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料金メニューを変えたので買電単価は28円から幾らになったのか明細書を見て整定変更しなければ．．．+ファミリプランの請求は単価27.73円なので変化無しとなったが再エネ発電賦課金は1,185円、どうにもならない馬鹿な制度だ。
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タッチパネル画面内のマスコットボーイキャラのヘルメットデザインと開業年1989(平成元年)に変更するためSD保存データを読み出しパソコンで画像を修正する。
針金電気ヤも趣味のお遊び稼業、技術の社会貢献!!．．．来年4月でナント30年となる。
60歳の定年から初めると90歳か．．．これは世の中の迷惑、何者でも無し。
パソコンよりタッチパネルへマスコットボーイキャラをダウンロード転送。
タッチパネルのダウンロード画面。
転送後、タッチパネルを再起動してキャラ画面の変更を終了。
タッチパネルに入れる前にペイントでヘルメットを黄色く染めたが余り目立たない。
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買い取り制度のバカさ加減。
再生エネ買い取り５年 国民負担は電気代の１割に拡大 論説委員・井伊重之
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを決まった値段で買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）がスタートしてから、７月で５年が経過する。東京電力福島第１原発事故を受け、原発を縮小して再生エネ普及を促す仕組みとして導入されたが、ここに来て利用者が支払う賦課金の重さが目立っている。
１カ月の電力消費が３００キロワット時の標準家庭の平均的な賦課金は、年間９５００円と５年前に比べて１０倍以上に増えた。これは電気代の１割に相当する。電力自由化は事業者同士の競争で電気代の抑制を目指すが、実際の国民負担は重くなるばかりだ。
政府もようやく制度見直しに着手した。しかし、今後も賦課金の増加は続く。少子高齢の中で、エネルギーコストをいかに抑えるかは家計の負担軽減だけでなく、産業競争力も左右する問題として考える必要がある。
旧民主党政権下で導入された固定価格買い取り制度は、再生エネで発電した電気について、電力会社が事業者から２０年にわたって決まった価格で購入し、その費用を家庭や企業が支払う電気代に上乗せして徴収する仕組みだ。
風力や地熱、バイオマスなどエネルギー別に買い取り価格を定めたが発電をしやすい太陽光の買い取り価格を高めにした結果、異業種を中心に太陽光に対する参入企業が殺到した。当時の太陽光の買い取り価格は１キロワット時当たり４０円で「相場の２倍近い割高な水準」（大手電力会社幹部）とされた。
制度開始時は買い取り量が少なく、初年度の国民負担は約１３００億円、一般家庭の賦課金も月額６６円とわずかだった。だが、買い取り量の増加に伴い、昨年度の国民負担は約１兆８０００億円、一般家庭の賦課金は月額６７５円に拡大した。
そして今年度の国民負担は約２兆１４００億円、家庭の賦課金も月額７９２円に増える。家計の負担は年間で９５００円に上り、これは電気代全体の約１割を占める水準だ。賃金の伸び悩みで家計支出を手控える動きが強まる中で、電気代がさらに上昇すれば、個人消費にも悪影響を与えそうだ。
このため、経済産業省では今年度から制度を大幅に改定した。まずは悪質な再生エネ事業者を排除するため、設備認定を受けながら、太陽光パネルの値下がりを待って発電を始めない約４６万件の認定を取り消した。これは全体の１４％に相当する規模だ。
さらにメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光設備には認定する電力量を設定し、安い価格を示した事業者を選ぶ入札方式も導入した。事業者同士の競争を促して価格を引き下げるほか、太陽光に集中する再生エネの構成割合を変える狙いもあるという。
経産省は太陽光の買い取り単価を毎年度引き下げており、今年度は制度開始時に比べて半減近くになった。しかし、単価が下がっても買い取り量は増えており、これに合わせて国民負担の増勢も続く。電力中央研究所の試算では、平成４２年度の賦課金は昨年度の２倍にあたる３兆６０００億円に上るという。家計負担も倍増する計算だ。
一方で産業用の負担軽減が見直され、サービス業などでは賦課金の負担はさらに重くなる見通しだ。とくに中小・零細企業は、電気代などのコストを製品に転嫁しにくい下請け構造にある。政府はそうした中小企業に賃上げを求めているが、電力コストが重くのしかかれば、賃上げどころか事業の継続にも影を落としかねない。
環境負荷が小さい再生エネへの期待は大きい。政府も４２年度の電源構成目標で再生エネ比率を２２～２４％とし、主要電源と位置づけている。
しかし、再生エネが抱える課題はコストだけではない。太陽光や風力は天候などの自然現象に発電量が左右される。特に太陽光は日が沈めば発電ができず、安定供給には適していない。
また、発電所が地方に多いだけに現行の送電線網を増強しなければならないが、その費用は誰が負担するのかという問題も残る。需給調整用に蓄電池を装備し、送電する時間を変えて送電線への負担を抑制する取り組みも始まったが、これは発電コストをさらに高めることになる。
エネルギー自給率が６％と主要先進国で最も低い日本は、各種の電源を効率よく組み合わせる「エネルギーミックス」で安定供給とコスト削減を両立させなければならない。そのためには再生エネの効率化に加え、火力や安全性を確認した原子力も含めて上手な活用が問われそうだ。