＞維持費がかかる＜4＞賠償能力がない。重度の障がいがあり就労しても賃金がままならず子供も学校に通い、そこに親の介護が加わるなど生活の困窮にはさまざまな理由がある。また不労所得にならないように厚労省や自治体の生活支援課や計画相談員は税金の支給とあって、柔軟性を持って対応するという判断を行使しづらい。　★三重県鈴鹿市が、母も高齢かつ病気を患い歩行が困難であるにもかかわらず、自動車の利用を同居する障がいのある次男の通院用に限定し、日々の走行距離や行き先を報告する運転記録票の提出の求めに応じなかったことを理由に生活保護を打ち切った。これに津地方裁判所が昨年3月21日、停止処分を取り消したうえで市に慰謝料等の損害賠償を命じる判決を言い渡し、名古屋高等裁判所も同年10月30日、地裁の判断を維持し市側の控訴を棄却する判決を出した。この説明だけ読めば誰もが市の判断が不当に思えるが、現実は日本中で起きていて国会でも取り上げられてきた》。

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って…冷たい国だ』
　　　　「「オーウェルの「一九八四年」…まで、あと一歩ではないか」…」

　　　『●「６０万人雇用増の正体」： アベ（ホ）ノミクスの現実』
　　　『●湯浅誠さん達の試み： 
   　　   真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか？』
 　　　　「マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていはいけない。
 　　　　　湯浅誠さんの言葉、「「もし生活保護がなければ、彼らを納税者に
 　　　　　育てることができただろうか」。湯浅さんの言葉に納得させられる。
 　　　　　１２月に出す次号では、高校時代に生活保護を受け、いまは
 　　　　　市役所職員として困窮者への対応にあたっている人を取り上げる」」

　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」…
                アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」： 「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
    　           …アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
  　    「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●今が「辞任」させる秋であり…市民に「忖度」する
　　　　　　　政治家や政党はどちらか？、いま、理解するべき』
　　　　《山本　生活保護バッシングも同じですね。生活保護受給者を
　　　　　バッシングしているのは、本当は生活保護の受給資格がある
　　　　　くらいの収入層が多いと聞きます。俺はギリギリで頑張っている
　　　　　のに、なんだあいつら甘えやがって、って話ですかね。
　　　　　生活保護を受けるべき人がどれくらい受けているかを見るのが、
　　　　　「補足率」ですが、2割から3割程度しか受けていない。
　　　　　政治家であるなら、建前でも補捉率は100％を目指す、
　　　　　と言わなければならない。たった1つのセーフティーネット
　　　　　ですから、当然です。ようは、社会保障費の削減を、対立構造を
　　　　　つくって、達成しようとする非人道的なやり方が行なわれて
　　　　　いるんです。選挙のマニュフェストに書き込むくらいの
　　　　　連中ですから。不正受給を無くして、
　　　　　生保をもっとスリムにするという趣旨を》
　　　　《室井　実際は日本の生活保護の不正受給って、すごく少ないん
　　　　　でしょ。完全にスケープゴートだよね》
　　　　《山本　ご存知の通り、生活保護の不正受給は1.8％。もちろん、
　　　　　不正は正されるべきですが、98％は適正に受給されています。
　　　　　身近なターゲットをつくって、弱い立場同士、叩かせる。
　　　　　権力者は上手にコントロールしますね。実際に叩かれなければ
　　　　　ならない存在から目をそらせるために。そうすることによって、
　　　　　大企業が儲けた分に見合った、充分な税金を払わないで済む
　　　　　システムがドンドン大企業側に有利に改良されることには
　　　　　目が向かなくなる。第二次安倍政権、最初のお仕事が生活保護費の
　　　　　引き下げです》

　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　　　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を求める
　　　　　　　　グループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』
　　　　（リテラ）【高市早苗出馬で極右ネトウヨが再結集、「天照大神の
　　　　　再来」とバカ騒ぎ、会見で「さもしい顔した国民」発言を
　　　　　追及した膳場貴子も攻撃】

　　　『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
　　　　　いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？』
　　　『●《失職した》石原カネメノビテル君、《「不徳の致すところ」という
　　　　　ならば…ハローワークに行くといい。師走の風の冷たさを身をもって…》』
　　　　（リテラ）《当時、下野していた自民党の議員は
　　　　　生活保護バッシングを煽動し、片山さつきや世耕弘成が
　　　　　「不正受給許すまじ」「生活保護は恥」などという空気を社会に
　　　　　つくり出していた。石原氏もそれに乗っかり、正当な権利である
　　　　　生活保護およびそれを受け取ることを攻撃するために使われていた
　　　　　「ナマポ」なるネットスラングを、あろうことか総裁候補者として
　　　　　地上波の報道番組で平然と口にしたのだ》

　　　『●（こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
　　　　　　が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》？』
　　　　（こちら特報部）《…といった書き込みがあふれる。
　　　　　こうした排外主義的な動きの源泉に何があるのか。》

　スッゴクさもしかったなぁ、アノ党の総裁候補とその支持者ら。（リテラ）《なかでも印象的だったのが、『報道特集』（TBS）の膳場貴子キャスターが質問をしたときのことだった。膳場氏は「政権構想のなかで経済的な弱者や格差の解消についてほとんど言及がなかった」と指摘したうえ、本サイトでも取り上げた「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」という高市氏の過去の発言を紹介。「困窮する国民をどういう目で見ているのか」などと追及した。ところが、高市氏は顔色を変えることもなく、「おそらくその発言は民主党政権の期間中に生活保護の不正受給が非常に多く、その問題にどう取り組むかという議論をしていたときの流れの発言」「現在もコロナで傷んでいる事業者支援の不正受給があるが、あの頃いろんな方法で生活保護の不正受給をする人がいた」と主張。最後にはこう開き直ったのだ。「私に対し非常に色がついていると見られるというご指摘でございますけれども、でも、これが、わたくしです」「これまでのことも含めて、これが、わたくしでございます」　弱者切り捨てではないのかという指摘に、堂々と「これがわたくしでございます」と明るく強調してみせる──。もはや背筋が凍るような話だが、しかし、会見のライブ中継をおこなっていたYouTubeのコメント欄は一気に沸き立ち、〈…〉などという絶賛コメントが凄まじいスピードで流れていったのだ。…本来なら、そのことを問題にし、そこに切り込んだ膳場キャスターを高く評価すべきところだが、ネット上ではなぜか、高市氏を絶賛し、膳場氏を攻撃するネトウヨの声で埋め尽くされてしまったのである》。

　《濃厚飼料自給率は13％しかない》…農業も、畜産もズタズタ…。《大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」》…実はもっともっと、悲壮。鈴木宣弘さん《実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》…。なのに、軍需産業で儲けようという「さもしい」国に成り下がり、市民は飢えるばかり…。
　長周新聞の記事【限界点に来た日本の畜産 　食政策センター・ビジョン21代表　安田節子】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/33492）によると、《輸入飼料で成り立つ日本の畜産　畜産で特に経営を圧迫しているのが生産費の3割から4割を占める飼料の輸入価格の高騰だ。輸入飼料は濃厚飼料（トウモロコシ・大麦・小麦・大豆と油を絞った後の油粕など）で、主に米国から輸入している。濃厚飼料自給率（令和4年度）は13％しかない。濃厚飼料は近代化畜産に不可欠であり、ほぼ自給する粗飼料（青刈りトウモロコシの実と茎葉を発酵させるサイレージや牧草など）では不可能な、短時間での肥育、莫大な産乳・産卵を可能にしてきた。日本の畜産は飼料を米国に依存しなければ成り立たなくなっている【表１】》。

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　　（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
　　　　　どう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
　　　　　鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
　　　　　エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
　　　　　それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
　　　　　食料自給率は38％ぐらいといっているが、
　　　　　肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
　　　　　できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
　　　　　さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
　　　　　実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》

　米不足！？　野菜の異常な高騰！？　ニッポンは戦争したくて仕方ないらしいが、《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？　何が「安全保障」か、「国防」か！　鈴木宣弘さん《実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》…。また、《だが日本の方向性は、食料やエネルギー自給率向上の抜本的な論議よりも、経済制裁の強化、敵基地攻撃能力の強化など勇ましいものばかりだ。増税して43兆円に防衛費を増額して攻めていく論議が盛んだが、その前に食べるものをどうするのか？》、《輸出規制が強化されてモノが入らなくなったら、私たちはトマホークとオスプレイとコオロギをかじって何日生き延びられるのか》？　さらに、《ばかたれはどっちなのか。43兆円でミサイル等を爆買いする金があるのなら、なぜこれが出せないのか。武器は破壊するものだが、食料は国民の命を守るものであり、そのために必要なのは農業・農村を守ることだ》

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年08月11日[日])
米不足！？　ニッポンは戦争したくて仕方ないらしいが、《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？　何が「安全保障」か、「国防」か！　鈴木宣弘さん《実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》…。また、《だが日本の方向性は、食料やエネルギー自給率向上の抜本的な論議よりも、経済制裁の強化、敵基地攻撃能力の強化など勇ましいものばかりだ。増税して43兆円に防衛費を増額して攻めていく論議が盛んだが、その前に食べるものをどうするのか？》、《輸出規制が強化されてモノが入らなくなったら、私たちはトマホークとオスプレイとコオロギをかじって何日生き延びられるのか》？　さらに、《ばかたれはどっちなのか。43兆円でミサイル等を爆買いする金があるのなら、なぜこれが出せないのか。武器は破壊するものだが、食料は国民の命を守るものであり、そのために必要なのは農業・農村を守ることだ》。

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。また、（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。

　《食料危機にいかに備えるか》？　こんな食糧自給率で、軍事費倍増等々、やってる場合なのかね…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？　煮ても焼いても無理だと思うが…。腹は満たされない。
　ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党・公お維コミの直接的・間接的支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さい。彼や彼女らに投票したツケ、投票に行かなかったツケがこの国・ニッポンの凋落です。《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる》《戦争に向いてない国》《柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」》。台湾有事を煽って、ニッポンに何のメリットがあるのか？　ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）。なのに、軍事費倍増って、バカなのか？　これは、農業や酪農にも言えること。鈴木宣弘さんの農畜産業への危機意識、なぜにカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミの直接的・間接的支持者の皆さんには伝わらないのか…。鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』

　まずは、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろす、《変化を恐れずに》。そこから始めなければ、数多の問題の解決は難しく、ニッポンは凋落していく一方だ。
　長周新聞の記事【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障をどう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・鈴木宣弘氏が下関市で講演】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/31383）。《下関市の社会福祉センターで7月27日、『世界で最初に飢えるのは日本～食の安全保障をどう守るか～』をテーマに東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授の鈴木宣弘氏の講演会が開かれた。市民団体「高齢社会をよくする下関女性の会（ホーモイ）」が主催する市民福祉講座「地域の持続可能性に貢献する農業～安心安全な地産地消を目指すために～」の第二弾としておこなわれ、下関市内や北九州市から約250人が参加した》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/31383】

「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障をどう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・鈴木宣弘氏が下関市で講演
2024年8月7日

　　　　　（『世界で最初に飢えるのは日本－－食の安全保障を
　　　　　　どう守るか』をテーマにした鈴木宣弘教授の講演会
　　　　　　（7月27日、山口県下関市））

　下関市の社会福祉センターで7月27日、『世界で最初に飢えるのは日本～食の安全保障をどう守るか～』をテーマに東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授の鈴木宣弘氏の講演会が開かれた。市民団体「高齢社会をよくする下関女性の会（ホーモイ）」が主催する市民福祉講座「地域の持続可能性に貢献する農業～安心安全な地産地消を目指すために～」の第二弾としておこなわれ、下関市内や北九州市から約250人が参加した。鈴木氏の講演要旨を紹介する（文責・編集部）。


◇◇　　　　　　　◇◇


　　　　　（鈴木宣弘氏）

　今日は「食料安全保障崩壊の本質」から入りたい。日本の食料自給率はなぜこれほど低いのか。一番大きい要因は米国の占領政策だ。戦後、米国の余剰農産物の最終処分場にされているのが日本だ。とくに麦や大豆やトウモロコシの関税が撤廃されて、一気に米国の農産物が押し寄せ、国内生産は壊滅した。そして御用学者が「コメを食うとバカになる」といい、日本人に米国産小麦を食べさせるために「食生活改善」がうたわれ、米国企業の利益のために日本人がみずから動くようにする洗脳政策がおこなわれた。一方、日本側も米国の要求を経済政策として利用した。経産省は自動車産業の利益のために食料、農業を差し出す「生け贄」政策で農産物の関税を撤廃した。
　もう一つは財務省（大蔵省）の財政政策だ。予算の推移を見ると、1970年段階で農水省の一般会計予算は1兆円近くあった。だが50年以上たった昨年度は2・3倍の2兆円ちょっとで実質の減額だ。一方、防衛予算は農水予算の半分だったものが、今や10兆円規模で18倍にまで膨らんでいる【①参照】。ちなみに再生可能エネルギー（太陽光発電）からの電力買いとりで事業者に払われている金額だけで4・2兆円。それだけで農水予算の2倍だ。
　軍事・食料・エネルギーが国家存立の三本柱というが、そのなかでも命を守るのは食料だ。その食料の予算が歪に減らされてきたのが日本の特徴だ。生産者は苦しくなり、輸入はさらに増えて自給率低下の流れが止まらない。
　今の世界的な食料危機をクワトロ（4つの）ショックと呼んでいる。コロナ禍、中国の爆買い（小麦、大豆、トウモロコシ、牧草、魚粉、肉、魚などを中国が大量に買い付けて日本に入ってこない）。また異常気象が通常気象になり、日本でも世界でも不作が頻発する。間違いなく食料需給が世界的にひっ迫している。そこに紛争のリスクが高まり、ウクライナや中東で勃発した。
　こういうなかで、まず経済制裁を受けたロシアやベラルーシが「日本が敵だからモノは売らない」といいはじめた。米国がそうしてきたように、食料はまさに武器なのだ。またウクライナのような世界の穀倉が破壊されている。そのなかで一番深刻なのが食料の囲い込みだ。インドは世界で1位、2位のコメ、麦の生産・輸出国だが、自国民を守るために防衛的に輸出を止めている。そういう動きが今や30カ国に及んでいる。日本は小麦を米国、カナダ、オーストラリアから買っているが、これらの代替国に需要が集中して食料争奪戦が激化している。
　日本の農業も大変な事態になってきた。まず穀物が十分手に入らず酪農、畜産のエサの価格が2倍に上がって全国で廃業する流れが止まらない。さらに、日本は化学肥料の原料であるリン、カリウム、尿素をほぼ100％輸入に頼っている。中国の輸出抑制で入手困難になりつつあった矢先、カリウムを依存していたロシアとベラルーシも輸出を抑制した。高くて買えないどころか、原料が手に入らず製造中止となる配合肥料も出てきている。これでお手上げだ。日本の農業は、化学肥料を使った慣行農業が99・4％を占めている。肥料価格も一昨年の2倍ぐらいに上がり、日本の農業が続けられるかという大変な状況になっている。化学肥料に頼らない有機農業というのも考えていかないといけない事態になっている。
　さらに注目すべきは中国の動きだ。中国がアメリカとの関係悪化に備えて14億人の人口を1年半まかなえるほどの食糧備蓄をしている。しかし国産だけでは足りず世界中の穀物を買い占め始めた。今、世界の穀物在庫の大半が中国に集まっている。異常な事態だ。かたや日本の備蓄はコメを中心に1・5カ月分。今日本の農業はコスト高で苦しんでいるが、モノが入らなくなったときにそんな食糧備蓄で私たちは子どもたちの命を守れるのか。
　実は日本の農業も、潜在生産力はある。減反によってコメは全国で700万㌧しかつくっていないが、地域の田んぼをフル活用すれば1400万㌧はできる。コメを中心に他の作物も増産して、1年分ぐらい備蓄してみなの命を守れるようにすることこそが一番の安全保障ではないか。
　これをいうと財務省が「その金はどこにあるか？」といって議論にならない。米国からまともに飛びもしないようなミサイルを買うのに43兆円を使う金があるのなら、どうしてみなの命を守る食料、農業、農村を守らないのかだ。突きつけられているのは、食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れないという現実なのに、いまだに「米国に要求された貿易自由化をすればみんなが幸せになれる」「それが安全保障」のような議論をしている。
　現実に農業の衰退や所得低下の一方で、もうけているのは日米のグローバル企業だけだ。みんなを守るルールを破壊すれば、一部の企業だけがもうかるに決まっている。そして輸入が滞るリスクが高まるなかで、このまま放置していたら「台湾有事」などで本当に中国がシーレーンを封鎖するようになったら、みな飢え死にしてしまう。それを考えたら、目先コストが高くても地元の食料を守ることが一番の安全保障といえる。


日本の実質自給率９％　種の９割は輸入

　もう一つ大変なことがある。種（たね）だ。野菜の自給率は80％といっているが、その種の九割は輸入だ。それを考慮すると物流が停止すると野菜も8％しか自給率がない。種採りしようにも、ほとんどがF1種（交雑種）なので一代限りで同じものはできない。地元の在来種をしっかりと守り、循環させる仕組みを強化しないといけない。食料は命の源だが、その源は種だ。
　鶏卵の国産率は97％というが、エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の食料自給率は38％ぐらいといっているが、肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達ができなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ。
　野菜はともかく「コメの種は国内で調達しているのでは？」と思われるかも知れない。だが「日本の種を守るんだ、シャインマスカットの種が中国や韓国にとられてはいけない」といって大変な法律を決めてしまった。今、グローバル種子農薬企業が「種を制するものは世界を制する」といって世界中の種を自分のものにしようとしている。しかしそれに対して世界中で農家や市民が猛反発している。
　そのなかで、なんでもいうことを聞く日本に対して「まず公共の種子事業は邪魔だからやめろ」と要求した。そこで日本は、各自治体が公共の試験場でコメの品種をつくってみんなで安く共有するために定めていた種子法を廃止した。やめただけではない。各地域の良質な種はグローバル企業に渡さなければいけないという法律までつくった（農業競争力強化支援法8条4項）。さらに農家が自家採種することを制限した。種苗法の改定だ。そう考えると、「日本の種を守るんだ」といいながら、実態は逆に日本の大事な種をどんどんグローバル企業に渡していく流れをつくっている。本当に9・2％という自給率に近づいている。
　その流れのなかで、福岡のイチゴ「あまおう」の種の知見をよこせといってきたという事例がある。福岡県は抵抗したが、法律で決まっているという理由でとられた。そういう事例が全国で1400品種ぐらい出ており、懸念される事態が進んでいる。
　さらに追い打ちをかけるような計算を米ラトガース大学が出した。局地的な核戦争が起こっただけで、被爆による死者よりも物流が止まることによる死者、餓死者が世界で2・55億人出ること、うち世界の餓死者の3割（7200万人）が日本に集中するというものだ。「食料を自給できない人たちは奴隷である」（キューバの著作家ホセ・マルティ）、「食うものだけは自給したい。個人でも、国家でも、これなくして真の独立はない」（高村光太郎）といわれるが、自給率38％でも低すぎるのに、実質1割を切るような状況が近づいている。不測の事態において国民を守れない国は独立国といえるのだろうか。
　主食のコメは、今になって足りないといって値段が上がっているが、余っているといわれて1俵（60㌔）9000円ぐらいまでに下がったときもある。でもコストは1万5000円かかるから大赤字だ。肥料も2倍になっており、農家の赤字はどんどん膨らんでいる。買いたたかれて価格転嫁が進まないし、それを支援することもない。コメづくりを続けられない人が増えてきて、今急にコメが足りないといっている。その政府の失敗をいわずして、「去年の猛暑でコメ生産が減ったからしょうがない」というのは違う。どうしてこうなったか考えないといけない。
　国内農業生産を強化し、危機に対して国民を守る体制づくりが急務のはずだ。ところがコメも牛乳も過剰だから「コメをつくるな、搾るな（牛乳捨てろ）、牛を4万頭殺せ」と「セルフ兵糧攻め」のように国内生産基盤をそぎ落とした。こんなことをしているのは日本だけだ。他の国はコロナ・ショックで在庫が増えたときに、国が買いとって子ども食堂やフードバンクを通じて困っている人に届けるということもやった。そうやって財政出動で国が農家を助けて歓迎された。日本はそれを一切やっていない。
　日本が国内在庫を援助物資に使わないのはなぜか？　かつての中川昭一農水大臣が周囲の反対を押し切って脱脂粉乳の在庫を途上国の援助物資として出したが、彼はもうこの世にいない。つまり、日本が援助物資をやるとアメリカの逆鱗に触れることがわかっているから、政治行政の側は恐れ、国民の心配よりも自分の地位や保身の心配ばかりしている状況がある。アメリカの市場を奪うことになるからだ。
　今、酪農はとくに大変だ。コロナ禍で牛乳が余るから牛を1頭殺したら15万円払う、4万頭殺せといってきた。そもそも2014年にバターが足りないと大騒ぎになり、酪農家は借金してでも増産するよういわれ、みな頑張ってきた。ところが軌道に乗ってきたところにコロナ禍に見舞われ、今度は牛乳が余ってきたから搾るな、捨てろという。酪農家は借金だけ残って、廃業するどころか、北海道や熊本などで自殺者も出ている。このようなところまで追い込んでしまっている。生産者を振り回す「作れ」「作るな」をいつまでくり返すのか。
　需給がひっ迫するのがわかっていながら、牛を殺したために今度は本当に牛乳が足りないといい始めた。でも子牛から牛乳を搾れるようになるまで3年以上かかる。足りなくなってから焦っても間に合うわけがない。だからバターを緊急輸入するという。それがさらに国内生産の芽を摘む。他の国のように政府が需要をつくって生産を維持するための調整をすればいいのに、しわ寄せがすべて農家にいっているのだ。


手厚い米国の農家補填　食料を武器にする戦略

　米国は日本に対してあれやれこれやれと要求するが、自国の農業予算は圧巻で、非常に戦略的にやっている。米国ではコメ1俵を4000円で売ってもその差額の1万2000円は100％政府から補てんされる。食料こそ一番安い武器だという考え方に基づいている。だから徹底的に食料にお金をかけて、日本をコントロールするんだという戦略だ。
　なんと農家への補てん額が、穀物の輸出向け分だけで1兆円規模になる年もあるほど農家への所得補てんも驚くほど充実している。米国は徹底的な補助金をつけて安くして、日本の農業をつぶしてくるわけだ。つまり米国が自由にもうけられるのが「自由貿易だ」という理屈だ。自分の悪いところを棚にあげて人を叩きまくるのが米国の得意技だ。
　さらに米国は、消費者支援策をしっかりやっている。農業予算の64％が消費者の食料購入支援に使われている。日本はこういう政策もない。
　世界のなかで日本と米国は先進国で最貧国になっている。一番貧困率が高いのはアメリカだったが、ついに日本がそれを抜いた。抜いたばかりか、国連の飢餓地図では日本はいまやアフリカなどと同じグループで、世界でもっとも栄養不足人口が多い国になった。これほど日本の国民消費者は追い込まれている。それを助ける政策が必要なのだ。
　私が農水省にいたころは、農水、財務、経産省は官邸でバチバチケンカをしながらも頑張っていた。それがいまや農水省の権限がどんどん縮小され、財務省は食料、農業予算が切りやすいからといって、とにかく一番大事な予算を集中的に減らしてきている。例えばコメを作るなというだけではなく、コメの替わりに小麦、大豆、野菜、そば、飼料米、牧草などを作る支援として支出していた交付金をカットすると決めた。もう一つ驚くのは、田んぼを潰せという。信じられるだろうか？　田んぼでコメをつくるのが、一番の命の源だ。地域コミュニティも伝統文化も守り、洪水も止めてくれるのが日本の田んぼであり、それが日本の社会だ。それをまったく考えず、「余っているのだから潰せ」「潰すならば補正予算で750億円つけますよ」という。どこに政策を向けているのか、ほんとうに大局的見地、国家観というものがあるのか問われるのが今の状況だ。


農業は国民の命に直結　最初に飢えるのは東京

　　　　　（搾乳する酪農家（熊本県））

　先ほどのべたように農家の赤字は膨らんでいる。でも歯を食いしばって頑張っているが、農産物の価格は上がらない。これを地域みんなが支え合って生産が持続できるようにすることが必要だし、この状況を放置したら、本当に海外からものが入らなくなってきたときに、私たちは子どもたちの命を守れるかだ。農業問題は生産者の問題をはるかにこえて、消費者一人一人、国民の命の問題だということを今こそ考えないといけない。
　それをさらに思わされたのは昨年の猛暑による減産だ。北海道の自給率は223％、山口県は31％、東京は0・4％。私が出した『世界で最初に飢えるのは日本』という本が衝撃を与えたというが、その日本で最初に飢えるのはどこかといえば東京に決まっている。去年のように猛暑で北海道で大幅に生産が減るようなことになれば、まずはじめに食料が届かなくなるのが東京だ。だれのおかげで私たちの命がつながっているのかを考えないといけない。人口が少なくても農村部で、第一次産業で頑張っている人がいるからこそだ。
　佐賀県が「国会議員の定数を各都道府県の食料自給率に基づいて再配分すればどうなるか」ということで試算したところ、東京の国会議員の定数は1。自給率から見ればゼロだ。自給率の高い北海道は196人だ。極端な計算ではあるが、人口だけみて優劣を付けるのではなく、こういう数字の意味をわれわれは考えないといけない。生産地が疲弊すれば都市には食料が供給されないのだ。
　こういうなかで25年ぶりに農業の憲法といわれる農業基本法が改定された。だれが考えても、今この時期に農業の憲法を改定するということは、世界情勢の悪化と国内農業の疲弊を放置せず、抜本的に農業・農村を支える政策を強化して食料自給率を引き上げてみなの命を守れるようにするためだ。ところが、ふたをあけてみると新基本法には、食料自給率という言葉がなく、「基本計画」の項目で「指標の一つ」に位置付けを後退させ、食料自給率向上の抜本的な対策の強化などには言及されていない。逆のことをいっている。これまで農業、農村を支えるためにいろんな政策をやってきたのだからそれで潰れる方が悪い、もうかっている経営体だけ守ればいいという基調だ。
　そして大多数の農家が潰れることを前提に、輸出、スマート農業、海外農業投資、農外資本比率を増やすことを挙げているが、それだけで食料・農業・農村を守ることができるわけがない。いざというときにどうやって食料を供給できるのか。それへの答えが、今回の農業基本法改定の目玉である有事立法だ。普段苦しんでいる農家への支援は一切やらず、有事になったら増産を命令する。花き農家にも畜産農家にもイモを強制的に増産させて、それを供出させる。従わない農家は処罰する。「支援するから頑張ってくれ」ではなく、支援はしないが罰則で脅してそのときだけ作らせればなんとかなるという荒唐無稽な法律が通ってしまった。そうではなく、今頑張っている農家を支援して自給率を上げればいいだけの話だ。
　ある有名な経済学者が四国の中山間地にいって「なぜこんなところに人が住むのか。こんなところに無理して人が住んで農業をやるから、税金を使って行政もやらなければいけない。これを無駄という。早く原野に戻せ」といった。これがいかに間違っていたかはコロナショックで明らかになったはずなのに、今また農業の憲法まで変えてそのような方向性を進め、農業・農村の疲弊を放置し、結局一部の企業だけがもうかればいいという議論にしてしまっている。これでいいのか？　ということが厳しく問われている。


農業悪玉論に怒り爆発　欧州で広がる農民の抗議

　　　　　（トラクターデモをおこなうオランダの農家
　　　　　　（1月31日、ブラバント州））

　今世界中で農家の怒りが爆発している。欧州では、コスト高への怒りだけではなく、SDGｓを悪用した環境規制強化で農業潰しが始まったことに農家は怒り、高速道路を封鎖し、中心部から食料を消して抗議している。都市部のスーパーの棚からは一斉に食品が消えた。農家は「農家なくして食料なしだ（No Farmers,No Foods）」と訴え、それに共鳴した国民運動にもなっている。日本は世界でもっとも厳しい状況に置かれているのに、みんなとても我慢強い。もうちょっと怒っていい。
　この環境規制の絡みで、まともな食料生産振興を差し置いて、突如、地球温暖化の主犯は水田のメタンガスと牛のゲップだといって農業を悪者にし、コオロギや人工肉の普及が始まっている。水田は何千年も前からあったし、牛も昔からゲップしている。温暖化は工業化が原因であるのに、それを農業、酪農畜産、漁業のせいにして新しいビジネスでもうけようとしている者たちがいるのだ。
　今年1月の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でも耳を疑う発言が飛び出した。プライベートジェットで温室効果ガスをまき散らしながら集まるこれらの人たちは、「アジアのほとんどの地域ではいまだに水田に水を張る稲作がおこなわれている。水田稲作は温室効果ガス、メタンの発生源だ。メタンはCO2の何倍も有害だ」（バイエル社CEO）、「農業や漁業はジェノサイドならぬ“エコサイド（生態系や環境を破壊する重大犯罪）”とみなすべきだ」と主張した。
　この荒唐無稽な議論は「工業化した農漁業や畜産を見直して環境に優しい農漁業に立ち返るべきだ」という主張ではなく、農漁業や畜産の営み自体を否定して、その代替食料としてみずからが推進する昆虫や人工肉などを普及してもうけるためのビジネス本意の主張といわざるを得ない。


「三食イモ」でしのぐ？ 食料安保の実態

　今、農業の実態は非常に厳しい。データ【② ③参照】を見ても、酪農や肉用牛の経営では、規模拡大して借金して頑張ってきた大規模層が平均2000万～3000万円の赤字だ。このまま放置すれば産業崩壊だ。稲作でも、全国平均で1年やって手元に残るのはわずか1万円。時給換算では10円だ。それでもおいしいコメを作るために頑張ってくれている農家がいるのは奇跡といえる。
　だが日本の方向性は、食料やエネルギー自給率向上の抜本的な論議よりも、経済制裁の強化、敵基地攻撃能力の強化など勇ましいものばかりだ。増税して43兆円に防衛費を増額して攻めていく論議が盛んだが、その前に食べるものをどうするのか？　これだけ食料をないがしろにしてきた日本が、米国に金魚の糞のようについて行った途端、中国が海上封鎖でもすれば、戦う前に飢え死にして終わるだけだ。武器をいくら備えても命を奪うだけだが、食料自給率を高めて平和外交をすることがみんなの命を守ることに繋がる。
　米国から買わされる食料も在庫処分なら、兵器も在庫処分。オスプレイなどは危ないから世界中が敬遠しているのに、日本が1機200億円で買い、買い増しまでして沖縄で大事故を起こし、米国も生産を2026年で中止する。それなのに佐賀空港の隣では40㌶の優良な田畑を潰してオスプレイ基地を増設している。こんなことをいくらやっても、輸出規制が強化されてモノが入らなくなったら、私たちはトマホークとオスプレイとコオロギをかじって何日生き延びられるのかということだ。
　「だからこそ食料自給率が大事なのだ」というと「自給率はゼロでもいい。自給力さえあればいい」といい始めた。自給力の中身とはサツマイモだ。有事になったら農家だけでなく、国民みんなでサツマイモを植える。校庭やゴルフ場、道路に盛り土してイモを植えて三食イモで数年しのげばなんとかなるという。まさに戦時中だ。これが日本の食料安全保障だというのだから呆れるほかない。
　日本の食料自給率が低いのは輸入が多いからだ。日本は国の責任で米の77万㌧、乳製品13・7万㌧という莫大な量を「最低輸入義務」だといって輸入し続けている。だが私の調べでは、そんな約束はどこにもなく、「低関税を適応する」というだけの約束だ。だから他国で全量入れている国はない。日本は国内在庫が増えても全量輸入して国内農家を苦しめている。本当の理由は、米国から「コメは36万㌧必ず買え」と密約で命令されているからだ。
　その米国から買っているミニマムアクセス（ＭＡ）米の値段たるや、今や1俵3万～4万円近くになっている。国産米の2～3倍の値段【④参照】だ。そんな米国産米を大量に買い、入札にかけても誰も買わない。しょうがないから飼料に回すが、そこで差損を埋めるために毎年税金700億円を投入している。
　酪農については、コロナ禍の在庫過剰で北海道だけで14万㌧余るから、「（牛乳を）搾るな、捨てろ」「牛殺せ」という話になったが、国は脱脂粉乳・乳製品を13・7万㌧（生乳換算）輸入している。それへの批判が高まると、野村農水大臣（当時）は「乳牛淘汰は農家が選択したことであって国はそれを助けただけ」といい、義務でもない大量輸入については「輸入に頼る日本が輸入を止めると信頼をなくし、今後輸入できなくなると困るから」といった。これだけ現場が価格転嫁できずに歯を食いしばって頑張っているときに、他人事のように責任転嫁だけしていいのかということだ。
　「外に媚び、内を脅かす者は、天下の賊である」（吉田松陰）という言葉があるが、政治家に限らず、一定の年齢に達して、自分がリーダーであると思う人は、子どもたちを守るために自分が盾になるくらいの覚悟をもって行動すべきときに来ているのではないか。


政策で自給率増は可能　農漁業保護は当たり前

　農漁業が消滅すれば国民は食べ物を失う一大事となるが、地域経済においても一次産業のおかげでどれだけの関連産業や組織が成り立っているか考えてほしい。みんな運命共同体であり、私たちが支え合わなければ、一緒に泥船に乗って沈んでいきかねない。
　第一次産業は小さな産業だという人がいる。たしかに生産高は全国で10兆円規模だ。だが、それを基礎にして成り立っている食料関連産業の規模は110兆円になる【⑤参照】。すべての経済社会は一次産業を基礎にして成り立っているといっても過言ではない。これを忘れてはいけない。
　とくに地方の中山間地域では、一次産業があることで土砂崩れや川の洪水を防ぎ、地下水をつくり、水田が暑さを和らげ、生物多様性も育まれる。その営みを基礎にして地域コミュニティが形成され、教育や文化伝承ができる。東京のように都市部が農村から分離されて肥大化すれば人間は住めなくなる。地方では、都市と農村がしっかり繋がりながら地域の循環圏を作り上げる力を強化しなければいけない。
　「日本の食生活が変わり、もう日本の農地だけでは足りないのだから自給率など上げられない」という言葉をよく聞く。誰がそうしたかといえば米国の政策だ。裏返せば、政策で自給率は変えられるということだ。
　たとえば江戸時代は鎖国政策で海外からモノは入ってこなかったが、私たちは負けずに徹底的に地域の資源を循環させ、循環農業、循環経済の社会を作り上げた。これは世界中を驚かせた。江戸時代に戻ることはできなくても、われわれの実績を思い起こさなければいけない。それをぶち壊したのは米国の占領政策と戦後政策だ。
　まず著名な学者を「回し者」にして、日本人が欧米人に劣るのは主食のコメが原因であるとする「コメ食低脳論」（慶應大学医学部教授・林髞著『頭脳』）を氾濫させた。きわめつけは、子どもたちをターゲットにして学校給食でパン食と腐った脱脂粉乳を与え、米国の小麦連合会が厚生省（当時）に資金供与して「食生活改善運動」を推進し、米国の過剰な小麦を売り込む戦略のもとで「洋食推進運動」まで実施した。これほど短い期間に伝統的な食文化を一変させた民族は世界に例がない。
　農水省は2006年に日本食をとり入れることによって自給率が向上するというレポートを出したが、圧力を受けて今では入手不能になった。それを助長したのが経産省主導の経済政策だ。政府の計量モデルで私たちが試算すると、RCEPやTPP11などの大きな貿易自由化交渉がまとまるたびに、自動車が約3兆円もうかり、農業が大赤字になる。これをくり返している。農業を生け贄にしてもうけてきた産業界も、その犠牲にしてきた農業・農村の再興についてもっと責任をもつべきだ。
　農業を生け贄にしやすくするために「日本の農業は過保護だ」という誤解をメディアを通じて国民に刷り込んだ。「欧米は競争によって発展した」というのも大嘘で、欧米こそ国家戦略で農業を大々的に国が下支えしている。「日本の農業は補助金漬けだ」というが、実際に調べると農業所得における補助金の割合はせいぜい3割。スイスやフランスはほぼ100％だ。命を守り、環境を守り、国土・国境を守る産業（農漁業）を国民みんなで支えることは世界の常識であり、農業は公共・公益事業だ。そう見なさない日本の常識は世界では非常識だ。
　手厚い農業政策があるフランスでは農家の平均年齢は51・4歳だが、日本はいまや68・7歳。各地で「10年後にどれだけの農業・農村が残っているか」という話をすると、「10年どころか5年でもたない」「もうやる人がいない」という地域が増えている。赤字が膨み廃業のスピードが加速しており、われわれに残された時間は非常に少ないということを認識しなければならない。

…… （長周新聞 または コチラ）
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年08月11日[日])
… ブログ本編はコチラ。

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/31383】

「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障をどう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・鈴木宣弘氏が下関市で講演
2024年8月7日

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「輸入品が安い」は本当か　安さには必ずワケがある

　これまで話してきたように、日本の農業が苦しくなったのは輸入に押されてきたからだ。関税を下げて安い輸入品を受け入れ、それに消費者が飛びつくから国産が売れなくなって自給率が下がった。今では関税を引き上げて輸入を減らすことは実質的にできない。
　それでもやれることはある。食生活を変えればいい。安いものには必ず訳がある。輸入品が安いのはリスクがある成分が入っているからだ。それを食べて病気になれば治療費がかかるわけで、実はこれほど高いものはない。だからこそ地元のものを買って支える。そして自分も一緒に作るくらいのことをすれば流れを変えられる。
　自分にとって何が安全なものかを選ぶためにも正しい情報の共有が必要だ。しかし現在、それを選べないようにする流れがある。
　たとえば原材料で「遺伝子組み換えでない」という表示が昨年4月から消えた。こういう表示をして、ごく微量でも輸入大豆の混入が見つかったらその業者が摘発されることになったから業者は怖くて表示できない。日本では輸入大豆が全体の94％を占めているのだから、流通過程で微量の混入は避けられないのだ。これを要求したのも米国側だ。私が農水省にいたTPP交渉時から「日本で“遺伝子組み換えでない”の表示をされると消費者が、安全な遺伝子組み換えに不安を持つ。誤認表示だからやめろ」といわれていた。これは陰謀論ではなく陰謀そのものだ。
　また日本でも流通している除草剤「ラウンドアップ」は、主成分グリホサートの発がん性が世界的に問題になり、世界で基準が厳しくなった。世界で基準が厳しくなると日本では緩められる。グリホサートの残留基準値を極端に緩和し、従来よりも小麦は6倍、そばは150倍にした。これを開発した種子農薬企業のモンサントは製薬大手のバイエルと合併しているので「これで日本人の病気が増えれば治療薬でもうかる。一度で二度おいしい新しいビジネスモデル」といったという噂もある。本当ならいい加減にしろということだ。
　日本ではグリホサート系除草剤を雑草にかけるが、米国では小麦やトウモロコシに直接散布するから次元が違う。それを世界で一番輸入して、食べているのが日本人の悲劇だ。米国では大豆、トウモロコシはグリホサートをかけても枯れないように遺伝子組み換えをしている。小麦は遺伝子組み換えにしていないが、収穫期に乾燥させるためにかけるからそれが残留しているのだ。日本のメディアが米国穀物協会の幹部にインタビューをして「なぜ小麦を遺伝子組み換えにしないのか？」と問うと「決まってるだろ。小麦は人間（米国人）の主食だ。大豆、トウモロコシは家畜のエサだ」とのべた。それを食べている日本人は家畜相当なのかということだ。
　またゲノム編集技術についても、予期せぬ遺伝子損傷が世界の学会誌に報告されているのに、「遺伝子を切りとるだけ（組み換えていない）だから」という妙な理由で審査も表示もするなと日本だけ率先して野放しにした。さすがに販売業者も心配するので、「やはり子どもからだ」ということでGABA含有量を高めたゲノム編集トマトの苗を全国の小学校に無償配布した。これを子どもを実験台にした新しいビジネスモデルであるかのように国際会議で発表している。100歩譲ってもゲノム食品を食べ続けて何が起こるのか誰もわからない。それを子ども（学校給食）から広めて、結局利益は特許を持つ米国のグローバル種子農薬企業に入るという構図になっている。
　ゲノム編集を動物に実用化したのは日本が最初であり、すでに肉厚真鯛とかが一部の寿司屋にも流通し始めたことは海外では有名な話だ。日本ではあまり知られていないが、米国の消費者団体は「世界で最初のゲノム寿司」「日本の寿司は食えない」というポスターまで作っている。
　米穀物メジャーが主導する占領政策が、今も形を変えておこなわれていると考えてもおかしくない。私たちは総力を挙げて子どもたちを守らなければいけない。ここから逆に示唆されるのは、米国の思惑から子どもたちを守り国民の未来を守る鍵は「学校給食」にあるということであり、地元の安全・安心な農産物を学校給食を通じてしっかり提供する活動を強化することが必要だということだ。こういう活動が女性陣を中心に全国で広がりつつある。
　よく例に出るのが千葉県いすみ市。市長が化学肥料や農薬を原則使わない有機米を1俵2万4000円で買いとると宣言し、農家の有機米生産を奨励。いざやってみると最初は草が生えてきてどうにもならなかったが、有機農業の技術を持った方に研修に来てもらって軌道に乗り、4年くらいで市内の学校給食がすべて有機米になった。野菜もかなり有機になっている。それに触発された京都の亀岡市の市長さんは、私の話が終わった後、「いすみ市が2万4000円なら亀岡市はその倍（4万8000円）で買いとる」と宣言し、会場から拍手喝采を受けた。
　まず一番身近な地元で給食という「出口（需要）」をしっかり作り、高い価格で買いとり、なによりも子どもたちの健康を守る。それはみんなを幸せにする地域循環の仕組みをつくるうえでも大きな鍵になる。いすみ市は現在、「子どもが元気になる」ということで「移住したい田舎」の首都圏1位だ。
　東京でも世田谷区（90万人）が有機給食に動き始めた。世田谷区内での田畑では全然足りないが、全国から有機米を買いとる。都市部の自治体が頑張っている生産地の農家と連携していくという地域間の循環も生まれている。国がやらなくても、これは非常に大きなうねりになる。兵庫県明石市では、財政難のときに前市長が「守るべきは命、子ども、食料だ」ということで給食無償化をはじめ子ども予算を2倍に増やした。当初は嘲笑されたが、子どもが元気になり、出生率も上がり、人口は増加。経済活性化で税収も増えて財政赤字を解消した。これは非常に大きな教訓だ。
　今、財務省はＯＢを含めて誰に聞いてもやるべきことは二つしかないという。増税と支出削減だ。こんなことをやれば悪くなるだけだ。経済の好循環を生むには守るべきものを守る仕組みを作り、みんなが元気になる流れを作ることだ。その意味でも給食を核にした地域循環の仕組みは大きな重要性を持つ。


協同組合の役割が重要　相互扶助の仕組強化を

　農水省もいまや「財務省経済産業部農業課」と揶揄されるような現状にある。農家の共販を実質できなくさせる畜安法改定について、農水省の当時の担当局長と課長が「それだけはやめてくれ」と官邸に直談判にいくと異動（左遷）となった。農漁業を潰すと宣言する者が次官にとり立てられ、守ろうとする者は過去のセクハラ・スキャンダルをメディアにリークされて社会的に抹殺される。官邸の意に反するものは「人事とカネとスキャンダルと恫喝」で抑えつけることが常套手段になっている。
　産地と小売の取引交渉力を推定してみると、コメをはじめ飲用乳、野菜に至るまですべての農産物が小売業者に買いたたかれている。仲卸業者の話では「農産物をいくらで買うかは、まずスーパーが店頭でいくらで売るかで決まり、そこから逆算して出すので生産コストは初めから考慮されていない」という。生産者が長続きしないようなビジネスがあっていいわけがない。生産者が存続できるような価格を支え、消費者が良質なものを適正価格で買えるような相互扶助の仕組みがいかに重要かだ。
　そこで重要なのが共同体、協同組合の役割だ。個々バラバラでなく共同購入、共同販売をする。私の計算では、農協の共販の力でコメの販売額は1俵3000円上乗せできている。共同体、協同組合が踏ん張ることがいかに重要かということがわかる。
　最近「民間活力の最大限の活用」とよくいわれるが、その一方で、日本の地域を食い物にするごくわずかな企業人たちがいる。「ＭＴＮコンビ」といわれる3人は、オリックスに集結して農・林・水（水道も含む）の分野で自分たちがもうかる仕組みを作った。兵庫県養父市の農地を企業が買収できるようにするために国家戦略特区で規制撤廃させ、昨年それを全国に広げる方向性が決まった。だがその直前、同社はそこまでして手に入れた養父市での農業事業を転売した。農業を頑張るのではなく、利益を上げるために使うことが目的なのだ。
　その証拠に、「農地の番人」である農業委員会が任命制になったのをいいことに、この企業人らは旨みがある農地を持つ地域の農業委員会に自身が任命されるように物色しているといわれる。優良な農地を取得して転用申請し、それを自分で承認してもうけていくという筋書きだ。
　また、国の山を企業が盗伐しても植林義務がなく、それを税金で国が尻拭い（植林）をするという森林二法も、内閣法制局は「憲法違反だ」といったが結局通ってしまった。漁業権についても、千葉県銚子沖でオリックスが洋上風力発電に着手し、そこで漁業権が邪魔になるからといって国がひっぱがし、それをオリックスに付け替えられるようにしてくれという話が浮上した。「そんなバカな」という話だが、それが可能になる漁業法の改定もおこなわれた。宮城県の水道民営化事業で上前だけピンハネする企業グループにもこのＭＴＮの3人は入っている。
　このような「今だけ、金だけ、自分だけ」の人々とは真反対に「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」で地域を守ろうとしている人たちの力で、こういうものを排除していかなければいけない。


食の安全に関わる情報は隠蔽　輸入検査ザルの日本

　日本ではメディアも食の安全にかかわる情報共有をやらない特徴がある。海外では店頭に価格差がある同じ種類の商品を並べたとき、それぞれのリスク情報も提示したうえで消費者に選択させる。日本はその情報を一切出さない。だから、私たちは自分たちで共有して広めるしかない。
　かつて米国産レモンに日本では禁止されている農薬（防カビ剤イマザリル等）が大量にかかっていることがわかって日本が海に捨てた。それが米国の逆鱗に触れて「自動車輸入を止めるぞ」と脅されため、「禁止農薬でも輸送時にかけたものは食品添加物に変える」というウルトラＣの分類変更で散布を認めた。今度はパッケージに食品添加物が表示されること自体が「不当な米国差別だ」と主張して消そうとしている。
　また、肉牛を太らせるために投与するエストロゲン（ホルモン剤）は、乳がん増殖との因果関係が認められ、日本では牛や豚には使えない。だが米国では使用しているので日本では輸入肉の検査はザルにしてある。ＥＵでは米国産牛肉を禁輸しており、豪州産はホルモン・フリー（不使用）のみ認めている。ところが同じ豪州産でも輸入肉検査がザルの日本向けにはしっかり投与している。最近では米国内の消費者も発がん性への懸念からホルモン・フリーを求めるようになったため、危ないものは日本へ向かう流れになっている。
　ところが日本では、日米貿易協定で米国産牛肉の関税が半分になったら、協定発効の最初の1カ月で米国産牛肉の消費量が1・5倍に増えた。みんなが安いといって飛びついているからだ。産婦人科の学会誌でも、米国産牛肉から600倍のエストロゲンが検出されていることと、日本国内でホルモン依存性がんが年々増加していることとの関連が指摘されている。食生活を見直さなければ手遅れになるということを広めていただきたい。子どもたちを守り、日本の生産者を元気にする仕組みを作ることは「量の安全保障」だけでなく「質の安全保障」を担保するうえでも重要なのだ。
　しかも今すでに日米の農産物価格を比較すると日本産の方がはるかに安い【⑥参照】。牛肉も日本が安く、キャベツは4分の1、トマトも半分だ。「国産なんて買えない」といっている場合ではない。もっと高く買っても日本の方が安くなっている。
　今こそ身近なものに目を向けるときが来ている。「オレンジが足りない」「牛肉が品不足で高い」と騒ぐような状態になった理由を考えれば、日米牛肉・オレンジ自由化交渉で米国の要求に応えて自由化したおかげで日本では多くのミカン農家が潰れ、牛肉も自給率は3割に落ち込んだ。身近なものをないがしろにして安い輸入品に飛びついた結果、それらが入らなければ大騒ぎになる状態になったのだ。
　牛や豚の飼料に混ぜる成長促進剤「ラクトパミン」も、人間に中毒症状を起こすとしてＥＵだけでなく、中国もロシアも禁輸したが、米国では使用を続けている。米国の消費者が拒否したものも日本に向かう流れが強まっている。このように表示が無効化されている。遺伝子組み換え、ゲノム編集、無添加の表示もできなくさせ、「わからなくして食べさせてしまえ」という流れだ。
　食パンのグリホサートの残留濃度を調べると、国産小麦を使用したパンからは検出されなかった。何が安全かはこれを見ても一目瞭然だ。グリホサートの動物への影響について調べるネズミを使った実験では、微量のグリホサートを直接与えた親や子どもには変化はなかったが、孫、ひ孫のネズミは異常行動を始めた。世代をこえて蓄積される神経毒性が非常に強いことがわかってきた。短絡的なことはいえないが、食生活を見直すことが必要になっている。


農村地域崩壊の危機に　農家追い出す企み

　他方で、「日本産だから安全」といえるのかという現実もある。EUの消費者たちが政府の安全基準が信用できないからと厳格な農薬基準を求め、EUへの輸出国もそれに呼応して農薬基準を厳しくしている。そこで日本の農薬基準がもっとも緩いことがわかってきた。禁止農薬も一番少ない。だからEUなどで使えない危ない農薬の在庫が日本に向けて輸出されている。
　世界では減化学肥料・農薬、有機農業が大きな流れになり、生産側では中国がEU向け有機農産物の輸出で世界1位（日本は52位）だ。このままでは日本は世界でとり残されるという焦りから出てきたのが「みどりの食料システム戦略」で、現在0・6％しかない有機農業のシェアを増やすため、国は2050年までに稲作を主体にした有機栽培面積を50倍の100万㌶にまで広げるという。私が農水省にいたころには有機農業は「奇人変人」「異端児」がやるものと見なされていたことから考えると隔世の感がある。
　しかし、これをスマート農業、デジタル農業推進の契機にしようとしている懸念がある。農家を楽にするためではない。米国のＩＴ大手などが考えていることは、農地から農家を追い出し、無人牧場や無人農場をドローンやセンサーで管理・制御するデジタル農業であり、種から消費までのもうけを最大化するビジネスモデルの構築だ。これは農畜産業を地球温暖化の主犯にし、代替食料として人工肉、培養肉、昆虫食を拡大する方向性と繋がる。こんなことを日本で推進すれば、一部の企業にとってもうけが生まれても、食の安全性もさらにおろそかになり、自給率も下がり、なにより農業・農村地域そのものが崩壊していく。


命を守る為に農業守る　「食料安保推進法」を

　　　　　（耕作放棄地を利用した野菜作り（下関市福江））

　このように考えていくと、私たちが思っている以上に今の状況は危ない。ではどうするか？　国が動かないなら私たちの力でやっていくしかない。地元で頑張っている生産者、本物がわかる消費者が「本物」でつながり、関連産業や組織、地元自治体の政治行政がそれを支える、強い農業のネットワークを確立していく必要がある。
　今、種を握って支配する巨大な力も動くなかで、みなさんの地元でとれた種を守り、生産したものをまず地元で循環させる仕組みをつくる。その鍵になるのは学校給食の公共調達だ。さらに公共施設、福祉施設の食事も地元産を使っていくようにすれば需要は広がる。産直的な流通や直売所も含めて、地域の種から作るローカル自給圏を強化し、これをベースにして支え合うことだ。
　コロナ禍と食料ひっ迫を背景に全国で家庭菜園が増え、2020年には350万人が家庭菜園を耕しているとの報道もある。消費者と生産者の垣根をなくし、消費者も耕作放棄地を使って家族ぐるみで種まき、草取り、収穫までやる。和歌山県では母親グループが立ち上がって農家の協力のもとに無農薬小麦を生産し、輸入小麦と置き換えて給食パンに使えるようにとりくんでいる。みなさんがリーダーシップを発揮して実践し、政治行政が仕組み作りをやれば、流れは変えられる。
　まずは農家を救う必要があるが、赤字が膨らむ農家に必要な支払額と、所得が減る消費者が払える額にギャップがあるのなら、それを埋めるのが政策の役割だ。農家が持続するためにはコメでは1俵3000円、牛乳では1㌔10円足りない。全国でこれを補填するために必要な予算は、コメは3500億円、酪農では750億円だ。財務省は「ばかたれ。やりたければ農水予算から土地改良事業を切るなどして捻出してからやれ」といって終わりだが、ばかたれはどっちなのか。43兆円でミサイル等を爆買いする金があるのなら、なぜこれが出せないのか。武器は破壊するものだが、食料は国民の命を守るものであり、そのために必要なのは農業・農村を守ることだ。
　そこで私が提唱しているのが超党派の議員立法「食料安全保障推進法（仮称）」だ。不測の事態に国民に必要な食料を国内生産で供給できるようにするために、省庁の枠をこえた特別会計で数兆円規模の食料安全保障予算を組み、その大枠のなかから農家を守るための予算を支出する仕組みだ。超党派で始まっているこのとりくみについても後押ししていただきたい。
　私の試算では、現在の農水予算2兆円に3兆円ほど足し、いくつかの政策を組めば、農業を復活させて持続させることができる。農水予算はかつて実質5兆円をこえていたのだから元に戻すだけだ。それで農業・農村を守れるのなら、なぜこれをやらないのかという声をみんなで上げていただきたい。
　食料問題はますます深刻化しているが、山口県、そしてみなさんの地域の農家が頑張ってくれていることが希望の光であり、未来をつくるという確信は間違いなく高まっている。「世界一過保護」と誤解され、本当は世界で一番不利な競争に晒されているのが日本の農家だ。それでも世界10位の農業生産高を達成しているのだから、まさに「精鋭」だ。その底力を今こそ発揮し、消費者も含めて地域みんなで一緒に作り、食べるネットワークを強化することで、子どもたちの未来を明るいものにしていきたい。
　いざというときに国民の命を守ることを国防と定義するならば、農業・農村、食料を守ることが一番の国防だ。その思いでさらに一緒に頑張ろう。正義は勝つ、こともある。


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鈴木宣弘（すずき・のぶひろ)　1958年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より東京大学大学院農学生命科学研究科教授（現在特任教授）。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアFTA産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓　ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（KADOKAWA）、『亡国の漁業権開放　資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）、『農業消滅』（平凡社新書）、『世界で最初に飢えるのは日本』（講談社α新書）など著書多数。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年07月22日[月])
《食料危機にいかに備えるか》？　こんな食糧自給率で、軍事費倍増等々、やってる場合なのかね…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？　煮ても焼いても無理だと思うが…。腹は満たされない。
　ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党・公お維コミの直接的・間接的支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さい。彼や彼女らに投票したツケ、投票に行かなかったツケがこの国・ニッポンの凋落です。《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる》《戦争に向いてない国》《柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」》。台湾有事を煽って、ニッポンに何のメリットがあるのか？　ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）。なのに、軍事費倍増って、バカなのか？　これは、農業や酪農にも言えること。鈴木宣弘さんの農畜産業への危機意識、なぜにカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミの直接的・間接的支持者の皆さんには伝わらないのか…。鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』

　長周新聞の記事【「食料危機にいかに備えるか」（株）資源･食糧問題研究所代表・柴田明夫　PARC自由学校連続講座「コモンズとしての食」より】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31136）。《アジア太平洋資料センター（PARC）が開催するパルク自由学校の連続講座「コモンズとしての食―食べ続けるための思想と実践」が6月に始まった。コロナ禍やウクライナ危機を背景に食料危機が認識されるようになるなかで、本講座はさまざまな視点から食をめぐる社会構造を明らかにしつつ、食をコモンズにする思想と実践からその未来を探ろうとする企画だ。7月4日は、「食料危機にいかに備えるか」をテーマに（株）資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏が、穀物を中心に世界の食料事情について話した。丸紅経済研究所で穀物をはじめ市場の動向を追ってきた柴田氏は、現在の食料価格の高騰は「一時的な上昇ではない」と指摘。20年来のグローバル化の下での世界の構造的変化を踏まえ、その結果もたらされている食料危機にどう対応すべきかについて、食料・農業・農村基本法改定の問題も含めて話した》。

　まずは、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろす、《変化を恐れずに》。そこから始めなければ、数多の問題の解決は難しく、ニッポンは凋落していく一方だ。
　長周新聞のコラム【幻想が失せた資本主義／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/31188）。《物事の道程には当然にも紆余曲折があり、誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに、いったいあとどれだけの労力と年月を要するのかは未知である。イギリスやフランスの変化を見るまでもなく、過程では、支配の枠の中で飼い慣らされた既存政党の欺瞞や裏切りに直面する局面もあるのだろう。しかし、幻滅を乗り越えて、そうした壁をぶち破っていく勢力が台頭していく等々、様々な段階を経てたどり着くものであり、未来はそのようにして変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくものなのだと確信させる》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/31188】

幻想が失せた資本主義
コラム 狙撃兵　2024年7月17日

　イギリスやフランスで、大衆運動に揺さぶられながら政権交代や新人民戦線の躍進といった現象が起こっている【本紙既報】。鎖国状態とでもいうのか、あるいは都合の悪い情報はシャットアウトなのか、日本国内に伝えられる情報としてはきわめて限定的で、商業メディアも何もなかったようにスルーしているものの、新自由主義に犯されてきた先進資本主義国では、各国の特異性もあり決して単純ではないとはいえ、既存の政治構造を震撼させるべく広範な大衆的基盤を伴った政治闘争の機運が高まっており、貧困や戦争、強烈な搾取を強いる現在の資本主義体制のもとではもはや生きていけないという叫びが木霊しているかのようである。アメリカにせよ、日本にせよ、情報が隔絶された状況のもとでも人々の置かれた境遇はまるで同じであり、1周回った資本主義への幻想なんて、今時は大方の者が持ち合わせていないのが現実だろう。みずからが生きている環境を見渡してみて、「あぁ、とっても豊かな世の中だなぁ」なんて、先進資本主義国とやらに生きている人間のいったいどれだけが思っているというのだろうか。

　団塊世代の年配者曰く、戦後の相対的安定期には「資本主義の成長」に伴って豊かな未来があるかのような錯覚もあったという。しかし、数十年経ってみてどうだろうか。団塊ジュニア世代になるとロストジェネレーション世代といわれ、第二のベビーブームも起こらずに急激な少子高齢化社会へと向かった。孫たちの世代になると全国に雨後の竹の子の如く設立された「子ども食堂」に胃袋をかつがつ満たされているような世の中でもある。

　「貯蓄ゼロ世帯」なる統計も出てきて、とりわけ40代はすっからかんであるとか、現役世代は大学進学に伴う奨学金と称した学資ローンで金融奴隷にされて、結婚・子育てすらままならないとか、豊かな未来を思い描くにはほど遠い現実がこれでもかと横たわっているではないか。失われた30年を経てたどり着いた現在地は強烈な搾取社会であり、資本主義が行き詰まってより凶暴に進化を遂げた新自由主義が猛威を振るう世の中だった。

　トランプとバイデンがなんとも知れない大統領選をくり広げているアメリカとて、あるいは欧州とて、資本主義国として先んじて歩みを進めてきた国々でこそ、この新自由主義との矛盾が激突しており、個別の経済要求の中身の違いこそあれ、「みなが生きていける世の中」を求めた大衆行動が熱気を帯びている。かたや1％にも満たない富裕層とか金融資本が莫大な富を抱え込み、なんならタックスヘイブン（租税回避地）に隠匿したりして本当に品位の欠片もなにもあったものではないが、誰かにいわせると「血をしたたらせ」ているような強欲なむき出しの資本主義のもとで1周を経て、そのほかの圧倒的多数の人間に貧困を強いるような歪んだ社会をどうにかせよ！　の力が働くのは当然である。

　物事の道程には当然にも紆余曲折があり、誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに、いったいあとどれだけの労力と年月を要するのかは未知である。イギリスやフランスの変化を見るまでもなく、過程では、支配の枠の中で飼い慣らされた既存政党の欺瞞や裏切りに直面する局面もあるのだろう。しかし、幻滅を乗り越えて、そうした壁をぶち破っていく勢力が台頭していく等々、様々な段階を経てたどり着くものであり、未来はそのようにして変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくものなのだと確信させる。

武蔵坊五郎
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年04月16日[日])
（レーダーから）消える〝魔球〟…屁のツッパリにもならないレーダー。軍事費倍増を煽る効果が抜群な〝警報〟。戦争中毒者が戦争を煽っているが、《兵糧攻め》に対して、役立たずなミサイルを「喰」って生き残るつもりかね。巨費をドブガネする、艦上に積むというあのイージスアショア…。

　　　『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…
　 　　　大浦湾…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中』
　　　　「対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれれば
　　　　　いかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう
　　　　　継承するか。なぜ継承するのか。《戦争の記憶を継承…なぜ継承
　　　　　するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》」
　　　　《「軍は住民に必要な情報を隠す」「住民の危険より兵力を重視する」
　　　　　ことが対馬丸事件の教訓に挙げられよう。仮に台湾有事となった
　　　　　場合、こうした教訓は生かされるだろうか。石垣市や宮古島市が
　　　　　国民保護法に基づいてまとめた避難計画のひな型では、
　　　　　住民避難に必要な航空機は石垣が延べ435機、宮古島が
　　　　　381機と試算している。船舶であれば、宮古島だけで
　　　　　114隻を必要とする。現実離れした計画であり、有事に
　　　　　逃げ遅れた住民が巻き添えになる可能性は高い。運よく
　　　　　航空機や船舶が確保できても、対馬丸のように戦場である
　　　　　空域や海域に住民を送り込むことになりかねない。》

　　　『●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか？　そもそも、
　　　　　どこにどうやって《避難》できるのか？　核発電所事故時でも同様だ…』
　　　『●柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外と
　　　　　　つながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　 　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』

　日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】国民保護にはならないＪアラート】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304140000093.html）によると、《そもそもアラートだけでは国民保護はできない。本来ならばどこに落ちるかわからぬミサイル落下を警告されても国民は回避のしようがない。逆に言えば迎撃も不可能で、沖縄に配備されるミサイルに合理的な効果は認められない。せめて各地に地下シェルターが設置されているからそこに避難せよというならまだしも、このアラートの出来では国民保護にはならないのではないか。》

　《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる》《戦争に向いてない国》《柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」》。
　ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）。なのに、軍事費倍増って、バカなのか？　これは、農業や酪農にも言えること。最近の鈴木宣弘さんの農畜産業への危機意識、なぜにズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党・公お維コミの直接的・間接的支持者の皆さんには伝わらないのか…。鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304140000093.html】

コラム
政界地獄耳
2023年4月14日8時21分
国民保護にはならないＪアラート

★13日のJアラート（全国瞬時警報システム）も新たな課題を残すことになった。アラートの目的は国民に危険をいち早く伝えるものだ。この警報が出たとたんに、すべてのメディアは放送を中断し、当該地域の住民に避難を促す。今回は午前7時55分、「北海道周辺に落下するものとみられる」と発表されたものの直後に訂正された。今回もアラートは国民が望んでいるような機能は果たせなかった。首相・岸田文雄は9時過ぎに「我が国領域内に落下していないことは確認している」と述べた。

★官房長官・松野博一は会見で「国民の安全を最優先する観点から発出した。判断は適切だった」としたが、自民党政調会長・萩生田光一は「またJアラートで混乱がみられた。国民の安全に関わる問題で、経緯について検証し改善すべき点は速やかに改善してほしい」と党の会合で発言。官邸と国民のアラートの役割について温度差があることが露呈している。そもそもアラートだけでは国民保護はできない。本来ならばどこに落ちるかわからぬミサイル落下を警告されても国民は回避のしようがない。逆に言えば迎撃も不可能で、沖縄に配備されるミサイルに合理的な効果は認められない。せめて各地に地下シェルターが設置されているからそこに避難せよというならまだしも、このアラートの出来では国民保護にはならないのではないか。

★この不明確で本来の役に立たないアラートの警告は国民を不安にさせる以外の効果があるだろうか。国民保護をうたうのなら、もう少し正確性を上げるべきだが、昨年10月26日の産経新聞のインタビューで防衛相・浜田靖一はシェルターについて「『（予算不足のため）計画を立てて少しずつ対応してきたが、それでは遅い』と指摘」。「『（ミサイルを）撃っても（日本には身を守る設備が整備されているので）無駄だ』と（相手に）伝える広い意味での抑止手段とも考えられる」と説明している。（K）※敬称略
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［『俺たちはどう生きるか』（大竹まこと著） 《みんなが協力し、かばいあい、ヨタヨタと時間が過ぎた》（https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/special/otake/）↑］


(2023年04月02日[日])
ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党・公お維コミの直接的・間接的支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さい。彼や彼女らに投票したツケ、投票に行かなかったツケがこの国・ニッポンの凋落です。《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる》《戦争に向いてない国》《柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」》。
　文化放送の記事【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】（https://www.joqr.co.jp/qr/article/85730/）によると、《3月30日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）では、酪農の危機敵な現状について取り上げた》。

　ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）。なのに、軍事費倍増って、バカなのか？　これは、農業や酪農にも言えること。最近の鈴木宣弘さんの農畜産業への危機意識、なぜにズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党・公お維コミの直接的・間接的支持者の皆さんには伝わらないのか…。鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。


　　　『●《もう、この風景は戦争だよ》《戦争を得意とする国ではない…戦争に
　　　　　向いてない国》《戦争とは血を流す政治…外交とは血を流さない政治》』

　《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる》。長周新聞の武蔵坊五郎さんの仰ること、本当に素晴らしい。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員やその直接的・間接的支持者の皆さんが、以下を理解できないことが不思議でならない……《安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる。非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである》。
　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？

　　　『●柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外と
　　　　　　つながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」』

　《まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》《安全保障というより、米国の覇権を維持…》（斎藤貴男さん）。《柳沢協二・国際地政学研究所理事長・自衛隊を活かす会代表…「日本は国土が狭く、食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。少子化も進み、戦争を得意とする国ではない。武力強化ではなく、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りに向け、もっと外交で汗をかかなければいけない」　ほんに、それです。戦争に向いてない国なんだから、敵基地攻撃能力とかいう前に、徹底的に戦争回避の方法について議論すべき。抑止をちょっとでも超えてしまったら大変なことになるのは、誰にでもわかることだろう。まず外交努力、最後まで外交努力。》（室井佑月さん）。

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【https://www.joqr.co.jp/qr/article/85730/】

大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……
番組レポ　3/30, 2023

3月30日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）では、酪農の危機敵な現状について取り上げた。


ロシアのウクライナ侵攻による飼料高騰や需要減少などにより、酪農家たちは「生産すればするほど損」という状況に追い込まれている。

中央酪農会議による調査では、離農を検討している酪農家は60％を上回ったという。

番組では『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』という、酪農家のコメントも読み上げた。


大竹まこと「輸入穀物が安くなった時期とかがあって、それでこういう輸入に頼った飼育法になったんだろうけど。食料自給率が38％……これに牛乳とかチーズ作ったりとか全部含まれてるわけだよね？　えー……フランスのあたりって、食料自給率って確か120％とかだよ？　20％余分に作ってんだよ？　余った分を輸出したりなんだりしてるんでしょ」


岸田文雄首相は、防衛費の増額を打ち出している。

だが有事の際、食料関連の輸出を止めて「兵糧攻め」されてしまえば――


大竹「これからくる色々なことに備えるときに、”食料”ってどうなってんだって……ここもちゃんと真剣に考えてくれないかって思うよねえ。細かい事情はたくさんあるとは思うけども」


「大竹まこと ゴールデンラジオ」は午後1時～3時30分、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。
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『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）の最新号について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　最も注目の記事は、山口正紀さん【北陵クリニック事件、飯塚事件など請求棄却　相次ぐ再審開始の流れに逆流】。

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■①『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）　／　表紙「「ＴＰＰは日本を米国の植民地にする道だ（TPP will make Japan a colony of USA）」と訴えるデモ隊。ロイター提供」。「歴史的判決！　大飯原発運転差し止め」。それを何とか活かしたい（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bbc4219e4b63bf26f0a3e9c4423f9060）

■②『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）　／　森達也さん【第１００回つぶやくニッポンの街角　誰が誰に何を言ってんの？】、「文民としては唯一Ａ級戦犯で処刑された広田弘毅・・人は愚かだ。でも同じ過ちをくりかえしてはならない。でも同時に思う。人は愚かだ。だって同じ過ちをくりかえす」

■③『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）　／　森田実さん【戦後日本の平和と民主主義の危機】、「日本は戦争してはいけない国・・従米軍国主義国家・日本・・米政府にバックアップされる安倍首相の暴走を止めることができるか？」。自公支持者の罪は重い（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6f3c4e2885089ef30c7b89f3fe9febf5）

■④『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）　／　鈴木宣弘氏【富の独占をねらう暴走に終止符を！　ＴＰＰと農業「改革」】、「なぜ奪う側がレフリー役か・・どこが官邸をコントロールしているか・・地域社会が崩壊していいのか・・約束した「国益」はほとんど差し出した・・暴走に終止符を打つとき」

■⑤『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）　／　鴨桃代氏【労働法制の改悪はすべての労働者の働き方を変える　労働規制緩和は秋の通常国会が焦点】、「働き方を変える改悪案・・派遣労働者に何のメリットもない・・雇用のルールを崩す「限定正社員」とホワイトカラー・エグゼンプション」

■⑥『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）　／　志葉玲氏【集団的自衛権行使　国民安保法制懇を結成　「解釈による容認は憲法のハイジャックだ」】、「二人の元法制局長官も異議・・大森雅輔氏・・阪田雅裕氏・・「自衛隊が米兵の傭兵となるシステム」・・安倍政権の情緒的な主張には騙されない」

■⑦『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）　／　山口正紀さん【北陵クリニック事件、飯塚事件など請求棄却　相次ぐ再審開始の流れに逆流】、「突然の「北陵」再審請求棄却決定・・支離滅裂な仙台地裁の棄却決定・・飯塚事件でも不可解な裁判長交代」。かなり厳しいと思われる飯塚事件（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8492ad01cd3e46f7c0a27003b02c785c）

■⑧『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）　／　【大谷昭宏の言いたい放題／福井地裁の大飯原発運転差し止め判決　原発は人格権より劣位にある　横浜地裁の厚木基地自衛隊機飛行判断とあわせ国家の根幹に関わるテーマで画期的判断】、「三権分立の原則を地裁が示す・・「吉田調書」報道の衝撃」
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