戦後復興の立役者が．．．ずらり

２４人目に科学ノーベル賞を受けた日本を眺める苦々しさ＝韓国
日本が科学分野で２４人目のノーベル賞受賞者を輩出した。
リチウムイオン電池の発展功労で化学者である吉野彰氏が９日、ノーベル化学賞受賞者に決定された。
吉野氏は共同受賞者であるジョン・グッドイナフ教授（米国）とスタンリー・ウィッティンガム教授（英国）が作ったリチウムイオン電池の原形を商用化し、最近のように携帯電話などあらゆる電子機器を動かす電池に発展させた。
日本は昨年にも京都大学の本庶佑特別教授が生理医学賞を受けるなど２年連続でノーベル賞受賞者を輩出して科学技術強国であることを立証した。
歴代ノーベル賞受賞者の割合が世界で５番目になる。
その間数多くの努力にもかかわらず、金大中（キム・デジュン）元大統領のノーベル平和賞１件しか受賞できなかった韓国の現実が新たに対比される。
科学技術分野のノーベル賞は人類の視野を広げた新しい発見や技術に与えられる。
その発見と技術が事実として立証され、人間生活に実際の影響を与えるまでは長い時間がかかる。
韓国研究財団がここ１０年間、科学分野ノーベル賞受賞に寄与した核心論文を調査した結果、受賞者の平均年齢は５７歳だった。
核心論文の生産には平均１７．１年がかかり、生産後受賞まで平均１４．１年が必要とされることが分かった。
ノーベル賞受賞まで計３１．２年の歳月が必要なわけだ。
蓄積の時間が必要だ。
このためには一分野を深く掘り下げた科学者はもちろん、研究を支援する社会的システムが必ず定着する必要がある。
韓国の現実は道のりが遠い。
教育や文化、政策がいずれも実用一辺倒だ。
教育は直ちに大学入試に役に立つ国語・英語・数学に焦点が当てられている。
幼い生徒が創意的に考え、それを発展させる余裕を許さない。
粘り強い研究よりは直ちに使える技術を研究することにこだわっている。
日本と米国のような先進国から見習って生産技術の発展に固執してきた韓国式発展モデルの限界だ。
政策も基礎技術よりは直ちにモノを作ることに役立つ実用技術を開発することに重きを置いている。
企業はもちろん政府の研究政策が純粋科学に目を向け始めた時間も短さすぎる。
基礎科学研究資金を支援する韓国科学財団が設立されたのが１９７７年だ。
実質的な研究基盤を作るための「創意的研究振興事業」は１９９６年になってやっと始まった。
基礎科学の総合研究機関である基礎科学研究院（ＩＢＳ）は２０１１年に作られた。
さらに、政権が用意した研究事業を次に政権が発足すると人材を減らして分野を変える形で研究者の意欲を削いできた。
明治維新後、若い科学者を留学させて１９１７年アジア最初の基礎科学総合研究所である理化学研究所（ＲＩＫＥＮ）を設立した日本と比べ物にならない。
このような環境と風土ではいくら優秀な研究者がいるといっても生き残ることが難しい。
政府や企業、国民の認識が一変しなければならない理由だ。
今ノーベル賞を待つのは木の下で口を開けて柿が落ちるのを待つようなことだ。
だが、柿が落ちる木さえまともに育てられずにいるのが韓国の現実だ。
☆
アジアの小国、日本でのノーベル賞は技術立国の証。
可愛そうだが、お隣など足下にも及ばない現実と多くのネット民からの声が!!。
目をさませ、政府のプロパガンダに乗せられ．．．不買運動など暢気にやっている場合か。
日本など、そんなバカな事やっていても何も困らないゾ．．．反日でムンムン政権の支持率上げても何の役にも立たないと思うが。

お前さん方も除染され消えた方が．．．

感電本社。

関西電力会長～13年前から金品受け取り
関西電力の役員と社員20人が2011年～2018年にかけて、福井県高浜町の元助役から3億2千万円相当の金品を受け取っていた問題で八木誠会長が、それ以前の2006年～2010年にかけても現金を含めた金品を受け取っていたことがわかった。
経営トップの進退を含めた、政府や株主らの追及は避けられないとみられる。
関電の筆頭株主の1つである大阪市の松井一郎市長が、株主代表訴訟を行う可能性もあげている。
飯田）金品を受け取っていたことが判明しながら昇格していた方々もいるということで、経営体質も厳しく問われそうだと言われています。
原資はどこから出たのか～関電から出て行った可能性も
須田）場合によっては、事件化してもおかしくない話だと思います。
もともと税務調査ということで、貰ったものに関して税務申告していなかったという脱税の疑惑もあるのですが、その一方で原資がそもそもどこだったのかということです。
場合によっては、関電から出て行ったお金が還流している可能性もあります。
そうすると、特別背任という疑いも出て来る。
そのようなことを含めて、関電サイドがきちんと社内調査したのかということが、1つ大きなポイントになるのかなと思います。
受け取った金を個人で保管していたということは「貰った」ということ
須田）民間企業とはいえ、公益事業をやっている企業であるということ、株式を公開しているということも含めて、そのあたりをもっと厳しく対応しなければならなかった。
加えて金品を受け取り、これは問題だということで返そうと思ったけれど、受け取ってくれないから個人で保管していたと言いますが、個人で保管したということは「貰った」ということではないですか。
会社で別建てで、例えば信託するような形で保管していたと言うのならば、ある程度の言い訳は効くかもしれません。
しかし個人で保管ということは、後付けの理屈にしかならないのではないでしょうか。
飯田）元助役と言いますが、助役をやっていたのは77年～87年です。
その後は非公式なポジションで関連会社顧問などをやりながら、「この人に話を通さないと何も進まない」というような、昔のドンみたいな感じだったのですね、この森山という人は。
もう亡くなっていますが。
須田）私も、かつて1度だけお会いしたことがあります。
この地域は他に産業がまったくなく、原発産業によって経済的に町が成り立っている。
箱物も立派です。
飯田）原発立地市町村は、本当に立派なものが建っていますよね。
持ちつ持たれつの関係だった関電と福井県高浜町
須田）これだけ立派なものが必要なのかというところもある。
関西電力あってこその町なのです。
とは言え関電の方も、福島第一原発の問題が起こる前まで、つまり東日本大震災が起こるまでは、発電力の4割は原発で賄っていた。
特に日本海側の福井からこのエリア一帯にかけて、原発が集中しているわけです。
そうすると持ちつ持たれつの関係にある。交通の便が悪く、稼働する原発のメンテナンス等々で町にお金が落ちて、それで町の経済が回って行くという構造になっていますから、双方にとって欠くことのできない存在です。
そこを上手く調整する、政治的な動きが影を落とす可能性もあり、ドンが裏から全部調整する。
この元助役なくして原発のスムーズな稼働は実現できなかったと、私は思います。
飯田）普通に考えたら、原発を建てた関電側が地元に対してお金をばらまきましたというのであれば、ありうるなという事件なのですが、地元から関電に対してというと逆です。
まさに持ちつ持たれつの関係だったということがわかりますね。
須田）稼働停止になって以降も早期の稼働を求めるということで、町としては議決し、要望するという動きになっている。
「どんどん稼働してくれ」というベースがあるのです。
飯田）森山元助役が亡くなったのは、今年（2019年）3月です。亡くなったからいろいろと、ぽろぽろ出て来たということですか？
須田）そうですね。
死人に口なし的なところもあるのかもしれない。
森山さんに全部責任を押し付けて、口を拭うという方向になりつつありますよね。
そうならないように情報開示して、徹底的に膿を出してほしいと思います。
☆
お上より勲章も棺桶に入れて旅立ち．．．既に三途の川を渡り彼岸でアッカンベーをしているのが見える様だ!。
渡ってから人間界での行い悪く閻魔大王よりベロを抜かれ釜ゆでの刑が．．．悪いことをすると、こうなると子供にも教えなくては。

彼岸とは．．．。
三途の川をはさんで向こう側の世界。
此岸とは．．．。
こちら側、人間の世界。
仏様の世界、悟りの世界。
彼岸の原点は梵語のパーラミター（波羅蜜多）で超える、渡る、の意味から到彼岸と訳されました。

これが国税?税務署?からメスが入った構図の様だが他の18人の公表はまだなのか!。
感電だけでは無く自治体他も今から芋づる式に出てくるのは容易に想像がつくと多くのネット民からの声が!!。