Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年03月11日[月])
再稼働したいそうだ、バカとしか思えない…《核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している》。
　電力各社は「乾式貯蔵施設」の計画を進めているようだが、ここでも、湯水のようにカネが注ぎ込まれ、電力料金が跳ね上がっていくことでしょう。さっさと廃炉作業を進めて、損切りすることしか手はないと思うのだが、核発電「麻薬」中毒者どもは、湯水のようにお金を垂れ流すこと、「原発マネー」に蝟集・集ることが目的化。

　《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け…。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》。まずは、核発電を止めてからの話。マンションを建てる前に、トイレの場所や処理の方法、〝処理水〟の放流先を決めときなさいよ。余剰汚泥という〝廃棄物〟も出てきます。（東京新聞社説）《政府の姿勢は無責任というほかない。返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ》。だから、なんで自公お維コミに投票してしまうのか、という話でもある。
　まずは、核発電を止め、1 mgでも廃棄物の発生を抑制すべき。（東京新聞）《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》まずは核発電を止め、廃炉作業に着手。議論はそれから。キシダメ政権は「原発復権」「原発回帰」？？　福島を「原状回復」して見せてからのお話でしょ？　元の姿に戻して見せて下さい。

　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放
　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』

　さて、「閉じない環」、破綻した核燃サイクル。核燃料サイクルという「環」は閉じたのか？　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》？　「閉じない環」である第１の「環」を継続し、プルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場の稼働を目指すことを続けるそうだ。恐ろしいリスクを抱えつつ、瀕死の「ホワイト・エレファント」にエサを与え続け、エサ代を支払い続けるつもり。「もんじゅ」という悪夢に目覚めるのにこれだけの月日を費やし、誰も責任をとらず…、「第１の閉じない環」の悪夢からいつ目ざめるのだろうか？　あまりに愚かすぎる。
　小野沢健太記者による、東京新聞の記事【青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実　「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183）によると、《原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太）》。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183】

青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実　「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化
2024年3月10日 06時00分

　原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太）


◆当初の完成予定は1993年、説明できない原燃

　「今まで何をやってきたのか」。2月29日の規制委の審査会合で、事務局の原子力規制庁の担当者はあきれた。原燃は一部の項目で説明の準備が間に合わず、具体的な議論ができなかった。関西電力出身の原燃の决得（けっとく）恭弘執行役員は「はっきり言って『自分ごと』になっていない。遅ればせながら、そう感じている」と、基本的な意識の問題をさらけ出した。

　　　　　（日本原燃の使用済み核燃料再処理工場
　　　　　　＝青森県六ケ所村で（2013年撮影））

　再処理工場の稼働の条件となる設備設計や工事計画の審査は申請から3年が過ぎたものの、終わりが全く見えない。東京電力出身の原燃の増田尚宏社長は、完成時期の目安を今年6月としていたが、1月にこれを撤回。9月までの目標は維持したものの、3月5日の記者会見で「大変厳しくなっている」と述べ、審査対応での能力不足は深刻だ。

　再処理工場は当初の完成予定の1993年から26回の延期を繰り返してきた。政府が推進する核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」をあらわにしている。

　核燃料サイクル　原発の使用済み核燃料から再処理という化学処理でプルトニウムやウランを取り出し、混合酸化物（MOX）燃料に加工して原発や高速増殖炉で再利用する仕組みで、日本政府の原子力政策の柱。高速増殖炉は使った以上のプルトニウムを生み出す夢の計画だが、原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉で頓挫した。放射性廃棄物の有害度を下げる高速炉の開発に転換したが、実用化のめどは立っていない。


◆各原発内で保管施設新設が相次ぐ

　各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。

　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管よりも、リスクが低い。

　東北電によると、今年9月に再稼働予定の2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。


◆稼働中の原発は綱渡りの状態

　稼働中の原発は、保管場所の逼迫（ひっぱく）がさらに深刻だ。関電の美浜、高浜、大飯（いずれも福井県）の3原発のプールは昨年末時点で85％が埋まり、4～6年ほどで満杯になる。

　関電は福井県に対し、県外に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を確保すると約束したが、自前で用意できず、中国電力が新設を計画中の上関原発（山口県）で共同開発する方針。ただ、地盤調査をして建設が可能かを調べている段階で、稼働時期や貯蔵量は未定だ。

　関電は2月、3原発の敷地内に乾式貯蔵施設を設ける計画を発表。27～30年ごろの完成を目指すも、綱渡りの状態を露呈した。

　原発内の乾式貯蔵施設は他に、日本原子力発電東海第2（茨城県）で運用され、中部電力浜岡（静岡県）、四国電力伊方（愛媛県）、九州電力玄海（佐賀県）でも計画。核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している。


【関連記事】どうする？使用済み核燃料の保管場所　満杯になれば原発は動かせない…それなのに対策は後手に
【関連記事】河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは　原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年08月20日[日])
《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか？　全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか？　マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ？

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する
　　　　　人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」
　　　　　があるという》…意味が分からない？　
　　　　　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　対馬市の続報…。あぁ～あ、やっちゃったよ…。
　東京新聞の記事【対馬、核ごみ調査促進の請願採択　市議会特別委、業界団体が提出】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/270606）。《原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査について、長崎県対馬市議会は１６日、特別委員会を開き、地元の建設業団体が提出した調査受け入れを促進する請願を賛成多数で採択した。９月１２日の本会議でも採択される見通し。文献調査に慎重な姿勢を示してきた比田勝尚喜市長は採択を受け「さらに熟慮する」とのコメントを発表し、今後の対応に注目が集まる。文献調査を巡っては、市内の建設業団体が人口減少や経済衰退を理由に受け入れを要請していた。請願の議決は賛成９人、反対７人、欠席が１人。一方、漁協の一部や市民団体が出した反対の請願６件は一括して不採択となった》。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』

　そして……はぁ？　《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》したというのに、またしても驚愕の大愚。核燃料サイクルは破綻し、サイクルの「環」は閉じないまま。使用済み核燃料の中間貯蔵施設は、すなわち、《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分》場ということ。（東京新聞）《◆核燃料サイクルが破綻しているのに活用に前のめり　日本国内で原発で貯蔵している使用済み核燃料は、膨大な量だ。およそ2万トンに上り、多くは貯蔵プールで保管する。政府は「核燃料サイクル」を掲げて再利用をもくろむが、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場は完成が延期され続けている。再利用で減らそうにも、要の施設が機能せず、思うようにいかずにいる》。使用済み核燃料の中間貯蔵施設なので、上関町から、「六ケ所村の再処理工場が完成したら、搬出してね」って、そんなことは無理でしょ!?　しかも、《「なぜ山口県が関電の原発のゴミ捨て場にされないといけないのか」と山口県中で驚きを持って話題にされている。中電の必要性というより、客観的に見ると関電の必要性のために上関を差し出すような格好》…。

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』

　中電や経産省、国が散々市民を分断してきた山口県上関町、《問われる町衰退の責任》（長周新聞）。そして、何より、祝島の皆さんがお気の毒で仕方ない。絶対にコンナモノを受け入れてはいけない。
　長周新聞の記事【上関を核のゴミ捨て場にするな　関電からゴミもらう中電の卑屈　降って湧いた中間貯蔵施設建設計画　県民の総力でたたかおう！】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27390）。《中国電力が山口県上関町に対して使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を提案したことが、上関町内のみならず山口県内で物議を醸している。1982年の原発建設計画の浮上から41年を経て、原発については町内外の根強い反対世論に包囲されて建設には至っていないものの、さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ捨て場にする、正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている。この間、上関町内に乗り込んで取材にあたってきた記者たちで、状況について分析、論議してみた》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27390】

上関を核のゴミ捨て場にするな　関電からゴミもらう中電の卑屈　降って湧いた中間貯蔵施設建設計画　県民の総力でたたかおう！
社会　2023年8月13日

　　　　　（原発建設に反対し中電のボーリング調査を阻止する
　　　　　　漁業者たち（2005年6月、上関町））

　中国電力が山口県上関町に対して使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を提案したことが、上関町内のみならず山口県内で物議を醸している。1982年の原発建設計画の浮上から41年を経て、原発については町内外の根強い反対世論に包囲されて建設には至っていないものの、さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ捨て場にする、正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている。この間、上関町内に乗り込んで取材にあたってきた記者たちで、状況について分析、論議してみた。


心してかかってこいよ！関電

　Ａ　降って湧いたような中間貯蔵施設の誘致話で、「どうして上関なのか」「なぜ山口県が関電の原発のゴミ捨て場にされないといけないのか」と山口県中で驚きを持って話題にされている。中電の必要性というより、客観的に見ると関電の必要性のために上関を差し出すような格好だ。中電の必要性からすると、島根原発の施設内に建設するのが妥当で、わざわざ上関まで使用済み核燃料を運んでくるというのは非効率でしかない。費用からしても非効率なのだ。中間貯蔵施設の必要性に迫られているのは誰がどう見ても関電で、原発銀座でもある福井県内の美浜、高浜、大飯の７基の原発施設内の核燃料プールにため込んだ使用済み核燃料が容量上限に近づいており、これを福井県外に持って行けということで、福井県ともめていた。

　Ｂ　核燃料プールの貯蔵容量の上限に対して関電は８割に上り、島根原発のみの中電は68％（約7割）で比較的余裕があるというが、実際のトン数を見たらわかるように、関電の美浜原発が抱えている使用済み核燃料の貯蔵量が480㌧（容量上限620㌧）、高浜原発が1380㌧（同1730㌧）、大飯原発が1820㌧（同2100㌧）で、あわせて3680㌧にものぼる。島根原発で中電が抱えているのは460㌧（同680㌧）とその差は歴然としている。上関に建設しようとしている中間貯蔵施設がどれだけの規模なのかははっきりしていないが、要するに関電の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされるということだ。3000㌧クラスの規模になってもおかしくない。
　美浜原発は１、２号機が廃炉作業中で、３号機は40年以上稼働した老朽原発でありながら、これが再稼働している。高浜原発も1号機、2号機はもうじき50年になろうかという老朽原発で、３号機、４号機とて40年近く稼働している老朽原発だ。大飯原発も1号機、2号機は40年ごえ、3号機、4号機は40年ごえしているような原発だ。そこに溜め込んできた使用済み核燃料を福井県外に持ち出さないといけないため、関電が場所を求めている関係だ。なぜに山口県が関電のゴミ捨て場にされないといけないのかだ。

　Ｃ　福井県が「県外に持ち出せ」といっているものを喜んで受け入れるのが山口県・村岡知事なのだろうか。バカではあるまいか？　と思うが、日本中どこを探しても「中間貯蔵施設をうちに建設して下さい」というような自治体は珍しい。地獄の沙汰もカネ次第で長年にわたって原発や米軍基地に郷土を売り飛ばす政治をやってきたとはいえ、山口県政界の態度も問われている。県民としては見過ごせない重大な問題で、「上関町の政策選択なのでコメントする立場にはない」では済まされない。当事者は立地自治体の上関町民のみとはならない。山口県東部の住民のみならず、山口県民全体が当事者として考えなければならない重大な問題なのだ。何か事が起これば無関係では済まないのだから。

　Ａ　中間貯蔵施設などといっているが、核燃料サイクルそのものは破綻しており、実質的には最終処分場にされかねない。原発は建っていないのに、まさに「原発の墓場」にしようというのだ。核燃料サイクルでいうと、青森県六ヶ所村に30年前から建設している再処理工場がトラブル続きでメドがたたず、完成時期をずらしにずらして今日に至っている。総事業費として14兆7000億円を注ぎ込んで行き詰まっている。そのために全国の原発で敷地内なり貯蔵プールに使用済み核燃料を抱え続け、福島原発事故でもまさかあれほど大量の使用済み核燃料を原発内に抱えていたとは誰も思っていなかった。あの事故によって、使用済み核燃料をとり出すだけでも少々でない労力だったことはニュースでも報じられてきた。厳重に冷やし続けないといけないのだ。
　斯くして行き場のない使用済み核燃料が増え続けているのに原発は再稼働してさらに使用済み核燃料を増やし、かといって再処理工場がないために、急場凌ぎで中間貯蔵施設をつくろうといっている。原発を止めてしまえば使用済み核燃料は増えないのだから止めればよいのに、それはやらずに「たいへんだー！」「満杯になったら原発が止まるー！」と騒いでいる。本末転倒も甚だしい。
　使用済み核燃料は仮に再処理されても高レベルの放射性廃棄物となり、地下深くに埋めて数万年から10万年かけて安全に管理して、ようやく天然ウラン並みの放射能になるという。この建設場所も決まっていないのが現状だ。原発はよく「トイレなきマンション」とも揶揄されるが、そのように後先のことを何も考えていない政策なのだ。
　核燃料サイクルという実現できもしない建前を掲げることで原発政策を正当化し、無責任に使用済み核燃料だけが増え続けている。
　これらを推進しているのは経済産業省であり、上関に中間貯蔵施設を作れと背後で糸を引いているのも国にほかならない。福井に断られたからといって山口県をゴミ捨て場にしようとする関電も厚かましいが、国の存在抜きに動くような話ではない。


原発推進40年の挙げ句　町民の反発は必至

　Ｂ　上関町内で住民に意見を聞いて回ったが、誰もが一様に驚いている。寝耳に水で、テレビのニュースで初めて聞かされて仰天した人がほとんどだ。事前に何らの話もなく、全国版ニュースでいきなり「上関町に中間貯蔵施設」が報じられた。これには推進派の住民も「えっ？」と戸惑っていたし、「なぜ関電の原発のゴミをわたしたち上関が引き受けなければいけないのか」と疑問を口にしていた。40年以上も原発騒動でもめてきて、上関原発建設計画については実質的に破綻して建設のメドもないなかで、今度は中間貯蔵施設というわけで、要するに上関をゴミ捨て場にするのだから「ふざけるな！」という感情になるのは当然だ。
　候補地として中電が示しているのは、90年代に入ってもともと原発用地として買い占めてきた土地で、より四代地区（予定地に最も近い集落）に近い。この土地を別目的である「中間貯蔵施設としてどうぞ」といって利用しようとしている。地権者からすると「話が違うではないか」という思いもあって、「こんなことが許されるのだろうか」「いまになって詐欺みたいな話だ」と話す住民もいた。いくら中電の所有地になっているからといって、こんな勝手な真似が許されるのか？　と――。

　Ａ　上関については長年取材にもあたってきて、推進派住民ともよく話はするのだが、さすがに今回のやり方については憤っている人が少なくない。頭越しですべてが勝手に動いており、住民そっちのけなのだ。一言の説明もなくいきなり報道で知らされ、住民感情としては穏やかでないものがある。中電の驕りというか、上関を好きなようにできるという思い上がりを感じとっている。
　それで町長と議会が飼い慣らされた賛成マシンとして同意したとしても、ちょっと単純にはいかないだろうな…という感触だ。住民同意がまるでない。現状では中電が町の上層部を例の如く丸め込んで、好き勝手に計画を持ち込んでいるだけなのだ。40年かかって原発１基建てられずにきた中電が、何をいい出すのかと思ったら「中間貯蔵施設をつくります」などといい始め、しかも上関に持ち込まれるのはその原発でできた行き場のない核のゴミ。傍から見ると、上関を公衆便所か何かのように扱っているし、「中電いい加減にしろよ！」という感情になるのも当たり前だ。
　ただこれは、中電の都合で動いているというよりも、関電と国の意向で動いている要素の方が強い。中電としてはカルテル問題でやり玉に挙がって社長の首が吹っ飛んでおり、監督官庁の経産省や電力業界のなかで首根っこを抑えられている。上関については原発計画もお手上げ状態なのは一番わかっているはずだ。近年は上関へのかかわりもどこか引き気味できていたが、そんな矢先に「中間貯蔵施設をつくります」などといい出しており、推進派住民からしても「なにをいまさら」という思いを口にする人は少なくない。長年にわたって踊らされてきたが、興ざめしている人々が大半だ。もう40年かけて今度は中間貯蔵施設を巡って大騒ぎが続くのかと思うとうんざりするのも当然で、「あいだ（飽きた）」という。


次期衆院選の重要争点　計画背後に自民岸派

　　　　　（漁業権を守るため中国電力の上陸を阻止する
　　　　　　上関町祝島の島民や漁民たち（２０１０年））

　Ａ　2011年以後は工事もストップして、上関原発建設計画については建設のメドがまるでない。これは福島事故を受けて国の原子力政策が揺らいだことも関係しているが、上関については福島事故以前からメドなどない。原発用地も虫食いで売却に応じていない地権者も複数いるし、極めつけは祝島が受けとりを拒否しているために漁業補償が成立していない。だから「着工」パフォーマンスはできても、実際に埋め立て工事などやれば漁業権侵害で訴えられるのは中電であり、手を付けられない関係だ。漁業補償が成立していない海域の公有水面埋立免許を出したのが村岡知事であり、これまた全国でも例がないことをやっている。
　漁業補償については2000年代に126億円が関係８漁協にばらまかれたが、すでに20年以上が経過しており、その間に漁業者もずいぶんと入れ替わった。民法上も債権は10年といわれるが、20年も前の契約と補償金をもって「漁業補償は成立している」といって現在の海に手を付けるというのも無理がある。漁業補償交渉は一からやり直さなければ、現在の漁業者の権利を侵害することになる。一銭も補償金をもらっていない現在の若手漁師にとっては容認し難いものだ。つまり、振り出しに戻っているということだ。ただ、振り出しに戻っているとはいえ、買い占めた広大な土地だけは擁している。そこに、ならば「中間貯蔵施設を作ります」というのだ。

　Ｃ　山口県では、1979年の豊北原発建設計画の断念から上関町に舞台を移して原発計画とのたたかいがくり広げられてきた。この間、山口県では１基も原発を建てさせていない。この最大の原動力は県民の反対世論の強さにある。自民党が牛耳る県政は中国電力の最大株主でもあり、中電とタッグを組んで推進してきたが、町内外の反対世論が圧倒している状況は変わらない。
　JCO東海村臨界事故が起きた後、佐藤栄作の息子である信二が「わたししか上関原発を建設できない」と原発建設の巻き返しを叫んで衆院山口２区で落選したこともあった。佐藤信二としては新規立地の突破口である上関を前に動かすことで中央政界において得点稼ぎをしようとしたのだろうが、逆に２区の有権者から総スカンを食らって、以後は国政に返り咲くことなどできなかった。それほど反対世論は根強いものがあるし、２区は米軍岩国基地と上関は重要な争点になる。

　Ａ　この時期に中間貯蔵施設が降って湧いて思うのは、次の衆院山口２区が大注目されるということだ。補欠選では岸信千世がかつがつ当選したものの、無所属で挑んだ平岡との差は僅かだった。中間貯蔵施設への態度如何によっては「岸家の命脈」は絶たれることになるに違いない。西村経産大臣は岸信介の後継者として地元岸派を引き継いだ吹田の娘婿で、これが上関をゴミ捨て場にしようと画策しているというのなら信千世も無関係では済まない。平岡が再度２区で挑もうとしているが、「上関への中間貯蔵施設建設は認めない」とはっきり態度を打ち出せば、残り数千票の差など恐らくひっくり返る。保守層も含めてこの地域では国策に対してギリギリとした思いが鬱積しているのだから。逆に立憲民主党が日和った場合は自爆だろう。

　Ｃ　上関への原発建設なり中間貯蔵施設の建設というのは、前段でも論議になったように上関町内、2300人の町民だけの問題ではない。仮に上関町長と議会が「作っていいですよ」といったからといって、「はい、そうですか。仕方ないですね」では済まない。広く山口県民全体の問題として考えなければならない性質のものだ。住民同意は上関だけで良いとはならない。周辺自治体の首長たちも態度が迫られることになる。
　中央構造線断層帯が走っている目と鼻の先に中間貯蔵施設を建設して、仮に巨大地震に見舞われたらどうなるのか、あるいは台湾有事などを叫んでいる折に、ミサイル攻撃の格好の標的になることも歴然としている。何千㌧という使用済み核燃料を抱えた施設にもしかの事態が起こった時にどうなってしまうのか、何が起こりうるのか現実的に想定しなければ話にならない。上関以外の人には無関係という性質の話ではないのだ。いずれは県知事の同意も必要になるだろうし、そのときは村岡も態度が迫られることになる。山口県民としては選挙において厳正に審判を下さなければならない時がくる。


地域振興どころか衰退　中電による飼い殺し

　Ａ　中電としては40年かけて狭い上関町は買収し尽くした。町長や町議は頭が上がるヤツなど一人もいないし、おかげで好き放題ができる関係だ。町は計画が浮上した頃には7000人以上いた人口が、いまや2300人と激減している。高齢者が多く、現役世代は都会に出て帰ってこない。それもこれも、40年間も原発騒動に時間を費やし、「原発ができれば町が発展する」とバカの一つ覚えの如く旗を振ってきたことと無関係ではない。
　「原発ができれば町財政が豊かになる」「原発ができればそこで働けて人口が増える」「原発ができれば…原発ができれば…」の夢追いをしてきて、産業振興に無関心なものだからますます人口が減少して人が住めない町になってきた。
　この間、町内に取材に行ってみても、ずいぶんとこれまでに知り合ってきた町民の皆さんが亡くなられていて、空き屋の多さも尋常ではなかった。40年も経てば無理もない話ではあるが、「原発ができれば…」の罪深さを感じさせる。
　産業としては漁業が主力なのだが、その振興には不真面目で、投機的に電源交付金に飛びついて箱物をこしらえたりするのだけは大好きなのが特徴だ。2000年代にかけて巨額の原発関連の交付金も下りたが、温泉を掘ったり、学校を新しくしたり、道の駅を作っても、身にならないから人口はますます減少する。町財政が厳しいというが、カネがいくらあってもこれではどうにもならない。
　北海道の小さな町がふるさと納税で年間100億円をこえる金額を集めたとかが話題になっているが、地方の魅力を発信して農産物を返礼品として掲げるだけでも、ずいぶんなことができるものだと感心する一方で、そんな努力もせずに口を開けて餌を与えられるまで待っているようなのが上関町政だ。「原発ができれば…」の投機的な姿勢が転換されないまま、ずるずると40年も経過してしまった。

　Ｃ　もっとも罪作りなのは中電で、買収し尽くして町全体をコントロール下に置いてしまった。7000人を買収するより2300人を買収するほうが楽で済むし、人口など減れば減るほど楽に町全体をコントロールできる関係にほかならない。選挙をコントロールするのも、少なければ少ないほど対象が小さくて済む。買収選挙など当たり前で、町民の就職先や縁故関係から切り込んだり、住民間の矛盾であったりを調べ尽くして、それらすべてを原発推進に利用してきた。弱みを突いて反対派だった住民を転向させたり、反対派に手先を潜り込ませたり、実は裏でつながって飼い慣らしていたり、何でもありだ。
　上関の反対派といったとき、一般の住民たちは一生懸命に反対を貫いてきた一方で、インチキな輩、実は中電とつながっている鵺（ぬえ）みたいな輩とかさまざまいるわけで、決して単純ではない。長周新聞としてはインチキな反対派幹部が運動を敗北に誘っていくことについては公然と批判を加えてきたし、裏切りについては記事にもしてきた。そういった連中は結局のところ住民のなかで正体が暴露されて力を失ってきた。そのことも上関原発が建設できなかった大きな要素になっている。
　今回の中間貯蔵施設についても柏原前町政の時期から町議会の全員協議会には話が振られていたというのに、いわゆる反対派といわれる町議たちはなぜダンマリをしていたのか？　という疑問がある。盆明けには町議会で判断するといっており、８月中に全議員の態度が迫られる。郷土上関を核のゴミ捨て場にするのかどうかが問われている。
　関電から核のゴミ捨て場扱いをされているのに、「やったー！　カネが入ってくる」「これで人口が増えます」みたいなことをいっているならどうかしている。福井県すら「県外に持ち出せ！」と激怒している代物を大喜びで「上関に持ってきて！」といっているに等しいからだ。

　Ａ　いずれにしても上関だけの問題ではないし、広く山口県民の世論を結集して対峙しないことにはどうにもならない。原発にせよ、米軍基地にせよ、郷土を売り飛ばして中央政界で大きい顔をしているのが山口県の政治家たちで、これらも一緒になって中間貯蔵施設を山口県に持ち込むというのなら、上関原発闘争40年ではないが、本腰入れてやり合わないといけないということだ。最も手っ取り早い初めの一手としては、岸信千世を大差で落選させることになる。２区の有権者が激怒した選挙がどうなるのか、計画を持ち込んだ自民党岸派は補欠選挙以上に痺れたら良い。

　Ｂ　佐藤信二が落選した選挙では長周新聞も選挙区に乗り込んで号外を何万枚と戸別配布したが、大いにやりあったら良いのではないか。県民世論に火を付けていくほかない。現状では「中間貯蔵施設を作ります」と勝手にいっているだけで、作らせるも作らせないもすべて世論との力関係で決まる。原発を一基も建てさせていない山口県民相手に関電が豪腕を振るうというなら、なおさら県民感情としては燃えるものがある。
　普通に考えて、関西の電力供給のために溜め込んだ核のゴミを持ってこられて喜ぶ県民などいないし、「どうして山口県が受け入れないといけないのか？」と思うのが一般的だ。山口県は核の肥だめではないし、ふざけるな！　と思っている人が大半だ。それらの世論をつなげて全県と現地がつながっていくことが大切だ。上関現地の問題に切り縮めたがっているのに対して、上関だけの問題では済まないことをはっきりさせて、運動を作っていくことが重要だ。この40年もそうやって対抗してきたのだ。
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(2023年01月03日[火])
「アルプス処理水」なる〝汚染水〟の海洋放出についての経産省の宣伝がやたらとテレビで流れていて、呆れる。その海洋放出をどこの国でもうやっている的な、〝世界標準〟的な…、どこの国でやってんのか、是非、教えてほしい。「１／４」の自公お維支持者や「２／4」の選挙に行かない自公の間接支持者を洗脳しないでほしい。軍事費倍増、核発電所強制、汚染水海洋放出…キシダメ政権のやりたい放題は許されない。海洋放出の前に、福島をさっさと《原状回復》して見せて下さい。全ての《生業（なりわい）》を返して見せて下さい。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』

　まずは、福島を《原状回復》して見せてくれ、議論はそれから…全ての核発電所の廃炉作業を始めるべきだったのに、12年近くが過ぎてしまった。
　長周新聞の記事【世界に類のない原発運転70年　地震列島で実行する無謀さ　岸田政府が運転期間延長に舵】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25306）によると、《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず、福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　 　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

　ミサイル攻撃の《標的》に加えて、この記事で指摘されている重要なことの一つは《使用済み核燃料》のこと。《使用済み核燃料プール》が攻撃を受けた際の被害のみならず、《あと何年で満杯になるのか》？　それに、核燃料サイクルという「環」は閉じたのか？　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》？

　　　『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの？？』
　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　 　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　　《敷地内の使用済み核燃料プールはあと何年で満杯になるのか。現在
　　　　　発電中の原発は3基。そのうち高浜4号機・大飯（おおい）4号機と、
　　　　　発電中の原発2基を抱える関西電力は、このまま発電を続けると
　　　　　高浜原発はあと「6年程度」、大飯原発はあと「8年程度」で満杯になる
　　　　　と回答。対策については、こう答えた。
　　　　　「六ケ所再処理工場が順調に稼働することにより、
　　　　　使用済み燃料ピット（竪穴）の満杯は回避できるものと考えています」》

　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25306】

世界に類のない原発運転70年　地震列島で実行する無謀さ　岸田政府が運転期間延長に舵
社会2022年12月21日

　福島第一原発事故による世界にも例を見ない甚大な犠牲を経て、日本政府は「原発への依存度をできるかぎり低減する」とのエネルギー政策をとってきた。しかし、岸田首相は8月にそれを覆し、原発最大限活用の方針を示した。経済産業省は8日、次世代型原子炉への建て替えや、「原則40年、最長60年」と定められている運転期間の延長を盛り込んだ「行動指針」を明らかにした。日本列島にはおもに1970年代以降に54基の原発が建設されてきた。狭い国土にこれほどの原発が密集して林立している国は日本だけだ。この厳然たる現実は、日本が原発をめぐって指摘されているさまざまな危険性に真剣に向き合うことを要求している。老朽原発の運転は事故の危険性を高めるだけだ。2011年の東日本大震災時の福島原発事故は「原発の安全神話」を吹き飛ばした。日本は世界でも有数の地震・火山列島であり、近年地震や火山活動が活発化する時期に入っている。さらに今年に入ってからのロシアのウクライナ侵攻で、原発が武力攻撃の標的になることが突きつけられた。日本の原発もまた有事のさいにはミサイル攻撃の格好の標的にされることは明らかだ。

　日本では、54基の原発を40年近く運転してきたことによって膨大な量の使用済み核燃料が溜まっているが、処理方法は決まっていない。これ以上原発を増やし、老朽原発の運転を続けることは福島原発事故の再来を近づけ、ミサイル攻撃の標的とされ原爆投下と同様の惨事をもたらすもので、日本を滅亡の淵に立たせる亡国政治以外のなにものでもない。

　最新の原発関連のトラブルは、9日の関西電力・高浜原発1、2号機の海水処理施設での火災だ。冷却用に海からとり入れる水の一部を処理するための施設で、関電は原因はわかっていないとしている。1、2号機とも運転開始から50年近くを経過した老朽原発であり、想定外のトラブルである可能性も高い。

　経産省の行動指針は、福島原発事故を経て2012年に法律で定めた「（原発の運転期間）原則40年、最長60年」とするルールをなし崩し、運転の停止期間＋60年とし、最大では運転開始から70年の老朽原発の運転も可能になる。

　世界的に見ると、60年以上運転した原発はなく、経産省の行動指針の異常さが際立っている。国際原子力機関(IAEA)の調べでは、すでに廃炉になった原発を含めても、運転期間が世界最長なのは、インドのタラプール原発1、2号機の53年1ヶ月だ。同原発から約1カ月遅れてアメリカのナインポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が運転を開始しており、ともに運転期間は53年だ。

　また、IAEAによると2021年12月末までに世界で廃止予定の原発は199基あるが、平均寿命は29年だ。

　たとえばアメリカは運転期間を40年と規定し、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。ただ多くの原発は設計時に耐用年数を40年間と想定してつくられており、老朽化が進むと維持コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多い。

　そもそも原発の設計は耐用年数を30～40年と想定している。設計段階で想定した原発の寿命を設計寿命としているが、当初原発の寿命は30年とされていた。30年はもつようにという計算による設計だ。

　それを日本政府はずるずると延長してきていた。事故を起こした福島第一原発1号機は1971年3月に営業運転を開始しており、事故当時は運転開始から41年を経過した老朽原発だった。当初運転期間は30年を目安としており、本来なら廃炉に向け運転が停止されているべき原発だった。

　政府は1999年に福島第一原発1号機など、1970年前後に運転を開始した3基の寿命延長計画を認め、2005年には原発の運転を60年間とすることを想定した対策をまとめ、その後運転開始から40年を迎える原発を認めるなど老朽原発を積極的に酷使する方針をとってきた。

　老朽原発の運転は危険性が高まる。原発の機器は運転中、高温高圧、高い放射線という過酷な状況に置かれ、振動などによる金属疲労、温度がくり返し激しく変化することで起きる熱疲労、加えて冷却水や蒸気による侵食・腐食が発生する。

　さらに原発特有の問題として、放射線の問題がある。原子炉では運転中に発生する高エネルギーの中性子を受けて、鋼鉄の「粘り気」が弱くなる脆性劣化が起きる。原子炉圧力容器の鋼鉄も長時間の運転にともなって、粘り強さが減少し、もろく亀裂が入りやすくなる。


老朽原発で事故が多発　専門家も危険性指摘

　　　　　（電源喪失で炉心溶融を起こした福島第1原発（2011年3月））

　老朽原発の事故は多発している。1999年には福島第一原発1号機で、原子炉内にある非常用炉心冷却系の配管にひびが入っていることが見つかっている。

　2004年には美浜原発三号機で蒸気噴出事故が起こり、5人が死亡し6人が重傷を負った。当時同3号機の運転年数は30年に満たなかったが、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出した。原発の部品数は約1000万点にのぼるとされ、見落としのリスクはつきまとい、老朽原発ほど配管などの劣化は激しい。

　また、東京電力柏崎刈羽原発では、福島事故後停止した7号機（運転開始から25年）のタービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴があいていたことが今年10月に明らかになった。

　このほかにも老朽化による問題は多発している。加圧水型原子炉では、格納容器を開口して蒸気発生器を丸ごととりかえる工事をよぎなくされる原発が続出した。沸騰水型では水流仕切り版（シュラウド）にひび割れが発生し、多くの原発でとり換えがおこなわれた。

　これらの補修工事はいずれも建設当初には想定されていなかった。しかも交換は非常に強い放射線のもとでおこなわれる作業で、労働者の被曝の危険性も高い。

　専門家は、原子炉の劣化状況を調べることは技術的に難しく、長期運転で劣化が進むと、点検漏れしたときのリスクが増し、重大な事故につながると指摘している。また、老朽原発の原子炉は技術的にも古く、耐震性の科学的評価も最新の知見にもとづくものではなく、事故のリスクが高いとしている。

　「あらゆる重大事故の多くは欠陥の見落としが原因だ。点検をしていても電気系統や制御装置はいつ劣化して故障するか予見できない。設計寿命はきわめて大事だ」と設計寿命をこえた運転の危険性を指摘する専門家もいる。

　原発の運転期間の延長は科学的な根拠にもとづくものではなく、廃炉には費用がかかるなど電力会社の利益追求の都合によるものであり、岸田政府が世界にも例のない70年もの運転を認める方針を出したことは福島事故をふたたび引き寄せかねないものだ。


溜まる使用済み核燃料　10万年の保管可能か

　おもに70年代以降、54基の原発を建設・運転し続けてきた結果、日本列島には使用済み核燃料が溜まりに溜まっている。使用済み核燃料とはいっても高い放射線を放ち、保管・処理方法を間違えば重大事故を引き起こす。また、ウクライナの原発では使用済み核燃料の保管施設が砲撃されており、IAEAも使用済み核燃料の防護強化をうち出している。

　原発では、ウラン鉱石を原料にした燃料集合体を使用する。原子炉の中で4～5年使用したのち、新しい燃料集合体と交換する。使用後に残った「使用済み核燃料」は高い放射能をおび、人が近づけば数十秒で死亡するほど危険なものだ。使用済み核燃料の放射能が、もとのウラン鉱石と同じレベルに下がるまでにかかる時間は10万年で、その期間は安全に保管する必要がある。現在最適だとされている方法は「地層処分」で、地下数百㍍の穴を掘り保管する計画だ。

　スウェーデンでは今年1月、政府が使用済み核燃料の最終処分場建設計画を承認した。スウェーデンでも1970年代から使用済み核燃料の処分についての研究をおこなってきた。今回承認した計画は、地表から深さ500㍍のところに500本のトンネルを掘り、6000個の銅製保存容器で1万2000㌧の使用済み核燃料を、放射能が減衰する10万年後まで保管するというものだ。

　なお、建設に約10年かかり、最終処分場が完成して使用済み核燃料の貯蔵が始まるのは70年後だ。日本の場合、地震列島での「地層処分」の危険性も指摘されている。10万年ものあいだ安全に保管できるという保証はない。

　福島原発事故前の2010年段階での日本の使用済み核燃料の累計は1万6330㌧。これは世界第3位の累積量だ。ちなみに当時世界合計は約25万㌧。原発が動き続けていれば毎年1000～1200㌧の使用済み核燃料が発生する。

　使用済み核燃料は、崩壊熱を発生させるので水を循環させて冷やし続けなければならず、原子炉建屋内の貯蔵プールで数年間冷やすが、福島原発事故前の2010年段階ですでに各原発の貯蔵プールは満杯状態になっていた。たとえば東京電力の福島第一原発はあと2年で満杯、同第二原発はあと1・9年、柏崎刈羽原発はあと3年、関西電力の美浜原発はあと6・4年、大飯原発はあと6・1年、高浜原発はあと5・7年といった具合だった。

　福島原発事故の後、ほとんどの原発は停止したが、かりに通常運転が続いていれば、ほとんどの原発は現段階で使用済み核燃料プールは満杯になっていた。

　国の計画では各原発敷地内での使用済み核燃料の保管は一時的なもので、ゆくゆくは青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に運ぶというものだったが、再処理工場の完成が26回も延期され、完成のめどがたっていないため、原子炉建屋内の貯蔵プールに溜まり続けている。現在日本国内で貯蔵されている使用済み核燃料は1万8000㌧という。

　これは国内の貯蔵容量約2万4000㌧の約75％をすでに占めており、満杯になるのは時間の問題になっている。

　大量の使用済み核燃料が日本中の原発敷地内に保管されているということの危険性は高い。

　ウクライナ危機において、使用済み核燃料の保管施設が砲撃の対象となったことで原発防護強化が喫緊の課題となっている。原子炉は鋼鉄製で、格納容器に守られ、意図的な航空機の激突にも耐えられるなど外部からの攻撃に一定の頑強さを有しているが、使用済み核燃料の保管施設は多重防護の仕組みになっていない場合が多い。IAEAが今年9月サポリージャ原発に調査団を派遣し、国連に提出した報告書のなかで、使用済み核燃料の保管施設に砲撃痕があったことをとりあげ、大規模な放射性物質の放出に至るおそれがあると警鐘を鳴らした。

　日本では、行き場を失った使用済み核燃料が、防護体制がほぼない各原発のプールに溜まり続けている。使用済み核燃料は膨大な熱を出し続けるため、冷却保管する必要があるが、原子炉と比較して保管施設、とくに冷却のためのプールは外部攻撃に脆弱だ。使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射能が広範囲に放出される。使用済み核燃料プールが標的になった場合、大惨事になることは必至だ。

　使用済み核燃料プールの破損によって甚大な被害を被ることは福島第一原発事故でも経験している。福島第一原発4号機は地震発生時、定期点検中であったため原子炉には核燃料はなかったにもかかわらず水素爆発を起こした。貯蔵プールの冷却水が循環できなくなり、冷やせなくなったために、水が高温になって蒸発し、燃料が露出して水素が発生して爆発したのだ。爆発によって施設が倒壊し、大量の鉄筋やコンクリート片がプールに落下し、使用済み核燃料の状況を確認できなくなった。

　ちなみにアメリカ政府は、この事態に対しプールに穴が開いて水が抜けたため、使用済み核燃料がむき出しになり、外気にさらされた可能性があると判断し、福島原発から半径50マイル（約80㌔㍍）に住む米国人に避難勧告を出した。日本政府の避難指示範囲は原発から半径30㌔㍍で、これを上回る異例の措置だった。後日、プールの水が保たれていることが確認され大惨事は回避されたが、アメリカ政府が使用済み核燃料プールの機能喪失の深刻さを認識していたことは明らかだ。

　ウクライナでの使用済み核燃料保管施設の砲撃を受けて、国際機関は各原発に使用済み核燃料が溜まり続ける日本に対し、その防護を強化するための対策を強く求めている。

　原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのかという新たな問題が出てくるが、そうした問題の解決策もないまま岸田政府は原発最大限活用に舵を切った。

　老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず、福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ。


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東京新聞の記事【もんじゅ廃炉へ　政府、年内に結論　核燃サイクルは維持】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092202000156.html）と、
社説【もんじゅ、廃炉へ　大転換の時代に移る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092202000181.html）。

　《「廃炉を含め抜本的な見直しをする」とした。一方で核燃料サイクルは維持し、新設の「高速炉開発会議」で、年末までに今後の方針を出す》。
　《「もんじゅ」がようやく廃炉に向かう。高速増殖原型炉。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルの要の石だ。日本の原子力政策は転換すべきである》。

　東電核発電人災からでさえ５年以上、《九五年にナトリウム漏れ事故》から２０年以上、無為な月日を費やし、お金をドブに捨ててきました。予想に反して、プルトニウムを燃やしつつ「増殖」させるという「悪夢」から、ようやく目覚め、「閉じない環」である第２の「環」が終わりを迎えることになりそうです。
　一方で、「閉じない環」である第１の「環」を継続し、プルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場の稼働を目指すことを続けるそうだ。恐ろしいリスクを抱えつつ、瀕死の「ホワイト・エレファント」にエサを与え続け、エサ代を支払い続けるつもり。「もんじゅ」という悪夢に目覚めるのにこれだけの月日を費やし、誰も責任をとらず…、「第１の閉じない環」の悪夢からいつ目ざめるのだろうか？　あまりに愚かすぎる。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：  
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　『●原子力ムラは土台から腐ってる』
　　　　「河野太郎氏のブログより…」
　　　　《やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた…
　　　　　自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を
　　　　　招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング…
　　　　　あきれるというよりも、その象牙の塔ぶりに笑いが出た…
　　　　　シビアアクシデント対策とか、放射性物質の除去とか、
　　　　　核のゴミの処分や廃炉のために必要な人材を供給しよう等
　　　　　ということは一言もない。
　　　　　もちろん、使命感や倫理感に欠けた人材を供給してきたこと
　　　　　に対する反省など全くなし。
　　　　　こういう人間達に、原子力を任せたくないし、こういう人間達に、
　　　　　原子力に関わる人材育成を任せたくない。
　　　　　日本の原子力、根底の根底からおかしい》

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに十二兆円を
　　　　　　　ドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●もんじゅ「エサ代」の無残さ：　《ナトリウムを使う
　　　　　　原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任過ぎる』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント… 
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
　　　　　　　　　　　　　申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　『●ナトリウムを取り扱う技術を持つ日本原子力研究開発機構…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ナトリウムを使う原子炉の解体技術は？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092202000156.html】

もんじゅ廃炉へ　政府、年内に結論　核燃サイクルは維持
2016年9月22日 朝刊



（↑すいません、コピペさせて頂きました
　　『もんじゅを巡るこれまでの主な動き』
　　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/images/PK2016092202100047_size0.jpg】）

　政府は二十一日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について関係閣僚会議を開き、「廃炉を含め抜本的な見直しをする」とした。一方で核燃料サイクルは維持し、新設の「高速炉開発会議」で、年末までに今後の方針を出す。もんじゅにはこれまで国費一兆円以上をつぎこんだ。再稼働には数千億円の追加費用が必要。成果を得られないまま幕引きとなる。

　菅義偉官房長官は閣僚会議で「高速炉開発は、原発の新基準の策定など大きな情勢変化がある。本年中に、高速炉開発会議で、廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」と述べた。

　核燃料サイクルは、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する。プルトニウムを燃やすもんじゅはサイクルの柱だ。もんじゅに代わるものとして、フランスとの共同開発や、実験炉「常陽」（茨城県大洗町、停止中）の再稼働が検討される。

　廃炉も容易ではない。もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の試算によると、三十年の期間と三千億円の費用がかかる。地元の福井県には、松野博一文部科学相が陳謝し、直接出向いて事情を説明した。

　もんじゅは、消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」とされた。半面、危険なナトリウムを冷却材に用いる必要があり、構造も複雑。一九九四年に本格稼働したものの九五年にナトリウム漏れ事故を起こして停止した。その後もトラブルが相次ぎ、稼働日数は二百五十日にとどまる。停止状態でも一日あたり約五千万円の維持費が必要だ。

　原子力規制委員会は昨年十一月、約一万点の機器点検漏れなどを受け、所管する文部科学省に新しい運営組織を示すよう勧告した。運営主体は、動力炉・核燃料開発事業団に始まり、すでに二回変更されている。文科省は新しい受け皿を探したが、電力会社は難色を示し、引き受け手はなかった。


◆核燃、既に１２兆円　本紙調べ

　高速増殖原型炉「もんじゅ」を中心とした核燃料サイクルには、少なくとも十二兆円以上が費やされてきたことが本紙の調べで判明している。施設の維持・運営費で年間約千六百億円が新たにかかる。

　本紙は一九六六年度から二〇一五年度までのもんじゅや再処理工場、取り出したプルトニウムを再利用する混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場、高レベル廃棄物の管理施設の建設費や運営費、必要になる廃炉・解体費などを積算した。立地自治体への交付金も足しているが、通常の原発向けと判別が難しい場合は、全額を除外している。

　その結果、判明しただけで総額は計約十二兆二千二百七十七億円。主なものでは、もんじゅは関連施設なども含めると約一兆二千億円。青森県六ケ所村にある再処理工場はトラブル続きで稼働していないが、七兆三千億円かかった。

　核燃サイクルのコストを巡っては、電力会社などでつくる電気事業連合会が〇三年、建設から最終処分までの総額は約十九兆円と試算している。


＜もんじゅと核燃料サイクル＞　普通の原発は、主な燃料に「燃えるウラン」を使う。それに中性子をぶつけて、核分裂の連鎖反応を起こし、生じた熱を取り出し、タービンを回して発電する。

　もんじゅでは、主な燃料がプルトニウム。中性子を高速でぶつけ、燃料周囲に置いた「燃えないウラン」をプルトニウムに変える。燃料が増えるので、「高速増殖炉」の名がある。

　中性子を減速させないよう、炉内は水ではなく、高温の液体金属（ナトリウム）で満たされている。ナトリウムは水などと激しく反応し危険だ。

　核燃料サイクルは、原発で燃やした使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、もう一度高速炉で燃やそうという試み。青森県六ケ所村に、巨費を投じて再処理工場が建設されている。だが高速炉がいつまでもできないので、普通の原発にプルトニウムを含む燃料を装填（そうてん）する「プルサーマル」が行われている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092202000181.html】

【社説】
もんじゅ、廃炉へ　大転換の時代に移る
2016年9月22日

　「もんじゅ」がようやく廃炉に向かう。高速増殖原型炉。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルの要の石だ。日本の原子力政策は転換すべきである。

　原発停止、火力による代替が長引くと、石油や天然ガスの輸入がかさんで「国富」が消えていくという。

　だとすれば、展望なき核燃料サイクル計画による長年の国費の乱用を、どのように説明すればいいのだろうか。

　原発で使用済みの燃料からウランとプルトニウムを取り出す再処理を施して、新たな核燃料（ＭＯＸ燃料）にリサイクルして、もんじゅでまた燃やす－。それが核燃料サイクル計画だった。


◆色あせた原子力の夢

　もんじゅは、計画の要とされた新型の原子炉で、理論上、燃やせば燃やすほどリサイクル燃料が増えていく“夢の原子炉”というふれ込みだった。

　現在の運営主体は、文部科学省が所管する独立行政法人の日本原子力研究開発機構、正真正銘の国策である。

　一九七〇年代の計画当初、もんじゅにかかる費用は、三百五十億円という見積もりだった。

　ところが、ふたを開けると、深刻なトラブルが相次ぎ、費用もかさむ。本格稼働から二十二年、原子炉を動かせたのは延べわずか、二百数十日だけだった。

　そんな“夢”というより“幻”の原子炉に、政府は一兆円以上の国富を注ぎ込んできた。止まったままでも、もんじゅの維持には年間二百億円という費用がかかる。

　冷却材として、水ではなくナトリウムを使うのが、高速炉の特徴だ。ナトリウムは固まりやすく、停止中でもヒーターで温めて絶えず循環させておくことが必要だ。月々の電気代だけで、一億円以上になることも。


◆飛べない鳥のように

　発電できない原発が、日々大量に電気を消費する。むだづかいを通り越し、皮肉と言うしかないではないか。

　米国や英国、ドイツは九〇年代に、高速増殖炉の実験から手を引いた。もんじゅでナトリウム漏れ事故が発生し、当時の運営主体による隠蔽（いんぺい）が指弾を浴びた九五年、日本も夢からさめるべきだった。

　青森県六ケ所村の再処理工場も九三年の着工以来二十三回、完成延期を繰り返し、建設費用は当初の三倍、二兆円以上に膨らんだ。核燃料サイクルという国策も、ほとんど破綻状態なのである。

　二〇一〇年策定の国のエネルギー基本計画は、高速増殖炉を「五〇年より前に実用化する」とうたっていた。ところが一四年の計画からは目標年が消えていた。

　政府の中でも、もんじゅは終わっていたのだろうか。

　それなのに、廃炉の決断は先延ばし。科学の夢を塩漬けにする愚を犯しただけでなく、金食い虫の汚名を着せて放置した。その責任は軽くない。

　プルトニウムは核兵器に転用できる。日本は日米原子力協定で、非核保有国では例外的に、プルトニウムを取り出す再処理を認められてきた。政界の一部には「特権を手放すべきではない」との声も根強くある。

　日本は現在、四十八トン、長崎型原爆六千発分とも言われるプルトニウムを国内外に保有する。

　核不拡散を主導する米国も、再来年に迫った協定の期限を前に、日本の「核の潜在力」に対する警戒感を強めている。

　プルトニウムは増殖どころか、そもそも減らすべきものなのだ。

　日本はおととし、フランスが、核廃棄物の減量や無害化をめざして開発を進める高速炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」への技術協力に合意した。核燃料サイクルのシステム自体、減量に軸足を移すべきである。

　３・１１を経験した日本で、もはや原発の新増設などあり得まい。これ以上ごみを増やさないように脱原発依存を進めるべきである。しかし、最終処分場の選定が容易ではない以上、保有するプルトニウムや、一時保管されている、すでに出た使用済み核燃料を減らす技術は必要だ。

　先月に再稼働した四国電力伊方原発３号機のような、ＭＯＸ燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマル発電だけでは、とても追いつかない。


◆雇用や経済は維持を

　廃炉にしたもんじゅの設備を核廃棄物減量の研究拠点に転用できれば、地元の雇用や経済は維持できる。もんじゅと共生してきた自治体も納得できるに違いない。

　いずれにしても、もんじゅがなければ、核燃料サイクルは根本的に行き詰まり、日本の原発政策の大前提が崩れ去る。

　それは、核のごみを増やせない時代への転換点になる。
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毎日新聞の記事【廃炉に３０００億円…原発の数倍、機構が試算】（http://mainichi.jp/articles/20160216/k00/00m/040/127000c）。

　《もんじゅにはこれまで１兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など１０００億円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生》。

　無残の一言だ…。原子力ムラの住人の「文殊の知恵」の結果がこのザマである。《ナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任にも程がある。

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　　「　『もんじゅ‐の‐ちえ〔‐チヱ〕【文殊の知恵】』：　
　　　　　　　文殊菩薩のような、すぐれてよい知恵。「三人寄れば―」　
　　　　　　　（http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/220750/m0u/%E6%96%87%E6%AE%8A%E3%81%AE%E7%9F%A5%E6%81%B5/）」


　「閉じない環」という悪夢に期待したり、核発電再稼働・核発電輸出をもくろむアベ様らや電力会社、原子力「寄生」委員会等々の気が知れない。

　　　『●自公議員に投票したことの意味： 
　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●（悪）夢よもう一度？：　こっそり「高温ガス炉」
　　　　　　と呼んでいるが、それは原発であり「高温ガス原子炉」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント… 
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　…プルトニウムの蓄積・核兵器転用＝世界は「それも」怖れている』
　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
　　　　　　　　　　　　　申し付かったあの日本原子力研究開発機構』


　どの道、「私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？　その膨大なことに目がくらむし、呆然とする。無残である。

　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　　《▼さらに大きな白い象は、文殊菩薩から名をいただいた
　　　　　高速増殖原型炉「もんじゅ」だ。こちらは二十年前に深刻な事故を
　　　　　起こして以来、ほとんど動いていないのに、年に百数十億円もの
　　　　　維持費がかかる▼しかも、それほどの費用を使いながら、
　　　　　原子力機構はまともに点検すらできない。さすがに
　　　　　原子力規制委員会は、もう機構には任せられないと断を下した
　　　　　▼そもそも十兆円を投じても先が見えぬ核燃料サイクルという
　　　　　事業自体、飛び切り大きなホワイト・エレファントだろう。
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか》？

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【http://mainichi.jp/articles/20160216/k00/00m/040/127000c】

もんじゅ
廃炉に３０００億円…原発の数倍、機構が試算
毎日新聞2016年2月16日　07時30分　（最終更新　2月16日　08時32分）

　　　　　（高速増殖原型炉「もんじゅ」。左下が専用岸壁＝
　　　　　　福井県敦賀市で２０１５年１０月７日、本社ヘリから三村政司撮影）

　原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉に約３０００億円以上かかると試算していたことが１５日、分かった。もんじゅの廃炉費用が明らかになったのは初めてで、通常の原発の数倍に上る。もんじゅにはこれまで１兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など１０００億円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する実態が明らかになった。

　試算は２０１２年時点のもの。原子力機構が現在廃炉作業を進めている新型転換炉ふげんと同様の手順と仮定すると、もんじゅの廃炉には約３０年間かかるとしている。費用の内訳は解体に約１３００億円、使用済み核燃料の取り出しに約２００億円、３０年間の電気代や人件費などの維持管理費に約１５００億円。使用済み燃料の中間貯蔵費用は試算に含まれるが、貯蔵施設の場所が未定のため輸送費は含まれていない。

　通常の原発の廃炉費用は、中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）が２基で約８４０億円、関西電力美浜１、２号機（福井県）は２基で約６８０億円と試算されている。もんじゅは、燃料が発する熱を取り出す冷却材にナトリウムを使うため、水を使う一般的な原発に比べて廃炉費用も割高になる。さらにナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず、この研究開発費も別途かかる。もんじゅを巡っては、機器点検漏れなどの不祥事を受け、規制委が昨年１１月、新しい運営組織を示すよう文部科学省に勧告。今年夏ごろまでに新組織を示せない場合、抜本的に見直すことも求めた。文科省は有識者会合を設置、新たな運営主体を検討している。【斎藤広子】
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東京新聞の記事【原子力機構 続く「不透明な契約」　関係企業・団体に２２２億円】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120402000120.html）。

　《約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注》。

　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を申し付かったあの日本原子力研究開発機構が、ドブガネに続いて、今度は「談合」。インドをはじめ、このニッポンから「原発輸入」したい国々は、よ～く考えた方が良いですよ、悪いことは言いませんから。

　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●（悪）夢よもう一度？：　こっそり「高温ガス炉」
　　　　　　と呼んでいるが、それは原発であり「高温ガス原子炉」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　…プルトニウムの蓄積・核兵器転用＝世界は「それも」怖れている』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120402000120.html】

原子力機構 続く「不透明な契約」　関係企業・団体に２２２億円
2015年12月4日 朝刊

　ＯＢらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、今年九月末までの約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べで分かった。全発注額の二割近くを占める。あり方を見直すと表明した四年前の二百七十七億円からあまり改善されていない。機構運営費の大半は税金でまかなわれている。　（小倉貞俊、山川剛史）

　本紙は、機構が公表している昨年九月から今年九月までの発注データを基に、機構自らが「関係法人」と認定している三十六法人の受注状況を調べた。

　その結果、計千百八十九億円の発注のうち、二百二十二億四千万円が二十八の関係法人に流れていた。契約が複数年にまたがり、集計した期間には計上されていない契約もあり、実際の金額はもっと多い可能性が高い。うち二十三法人では、現在も機構ＯＢが社長などを務めている。

　二百二十二億円のうち、八十億円は核防護などを理由とした随意契約で、残る百四十二億円は一般競争入札だった。競争入札の詳細は公開されていないが、ファミリー企業一社だけの応札だったり、ファミリー企業同士の競争だったり、実質的には競争がなかったケースが多数含まれている。

　機構のファミリー企業問題をめぐっては、福島の原発事故前から「不透明な随意契約が多すぎる」などの批判があった。機構は、入札に参加できる条件を緩くするなど改善に取り組んできたとされる。

　しかし、今回の集計では二十八法人のうち十七までが、売上高の三割以上を機構に依存。ほぼ１００％の団体も複数あった。随意契約の中には、警備や清掃などその業者でないとできない業務なのか疑問が残るケースも少なからずあった。

　自民党行政改革推進本部の秋本真利衆院議員は、警備業務などは競争入札が適切だとして、来年度予算編成前に機構の発注のあり方を見直す方向で精査を進めている。


◆問題ないと認識

＜原子力機構の広報担当者の話＞　随意契約を続けているケースは、核物質の防護に関する情報が広がるのを限定するためで、その業務を熟知している（従来の）社と契約せざるを得ない。入札者がほかにいないケースなどについては、入札の参加要件が厳しくなかったか、募集期間が適正だったかなど、外部の有識者委員会などでチェックしている。問題はないと認識している。


◆談合といっていい
＜五十嵐敬喜（たかよし）・法政大名誉教授（公共事業論）の話＞　まともな競争もないまま国の法人が、ＯＢらの経営する企業に発注するのは不適切だ。警備業務などを随意契約にする必要性も明確でない。ファミリー企業同士が入札で競っても、それは談合といってもいい。

　福島の事故から五年近くになってもいまだ不透明な構図が続く背景には、原子力ムラの復権があり、傷痕に消毒液を塗るような処置だけではもう直せない。国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組みを検討するべきだ。

＜日本原子力研究開発機構＞　文部科学省所管の独立行政法人で、２００５年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。茨城県東海村に本部を置き、職員は約３７００人。略称はＪＡＥＡ。高速増殖原型炉もんじゅの運営のほか、放射性廃棄物の処分や東京電力福島第一原発の廃炉などの技術開発を担う。もんじゅの点検漏れ問題では、運営者を機構から変えるよう原子力規制委員会が文科省に勧告した。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ａｅｒａの記事【たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念　原発再稼働で指摘される別の問題】（http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html）。

　《最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配する…核燃料サイクル固執する政府…世界の心配は核兵器への転用》。

　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《国際的に心配されているのは、日本の核燃料サイクルの破綻ではない。プルトニウムが核兵器に転用される恐れだ》。「空が落ちてくる」＝「核兵器への転用」というのは杞憂だ、「核兵器など作れない」という原発推進派……《原子炉で生まれたプルトニウムでは核兵器が作れないというのは誤解に過ぎず、現に米国では62年に成功している》。

　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「核燃サイクル―限界が迫っている」
　　　　　　　　　・・・・・・いえ、すでに破綻しています』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●核発電という「経済麻薬」で思考停止： 
　　　　　　　川内原発２号機も再稼働へ向けて九電が暴走』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』

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【http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html】

たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念　原発再稼働で指摘される別の問題
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/11/16 13:23)

 　　　（フランス南部にあるＭＯＸ燃料製造工場。
　　　　　日本で使われる燃料もここで製造された。
　　　　　円筒形の容器はプルトニウムの運搬用
　　　　　／２０１３年１０月　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　（フランスから戻ってきたＭＯＸ燃料集合体が
　　　　　運び込まれた関西電力高浜原発３号機の
　　　　　燃料プール／２０１３年７月　（ｃ）朝日新聞社）

　政府が着々と進める原子力発電所の再稼働。事故への不安から反対運動が続く。しかし国際的には、別の角度から懸念の声が上がっているのだ。（ジャーナリスト・桐島瞬）

　　　「（原発からできる）プルトニウムの核拡散リスクを
　　　　過小評価しているのが、いまの日本。このままいけば、
　　　　日本が掲げる非核政策にも国際社会から疑念が
　　　　高まりかねない」

　こう話すのは、長崎大学核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏。昨年3月までの4年間、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めるなど、最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配する。

　核兵器廃絶を目指す世界の科学者らが集まり、11月5日まで長崎で開かれた「パグウォッシュ会議」でも、日本のプルトニウム問題は議題になった。参加者らは青森県六ケ所村にある再処理工場の稼働を無期限延期するよう安倍晋三首相宛てに要望書を送った。六ケ所村の再処理工場が動き出せば、さらにプルトニウムが増えるからだ。


●核燃料サイクル固執する政府

　日本が保有するプルトニウムは約47トン。軍事用も含めた全世界のプルトニウム約500トンの10％近くを占め、核兵器保有国以外では圧倒的に多い。うち約10トンは国内の原発などに保管され、残り37トンは再処理を頼んだイギリスとフランスにある。

　では、なぜそんなに日本にはプルトニウムがたくさんあり、その何が問題にされるのか。

　原子力発電所で使用済みになった核燃料には、重量で約1％のプルトニウムが含まれている。プルトニウムを分離し、再び原発で使えるように加工する作業を「再処理」と呼ぶ。

　再処理されて生まれた分離プルトニウムを含む核燃料は、高速増殖炉やMОX炉と呼ばれる原子炉で使われる。なかでも高速増殖炉は、燃料に多く含まれる燃えないウランをプルトニウムに効率よく転換させる能力があり、使った分以上のプルトニウムを生み出すことから、何度でもリサイクルが可能。それが「核燃料サイクル」だが、実用化した国はいまだない。

　高速増殖炉では、熱をよく伝えるナトリウムを冷却剤に使う必要があるが、ナトリウムは水と反応すると爆発するため技術的なハードルが高い。1995年に「もんじゅ」で起きた火災事故もナトリウム漏れが原因だった。

　鈴木氏はさらに指摘する。

　　　「もともとはウランの枯渇に備えてできた計画ですが、
　　　　今ではウランは採掘可能年数が増し、海水にも
　　　　無尽蔵にあることが分かってきた。早急に開発する
　　　　必要性が薄まってしまったのです」

　先進各国の多くが80～90年代に次々と高速増殖炉の開発をやめる中、日本は諦めず、核燃料サイクルを続けるために、使用済み燃料をすべて再処理する政策を維持する。

　一方、肝心のもんじゅも事実上の「レッドカード」が見え隠れする状況に追い込まれている。試験運転中に燃料交換用機器を炉内に落とすトラブルで2010年から長期停止中。その後も約1万点の機器の点検漏れが発覚し、業を煮やした原子力規制委員会は11月13日、運営主体を日本原子力研究開発機構以外に代えるよう勧告した。代わる運営主体が見つからなければ、廃炉も現実味を帯びる。


●世界の心配は核兵器への転用

　ただ、国際的に心配されているのは、日本の核燃料サイクルの破綻ではない。プルトニウムが核兵器に転用される恐れだ。テロリストが盗み出して核兵器を作る。もしくは、再処理施設を核兵器製造の隠れみのにする国家が出るかもしれない。


●テロリストには十分の品質

　米ローレンス・リバモア国立研究所の国家安全保障政策研究所副所長を務めるブルース・グッドウィン氏は、最近東京で開かれたシンポジウムでこう断言した。

　　　「核兵器を作る初期の技術があれば、再処理された
　　　　プルトニウムから広島型原爆の破壊半径の3分の1以上に
　　　　なる核兵器が作れる。原子炉で生まれたプルトニウムでは
　　　　　　核兵器が作れないというのは誤解に過ぎず、現に米国では
　　　　62年に成功している」

　実際、複数の核の専門家にも聞いたところ、テロリストが脅しに使う程度には十分な威力を発揮する核兵器が、再処理されたプルトニウムから作れるという。コンピューターの計算能力が飛躍的に向上したためだ。

　国際原子力機関（IAEA）は、プルトニウムが8キロあれば核兵器が製造できるとみている。日本国内の保有量は1350発分に相当する。

　IAEAには、核物質の兵器転用を防ぐ目的で査察に入る権利が認められているが、

　　　「査察に入るまでは準備などに4週間が必要。一方、
　　　　核兵器転用には1～3週間あれば十分。これでは間に
　　　　合わない」（米・核不拡散政策教育センター理事の
　　　　ヘンリー・ソコルスキー氏）

　90年代にホワイトハウスで科学技術政策局次長を務めたフランク・フォンヒッペル米プリンストン大学名誉教授は、強い調子で指摘する。

　　　「日本の核施設は武装した警備員がいないなど、
　　　　セキュリティーレベルが高いとはいえない。警備員が
　　　　銃を携帯している米国ですら、核施設の警備体制を検査する
　　　　模擬攻撃で特殊部隊が原発に潜入し、プルトニウムを
　　　　“盗み出す”ことに成功してしまったことが一度ならずある。
　　　　米国はすでに再処理をやめた。日本が再処理を続けよう
　　　　とするのは危険すぎる」

　米国だけではない。中国の軍縮大使は10月に開かれた国連総会の第1委員会で、日本の余剰プルトニウムが核武装につながる可能性があると言及した。

　また、対北朝鮮に向けて核武装を望む国民が過半数を占めると言われる韓国。

　　　「日本が再処理をこのまま進めれば、米韓原子力協定で
　　　　韓国も再処理の権利を主張するだろう」（米・天然資源防護
　　　　協議会のジョンミン・カン氏）

　核拡散ドミノを防ぐ打開策はあるのか。

　鈴木氏やフォンヒッペル氏は、全量再処理した後の放射性廃棄物を地下深くに埋めるという政策をやめて、使用済み燃料をそのまま廃棄物として埋設する直接処分（ワンススルー）を採り入れるべきだと提案する。

　　　「地下深くに、拡張される前の羽田空港ぐらいの広さの処分場を
　　　　一つ作れば、国内で発生する使用済み核燃料をすべて
　　　　片づけられる」（鈴木氏）


●原発再稼働でさらに増加へ

　その場合、使用済み燃料を二重構造の乾式キャスクに50～100年程度、中間貯蔵して熱が下がるのを待ってから埋めることになる。使用済み燃料プールよりも頑丈なキャスクに納めて保管したほうが災害や盗難に対する安全性が高まるうえ、「埋設前に冷ますことで燃料同士の距離を詰められ、貯蔵スペースの節約にもなる」（フォンヒッペル氏）という。

　政府は昨年4月のエネルギー基本計画で、使用済み核燃料に関して直接処分の調査研究を進めると明言したものの、この調査研究はあくまでも「選択肢の幅を広げる意味」（資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課）との位置づけで、核燃料サイクルの堅持の方針は変えていない。

　経済産業省によると、東京電力福島第一原発の事故で国内の全原発が停止中だった昨年3月末時点で、約1万7千トンの使用済み燃料が国内の原発などに貯蔵されていた。その3分の2が再処理を待っている状態だ。

　加えて、今年8月の九州電力川内原発1号機を皮切りに始まった再稼働の流れが強まれば、再処理を待つ使用済み核燃料がますます増えることになる。

　核兵器問題を扱うアナリストの田窪雅文氏はこう強調する。

　　　「核兵器に利用可能なプルトニウムがあり余っている状態で
　　　　再処理工場を動かして、さらにプルトニウムを取り出そうなど
　　　　というのはもってのほか。他の多数の国々がやっているように
　　　　使用済み燃料を中間貯蔵した後、直接処分するという政策に
　　　　変えるべきです」

※AERA 2015年11月23日号
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東京新聞の社説【原発ゼロへ再考を　原子力は高くつく】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111902000128.html）。

　《きょうは原発推進の人たちにとくに読んでいただきたい。原子力発電は結局、高くつく。そろばんを弾（はじ）き直し、原発ゼロへと考え直してみませんか。やっぱり金食い虫でした》

　発電もしない、全く知恵の無い「もんじゅ」は、なんと、「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上り、電気代だけで月一億円に」…だそうです。マンガの世界です。
　社説は、「きょうは原発推進の人たちにとくに読んでいただきたい。…原発ゼロへと考え直してみませんか」？、と呼びかけていますが、自公支持者や原発推進派、かれら核発電「麻薬」患者な方々が耳を傾けてくれてくれる訳はありません。メルトダウンが起こり、被害を被るまでは理解できない哀しい人達。そのとばっちりを受ける、核発電反対派はたまったものではない。

　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「核燃サイクル―限界が迫っている」
　　　　　　　　　・・・・・・いえ、すでに破綻しています』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●核発電という「経済麻薬」で思考停止：
　　　　　　　川内原発２号機も再稼働へ向けて九電が暴走』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111902000128.html】

【社説】
原発ゼロへ再考を　原子力は高くつく
2015年11月19日

　きょうは原発推進の人たちにとくに読んでいただきたい。原子力発電は結局、高くつく。そろばんを弾（はじ）き直し、原発ゼロへと考え直してみませんか。

　やっぱり金食い虫でした。

　原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に示した、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営を「ほかの誰かと交代せよ」との退場勧告は、その操りにくさ、もろさ、危険さを、あらためて浮かび上がらせた。

　そして、本紙がまとめた「核燃料サイクル事業の費用一覧」（十七日朝刊）からは、もんじゅを核とする核燃料サイクルという国策が、半世紀にわたって費やした血税の大きさを実感させられる。


◆巨費１２兆円を投じて

　原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを抽出（再処理）し、ウランと混ぜ合わせてつくったＭＯＸ燃料を、特殊な原子炉で繰り返し利用する－。それが核燃料サイクルだ。

　その上もんじゅは、発電しながら燃料のプルトニウムを増やしてくれる。だから増殖炉。資源小国日本には準国産エネルギーをという触れ込みだった。

　それへ少なくとも十二兆円以上－。もんじゅの開発、再処理工場（青森県六ケ所村）建設など、核燃サイクルに費やされた事業費だ。

　国産ジェット機ＭＲＪの開発費が約千八百億円、小惑星探査機「はやぶさ２」は打ち上げ費用を含めて二百九十億円、膨らみ上がって撤回された新国立競技場の建設費が二千五百二十億円…。

　十二兆円とはフィンランドの国家予算並みである。


◆１日５５００万円も

　ところが、もんじゅは事故や不祥事、不手際続きで、この二十年間、ほとんど稼働していない。止まったままでも一日五千五百万円という高い維持管理費がかかる。

　もんじゅは冷却に水ではなく、大量の液体ナトリウムを使う仕組みになっている。

　ナトリウムの融点は九八度。固まらないように電熱線で常時温めておく必要がある。千七百トンのナトリウム。年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上り、電気代だけで月一億円にもなるという。

　発電できない原子炉が、膨大な電力を必要とするという、皮肉な存在なのである。

　もんじゅ以外の施設にも、トラブルがつきまとう。さらなる安全対策のため、再処理工場は三年先、ＭＯＸ燃料工場は四年先まで、完成時期が延期になった。ＭＯＸ燃料工場は五回目、再処理工場に至っては、二十三回目の延期である。

　研究や開発は否定しないが、事ここに至っては、もはや成否は明らかだ。これ以上お金をつぎ込むことは是とはされまい。

　核燃料サイクルが、日本の原子力政策の根幹ならば、それはコストの面からも、根本的な見直しを迫られていると言えそうだ。

　欧米で原発の新増設が進まないのは、３・１１以降、原発の安全性のハードルが高くなったからである。

　対策を講ずるほど費用はかかる。原発は結局高くつく。

　風力や太陽光など再生可能エネルギーにかかる費用は普及、量産によって急速に低くなってきた。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の最新の報告では、太陽光の発電コストは、五年前より六割も安くなったという。

　ドイツの脱原発政策も、哲学だけでは語れない。冷静に利益を弾いた上での大転換だ。

　原子力や輸入の化石燃料に頼り続けていくよりも、再生エネを増やした方が、将来的には電力の値段が下がり、雇用も増やすことができるという展望があるからだ。


◆そろばん弾き直そう

　核燃料サイクル事業には、毎年千六百億円もの維持費がかかる。

　その予算を再エネ事業に振り向けて、エネルギー自給の新たな夢を開くべきではないか。

　電力会社は政府の強い後押しを得て、核のごみを安全に処理するあてもまだないままに、原発再稼働をひたすら急ぐ。

　金食い虫の原発にこのまま依存し続けていくことが、本当に私たち自身や子どもたちの将来、地域の利益や国益にもかなうのか。政治は、その是非を国民に問うたらいい。

　持続可能で豊かな社会へ向けて、そろばんをいま一度弾き直してみるべきだ。
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東京新聞の記事【核燃料サイクルに１２兆円　コスト年１６００億円　国民負担続く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111702000135.html）。

　《少なくとも十二兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年千六百億円ずつ増えていくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態》

　核燃サイクルや「夢の高速増殖炉」もんじゅ、（悪）「夢から覚める時が来た」！……って、とっくに目覚めの時は過ぎている。

　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』

　《何も生み出さない事業》どころか、「この世の全てを失ってしまうかもしれない事業」に湯水のごとくカネを浪費。核燃料サイクルに十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく……悪夢の事業。核発電は安いぞ、安いぞと喧伝しつつ、絶対に安全だからと嘯きつつ、《税金か、電気料金に上乗せされた分かの違いはあるものの、国民負担》させてきたわけで、まだ原発を動かしたいとか、核燃料サイクルを続けたいとか、悪夢の寝言を言うのだから正気ではない。金銭感覚がマヒしている。まさに「麻薬」患者。

　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「核燃サイクル―限界が迫っている」
　　　　　　　　　・・・・・・いえ、すでに破綻しています』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111702000135.html】

核燃料サイクルに１２兆円　コスト年１６００億円　国民負担続く
2015年11月17日 朝刊

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを、あらためて調べた。いずれ必要になる廃炉費用も考慮し集計した結果、少なくとも十二兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年千六百億円ずつ増えていくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態が浮かんだ。　（小倉貞俊）

　本紙は、事業を進めてきた経済産業、文部科学両省のほか、電力会社や関係団体、立地自治体などにコストを問い合わせ、集計した。高速炉開発が国家プロジェクトになった一九六六年度から本年度まで、判明しただけで計約十二兆二千二百億円に上った。

　本紙は二〇一二年一月にも同様の集計をし、十兆円弱との結果を得た。今回、二兆円強膨らんだ理由は、新たに廃炉・解体費などの試算額が判明し、その後にかかった運営費なども加えて精査したためだ。

　部門別にみると、最も高コストなのは、原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）の七兆円強。原子力規制委員会が文科省に運営者を交代させるよう勧告したもんじゅと、関連の試験施設「ＲＥＴＦ」の建設・運営費は計約一兆九百億円だった。

　廃炉費用は少なくとも一千億円は必要になるとみられるが、冷却材に危険なナトリウムを大量に使っており、きちんと見積もられていない。核燃サイクルのコストは、電気事業連合会（電事連）が十年以上前の〇三年、各施設の建設、操業（四十年）、解体、最終処分までの総額を約十九兆円との試算をまとめた。

　しかし、もんじゅはほとんど稼働せず、再処理工場や混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）工場は未完成。ウラン資源を循環させるサイクルがほとんど動いていない中、本紙の集計結果からは、既に電事連の試算額の六割以上が使われた。

　今後四十年操業すれば、さらに巨額のコストが必要になる。これは、核燃サイクルを続ければ、電事連がはじいた十九兆円では収まらないことを示唆している。

　核燃サイクルの財源は、税金か、電気料金に上乗せされた分かの違いはあるものの、国民負担であることに変わりはない。


◆見切りつける好機

　＜大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話＞　実現の見通しが立たない核燃料サイクルに、十二兆円以上が費やされてきた事実は深刻に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も毎年千六百億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、異常な事態といえる。（もんじゅ問題は）核燃サイクルに見切りをつける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実をよく考える必要がある。


◆本紙集計

　省庁や電力事業者、団体などが取材に回答、公開している数字を集計した。放射性物質で汚れ、出費が確定している廃炉・解体費用も当事者による数字をそのまま加えたが、試算は約１０年前と古く、実際にはもっと高額になるとみられる。国は使用済み核燃料の中間貯蔵施設も核燃サイクルの一環としているが、貯蔵された核燃料は再処理されない可能性もあるため、集計から除いた。自治体への交付金は、核燃サイクルを対象にしたものに限定し、一般の原発関連が含まれる可能性がある交付金は全額、集計から除いた。
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【大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】】（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）。

　久しぶりの青木理さんの登場。室井佑月さんとの爆笑ものの会話からスタート。室井さん「ケチケチすんなよっ」……。関連した”つぶやき”は以下の通り。冤罪事件の繰り返し、マイナンバー制度の本質について。ついでに、後半の金子勝さんの「もんじゅ「廃炉」ニュース」関連も。

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■青木理さんに向かって、子種って……爆笑しました　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」

■青木理さんの冤罪への怒りの発言…以前も「前川さんの身になってほしい！」、「福井事件」という明々白な冤罪（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ca83f2704bc78a7bb761bce9ac5e4877）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「前川さんの身になってほしい！」：
　　　　　　　　　　　　「福井事件」という明々白な冤罪』
　　　　　　　《被告は一貫して無罪の主張を貫くという、
　　　　　　　　自白の無い非常にまれな冤罪ケース》

■青木理さん、「冤罪被害者が声をそろえて「全面可視化を」と訴える」、その実態…３％（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/099de6cd07cab11e25a573a9911d6a1d）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「戦後７０年　統一地方選／その無関心が戦争を招く」　
　　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）』
　　　　　　　「山口正紀さん【「可視化」口実の盗聴法大改悪　
　　　　　　　　「刑事司法改革」法案】、「志布志事件の川畑幸夫さん
　　　　　　　　・・・足利事件の菅家利和さん・・・布川事件の桜井昌司さん
　　　　　　　　・・・冤罪被害者が声をそろえて「全面可視化を」と訴えた。
　　　　　　　　・・・日弁連執行部の賛成で批判記事を書きにくいのかも
　　　　　　　　しれないが、メディアは「冤罪をなくし、人権を守る」視点から、
　　　　　　　　法案の危険性を是非伝えてほしい」。青木理さん「刑事司法改革
　　　　　　　　・・・端緒は郵便不正事件・・・法務省に都合よく集約・・・
　　　　　　　　日本の司法は中世なみ」
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b10639d941800e71bd52f8fb2bf4ce9a）」

■青木理さん、マイナンバーの実態は国民総背番号。市民の側には何のメリットも無し（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a538a4aa7808472b5c0d53b0c0fec356）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●所詮、国民総背番号制の焼き直し：
　　　　　　　　腐臭を放つ「バラ」には強烈な猛毒付きの「刺」がある』
　　　　　　　「所詮、国民総背番号制の焼き直しである点に気付くべき。
　　　　　　　　芳醇な香りどころか、腐臭を放つ「バラ」には強烈な「刺」が
　　　　　　　　あり、しかも、猛毒付き」

■Ｎシステムや顔認証、監視カメラと紐付、嫌な社会だ…（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c362ff6427514a2dc228312e0d5b8809）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　　　　　《管理する側が国民のあらゆる情報を握れば、
　　　　　　　　罰すべき対象さえ恣意的に選べるから恐ろしい。
　　　　　　　　常に９９％が１％の機嫌をうかがい、お目こぼしを請う。
　　　　　　　　必然的に権力に都合の良い社会となるのです
　　　　　　　　……斎藤貴男氏》

■体感治安…治安をよくするためには家庭内に監視カメラ…不気味さに気付くはず（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5e6abd0d5b21ef7d6d1f894069c32f8b）　　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●防犯カメラと云う監視カメラ：　「監視カメラを覗くのは誰か」？』
　　　　　　　《テロが減る？　ホント？　なんか怖い「世界」なんですが？？
　　　　　　　　「防犯カメラと云う監視カメラ」》

■管理されたがるニッポン人…『プライベートクライシス』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c362ff6427514a2dc228312e0d5b8809）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　　　　　「『プライベートクライシス』。待っているのは
　　　　　　　　「超・監視管理社会」……自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　王様・神様＝アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会。
　　　　　　　　自公支持者の皆さんは、本当にそれでいいの？　
　　　　　　　　ブログ主は、そんな社会は真っ平御免だ」

■森達也さん「放送禁止歌」…ヨイトマケの歌…放送局の自主規制（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/37eaebb60c63ed7fd1e175004de9b514）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「政権批判」だったら歌うなとでも？ 
　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」は「放送禁止歌」にでもしますか？』
　　　　　　　「そして、「アベ様のＮＨＫ」は「放送禁止歌」にでもする心算かな？」

■「忖度」する社会が民主主義を破壊する…《メディアに蔓延する「忖度」の積み重ね》（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9bfde1fb302ddc024f10ffc756ebf7f5）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「特集「３・２０」　地下鉄サリン事件から２０年」
　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年３月２０日、１０３２号）』
　　　　　　　「中村文則氏×森達也さん【対談　世界の反面教師に
　　　　　　　　なれる日本】、「日本には「絶望」が決定的に足りない・・・
　　　　　　　　「絆」という言葉に潜む同調圧力と排除の意識・・・
　　　　　　　　メディアに蔓延する「忖度」の積み重ね」。
　　　　　　　　「もっと絶望した方がいい」
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8577741e2a47d510acf5109607e69e21）」

■金子勝さん、もんじゅ廃炉のニュース？、冗談じゃない！！…運営主体の切り替え。即時廃炉と言えばニュース。寄生委のインチキブリ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/874c96b53f94226695837f0279a37f8f）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　　　　　「「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！、
　　　　　　　　果たしてこれは「「もんじゅ」の知恵」といえるのか？　
　　　　　　　　こういうのは「ドブガネ」というのではないだろうか！」

■金子勝さん、六ヶ所村を含めて巨大なブラックホール（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4c74ca3c48abb13b5d741801771f82af）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　　　　　《金子勝さんから、「最低でも4年間停止した原発の
　　　　　　　　運転が再開されたのは、世界で14基。
　　　　　　　　そのすべてが運転再開後にトラブルに遭っている」》
　　　　　　　「この数字に慄いた！！　『大竹まこと　ゴールデンラジオ』で
　　　　　　　　大竹さんと室井佑月さんと金子勝さんとの会話で、この話を
　　　　　　　　聞いていた」

■金子勝さん、もんじゅ担当課長が二度も自殺なんて目も当てられない…東電原発人災でも止められない。群がる原子力ムラ住人（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/874c96b53f94226695837f0279a37f8f）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』

■金子勝さん、３０年後に廃炉なんて責任の放棄…一方で、補償は３年後に打ち切り…フザケ過ぎている（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c463c1ddabdbadd6c0ec9343afdd5158）　『大竹まこと　ゴールデンラジオ　金曜日　ゲスト：青木理 【2015.11.06】』（https://www.youtube.com/watch?v=fvWDTqsPkNU）／「金曜パートナー：室井佑月」
　　　…『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱： 　
　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』
　　　　　　　《九州電力の川内原発１号機がきょう午前、再稼働する。
　　　　　　　　日本は再び、危険な原発稼働という「鉄火場」に足を
　　　　　　　　踏み入れ、天に運を任せる▼政府の口を借りれば、
　　　　　　　　電力の安定確保であり、経済成長に資する再稼働である。
　　　　　　　　だが、あくまでも安全が守られた場合であり、
　　　　　　　　この博打は事故が一度起これば、取り返しのつかぬ「負け」
　　　　　　　　となる》
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【室井佑月「アメリカの脅威の話は、もう避けて通れない」】（http://dot.asahi.com/wa/2015090200103.html）。
東京新聞の社説【核燃料サイクル　なぜこだわり続けるの】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090702000132.html）。

　「再稼働したばかりの川内原発で、復水器に海水が混じり込むトラブルがあった。ニュースを聞いたときそれほど驚かなかったのは、慶応大学教授の金子勝さんから、「最低でも4年間停止した原発の運転が再開されたのは、世界で14基。そのすべてが運転再開後にトラブルに遭っている」（国際原子力機関や米国、カナダの規制当局のデータ）ということを教えてもらっていたからだ」。
　この数字に慄いた！！　『大竹まこと　ゴールデンラジオ』で大竹さんと室井佑月さんと金子勝さんとの会話で、この話を聞いていたので、ブログに書かないと、と思っていたところでした。

　　　『●川内原発再稼働：　「経済麻薬」＝思考停止、
　　　　　　　「他の方法で経済発展する手を考えることを放棄させる」』

　……「が、メディアはこのことに触れず（東京新聞がちょろっと触れていた）。ほかの野党も、そこの部分にはそれほど突っ込まない。それほどあの国は恐ろしいのか？……各国が抑止力のために、飢えている国民をほっといても、競争するみたいに軍費に金をつぎ込むことは、正しいことなのか？」
　「戦争」に参加して「商売」しましょう、という浅ましさ。死の商人。山岡俊介さん曰く、「軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる…」ことの怖さ、そして、それに向かい「ハタ振る」自公支持者や財界の卑しさ。

　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の米国の
　　　　　　　商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』

　「核燃料サイクルは、経済的にも技術的にも、とうに破綻しているのではないか。なのに、今さら国が関与を強め、電力会社に維持させたいのはなぜか。再処理にこだわり続けるのは、なぜなのか」。
　回らない核のサイクル。それでも、原子力発電＝核発電を続け、「再処理にこだわり続けるのは、なぜなのか」？　内橋克人さんは「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破。

　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●核のゴミと云う地獄：「王様は裸」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　　　「長崎の原爆は、プルトニウム型である。
　　　　　　抽出技術は今も昔も変わらない。／日本は、
　　　　　　中曽根・レーガン関係で結んだ日米原子力協定で、
　　　　　　核兵器を持たない国では唯一、再処理を認められてきた。
　　　　　　／ただし、抽出、精製したプルトニウムの粉末は、
　　　　　　一対一の割合でウランを混ぜて保管することになっている。
　　　　　　濃度が高いほど、兵器に転用しやすいから。」

　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、
　　　　　「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　　　「……内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、
　　　　　　核兵器を持って抑止力にしようという政策。
　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、
　　　　　　原発を止めることは
　　　　　　日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた」

　ニッポンのシビリアンは……「中谷元・防衛相は……「核兵器の運搬も法文上は排除していない」」、そして、武器輸送・弾薬輸送はＯＫ。武器の提供はＮＧ、でも、弾薬の提供もＯＫ、だそうです。「弾薬は武器ではない、その武器ではないもののなかに、ミサイルも入る（と言う）。それに核弾頭が載っていてもそれが（輸送可能な弾薬の範囲に）入るという。安倍内閣は、武器輸出三原則などを大胆に緩和をしていて、非核三原則があります、（だから輸送しない）と言っても、ほとんど説得力をもたない」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/39e29c617eb397df19a718406be3074a）。

　　　『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
　　　　　　　　　　　　　　つまり、何でもできる「積極的平和主義」』

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【http://dot.asahi.com/wa/2015090200103.html】

室井佑月「アメリカの脅威の話は、もう避けて通れない」
 (更新 2015/9/ 4 07:00)

　　　　（あの国は恐ろしい？）

　参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案。作家の室井佑月氏は、アメリカが法案に影響していることをきちんと国民に伝えるべきだという。

　＊　　＊　　＊

　再稼働したばかりの川内原発で、復水器に海水が混じり込むトラブルがあった。ニュースを聞いたときそれほど驚かなかったのは、慶応大学教授の金子勝さんから、

　　　「最低でも4年間停止した原発の運転が再開されたのは、
　　　　世界で14基。そのすべてが運転再開後にトラブルに遭っている」
　　　　（国際原子力機関や米国、カナダの規制当局のデータ）

ということを教えてもらっていたからだ。この国は大チャレンジをするつもりだということを。あたしはそんな重要なことを、何人の国民が知っているのかと思った。国が、国民の命や生活をかけた勝負にあっさり踏み込むことも恐ろしいが、重要な真実が広がらない世の中になっていることも恐ろしいと思った。

　さて、話は安保法案に飛ぶのだが、衆議院から参議院の国会審議となって、相も変わらずこの法案がなぜ我が国のためになるのかという野党の質問に、政府はまともに答えない。

　8月19日の参議院特別委員会で、生活の党の山本太郎共同代表がこんな暴露をした。

　米国の民間シンクタンクから出たレポート「アーミテージ・レポート」と、この国がやろうとしていることは、「完コピ」（完全コピー）だと。

　　　「憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、
　　　　戦争法制までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカの
　　　　リクエスト通りじゃないか。おまけに原発再稼働、TPP、
　　　　特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、
　　　　何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに
　　　　行（おこな）っている」

　　　「アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏み
　　　　にじってでも、国民の生活を破壊してでも、
　　　　真摯に全力で取り組むって、
　　　　これ、どういうことなんですか？これ、独立国家って
　　　　呼べますか？　完全コントロールされてんじゃないかよ！　
　　　　誰の国なんだこの国は！」

　永田町ではみんな知ってることらしい。永田町では常識かもしれないが、国民は知らないのだから、この国とアメリカの関係性をもっと教えてもらいたいものだ。その話をきちんとしないと、安保法案を強引に進める理由はいつまでたっても国民は理解できないに違いない。

　が、メディアはこのことに触れず（東京新聞がちょろっと触れていた）。ほかの野党も、そこの部分にはそれほど突っ込まない。それほどあの国は恐ろしいのか？

　安保賛成派は「この国が戦争に巻き込まれないためには抑止力が必要だ」と必ずいう。けど、各国が抑止力のために、飢えている国民をほっといても、競争するみたいに軍費に金をつぎ込むことは、正しいことなのか？　「この国が世界におけるリーダーシップを……」というならば、堂々と世界に向けて正しい提言をしていけばいい。しかし、それはしない。その理由として、あの国の脅威の話は、もう避けて通れないように思う。

※週刊朝日 　2015年9月11日号
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090702000132.html】

【社説】
核燃料サイクル　なぜこだわり続けるの
2015年9月7日

　核燃料サイクルは、経済的にも技術的にも、とうに破綻しているのではないか。なのに、今さら国が関与を強め、電力会社に維持させたいのはなぜか。再処理にこだわり続けるのは、なぜなのか。

　使用済みの核燃料、つまり核のごみに再処理を施して、原爆の材料にもなり得るプルトニウムとウランを取り出し、もう一度燃料として利用する－。それが核燃料サイクルだ。

　このリサイクルの輪が閉じてこそ、核の平和利用という国策は完成される。ところがその国策は、入り口でもうつまずいた。肝心の再処理工場（青森県六ケ所村）完成のめどが立たない。

　当初は一九九七年の完成予定が、今は来年の三月と、二十二回も先送りされている。七千六百億円と見込まれた建設費用は、二兆二千億円にも膨らんだ。

　再処理工場を運営する日本原燃は、原発を持つ電力十社が共同で設立した株式会社で、事業費は電力会社が積み立てている。

　今は「総括原価方式」で、その費用を電気料金に上乗せできる。しかし来年四月に電力の小売りが完全に自由化されると、地域独占の壁が崩れて、お互いが競争相手になり、料金値下げの圧力がかかってくる。再処理は、ますます経営の重荷になり、原燃自体を維持できなくなる恐れがある。

　日本は核兵器保有国以外で唯一、米国から再処理を許されている。政府はその権利を手放したくないために、てこ入れをしようというのだろうか。

　核燃料サイクルの新たな担い手として、政府が直接所管する「認可法人」を電力会社につくらせて、そこから日本原燃へ再処理事業を委託するかたちをとる。

　日本銀行や日本赤十字社と同じ認可法人は、国の許可なくつぶせない。膨大な費用がかかっても、核燃料サイクル事業を維持したいという、政府としての明確な意思表示と言えるだろう。

　だが、再処理工場だけではない。再処理してつくった燃料を燃やすべき高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）もトラブル続きで止まったままだ。それでも電気代など一日五千五百万円の維持費がかかる。

　寸断され、閉じる見込みのない再処理の輪の夢からは、もう目覚めるべきである。

　既に大量にたまってしまったプルトニウムや核のごみをどうするかにこそ、知恵と費用を傾けるべき時ではないか。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発が亡びても地方は生き残る】（http://www.asahi.com/articles/ASH6Z625WH6ZUEHF029.html?iref=comtop_list_pol_f02）。

　「村上達也（「脱原発をめざす首長会議」世話人／元東海村長）・・■原発権力の復活と焼け太り・・■変われない日本（いつか来た道）・・■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道・・■過疎化で地方は消滅しない・・■帝国は必ず滅ぶ、だが地方は残る」。

　村上達也（「脱原発をめざす首長会議」世話人／元東海村長による、（原子力「ムラ寄生」委については賛成しかねますが、）色々と示唆に富む論説だ。

　選択すべきは、少なくとも「進むも地獄」ではなかったはず。今またしても、電力会社や自公議員たちは、「進むも地獄」を選択し、市民を「破滅」に向かわせよとしている。座して、このままアベ様らの思い通りにさせていて、いいのか？

　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH6Z625WH6ZUEHF029.html?iref=comtop_list_pol_f02】

原発が亡びても地方は生き残る
2015年7月1日15時04分

　　　　　（全基停止以降、経済が低迷する新潟県柏崎市の
　　　　　　町並み。奥に柏崎刈羽原発の排気筒が見える
　　　　　　＝新潟県柏崎市）

■村上達也（「脱原発をめざす首長会議」世話人／元東海村長）


■「がんばろう！」でよかったのか？

　まだ記憶に新しいが、東日本大震災、福島第一原発事故の後、この国は「がんばろう日本」「がんばろう東北」「がんばろう福島」などなど、「がんばろう」一色であった。そのために事態の冷静な解明、認識が阻害されることはなかっただろうか。「個人」は「全体」に包摂され、我慢と忍従を強いられてきた面があるのではなかろうか。福島第一原発事故の被災地域で言えば、「ふるさと帰還」の声の前に沈黙を強いられた人も多かっただろう。

　このような国民的マインドは、かつてこの国にもあった――デジャヴュウ（既視観）だ。「聖戦」「大東亜共栄圏」、そして「一億総玉砕」などなど。特に「聖戦」というスローガンには黙せざるを得なかったのではないか。

　確かに東日本大震災による被害は人知の予想を超えるものがあった。しかし４枚のプレートの交差によってでき上がっているこの国では地震、津波による災害はそれこそデジャヴュウであって、なにも貞観地震を引き合いにして「１０００年に一度」などと言い逃れできるものではなかった。災害が異常に大きくなったことに人為的原因がなかったはずはない。

　特に原発事故においておや。それは人類史上でチェルノブイリ原発事故に次ぐ放射能汚染による大規模な自然環境破壊、ありとあらゆる生命への危害であった。経済発展のため、エネルギー確保のためと、言い繕って問題をそらしてはならない。日本人全体への警告、問い掛けだ。それを日本人ははっきり認識すべきだ。

　なかんずく、原発事故によってそれぞれの未来に関わる生存基盤であるふるさとを失ってしまった人たちに対し、「がんばろう」、「復興」の掛け声をかけるのみでよかったのか。これでは７０年前の敗戦と同じでないか。塗炭の苦しみをなめた無謀な戦争について、特に中国とアジア諸国を侵略し、わが国を上回る多くの命を奪った戦争をしでかした罪への反省もなく総括もしないで「一億総懺悔だ」、「さあ戦後復興だ」、「経済成長だ」の掛け声で、いつしかそれは「がんばろう」という単純な言葉に変わってしまった。それこそがいまだに中国、韓国などとうまくいかない原因であり、ヨーロッパにおけるドイツとアジアにおける日本の分かれ道であった。


■推進ＶＳ反対は二項対立なのか？　弁証法の話ではないか

　話の都合上あえて言うが、ポリタス編集部からの寄稿依頼文の中で、気になる文章があった。以下引用する。

　東京電力福島第一原発事故から４年が経過しようとしていますが、いまだに原発については推進と反対の二項対立が続いています。この二項対立を乗り越えるには、目下の再稼働の可否を論じるのではなく、もう少し長期的な視点に立ったビジョンの提示が必要と考えます。


　　　　　◇


　福島第一原発事故の後、脱原発、反原発の主張に対し、原子力推進側からは「二項対立の感情論だ」という批判を大分耳にした。特に御用学者などは中立性、客観性を装って言っていた。「がんばろう」の唱和と同じく、特殊日本的「和」に訴えて事故後の状況下での原発論議を封じようとしたのだろう。

　土台、「反原発」か「原発推進」かの対立は二項対立といえる筋のものだろうか。特に、福島第一原発事故の後、その対立は弁証法の話に変わったのではないか。原子力エネルギー開発それ自体に内在していた矛盾が事故、災害で白日の下に晒された、その自己矛盾を止揚するのかどうかがことの本質だろう。

　原発についての推進か反対かの議論は福島第一原発事故以前は立地地域を除いてなされたことがほとんどなかった。しかし、いつの間にか国民が知らないところで国策とされてきた。唯一政府が組織的に取り組んだのが、民主党政権下で事故後の国民意識調査と討論型世論調査であった。そこでは時期はともかく、「原発ゼロヘの道」へという国民の意思は示された。それを受けて時の政権が確定したのが、２０３０年代に原発ゼロの道であった。

　ドイツのメルケル政権とは比較にならないが、弁証法的思考能力を欠く日本社会といえども、ここまでは曲がりなりにも弁証法的な結論を出した。この結論を引っくり返し、原発政策を福島第一原発事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権と電力・原子力業界である。現在の安倍政権はひたすら原発再稼働と原発の輸出に突き進んでいる、はたまた原発新増設の本心も見え見えである。全く国民の意思には歯牙（しが）にも懸けない国権主義的姿勢である。

　こういう日本社会にあって二項対立と言って議論を制限し、封じてはならない。原発に関する議論は私たちの現在の生活の在り様、子供たちの将来に関わる問題なのだから黙することなく大いに語って行く責任が私たちにはある。元々論理的思考など苦手な日本人だ、二項対立と非難されようが問題ではない。


■原発権力の復活と焼け太り

　昨年４月政府は新たなエネルギー基本計画を策定し原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、政府が先頭に立って原発再稼働の音頭をとっている。これは周辺住民をはじめとする国民世論を無視した強権的手法と言わざるを得ない。

　政府の意向を忖度して原子力規制委員会は昨夏の川内原発に次いで今春早々福井県高浜原発３、４号機に審査合格証を出した。哲学者・故久野収さんは日本人の特質として「頂点同調主義」と言っていたが、政権交代によって原子力規制庁は早くも独立機関としての性格が危うくなってきている。作家の辺見庸さんも言っていた――日本は「全民的協調主義」「あらかじめのファシズム」の国だと。こういう国でアメリカのＮＲＣ（原子力規制委員会）のような機関を望むのはしょせん夢物語か。

　せめてもの救いは田中規制委員長の孤軍奮闘だ。科学者の良心から「原発は安全だとは言わない。審査は安全を証明するものでない」と言っていることである。そこは、政府や電力会社が審査合格をもって安全宣言しているのとは大きな違いである。無責任と批判されているが、本来規制委員長であっても原発は安全と断言できるものでないと真摯（しんし）に語っている。原発をとるか、同時にそのリスクをとるかを国民一人ひとりが自分で考えろと言っているのである。私たち国民が決めねばならないことである。

　政府や電力業界は出力が小さいものに限ってだが、４０年を超えた原発数機の廃炉の意向を示している。しかしこれもお茶濁しでしかない。その一方で「リプレース」と称し、大型原発の建設を画策しているのだからとんでもない話だ。焼け太りをもくろんでいるのだ。

　福島第一原発事故被災者、避難者の救済はおろか、事故の収束もおぼつかない中で、原発新設の計画を練っているとは、何というおぞましい国だろう。泉田新潟県知事が言うように、福島第一原発事故の真の検証も総括もできてないと私も思う。その中で政府も電力業界もフクシマ以前への全面回帰を画策している。国民はだまされてはならない。


■変われない日本（いつか来た道）

　この風景もまたデジャヴュウだ。敗戦によってこの国は変わったと思ったが、基層においては何も変わってはいなかった。私たち日本人は戦前、特に敗戦までの昭和期は克服すべきものであったはずだ。しかし、原子力政策を見ているとこの国のエリートの精神は、いや頭の構造は何も変わってはいなかった。獲物をひとつ手にすると、更に獲物を獲ようとする――しかも謀略的手法によって。だから破局まで突き進む。旧陸軍の参謀本部高級将校の行跡をひもとけばそれがわかるだろう。それは国家を牛耳っているのは俺達だという傲慢（ごうまん）な自惚れから出ていた。

　太平洋戦争に突き進んで行った原因は、明治維新直後からの日本に胚胎（はいたい）していたことだが、特に昭和軍部の頭の中心を占めていたのは、陸軍の傀儡（かいらい）国家、満州国の保持であった。その補強のため中国北部（北支）に進出し、次いで中国全土に戦争を拡大したが中国人民の頑強な抵抗にあって泥沼に脚をとられ、その打開のために日独伊三国同盟を締結し、ナチスドイツの勢いに乗じアジアの盟主とならんとし（大東亜共栄圏）、結局は目算もなく米英との太平洋戦争に突き進んでいった。煎じつめて言えば金のなる木、満州を謀略によって手に入れ、その権益にしがみつき（「満蒙生命線論」）、結局は見通しのないまま戦略なき無謀な戦争に国民を総動員して行った。揚げ句には、気違い沙汰にも本土決戦だ、一億総玉砕だと高唱し、本気で全国民を道連れにしようとさえした。このようにこの国は方向転換できない、一部の者の権益を保守するため破滅まで行ってしまう国なのだ。

　私は、「この国はエリートが滅ぼす国家だ」と、福島第一原発事故の後早くから言ってきているが、政府、財界、学会の原子カムラのエリートをみていると、この思いは残念ながら間違っていない。そこへ国益、国威に最大の価値を置く国権主義、国家主義政権ができた。ただでさえ方向転換のできない国なのに、原子力政策、エネルギー政策は原発事故を受けて転換どころか、従来の路線を強化、推進しようとしている。それは既に首相の積極的な原発輸出外交に表れているが、川内原発、高浜原発の再稼働の動き、そして後述する上関原発建設の動きに表面化している。

　しかし、国民もしっかりしなければならない。加藤周一は「私にとっての２０世紀」（岩波現代文庫）の中で、日本人は「現在主義」だ、それは「大勢順応主義」につながっていると言っている。過去に拘泥せず未来を煩わずひたすら今だけの利益に関心がいく、という意味だ。それにしても福島第一原発事故はわずか４年前のこと、忘れるには早過ぎる。


■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道

　民主党政権下で原発の新増設はしないと決めたとき、最初に浮かんだのは、「これで山口県祝島の人たちは救われる。長い闘いに終止符が打たれる」ということだった。

　ところがどうだ、地元山口県の安倍政権の登場を機に中国電力は巨大な原発建設計画（１３７．３万ｋｗ　２基）の再スタートをはっきりもくろんでいる。

　祝島の島民は島を挙げて３２年余も（！）原発建設に強固に反対し続けている。当時５０代だった人でも８０代となっている。これだけ長期間反対があるにもかかわらず原発建設計画を取りやめようとしない中国電力は非情な会社だ。その人倫に悖る所業は言語を絶する。

　今年の１月下旬、山口県祝島と上関町を訪問した。訪問して、これだけ頑張れるのはしかるべき理由があることがつぶさに感じ取れた。祝島は周囲１２ｋｍのハート形をした小さな島で、島全体が山岳で農業に適した平地はほとんどない。しかし瀬戸内の要衝に位置し、目の前の豊かな漁場に恵まれ漁業を営み、また往昔は酒造りの杜氏（とうじ）を多く輩出し、本土に出稼ぎに出ていたとのこと。一方、島内では急斜面をものともせず柑橘類、ビワの栽培を拓いてきた。

　瀬戸内の島々はどこも同じだが、歴史に培われたその島特有の高い文化を持っている。祝島は家々をつなぐ練り塀の町としての特有の文化を今に残している。ユネスコの世界遺産に指定されてもいい文化遺産である。島での生活はゆったりとして桃源郷のようであった。小泉八雲が明治の日本を評して「見るもやさしそうな人々が、幸福を祈るがごとく、そろってほほ笑みかけくる世界―あらゆる動きがゆったりと穏やかで、声をひそめて語る世界―昔見た妖精の国」と言っているが（「神々の国の首都」）、この言葉は、そっくり祝島そのものである。

　祝島の人々は港のある狭い地域に一塊となって長い歴史を紡いできている。島民全部が一つの家族である。この一体性が崩れては人々は生きて行けない、祝島が祝島でなくなる――そういう世界である。そこにカネと力でもって原発建設という暴風が襲来した。生計、歴史、文化を共有することで命脈を保ってきた島の人たちは、それこそ一致団結して反対してきている、これが祝島の人たちの闘いである。

　この人たちに中国電力は金でもって分断する策に出てきた。漁業補償金である。これはどこでも原発建設を進める時の常套（じょうとう）手段だが、最初に漁業補償金で反対派を切り崩す。元の単協祝島漁協は受け取りを拒否していたが、その後山口県下の漁協が一本化され、その県漁協が補償金を受領してしまい、旧祝島漁協分は分配を保留したまま今に至っている。この補償金の取り扱いを巡って、ここにきて島内で少し悶着が起こっているようだ。

　祝島が祝島であるそのゆえんは島民にある。しかも一体化した島民共同体にありと思うのだが、その島民を金でもって分断する中国電力の所業には激しい憤りを覚える。「お前らは祝島を消すのか」と問いたい。金による人心篭絡は悪魔の所業である。

　その上、中国電力は反対運動弾圧のため、反対運動の島民代表者や支援者に些細なことを理由に大額の損害賠償訴訟まで起こしている。強大な組織権力を持つものが無力な個人に対してのかかるいやがらせ行為は社会正義に反している。これは中国電力が道徳的にも堕落した証左であり、長い目で見れば会社の損失ではないだろうか。

　ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。老婆心ながら心配になる。

　また山口県知事は地元出身の安倍政権にこびているのか、煮え切らない態度を崩さない。このまま生殺し状態を続け、祝島の人たちの自滅を狙っているのか。芦浜原発建設計画を白紙撤回した当時の北川正恭三重県知事の英断に倣ってはどうか。北川知事はＪＣＯ臨界事故の直後、２０００年の年頭に、その決断をした。


■「国の責任」とは？

　鹿児島の川内原発では鹿児島県知事も薩摩川内市長も「国の責任で」という言葉を多用し、経産大臣もまた「国が責任を持つ」と言って、再稼働に突き進んでいる。この「国の責任」という言葉はわかったようで、空を摑むような実体のない言葉である。現に福島第一原発事故で国は責任を取ったと言えるだろうか。東電も国も誰一人として責任は負っていない。

　元水俣市長の吉井正澄さんは水俣病公害事件問題で、こう語っている「水俣病を発生させたチッソに全ての責任があるのは当然だが、根本原因を追究していくとすべて国の責任に突き当たる」と。そして１９５９年の本州製紙江戸川工場の汚染水排水事故と、同じ年に２千人の水俣市民が起こしたチッソの工場廃水停止要求デモヘの国の対応の違いを述べている。前者は魚が死んで浮いただけだがすぐに操業を停止させた。後者は病人と死人がでていたが操業を続けさせた。この違いは、当時の通産省軽工業局長の裁判での証言に現れている。「日本の経済発展にとって、製紙会社とチッソ水俣工場は貢献度が違う。比較権限の問題だ」と。また「東京周辺で騒ぎが大きくなれば収拾が出来なくなるから操業を停止させた」とも陳述している。

　これが「国の責任」の取り方というものだ。原発立地地方の人たちは、責任を国に丸投げせず、また目先の金に惑わずに、周辺自治体の人たち、将来世代のことも考え毅然（きぜん）たる判断をするべきだ。再稼働を承認する前に、故郷を追い出され４年経った今でも将来の見通しもない避難生活を強いられている福島第一原発事故被災者の話を聞き、そして水俣病の公式確認から６０年経ってもいまだに水俣市全体が苦しみもがいている水俣公害事件からも学び、その上で子孫のために賢明な判断をされた方がよいだろう。


■東海村ＪＣＯ臨界事故――脱原発への伏線

　私は２０１１年の東日本大震災時ばかりでなく１９９９年にも、我がふるさと東海村が吹き飛ぶ恐怖を村長という立場で味わっていた。東海村ＪＣＯ臨界事故である。この時に、この国は原発を持つ能力、資格があるのか疑念を抱くことになった。私が東海村再興への最初にとった行動は、公害で痛めつけられ、「環境と健康のまちづくり」を掲げて再起を目指していた水俣市訪問であった。そこで出会ったのが吉井水俣市長で、以来患者さんを含め多くの水俣市民と接する中で、効率や利便追求ではなく環境と人間に視点をおいた地域づくりを学んできた（水俣市の当時の総合計画の標語に「不便を受け入れるまちづくり」というものがあった）。

　福島原発の事故直後の６月ごろから私は脱原発を表明し始めたが、そのきっかけは当時の経産大臣による定検終了後の玄海原発の安全宣言であった。原発事故から３カ月後で福島の現地ではまだ大混乱状態にあり、事故の実態が何も明らかになっていない時点でのことで呆気に取られた。そこでこの国は原発など持つべきではない、持つ能力もないと確信したのであった。

　だが、伏線はＪＣＯ臨界事故にあった。事故の究明は、原子力界挙げて全ての責任を原子力産業界の周辺企業ＪＣＯに負わせて、検証は早々に打ち切りふたをしてしまった。その後の２００７年の中越沖地震でも「止める、冷やす、閉じ込める機能が働いた、日本の原発技術は高い」とばかり高唱し、地震による原発への打撃についてはふたをし、その後原発増強に突き進み、事故の教訓がなにひとつ酌まれることはなかった。２００４年のスマトラ沖の海溝型地震からも日本海溝や南海トラフを目の前に控えていながら教訓を得ようともしなかった。福島第一原発事故後も根本は変わってはいない。この国は危ない国である。


■社会的価値、文化的価値が最後を制す

　しょせんは原発による恩恵は「一炊の夢」、３０年か４０年の話である。原発立地自治体の産業は商店を含めて全ての商行為が原発に依存するモノクロ経済社会に化し、自力発展の芽が消えていく。原発が消えれば、周りの自治体と比べても見劣りすることになる。ましてや重大な事故を起こし、核廃棄物処分の見通しもない原発の将来は見えている。早いか遅いかあっても、いずれは原発依存から脱却の道を探らざるを得ないのが立地自治体の宿命である。原発は地域にとって疫病神だと思って間違いない。

　私は原子力発祥の地・東海村の村長であったからという訳ではないが、原子力科学研究それ自体を拒否しているわけではない。今日では原子力科学利用の経済規模は原発などのエネルギー分野と医療や新素材開発などの分野の比率は５：５だそうだ、特に高出力の加速器を利用した先端・基礎科学研究分野での成長は目覚ましい。まさしく２１世紀の科学だ。ジュネーブにあるＥＵの円周３０ｋｍの巨大な加速器セルン、東海村のＪ―ＰＡＲＣ（大強度陽子加速器）などがその施設である。欧米の原子力分野の主力はすでにエネルギー開発からこの分野へ移り、日本よりずっと先を進んでいる。

　ＪＣＯ臨界事故の直後から、私はそれまでの原子力施設からの金に依存することから地域自らの力によって持続可能な社会を作ろうと村民に呼び掛けてきた。それを称して「一次方程式的発展の時代は終わった、これからは連立方程式を解ける能力をつけよう」と村民に訴え、２００５年Ｊ―ＰＡＲＣを核とした「高度科学研究文化都市構想」を立て村の指針とした。更にそれを発展させて２０１２年に「ＴＯＫＡＩサイエンスタウン構想」として現在に至っている。

　構想の主眼は、世界中の科学者、研究者から国際的な研究都市として認知される、そのような社会環境、住環境を整えることである。これは施設からもたらされる固定資産税や電源交付金などの経済的価値を求めるのではなくて、施設や研究機関の持つ社会的価値、文化的価値を重視し、その価値を生かせる地域社会を自らの力でつくろうということである。逆説めいているが、幸いにもＪ―ＰＡＲＣは国の研究施設であることから経済的、財政的恩恵はゼロに近い施設である。だが世界の３本指に入る先端基礎科学研究施設であって、社会的、文化的価値は極めて高い。この価値をものにできるかどうか、村民や地域の力量が試される施設である。


■過疎化で地方は消滅しない

　ここまで書いてきて、「東海村はいいよ、いろんな施設があって、俺んとこは原発しかないのだ、まちのためには原発が必要なんだ」という大きな声が聞こえてくる。でも福島第一原発事故によって世界は変わった。それ以前とは違うというほかない。「今停止している原発は全部以前どおり動きますか？　動いたとしても遠くない近未来には確実に消えていく代物です。それに今後、恩恵はなく危険だけを共有させられる周辺自治体の住民が立地自治体の意向だけに任せるでしょうか。労せずして金の入る原発依存のシナリオは先が見えているから早くお捨てなさい」と言いたい。

　また、過疎化の進行を止めているのは原発が立地しているからだ、という声もあるだろう。だが原発で過疎化を阻止するのにも限界がある。地方の過疎化は人口減少時代にあるこの国では、どこの地域でも急速に進行している。これは大都市を核に経済効率だけを追求した一極集中政策の結果であって、地方である限りどこでも避けられない。過疎化は自然の流れであると割り切るほかはない。考えを変え、逆転の発想に立てば過疎地こそ２１世紀資本主義国日本の先頭を走っているだけとも言える。

　祝島に行ってわかったことだが、瀬戸内の島々の過疎化は想像を絶する。例えば、祝島はかつて３千人以上の人口だったが現在は５００人を切り、高齢化率７０％、平均年齢７０何歳だそうだ。だが、祝島の人は島の歴史伝統、文化を守ってしたたかに存在し続けている。全国各地の限界集落などと言われているところの人たちも、訪ねてみればいたって元気である。政府や中央の学者は数字をもてあそんで「消滅自治体」などと勝手なことを言っているが、全く失礼な話だ。それは人間不在、没文化の形式論理に過ぎない。


■「地方創生事業」ではない、地方の覚醒だ！

　ところが、今の県や市町村はどこもかしこも国の脅かしに屈し、地方創生事業一色になりつつある。アベノミクスと僭称する新自由主義経済の論理を基に官僚が机上で書いた中央主導の地方改革では、むしろ地方の衰退は加速すると危惧する。ましてや国家財政の効率化、国家統治能力強化などの意図から考えられている道州制の導入などがあってはたまったものではない、地方の破壊、国土の荒廃が一挙に進行することは間違いない。

　地方が存続しつづける必須条件は地方の自主性を発揮すること、国家に追随するのではなく地方分権を推進し、住民主体の地方主権を確立することである。山口県周防大島出身で、戦後離島振興法成立に尽力した高名な民俗学者宮本常一は「そこに住んでいるいる人自身が本気にならない限り地域の振興はない」と言っていた。他力依存ではだめだということだ。

　かつての高度成長期の考えの延長線で中央や、大企業、原発などに依存し開発・発展、人口増加を望むのはもはやないものねだりである。地方である、そのこと自体の価値に目覚め、人と環境を重視した考えに徹する――このことが地方のあるべき姿であろう。そうであれば都会で無意味な競争に疲れた人たちは、こうした気概ある、志操の高い地方に大いなる魅力を感じて訪ねてくるはずである。いたずらに発展を、成長を望めば墓穴を掘るだけだと言いたい。

　経済発展に乗り遅れたと言われる日本海側――例えば島根県、鳥取県を訪れたとき、美しいな、豊かだなと思う人は多いのではないか。太平洋側で発展した地方には古いものより急ごしらえの新しいものが勝ってコンクリートジャングルと化している。高層ビルができたとて、いずれは廃棄物の山ではないか。成長発展の恩恵に浴せなかった地方こそ長年引き継がれた文化が歴史建造物ばかりでなく風景自体に残っている。まるでイングランドの田園風景のようだ。これからの時代、人はこうした地方にこそ本物の価値を見いだして寄ってくるはずである。

　福井地裁の大飯原発再稼働差し止め訴訟の、あの判決文は美しい、そして高貴だ。日本国憲法の言葉に匹敵する高貴さだ。日本人でもこういう文章が書けるのだと感動した。原発に依存しないで地方に生きる、生き続けるとは「豊かな国土とそこに根を下ろして生活していることが国富である」、このことに尽きる。


■帝国は必ず滅ぶ、だが地方は残る

　原発がなくなれば当座立地自治体は確かに厳しくなる。だが、福島第一原発事故後の国内の状況、世界のエネルギー政策の動向などを考えれば、脱原発依存の道を探って行かざるを得ない時代が来る。一つ言えることは、日本のある地域が消滅する事故を起こしておいても誰も、どの機関も責任は問われていないということだ。原発推進の世界は本質において事故の前と後で変わっていない。だから今後も地域まるごと長期間原発に依存するということが本質的に危険な話なのである。立地自治体が電力供給に果たしてきたことに誇りがあるなら原発再稼働を求めるだけでなく、エネルギー転換の動きや原発以後の社会をも見据え、政府に対して別の観点からの支援要請を考える時期に来ているのではなかろうか。

　話が横道にそれるが、先の大戦の戦争責任問題も日本人は「戦後復興」の大合唱の中で消し去り、戦争指導者の責任を問うことをしなかった。その問題をないがしろにしたことが今日でも尾を引いている。今年は戦後７０年である、「過去に目を閉ざす者は、現在についても盲目となる」とのワイツゼッカー元ドイツ大統領の残した言葉が再び脚光を浴びているが、中国、韓国はじめアジア諸国に多大な損害を与えた私たち日本人としても、我がこととして受け止める、その知性が求められている。

　原発についても同じだ。事故によって生じた「フクシマ」という人類に問いかけられた大きな命題に目を閉ざしてはならない。福島第一原発事故の後で原発を経済的観点からのみ議論するのでは、２０２２年までに原発全廃を決断したドイツの論理と比べ痛く寂しい。原発依存か、脱原発かの議論は人権尊重の論理や地方主権の観点をも入れて深めていく必要があろう。

　歴史上「帝国」と称したもので滅ばなかったものはない。歴史の定理である。近くは大日本帝国、ヒトラーのドイツ第三帝国、オスマン帝国、遠くはペルシャ帝国、ローマ帝国、モンゴル帝国など枚挙に暇がない。巨大システムは帝国と同じくもろいものだ、原発という巨大システムももろい代物である。ＧＥやウェスティングハウスの原子力部門が日本企業の傘下に入り、ドイツのシーメンスが原子力事業から撤退し、ＥＵ最大の電力会社Ｅ・ＯＮ（エーオン）が主力を再生エネルギー事業に転換したことなどからしても、そう言えないだろうか。

　帝国は必ず滅ぶ。だが、その支配下にあった地方は滅ぶことなく現在につながり、未来につながっていく。あまりにも巨大なシステムであり、人類に対し危険性の高い原発は消えていく必然性があるが、歴史と伝統に培われた地域と英知を働かせることができる住民がいる限り地方は永遠である。
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東京新聞の社説【核のごみ　これ以上増やせない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052802000147.html）。

　　　『●死の灰、その処理法・処分法はまだ無い』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●破廉恥な行為：　「首相自ら途上国への原発セールスに駆け回る」』
　　　『●原発人災・汚染の原因者が
　　　　　　「税金による事業で利益をもたらす」醜悪な構図』

　　　『●核のゴミと云う地獄：「王様は裸」』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が
　　　　　　語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』

　「原発再稼働への地ならしか。政府は原発から出る核のごみの処分について、自ら適地を選んで、受け入れを働き掛ける新方針に改めた。これを機に、核のごみを出さない国への転換も図りたい・・・・・・原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、二〇〇二年に、受け入れてくれる自治体の公募を開始した。地震歴などの文献調査に応じるだけで最大二十億円の交付金を受けられる。にもかかわらず、これまでに手を挙げたのは、高知県東洋町だけだ。交付金目当てに応募した町長は辞職を余儀なくされた」。

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が見つけることの出来なかった「死の灰」の処分地。そして、国がコソコソと候補地を非公開で探すそうだ。災害大国ニッポンに処分地などあるはずもないというのに、原発推進とはね。原発を動かせば、もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、財界、・・・本当にアサマシイ人たちだ。「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」。
　それにしても、１０，００００年間、あるいは、（ニッポンが主張する）１００，００００年間にわたって「死の灰」を管理するために、「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云うが、その「科学的」とは一体なに？　「国土の七割、相当数の自治体が科学的に「有望」だと政府は言う」・・・・・・どの科学者が「国土の七割」と言っているのか？

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052802000147.html】

【社説】
核のごみ　これ以上増やせない
2015年5月28日

　原発再稼働への地ならしか。政府は原発から出る核のごみの処分について、自ら適地を選んで、受け入れを働き掛ける新方針に改めた。これを機に、核のごみを出さない国への転換も図りたい。

　誰が、何を、どうやって処分するかは、十五年も前から決まっていた。

　全国の電力会社で組織した団体が、再び燃料にするプルトニウムなどを抽出したあとの危険な廃液を、ガラスで固め、分厚い金属容器に密封して、地下三百メートル以上の安定地層に埋める。

　ただ、どこに埋めるかが、今も決まらない。

　事業主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、二〇〇二年に、受け入れてくれる自治体の公募を開始した。

　地震歴などの文献調査に応じるだけで最大二十億円の交付金を受けられる。

　にもかかわらず、これまでに手を挙げたのは、高知県東洋町だけだ。交付金目当てに応募した町長は辞職を余儀なくされた。

　いま国内には、一万七千トンの使用済み核燃料がたまっており、原発施設内などにある保管場所の七割がすでに埋まっている。

　そこで、国が科学的に有望な候補地を絞り込み、自治体に調査を申し入れる方式に改める。

　最終処分場が必要なのは間違いない。自治体側の立候補を待つだけでは、らちが明かないのも確かだろう。

　だがこのやり方は、原発の立地同様、いやそれ以上に大きな危うさもはらんでいる。

　家庭ごみの焼却場や埋め立て処分場の建設さえ、極めて困難な状況だ。無害化までに十万年の管理が必要と言われる危険なごみを受け入れるには、相当な覚悟がいるだろう。候補に挙がっただけで、その地域は分断されかねない。

　国土の七割、相当数の自治体が科学的に「有望」だと政府は言う。本当にそうなのか。

　この国は火山国・地震国である。適地選定に際しては、十分な根拠を誰にでも分かる形で示し、質疑を繰り返す必要がある。専門家が適地と認めても、立地の過程で強制感があってはならない。受け入れの合意形成には、十分時間を割かねばならない。

　核のごみ処分の転換点に立ち、もう一度確かめておきたいことがある。

　原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、最善のごみ対策だということだ。
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東京新聞の社説【週のはじめに考える　言葉よ自治の種になれ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041202000126.html）。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●「自民党・・１０道県知事選で全勝」フザケルナ！
　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻そう！　統一地方選はそのステップ』
　　　『●「戦後７０年　統一地方選／その無関心が戦争を招く」
　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）』
　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　『●２０１５年統一地方選挙：
　　　　　「眠り猫」を起こそうにも、「ネジレ」解消のステップにしようにも・・・』

　「賛成、反対は抜きにして「あなたの声をお聴かせください」」・・・・・・松下竜一さん、「それこそ市民一人一人の意見を徴して回るのが当然である。今の行政機構の中でそれが不可能だとしても、そのような姿勢だけはもたねばならぬ。・・・・・・それこそが真の民主主義である」（『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』）。

　「えらそうに反対するなら、この田舎町で生活できる基盤を下さい」・・・・・・原発再稼働以外の道はある。

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●核のゴミと云う地獄：「王様は裸」』
　　　　「核燃サイクルという王様は裸で、遠に破綻している。
　　　　　自民党や電力会社は服を着ていると言ってきたし、
　　　　　いまだに多くがそう言っている。廃棄物の処理法・場所さへ
　　　　　決まっていないのに。核燃施設が誘致されなかったら
　　　　　六ヶ所村は限界集落だった、という発言・・・・・・。行くも地獄、
　　　　　引くも地獄。でも行く（誘致）地獄の先は、ＦＵＫＵＳＩＭＡの
　　　　　ような取り返しのつかない大地獄だった訳。限界集落と比べて
　　　　　どうか？　限界集落という地獄を避けるためには、核関連施設の
　　　　　誘致しかなかったのか？」

　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●「原発に依存しない地域の未来図を」描くことは可能だ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041202000126.html】

【社説】
週のはじめに考える　言葉よ自治の種になれ
2015年4月12日

　桜は咲く時と散る時を自ら決めているような気がします。自治とは依存し過ぎないこと。よく考え、よく語り、よく耳を澄ますこと。一票を投じること。

　若狭路は桜が満開でした。

　十四基が立ち並ぶ“原発銀座”に沿うように、国道２７号を西へ向かいます。

　京都府との境にそびえるピラミッドのような青葉山の麓では、関西電力高浜原発３、４号機の丸いドームが、原子力規制委員会の審査を終えて、３・１１後の新規制基準による再稼働第一号になるのを待っています。

　高浜町議会は先月、改選を待たずに再稼働に同意した。


◆主張するまでもない

　統一地方選の街頭宣伝が遠くの方に聞こえます。

　知事はまだ、再稼働の最終判断を表明していません。再稼働にはもちろん賛否があり、一人ひとりが考えるべき課題です。

　高浜町のある大飯郡では、県議選が無投票になりました。

　原発が集中する県南部の現職県議候補は「日本にも福井にも原発は必要だ。選挙で主張するまでもない」と話していたそうです。

　本当にそうなのか。

　「たとえ家族の間でも原発のことは話題にしない。できない、したくない。それが立地地元の不文律。賛成や反対を唱える以前の問題です」

　原発再稼働に反対する「ふるさとを守る高浜・おおいの会」代表の東山幸弘さんも、重たい空気を背中に感じ続けています。

　話題にもできない以上、選挙の争点にはなり得ません。福島原発事故のあと、空気は一層重たくなりました。

　高浜生まれ。高校を卒業後、大阪の京大原子炉実験所で事務職として働いた。五年前、定年退職を機にＵターン帰農した。ふるさとを“鳥の目”で見ることもある。


◆声をお聴かせください

　「仕事柄、原発は原理的に危ういと感じてはいましたが、福島の事故の恐怖は、想像以上のものだった」

　ほかによい仕事があれば、原発はなくした方がいい。だがその前に、原発の恩恵を受ける立地地元で原発を自由に語れるようにならないと－。

　東山さんたちは昨年秋から暮れにかけ、高浜町と、隣接する同じ原発立地地元のおおい町の計約六千戸に用紙を配り、アンケートを試みました。

　設問は四つ。年齢、性別、原発再稼働に賛成、反対の家族がそれぞれ何人いるか。

　そして最後に、賛成、反対は抜きにして「あなたの声をお聴かせください」というスペースを大きく取った。

　切手代本人負担にもかかわらず、百十五通の返事がありました。

　＜原発の補助金で得た利益より、人間として失ったものの方が悲しい（７０代・女性）＞

　＜地震の多い日本は原発に向いていると思いにくいです（３０代と４０代・男女の連名）＞

　＜立地自治体は国が責任を…と言い、国は自治体の意見にと言い、どちらも自分で責任を負うことを逃げている（７０代・男性）＞

　＜福島の事故の事を考えれば絶対動かしてならないと思わないのが不思議です（７０代・女性）＞

　＜責任の取れない物は作らないでほしい！！（３０代・男性）＞

　＜「フクシマ」の事は、ここ当地でもあり得ます。「経済」より「命」です（８０代・男女連名）＞

　＜もうやめて！えらそうに反対するなら、この田舎町で生活できる基盤を下さい（年齢、性別未記入）＞

　福島の事故が、全体を通じて大きく影響しています。そうなって当然でしょう。

　再稼働に賛成の声からも、原発依存への苦悩がにじみ出ているような気がします。

　こんな貴重な肉声が、選挙や自治に反映されずに、いいわけがありません。

　東山さんと一緒にアンケートを実施したおおい町の僧侶宮崎宗真さんの言葉が忘れられません。
 

◆若狭路に心を寄せて

　「気がついていただきたい。福島の皆さんの犠牲の上に、私たちの今の暮らしが成り立っているんです。私は心苦しくて…」

　福島の人に思いを寄せながら、福井の自治を、そして未来を考える－。宮崎さんは、涙で言葉を詰まらせました。

　さて私たちは、どうでしょう。

　たとえば原発立地地域の苦悩を思って、自らのエネルギー消費、ひいては暮らし方を省みる。今住むまちの自治について、未来について考える。そして気づいたことなどを投票用紙に込める。

　きょう、それがすぐにできる日です。
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東京新聞の社説【大間と高浜　３０キロ圏内の声を聴け】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122002000133.html）。

　　　『●「原発事故調書　原因不明、責任不在」： 
　　　　　　　　川内原発再稼働なんてやってる場合か！』

　「衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ」。
　「原発事故調書　原因不明、責任不在」・・・・・・自公政権に投票するということ、投票を棄権するということはこういうこと。アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会のやりたい放題。
　それに「地元」に住む我々の意見を聞きに来てはいない。日本中が「地元」です。
　「麻薬」患者＝関西電力の暴走を許容する議員たち・・・・・・先の２０１４年１２月衆院選挙で「叩き落とす」以外なかったはずなのに、救いようがないニッポン。

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●電源開発大間原発建設という暴走：
　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災で「地元」とは？、を知ったはず』
　　　『●大間原発の暴走：
　　　　　　「地元」の定義の拡大に鑑み、「国民すべての理解が不可欠」』
　　　『●「闘うアート」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年４月１８日、９８８号）についてのつぶやき』
　　　『●「言葉を鍛える。」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年８月１日、１００２号）についてのつぶやき』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：　「電気代が高い低いの問題とを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　並べて論じること自体、許されない」』

　　　『●暴走し続ける原子力「ムラ寄生」委員会』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122002000133.html】

【社説】
大間と高浜　３０キロ圏内の声を聴け
2014年12月20日

　衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ。

　国内には、建設中の原発が三基ある。

　中国電力島根３号機（松江市）と東京電力東通１号機（青森県東通村）、そして電源開発（Ｊパワー）の大間原発（同県大間町）である。

　大間原発は、二〇〇八年五月に着工し、一四年十一月の営業運転を見込んでいたが、福島原発事故で建設が中断され、一二年十月に工事再開した。

　大間原発は、フルＭＯＸと呼ばれる世界初の特別な原発だ。

　ＭＯＸ燃料は、原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出して、普通のウランを混ぜたもの。それを再び原発で燃やすのがプルサーマル発電だ。

　通常のプルサーマル発電では、ＭＯＸ燃料の割合は多くて三分の一までだった。ところが大間は、ＭＯＸ燃料１００％で運転できる。原爆の材料になるプルトニウムの“焼却炉”として、建設を急がされているようにも見える。

　プルサーマルより危険性が高いとの指摘もある。世界初のことだけに、住民の不安はより強い。

　原発推進に戻った自民党は、衆院選で大勝した。しかし、国民の多くが、将来的には、原発への依存から脱却したいと望んだままだ。原発を新たに造れば、その意思に背くことになる。

　大間原発から対岸の北海道・函館は、最短だと二十三キロしか離れていない。３・１１後、原発事故時の避難計画策定を義務付けられた三十キロ圏内だ。函館市の工藤寿樹市長は四月、「私たちを全く無視している」と、国とＪパワーを相手取り、建設差し止めを求めて東京地裁に提訴した。その不安と憤りをさらに無視するような審査の申請ではなかったか。

　申請の翌日、規制委は、関西電力高浜３、４号機が事実上、３・１１後の新基準に適合するとした。

　高浜原発の三十キロ圏は福井、京都、滋賀の三府県をまたぐ。京都も滋賀も、立地自治体並みの安全協定を求めている。

　規制委の田中俊一委員長は、川内原発の時と同様、「安全か、安全じゃないかという表現はしない」と繰り返す。だとすれば、立地や稼働の条件として、最低でも三十キロ圏内の同意を得ることを、法的に義務付けるべきではないか。
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