大雨被害でB3F電気室もウンコ汚水まみれで使い物にナラズ

普段から大混雑で知られるJR武蔵小杉駅の横須賀線ホームでは、水没した影響で一部の改札が使えなくなり、券売機やエスカレーター、エレベーターなどが故障した。
駅から南へ徒歩8分ほどの場所にあるマンションの住民が話す。
「台風後すぐに停電してしまい、まだ復旧していません。
ウチのマンションの1階にあるコンビニや銀行のATMも電気設備がやられてしまったようで、営業再開の目処は立っていないのです」
中でも特に甚大な被害を受けたのが、冒頭のタワマン、パークシティ武蔵小杉だった。
地下3階にある電気設備が浸水し、完全に故障してしまった。

その結果、停電し、照明、エレベーターも停止。
最上階の47階に住んでいる住民は、悲惨なことに、外出するためには一段一段、階段で上り下りするしかなくなってしまった。
トイレが使用できなくなったのは配電盤が壊れてポンプで水を汲み上げられなくなったからだ。
便意を催すたびに47階から1階まで階段を上り下りする。
そんな地獄を、高級タワマンの住民は味わうことになったのだ。
さらに、マンションの前には汚水を含んだ泥が大量に溜まり、悪臭を放った。
一連の様子はテレビやネットを通じて全国に広まり、高級タワマンのイメージはガタガタに崩れることとなった。
今回の台風19号では各地で堤防の決壊や越水(河川の水が堤防を越えてあふれること)が起きた。
しかし、武蔵小杉駅は、一番近い多摩川の堤防でさえ1㎞弱もの距離がある。
そして、その堤防付近では、決壊も越水も起きていない。
それなのに、なぜか武蔵小杉の中でもタワマンが林立する、駅の南側のエリアに浸水被害が集中した。
どうしてこのような事態になったのか。
発生直後は不明だった多くのことが、2週間が経ち、徐々に明らかになってきた。
水災害に詳しい神戸大学の大石哲教授が解説する。
「川崎市はエリアによって『分流式』と『合流式』という2種類の下水処理方式を採用しています。
分流式は汚水を下水処理場へ、雨水は川や海に直接放流する。
合流式は、汚水と雨水の両方を一緒に下水処理場に送るのですが、雨が大量に降った場合は、ほとんどすべてを河川に放流するのです」
新設される下水管は分流式が主流で、国土交通省も分流式を推奨している。
合流式は主に古い街などに、そのまま残っていることが多い方式だという。
大石氏が続ける。
「実は武蔵小杉は、駅より北側のエリアは分流式、今回被害のあった駅より南側のエリアは合流式と、別の方式を採用しているのです。
南側のエリアでは、汚水と、台風で降った大雨を下水管から多摩川に放流しようとしたわけですが、その多摩川自体の水位が非常に高くなってしまっていた。
それで下水管から河川の水が逆流し、汚水や雨水と一緒になって武蔵小杉の街にあふれたのだと考えられます」
地下の電気設備がやられた
排水管から雨水が逆流し、市街地などに水があふれる現象は「内水氾濫」と呼ばれている。一方、河川の水は「外水」と呼ばれ、これが配水管から逆流して市街地に流れ込む現象を「外水氾濫」と呼ぶ。
今回はこの内水氾濫と外水氾濫が同時に起こった。
「多摩川はいわゆる『天井川』といって、川床の高さのほうが、街の地面よりも高い位置にある河川です。
水位が高くなれば、川につながっている排水管の水門を閉じる必要があった。
川崎市は今回のような規模の台風に慣れていなかったのか、内水氾濫を恐れ、水門を閉じなかったのです。
しかし、今回のように大量の雨が降って河川の水量が多くなると、河川水の逆流によって被害は大きくなります。
水門を閉じなかった選択は、適切だったとはいい難いでしょう」(大石氏)
タワマンが立ち並ぶ駅の南側のエリアには、地形的な弱点もあった。
武蔵小杉の地元不動産会社「ケイアイ」の代表取締役・金子勇氏が語る。
「今回被害のあったタワマンがあるエリアは、かつて工場などが建っていましたが、地元では『昔、あの辺りは沼だった』と言われています。
一帯が周囲より低い土地であることは間違いありません」
こうして、逆流した汚水、大量の雨水がこのタワマン地帯に流れ込んだというわけだ。
そしてこの水がパークシティ武蔵小杉の地下にある電気設備に襲いかかった。
地域防災に詳しい、東北大学災害科学国際研究所の佐藤健教授が語る。
「電気設備や受水槽のような設備は基本的に地下室などに納めてしまうのが一般的です。
限られた空間を有効に使いたいため、地上部分は住戸や商業施設で占められてしまう。
そのような弱点が今回、武蔵小杉のタワーマンションで露呈してしまったのです」
『生きのびるマンション』などの著書がある、ノンフィクション作家の山岡淳一郎氏もこう話す。
「現在の建築基準法の単体規定(建物自体についての規定のこと)では、地震に対しては対策を義務付けていますが、浸水に対しては何か基準があるわけではありません。
そのため、地下の電気設備などには必ずしも浸水対策が施されているわけではないのです。
今回被害に遭った武蔵小杉のタワマンも停電対策として自家発電装置を備えていたようですが、浸水対策は講じられておらず結果的に使えなくなってしまった」
たとえば、建築基準法では高さ60m超の建物を建てる場合、60m以下の建物に比べて、1・25倍の風速に耐えられる構造にすることなどを義務付けている。
しかし、水害対策の基準は存在しない。
そのため、今回のような事態が起きてしまうのである。
被害を受けたパークシティ武蔵小杉の住民たちの口は重い。
このタワマンに出入りする住民に声をかけたが、一様に「話すことはない」といった反応だった。
なぜか？　彼らにとって今回のトラブルは生活難だけにとどまらない、一大事だからだ。
住宅ジャーナリストの榊淳司氏が語る。
「今回被害を受けたタワマンは、不動産業界で言う『事故物件』になってしまったのです。武蔵小杉は近年人気が急上昇したエリアで、『ムサコマダム』という言葉も生まれました。
しかし、徐々に人気に陰りも見えはじめていたのです。
というのも、2年ほど前に、武蔵小杉駅が大変混雑するため、朝の通勤ラッシュ時などは駅の改札を抜けるのに30分以上かかるといった事態が報道されました。
そこからじわじわと敬遠する人が増えていた。
今回の事態は、その傾向にさらに拍車をかけるのではないでしょうか」
今回の一件で全国的に名が知られてしまったパークシティ武蔵小杉も値崩れ必至だ。
人気エリアだから簡単には値崩れしない―そう考え、投資目的も含めて購入した人も多いパークシティ武蔵小杉の住民は、今回の事態の深刻さを誰よりもよくわかっているはずだ。
地価が3割も下落
「仮に台風前に1億円で売っていた部屋が、急に9000万円になるといったことはないでしょう。
しかし、これまで1億円で売りに出したら、2ヵ月で売れていた部屋が、半年～1年かかるという感じになる。
売れにくくなる、貸しにくくなるわけです。そうすると、売り急ぐ人は相場よりも低い価格で売りに出すようになるでしょう。
そうして下落バイアスがかかってくるのです。
東日本大震災の時に、新浦安と海浜幕張の街で液状化現象が起きました。
その直後はマンションなど不動産の価格に影響はありませんでしたが、2～3年かけてズルズルと下がりました。
海浜幕張などは3割以上価格が下落した物件もありました。
同様の事態が武蔵小杉でも起きる可能性はあります」(榊氏)
住宅地に向いているとはいい難い場所を、古い下水システムが残ったまま、「人気の街」というイメージをつけて売りに出す。
そうして今回のような悲劇を生んでしまった。
程度の差こそあれ、同様の事態は他の地域、他のマンションでも十分起こり得る。前出・佐藤氏が語る。
「武蔵小杉で起きた停電、断水はタワマンだけで起きる問題ではありません。
これを教訓として、デベロッパーを始めとして、業界で対策を講じる動きとなるでしょう。
ただ、そこに任せるだけではなく、居住者自身が電気設備や給水設備がどうなっているかなどを事前に把握しておくのも重要だと思います」
武蔵小杉の事例は決して他人事ではない。そう胸に刻みたい。
☆
最悪の事態となった．．．電気などのエネルギー施設は地下などの設置は危険と誰もが判っているがコスト、フロアの有効活用で上部には設置しないのが大勢。
まず仮設の発電機or高圧設備で復旧をはかる、汚水ヘドロかきあげ作業、清掃もハンパで無い。
ホースを延ばしてポンプで揚水するものやら．．．何れにしても多額の費用もかかる。

針金電気ヤが管理している総合病院、事業所の電気室もB1Fなので水害リスクは伴う。
外階段通路とかもあるので想定外の大雨時は階段より水が下りフロアに浸水する可能性ある。
この場合、ポンプで下水配管にUPするしか無い。
今まで特に被害は無いが、他県の水害有り様をみるとリスクは常にある。
施設管理の色々、話を聞くと．．．それは水没、停電なれば完全にタワマン同様OUT状態。
それより常日頃のBF1にある水槽タンクに供給している、井戸配管の亀裂、破損した場合、たちどころに地下フロアが水浸しになってくる話で昼間は勤務でいるが、夜間に発生した場合は水の中は感電危険で、行く事も出来なくなる。
最悪、電気室、ポンプ室も水没してダメとなる話。
自然の降雨はどうにもならないが、塩ビ配管破損のリスクも大きい。
相談を受けて次の漏水検知制御盤をボランティア実費で製作する事にした。
①オムロンの漏水検知とセンサーを使う。
②検知したら井戸ポンプの主ブレーカをトリップさせる。
③検知信号をオムロンM2M絶縁監視装置(SW150LF8)に入力させ施設担当の携帯電話２人に緊急メッセージとして発信させる。もちろん、漏電．停電と同じ当方にも着信。
取りあえず担当は市内、在住でまず警備員に確認電話して、すぐ出動、複数部署上司にも連絡。
④ブレーカが漏水を検知してトリップしているので浸水は回避できたが、これから原因探査復旧対策の工事となる。




この漏水検知センサーを床に貼り付けておけば良い．．．電極間はAC24Vで感電はしないので安全。
外からの自然災害は地下設備に関して対策無し諦める他は無いが地震は何処にいても関係ない。

日ごとに豪雨被害の拡大広がる

台風被害、どうする生活再建　家屋…罹災証明書を取得、ローンや地方税減免も
生活再建のためにはどのような支援を受けられるのだろうか
記録的な大雨を伴った台風１９号では、２１都県で５万棟以上の浸水被害が出た。
被災者は住宅の損壊や自家用車の流失などで多額の出費を余儀なくされる。
いったいどうすればいいのか、途方に暮れることもあるだろう。
台風の大きな被害は今回だけとは限らない。
保険金だけでなく、公的な支援を活用して生活再建の資金繰りを工面したい。
家屋が被災した場合に真っ先に確認したいのが加入している火災保険だ。
水害に対応する「水災補償」が補償内容に含まれていれば保険金を受け取ることができる。その際、片付けの前にスマートフォンなどで屋内外の写真を撮影しておくと手続きを円滑に行える。
損害保険ジャパン日本興亜の担当者によると表札を含む家屋の全景
▽メジャーなどを活用し水がどこまで来たかを明示
▽屋内の家財の状況－などが一般的な撮影のポイントだ。
ただし、何より、安全確保が最優先。可能な範囲で撮影すればいい。
被災状況の撮影は、損壊家屋の被災の程度を示す「罹災（りさい）証明書」の取得にも必要となるため、詳細に撮影しておいて困ることはない。
証明書は市町村が調査して発行するが、被災者の自主的な申請が必要だ。
これがなければ受けられない公的支援も多いため、しっかりと手続きをしたい。
罹災証明書を使った公的支援の１つに、家屋に深刻な被害が出た場合に国などから資金援助を受けられる「被災者生活再建支援制度」がある。
これは全壊で最大３００万円、大規模半壊（罹災証明書による損害割合が４０％以上５０％未満）で同２５０万円まで給付される。
「過去の災害では申告漏れも目立つ」（内閣府）ため注意しておきたい。
また屋根や壁、柱など「生活に欠かせない部分」の損壊に役立つ公的支援は「応急修理制度」だ。年収などの制限があるが、大規模半壊と半壊の場合、最大５９万５千円が支給される。
９月の台風１５号の被害を機に、一部損壊でも３０万円を上限に対象となった。
一方、流失家屋などのローンは生活再建に重くのしかかる。
全国銀行協会がガイドラインをまとめた「被災ローン減免制度」では借り入れ先の金融機関から同意を得られれば、被災者が弁護士に手続きを依頼して債務の減免を受けられる。
手続きに費用はかからず、制度を利用したために信用情報（ブラックリスト）に登録されることはない。
地方税の固定資産税も、自治体が損害の程度に応じて減免を行うほか、電力会社やガス会社が実施する公共料金の免除や支払期日延長も家計への負担を軽減する一助となる。

家屋が浸水被害にあったら…消毒よりも先に汚れを取り除き乾燥を
震災がつなぐ全国ネットワークが作成、公開している冊子「水害にあったときに」
わが家が浸水被害にあったとき、その後も住み続けるための片付けはどう進めればいいのか。
過去の水害で被災した自治体や被災者支援の団体が、その経験をまとめ、公開している。
最近では平成２６年と３０年に豪雨・水害を経験している広島市。
同市健康推進課は、浸水被害にあったときの清掃手順などをまとめたマニュアル「水害時の衛生対策と消毒方法」を作成し公開している。
このマニュアルは昨年７月の西日本豪雨後、床上浸水被害にあった３３５軒に対して、家屋の壁面などに使える消毒薬「塩化ベンザルコニウム」とともに配布された。
「当時、水害の翌日から家屋の消毒について問い合わせが相次いだ」と市健康推進課の担当者は話す。
しかし家屋が浸水した場合、消毒よりも、泥や汚れを十分に取り除き、その後、乾燥させることのほうがまず大事だという。
汚れの落とし方が不十分だと、消毒しても効果が出ない。
マニュアルによると汚れの落とし方は、屋内の場合、不要なものを片付けたあと、水で洗い流すか、雑巾の水拭きで泥や汚れを取り除く。
家の周囲や床下も同様に泥を取り除くが、特に床下は土砂や水分が残ってしまうと、家の基礎の傷みにつながるため、扇風機などで強制的に換気をするとよいという。
また消毒について消毒液の薄め方や使い方を表のようにまとめた。
消毒薬を扱う際は、ゴム手袋をはめることを勧めている。
「誤って飲む事故につながることがあるため、消毒液はペットボトルに移し替えたりしないで」とも呼びかけている。
一方、阪神・淡路大震災（７年）以降、数々の被災地で支援活動を行ってきた４０団体による組織「震災がつなぐ全国ネットワーク」は２９年３月、冊子「水害にあったときに～浸水被害からの生活再建の手引き～」（３２ページ）を作成した。
実際に浸水に見舞われた家屋の写真やイラストを多用して、罹災証明書の発行や保険金の請求手続きで役立つ被害状況の写真を撮る際のポイントや、和室、洋室それぞれの床下の泥水被害の確認方法などを説明。
また、ふすまや障子は乾かせば桟や枠が使えることがあるが、畳やじゅうたん、布団は水を吸うと使えなくなるなど、片付けに役立つ情報も掲載されている。
☆
被災家族は、あすの寝床、食べ物にも事欠く現実。
今は建物周りにもエアコン室外機、給湯ボイラー、オール電化の床暖、深夜電力を利用したエコキュート熱交換ユニット、他にも車と車庫．．．屋内だけの被害にとどまらない．．．国の支援金も無いよりマシ程度の額だろう。
我々も東日本大震災以降に新たにつくった復興特別税は20年期限の税金だったか．．．毎年、納めているが法律改正して、こちらの被害にも振り向けしないと。