新たな原発マネー還流の実態が判明した。朝日新聞や共同通信などは27日、「関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら同社役員6人が2010年ごろから7年間にわたって、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人、今年3月に90歳で死亡）から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税庁の税務調査でわかった」と報じた。
これまでも、電力会社が原発立地自治体に「匿名の寄付」などのかたちで資金を還流させていた事例は枚挙にいとまがないが、自治体の幹部から電力会社に金が渡っていたという事例が発覚したのは非常に珍しい。
一見すると贈収賄罪の可能性が高いように見えるが、法律的にどうなのか。
「違法ではなく不適切な行為」と説明
報道によると同町元助役の森山氏は原発のメンテナンスなどを行う地元建設会社から約3億円を受領していたこともわかったという。
国税局に対し資金提供について森山氏は「お世話になっているから」などと説明していたという。
つまり地元企業が3億円を森山氏に渡し森山氏はこのうち1億8000万円を関電に提供。
地元企業はその見返りとして関電から工事を受注していたというのだ。
関電の岩根社長は27日午前、会見を開き、「森山氏から受け取った資金が、原発工事発注先の企業から出ているという認識はあった。
一時的に各個人の管理下で返却の機会をうかがいながら保管していたが現時点では儀礼の範囲内以外のものはすでに返却を完了した。
社内調査ですでに関係者を処分した。基本的に違法な行為ではなく、不適切な行為であったため公表はしなかった」と説明。
儀礼の範囲とは「お歳暮やお中元など」とした。
東京電力福島第1原発事故発生直後もこのようなかたちで資金を受け取り続けたことに関しては、「原子力の信頼を回復しなければならない時期に、社会の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ございません」と謝罪した。
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発端は税務調査とあるが今までも調査が入らなかったのか．．．関連会社も一斉に調査が入っているだろうが、これまで税理士の指摘も無かったのか。それともアホーな税理士だったのか。
他の電力会社も原発マネーのターゲット視野に入った。
戦々恐々としている会社、役員も暴かれる、ドンドン追徴課税して少しでも消費税の足しにでもシテクレと多くのネット民からの声が!!。
行政の長であったか．．．こんな単純な賄賂の構図も判らなかった!もう三途の川を渡り今頃、ベロを抜かれているだろうか。
現世では、とんでも無い事をやらかしたジィ妖怪だが、お上より勲章もチョウダイしていた様だ。
税務署も忖度などせずドンドン税金を巻き上げろ．．．個人の些細なものなど無視して!。
もっとも、我々の窓口は個人税課なので関係ないが、儲かっている業種はあいうえ．．．順に問答無用で入られる様だ。
太陽光発電でも貰ってイマシタとさ。
関西電力の幹部が原子力発電所のある福井・高浜町の元助役などから金品を受け取っていた問題で太陽光発電所の工事にも、この元助役が関わっていたことがわかった。
関西電力は2日、高浜町の森山栄治元助役などから幹部20人が受け取った3億円余りの金品の詳細を明らかにした。
そして新たに、原子力発電所だけではなく、太陽光発電所の建設工事などでも、森山元助役が関わっていたことを明らかにした。
工事の説明の際に送配電部門の社員が知り合ったことがきっかけとなり森山元助役が顧問を務めていた「吉田開発」が工事の一部を請け負うようになったとみられる。
この送配電部門の3人も250万円相当の金品を受け取っていて、この問題についても今後、第三者委員会で調査する方針。
関電、国税調査後1.6億円返還 問題指摘恐れ、高浜町元助役へ
関西電力役員らの金品受領問題で福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）と関係の深い地元の建設会社「吉田開発」に対し、金沢国税局が昨年1月に税務調査を始めた翌月、関電側は、森山氏から受け取った金品のうち約1億6千万円相当をまとめて返還していたことが5日、分かった。
税務調査が関電役員らに及べば問題を指摘される恐れがあり、なるべく早期に返還しようとした可能性がある。
関係者によると国税局は昨年1月、吉田開発に対し裁判所の令状に基づく強制調査（査察）に着手。
裏金を捻出し原発関連工事の受注で世話になっていた森山氏に約3億円を提供していたことを把握した。
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他の関連会社も全て税務調査の対象、他の国税からも応援もらい徹底的に調査するだろう。
こうなって来ると何故、指摘もされずセッセと脱税など出来るのか．．．税理士、会計士もクソの役にもたたない事がわかる。
結局、国税、税務署などは幾ら税理士など頼んでいても信用していない表れか1。