解体して更地が法律

＜森友学園＞破産手続きに移行も管財人、債権者に伝える

学校法人「森友学園」（大阪市）の民事再生手続きを進めている管財人が、再生手続きを打ち切って破産手続きに移行する可能性があると債権者に伝えていたことが分かった。国有地を購入して建設した小学校校舎の売却が難しく、期限までに再生計画案を作成できるかどうか不透明なため。管財人は「民事再生を断念したわけではない」として、売却に向けた協議を国側と続ける意向だ。
管財人によると、国は国有地を買い戻したことに伴い校舎を撤去して土地を原状回復するよう、今月中旬に学園側に通知した。学園の債務総額は約３１億６０００万円で、この中には土地の原状回復費約９億９０００万円も含まれている。
管財人は校舎を残し土地と一体で第三者に売却するよう国に求めているが、国有地の売却には３カ月間の公募と２カ月間の審査が必要。
一方、大阪地裁に再生計画案を提出する期限は１０月１０日に迫っており、売却を前提とした計画案の作成はスケジュール上厳しいという。
また経営再建のためには運営する幼稚園の園児数を３倍以上にする必要があるが補助金の不正受給問題などの影響もあり、現状では困難とみられている。
学園は今年４月、地裁に民事再生法の適用を申請。同法では、債権者の同意が得られる再生計画案が作成されない見込みになった場合、裁判所が職権で再生手続きを廃止すると規定。計画案の提出期限は２回まで延長できると定めている。
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これらに関係した施工業者、資材、設計．．．取り壊しで更地では解体費用は誰が持つのか．．．お騒がせの張本人も詐欺で逮捕、ブタ箱入り?!．．．そして桁違いの借金、もう世間からも誰も相手にされず悲惨な老後ダケだろうか。